平成10年 定例第1回
 
 
      新得町議会会議録
 
 
 
 
 
 
 
                       開 会  平成10年 3 月 4 日
 
                       閉 会  平成10年 3 月19日
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
         新得町議会
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
            第1日
 
 
 
 
 
 
 
                平成10年第1回
             新得町議会定例会 (第1号)
                平成10年 3 月 4 日(水曜日)午前10時開会
 
〇議事日程
 
 
 
 
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
日程番号 議 件 番 号 議件名等
  1          会議録署名議員の指名
  2           会期の決定
             諸般の報告(第1号)
             町長行政報告
    
  3 
    
議案第 8号から
       
議案第28号まで

町政執行方針並びに提出議案説明
 
  4  議案第3号 平成9年度新得町一般会計補正予算
    
  5 
    
       
議案第4号
       
平成9年度新得町国民健康保険事業特別会計補正予

  6  議案第5号 平成9年度新得町老人保健特別会計補正予算
  7   議案第6号 平成9年度新得町営農用水道事業特別会計補正予算
  8   議案第7号 平成9年度新得町公共下水道事業特別会計補正予算
    
  9  
    
       
意見案第1号
       
金融破綻に関連する倒産防止、雇用維持を求める

意見書
  10  意見案第2号 新たな麦政策の在り方に関する要望意見書
 
 
 
 
○会議に付した事件
        会議録署名議員の指名
        会期の決定
        諸般の報告(第1号)
        町長行政報告
議案第 8号から
        町政執行方針並びに提出議案説明
議案第28号まで 
議案第3号 平成9年度新得町一般会計補正予算
議案第4号 平成9年度新得町国民健康保険事業特別会計補正予算
議案第5号 平成9年度新得町老人保健特別会計補正予算
議案第6号 平成9年度新得町営農用水道事業特別会計補正予算
議案第7号 平成9年度新得町公共下水道事業特別会計補正予算
意見案第1号 金融破綻に関連する倒産防止、雇用維持を求める意見書
意見案第2号 新たな麦政策の在り方に関する要望意見書
 
 
 
〇出席議員(19人)
    1番 吉 川 幸 一 君    2番 菊 地 康 雄 君
    3番 松 尾 為 男 君    4番 小 川 弘 志 君
    5番 武 田 武 孝 君    6番 広 山 麗 子 君
    7番 石 本   洋 君(早退)8番 能 登   裕 君
    9番 川 見 久 雄 君    10番 福 原 信 博 君
    11番 渡 邊 雅 文 君(早退)12番 藤 井 友 幸 君
    13番 千 葉 正 博 君    14番 宗 像   一 君
    15番 竹 浦   隆 君    17番 森     清 君
    18番 金 沢 静 雄 君    19番 黒 沢   誠 君
    20番 湯 浅   亮 君
 
 
〇欠席議員  なし
 
 
 
〇地方自治法第121条の規定により、本会議に説明のため出席した者は、次のとおりである。
     町   長  斉 藤 敏 雄  君
     教育委員会委員長  高 久 教 雄  君
     監査委員  吉 岡   正  君
 
 
〇町長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
     助役  鈴木政輝  君
     収入役  川久保   功  君
     総務課長  清水輝男  君
     企画調整課長  長尾 正  君
     税務課長  小森俊雄  君
     住民生活課長  西浦 茂  君
     保健福祉課長  佐々木裕二  君
     建設課長  村中隆雄  君
     農林課長  斉藤正明  君
     水道課長  常松敏昭  君
     商工観光課長  貴戸延之  君
     児童保育課長  富田秋彦  君
     屈足支所長  高橋昭吾  君
     庶務係長  武田芳秋  君
     財政係長  阿部敏博  君
 
 
〇教育委員会委員長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
     教育長  阿部靖博  君
     学校教育課長  秋山秀敏  君
     社会教育課長  赤木英俊  君
 
 
〇農業委員会会長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
     事務局長  長尾直昭  君
 
 
〇職務のため出席した議会事務局職員
     事務局長  佐 藤 隆 明  君
     書記  金 田   将  君
 
     ◎ 開 会 の 宣 告
◎議長(湯浅 亮君) 本日の議員の欠席届け出はございません。全員の出席でございます。
 これより、本日をもって招集されました平成10年定例第1回新得町議会を開会いたします。
                            (宣告 10時04分)
 
     ◎ 開 議 の 宣 告
◎議長(湯浅 亮君) ただちに会議を開きます。
 議長において作成いたしました本日の議事日程は、別紙お手もとに配布したとおりであります。
 
     ◎日程第1 会議録署名議員の指名
◎議長(湯浅 亮君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により議長において、9番、川見久雄君、10番、福原信博君を指名いたします。
 
     ◎日程第2 会 期 の 決 定 
◎議長(湯浅 亮君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、本日から3月19日までの16日間といたします。
 これにご異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) 異議なしと認めます。
 よって、会期は、本日から3月19日までの16日間と決しました。
 
     ◎ 諸 般 の 報 告 (第1号)
◎議長(湯浅 亮君) 諸般の報告は、朗読を省略します。
 別紙お手もとに配布したとおりでありますので、ご了承願います。
 
     ◎ 行 政 報 告
◎議長(湯浅 亮君) 次に、町長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。町長、斉藤敏雄君。
             [町長 斉藤敏雄君 登壇]
◎町長(斉藤敏雄) 1月22日の臨時第1回町議会以後の行政報告を行います。
 1月27日には、十勝地域道民円卓会議が開催をされまして、この際、西村副知事が来帯いたしまして、十勝管内の市町村長との意見交換を行っております。
 1月29日には、新得営林署の署長が来町いたしまして、1月28日に林野庁が発表いたしました、全国で35か所の営林署の統廃合について、その内容についての説明が
行われました。この際、本町の営林署につきましては、当面存続するということが決定をいたしました。
 2月2日には、懸案事項の要請ということで、新得営林署の存続が決まったことに対する謝礼と合わせて、今後の存続への要請、林野庁ほか関係国会議員のところへお願いに行っております。
 また、合わせて本町とかかわりのあります、丸八殖産株式会社、これは狩勝牧場であります。それからサホロリゾートに研修施設を造りました、法商学園にそれぞれ表敬訪問をいたしました。合わせて、ジェイ・ウェイの会社にも訪問をいたしました。
 3ペ−ジにまいりまして、2月5日には、町民栄誉賞の審査委員会を開催いたしました。これはご承知のように、宗像記子選手が本町初の長野オリンピックへの出場ということで、その功績をたたえるための栄誉賞の諮問をいたしまして、諮問のとおり答申をいただきました。この栄誉賞につきましては、4月に宗像選手の栄誉をたたえる会を計画いたしておりまして、その席上で受賞させていただきたいと考えております。
 また、同じ日でありますけれども、新得営林署の存続を求める推進協議会ということで、これは町内の各機関、団体で組織をいたしておりますが、今日までの経過報告と合わせて、今後、更に予想される合理化に対応していくために、この協議会を存続をしていくということを申し合わせをしたところであります。
 また、2月6日には、新得町農業協同組合が創立50年の記念式典が開催をされております。
 4ページにまいりまして、2月10日には、宗像選手を応援するために町民30名で応援団を編成いたしまして、長野へ行ってまいりました。女子3,000メートルに出場いたしまして18位の好成績で終了いたしております。
 また、11日には屈足地域で大型テレビによる中継応援ということで200名の町民の皆さんがたが出席をされました。
 また、2月13日には、名誉町民、駒木嗣雄さんから病院施設並びに土地と多額の寄附を町にいただきましたので、かねてより紺綬褒章の申請をいたしておりましたところ、その伝達がございましたので、助役が代行いたしまして函館で伝達を行ったところであります。
 また、5ページにまいりまして、2月15日にはサホロ岳の大回転の競技大会が盛大に開催をされております。
 2月16日には、村上木材の専務が来町いたしまして、これは1月30日に自己破産をいたしました村上木材の内容につきまして説明に来町されました。
 また17日には、町が支援をいたしまして、新得高等学校の生徒の第1回目のテーブルマナーの講習会が行われまして好評のうちに終了いたしております。
 2月20日から、札幌で各種の全道の協議会が開催されて私が出席をいたしております。
 2月21日には、屈足地区交通安全事故死ゼロの日が2,000日達成されたということで、その記念式典が行われております。この2,000日達成というのは全道でも
上位の記録でありまして、更にこのゼロの日を持続していくということを皆さんで誓ったところであります。
 2月23日には、貞本新得保健所長がまいりまして、保健所の再編後の組織機構の概要につきまして説明がございました。これは平成10年の4月1日から実施に移されるものでありまして、名称は帯広保健所新得支所となります。帯広市を省いては全部支所のかたちになるわけですが、その際には支所長、それと3つの係と合わせて9名の人員配置とお伺いをしております。ほとんどの支所は8名体制でありますが、何町かが9名ということで、新得町はその9名体制の中に入っております。
 なお、この際、保健所の職員のかたがたは、公宅を確保して本町への居住を特に強く申し上げております。以上であります。
             [町長 斉藤敏雄君 降壇]
 
     ◎日程第3 議案第8号から議案第28号まで 町政執行方針
      並びに提出議案説明
◎議長(湯浅 亮君) 日程第3、議案第8号から議案第28号までを議題といたし
ます。
 町政執行方針並びに提出議案の説明を求めます。町長、斉藤敏雄君。
             [町長 斉藤敏雄君 登壇]
◎町長(斉藤敏雄君) 平成10年の第1回定例町議会が開催されるに当たりまして、町政の執行方針を申し上げます。
 昨年は、4月からの消費税率のアップ、9月から医療費の改定、秋終盤からは金融不祥事による北海道拓殖銀行など金融機関が破たんし、消費者や企業に不安感が高まり、更に、国の省庁再編により北海道開発庁が国土交通省への統合が打ち出されるなど、歴史の転換期であったと同時に道内においては激動の1年であったと思います。
 また、地方自治法が施行されてから50年という節目の年に当たり、地方自治に対する国民各層の強い関心が高まる中、行財政改革のスタートを切った年でもありました。 国内経済はバブルの崩壊後低迷を続けており、国・地方を通じる財政構造の悪化はより厳しさを増した年でもあります。
 一方、本町においては、新たな企業や整形外科病院の進出、また、保健所や営林署の存続に加えて畜産試験場の拡充計画が決定するなど、将来の発展に前進をみた年となりました。
 こうした中で本町は、第6期総合計画を基本として進めるとともに、限られた財源の中で重点的な予算配分と行財政の効率を高めるための積極的な見直しを進めてまいります。
 来るべき21世紀は、国際化そして環境重視型社会の到来と言われており、新しい時代に即応し、町民が豊かで安心できるまちづくりを推進するための施策を講じてまいります。
 以下、各分野ごとに申し上げます。
 我が国は、平均寿命の伸長と出生率の低下により、急速な少子・高齢化が進展し、21世紀には国民の4人に1人が65歳以上の高齢者で、更にその約半数は75歳以上という、かつて経験したことのない超高齢社会を迎えようとしております。来るべく本格
的な高齢社会を、だれもが健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるような社会とするためにも、長寿社会にふさわしい、より身近な、きめ細かい福祉施策の充実と施設整備を目指してまいります。
 その主な内容は、在宅福祉の継続並びに推進であり、昨年度は、重度身体障害者に対する交通費の助成を新設いたしましたが、新年度におきましては、身障者福祉計画の策定、精神や知的障害者、痴ほう性老人などが交流と軽作業を通じて社会参加することのできる喜びを体得していただく通所施設「共同作業所」の開設を支援するなど、福祉の充実を図ってまいります。
 また、トムラ登山学校で実施しています屈足地区のサテライトデイサービスにつきましては、本年3月より週1回の実施を週2回に拡大して、待機者の解消に努めております。
 敬老金につきましては、本格的な高齢社会を迎え、その財源をより有効な高齢者福祉施策に振り向ける観点から、昨年度、制度の見直しを進めてまいりました結果、段階的に支給対象年齢を5歳引き上げ、満80歳以上からの支給に改正することといたしました。
 このため、本年度は1歳引き上げて76歳から支給とする予定であります。高齢化の進展に伴い高齢者が自立した生活を送れるように介護が必要なかたに対して、社会的な支援を行う介護保険制度が平成12年度よりスタートいたします。
 このため、本年度より体制の整備と介護保険事業計画策定などの準備に取りかかるほか、拠点施設としての「保健福祉センター」建設に着工いたします。
 「保健福祉センター」は地域ケアー、地域リハビリの総合調整機能と在宅介護支援センターの機能を持たせ、総合的な保健福祉サービスを提供する施設として整備を図ってまいります。
 また、検討委員会で審議を得まして、現在、実施設計を進めており、2階建て延べ面積2,300平方メートルを予定し、本年6月着工、来年秋完成予定の2か年計画で建設に取りかかってまいります。
 幼児保育につきましては、昨年6月、児童福祉法が改正され、保育所制度が措置方式から選択利用方式となるなど、その内容が一部改められました。
 新年度から児童福祉法が適用されますが、本町における入所に当たっての実質上の変更はありません。
 また、新年度から少子化対策の一環といたしまして、ゼロ歳児保育の受け入れ条件を緩和し、生後6か月以上の保育に欠ける乳児とするほか、保育所機能を活用した子育て支援のニーズ把握とサービス内容の在り方を研究してまいります。
 更に、保育料につきましても、これまではおおむね3年ごとに改定してきたところですが、本年は据え置くことにいたしまして、平成11年度に十勝管内の状況を勘案したうえで改定する予定であります。
 また、上佐幌へき地保育所は希望が2名にとどまり、開所基準としております5名を下回ったため、新年度から休所のやむなきに至りました。希望された2名は、新得保育所に入所することになっております。
 なお、屈足へき地保育所の幼児給食につきましては、本年も試行で昨年同様に5月から11月まで実施いたします。
 養護老人ホームひまわり荘では、入所者の高齢化がいっそう進み、特別養護老人ホームへ措置の変更を必要とするお年寄りが増えております。
 また、からだの一部に機能障害を持ったお年寄りの入所も増えてきておりますので、入所者一人ひとりの健康状態や障害の程度に応じた援助を行い、安心で生きがいのある楽しい生活となるよう施設運営に努めてまいります。
 健康はすべての人々の願いであり、町民一人ひとりが毎日を元気で健康に暮らすことは生活の基本であるとともに、まちづくりの原点でもあります。
 また、生き生きとした町民生活が生み出す活力がまちづくりの原動力となり、町の活性化にもつながっています。このためにも、健康教育、健康相談、家庭訪問や各種検診、食生活の改善などをよりいっそう充実させるほか、町内会活動での健康づくり事業の推進や人材育成を図ってまいります。
 更に、元気プランの検討など、健康に視点をおいたまちづくりの点検と体系化を進め、全町健康化の推進とその体制づくりに取り組んでまいります。
 疾病の早期発見、早期治療を目指す検診につきましては、ミニ人間ドック、脳ドック、各種がん検診、骨粗しょう症検診を行うほか、帯広厚生病院の協力を得まして、眼科検診、耳鼻科検診を実施し、総合的な検診体制の整備を行い、町民の健康管理の充実を図ってまいります。
 なお、少子化対策、母性保護の観点から、本年度より新得高校女子生徒の骨粗しょう症検診を実施する予定であります。
 救急医療体制につきましては、町内の医療機関のご理解を賜りまして、24時間の救急医療体制が行われており、新年度におきましても継続してまいります。
 町内3条南5丁目で建設工事が進められております「けいら整形外科病院」につきましては、建築面積約738平方メートル、鉄骨造り平屋建、入院ベット19床を持つ診療所であり、整形外科、リハビリ、リューマチ科などが設置される予定であります。現在、工事は順調に進んでおりまして、4月中旬完成、5月15日に開院の予定となっております。昨年10月に議決をいただきました、建設資金に対します利子補給の支援をしてまいります。
 国民健康保険制度につきましては、町民医療の確保と健康保持増進に重要な役割を担ってまいりました。
 しかし、疾病構造の変化や高齢者の増加、医療技術の進歩などにより医療費は伸び続けており、国保財政に深刻な影響を与えております。
 国保会計は、高齢者や年金生活者などの加入者の占める割合が高いことからも、財政基盤がぜい弱でありますので、新年度におきましても、一般会計からの繰り入れを行うこととしております。
 国民健康保険総合健康づくり推進事業として取り組んでおります「ふれあい健康まつり」につきましては、まちづくり大会と共催で平成8年度より2回開催いたしました。
 企画や運営に多くの町民によるボランティア、団体の参加を得まして、町民手づくりの「ふれあいの場」として定着したほか、健康づくりに対する意識と関心を高めるなど成果を上げてまいりました。
 本年度も継続実施をし、保健、福祉、医療の連携を図りながら、町民が主体的に健康づくりに取り組む意識の高揚と元気なまちづくりの推進に努めるとともに、医療費の削減を目指してまいります。
 また、医療費の適正化を図るためのレセプト点検の強化や医療費の通知、収納率の向上対策など運営に力を注いでまいります。
 なお、本年度より被保険者へのサービスの充実を図るため、レセプトの開示に取り組んでまいります。
 昨年は、春耕期の低温と日照不足、8月中旬の異常低温のため、一部農作物の減収がありましたが、全体的には平年作に近い、まずまずの出来秋となりました。
 農家皆様の日ごろの営農努力と関係機関の適切な農作業指導対策によるものと敬意を表する次第であります。本町におきましても、農業者の高齢化、担い手不足、農畜産物価格の抑制と農業を取り巻く情勢は厳しいものがあります。
 しかしながら、北海道での十勝は、我が国の食料供給基地として名実ともに位置づけられており、本町もよりいっそうの農業振興を図ってまいります。
 農産関係につきましては、中核畑作経営のため畑作3品及び豆類を基幹作物といたしまして、特産作物であります「そば」「にんじん」を取り入れた輪作体系を堅持し、生産性と品質の向上を図ってまいります。
 また、高齢者に対しましては、反当たり所得の高い特用作物を奨励するため、各種補助、試験研究を実施いたします。
 特に、本年度から土づくりのための地力増進対策事業の一環といたしまして、土壌改良資材投入事業に町独自の補助をいたします。
 更に、戸当たり耕作面積の増加による作業労働の軽減を図るため、高性能農業機械導入に加え、ビート全自動移植機導入事業に対しましても、町独自の補助をいたします。 また、農村環境整備及びダイオキシン発生防止のため、認可されている処理場までの搬入運賃に対し一部を補助し、廃プラスチック系の農業産業廃棄物処理対策を講じてまいります。
 畜産関係につきましては、昨年は、低温、強風のため、粗飼料収穫量の減収と品質の低下が若干ありましたが、大型共同経営の設立や、酪農家のかたがたの努力によりまして、出荷乳量が対前年比114.4%と管内で一番の伸びを見せております。
 町といたしましても、従来同様、乳成分向上対策、牧草地の更新に対しまして助成策を講じ、乳質改善、乳量の増産を図ってまいります。
 肉牛経営は、5年前の牛肉自由貿易化によりまして、決して楽観は許されない状況にあります。しかしながら、昨年は、肉牛経営の新規入植者が1件ありました。
 今後は更に、肉牛の産地化、ブランド化を促進し経営の安定を図るため、昨年に引き続き市場調査、先進地研修等を実施してまいります。
 農業基盤整備につきましては、本年度から国営農地再編整備事業の受益者負担率が12.0%から7.0%に変わります。
 主な事業といたしましては、屈足1号明きょ排水事業に着工し、屈足東1線道路改良を計画しております。
 また、面事業の暗きょ排水を中心に畑地改良も重点的に進めてまいります。
 道営草地整備改良事業につきましては、公共事業の抑制により、本年度は要望事業量を実施できない状況であります。
 しかしながら、酪農家の基本的な草地整備事業につきましては、優先的に実施してまいります。
 また、特認施設の家畜尿だめ処理事業は、既に制度で決められております全体事業費の3割を超え、実施できない状況にあります。今後は、新たに設置の希望者とじゅうぶん協議し、高率な補助事業の導入を検討していく計画であります。
 南新得地区の道営集乳道整備事業につきましては、昨年に町民の皆様にご不便をおかけしておりました橋りょう工事が完了いたしますので、夏ごろには西1線道路の通行が可能になります。
 次に、農業経営安定と新規就農資金のため、制度融資の農業経営基盤強化資金、大家畜経営活性化資金、本町独自の農業振興資金、町と農協の共同利子補給による新規就農農地流動化資金の活用に向けて、РR又は指導し、低利資金の融資と負債対策の充実を図ってまいります。
 一昨年、開校いたしましたレディース・ファーム・スクールは、本年度、全国から少数精鋭の意欲ある25名の女性から入校希望があり、長期12名の第3期研修生を決定いたしました。
 また、修了生の進路につきましては、町営牧場での受け入れや農家実習等で極力町内に定着できるよう取り進めているところであります。
 今後は、本校を広域的な就農担い手施設として、道に認知していただき、財政的支援を要望していく予定であります。
 また、修了後引き続き実習し、実際に就農を希望している研修生は、技術取得を側面的に支援し、将来的な離農跡地の活用等、就農準備の条件整備を検討してまいります。
 町営牧場につきましては、ここ数年来の乳牛飼養頭数の増加により、町内預託利用が大幅に伸びてきております。本年度から道営公共牧場整備事業をスタートさせ、牧場の整備拡充に努めてまいります。
 また、家畜飼養の労働力を軽減するために、新年度はほ育試験牛舎の建設に取り組んでまいります。
 農業後継者の花嫁対策につきましては、農業、農村の活性化を期するためにも極めて重要であります。農業青年が女性との交流事業に積極的に参加できるように取り組むなど、農業青年自らが積極的な意欲を持てるよう結婚相談員を中心に、助言、指導に努めてまいります。
 また、広く情報の収集に努め、結婚相談員及び関係機関との密接な連携を図りながら、花嫁対策を進めてまいります。
 本町は、十勝川流域の源流に位置しており、水源かん養林、自然環境保全のため、林業振興を進めてまいります。林業情勢につきましては、外材輸入による国内木材価格の長期低迷や金融不況等、今後の国有林野管理システムの在り方等、林業界は極めて厳しい状況にあり、行き先が不透明であります。
 しかしながら、本町におきましては多くのかたがたが林業関係に従事されており、重要な基幹産業の一つであります。
 民有林につきましては、造林から保育事業、また素材生産のため高性能林業機械等、国・道の補助事業を導入するとともに、本町の支援策を講じ振興を図ってまいります。 町有林野事業につきましては、昨年から特別会計を廃止し、一般会計に組み入れて実施しておりますが、従来どおり管理費につきましては、極力経費の節減に努めてまいります。町有林野の事業は、町内林業振興と連動した波及効果が期待されておりますので、継続した事業量の安定的な確保を図ってまいります。
 梅の木オーナー制度事業につきましては、昨年春の異常低温のため、「梅の実」を収穫するまでには至りませんでしたが、引き続き梅林の適切な管理に努め、本年度もオーナー制度を継続してまいります。
 しいたけ生産の振興につきましては、ほだ木栽培の特産地として位置づけられておりますので、町有林のミズナラ造林地の育林確保に努めてまいります。
 ダム湖の活用を図り、東大雪湖、サホロ湖での漁業権を取得し、内水面漁業の振興を図ってまいりました。昨年度は、両湖における夏期遊漁に加え、本年1月からサホロ湖において冬期のワカサギ遊漁を開始したところであります。
 夏期遊漁は、対前年比117.5%と増加しており、冬期遊漁も新しい漁場として愛好者の関心を呼び、今後の入り込み増が期待されているところであります。
 遊漁の対象となる淡水魚のふ化放流事業は、本年も新得町漁業生産組合に委託してまいりますが、ふ化、養殖技術向上のために研修費の助成を継続してまいります。
 なお、本年は両湖における漁業権の更新時期となっておりますので、引き続き漁業権を取得して内水面漁業の振興を図ってまいります。
 国内の経済は長期化する景気低迷下にあって、証券、金融機関の大型破たんが続き金融不安を引き起こしております。
 本町におきましても去る1月末、屈足に事業所を持つ大手木材会社が自己破産申請に至り、関連会社を含め45名の従業員が解雇され、うち35名が町民であり、家族を含めますと94名のかたがたの生活に影響を及ぼしました。
 町といたしましても解雇者へ再就職先の開拓、求人情報の提供など雇用確保対策、倒産関連資金融資対策などを講じたところであります。
 さて、商工業を取り巻く情勢は、個人消費の伸び悩みや大型店の地方進出、財政再建のための公共投資削減などの影響を強く受けており、依然として厳しい状況にあります。 国の抜本的な経済対策による景気回復が待たれておりますが、必ずしも早期回復は期待できない状況にあります。
 このような情勢の中、企業経営者、商店主に必要なことは、自らの経営基盤の強化であり、自らの創意工夫で不況を乗り切る体制を確立することであります。
 町といたしましても、そうした努力を積極的に支援するため、本年度は商工会が新たに取り組む共通商品券発行事業、地域小売商業振興ビジョン作成事業、結成30年を迎えました商工青年部への記念事業などに補助をしてまいります。
 昭和50年に発足いたしましたほほえみ共済金は、商工業者、従業員に対する融資、共済事業を行っておりますが、給付内容の改善と加入者の拡大を図るため、原資貸付金を倍増いたします。
 更に、商工会運営のために各種補助を例年どおり行うほか、中小企業融資、ひまわり融資などの制度融資も継続してまいります。企業誘致は、まちづくりに経済的効果や多方面にわたり地域活性化に大きな波及効果をもたらします。
 しかしながら、今日的経済情勢下ではたいへん厳しく、今後ともふるさと会や特命大使などのかたがたのご協力をいただきながら、よりいっそう努力してまいります。
 長期化する景気の低迷は、本町の観光にも影響を及ぼしております。出控え、支出控えが「安・近・短」、「見る観光から体験・参加する観光」へと変化しており、いかに顧客ニーズにこたえていくかが課題となっております。
 昨年も本町への観光入り込み数は減少傾向を示しており、観光施設、宿泊施設においても同様となっております。
 本町は、豊富な観光資源に恵まれており、関係機関・団体・企業との連携により観光客の誘致を積極的に進めていく必要があります。
 しかし、現在の情勢では新たな投資は難しいことなど、既存施設の適切な維持管理に最善を尽くし、大自然と豊富な農畜産物をテーマとした観光地「新得」のイメージアップに努めてまいります。
 サホロリゾートは、地元商工業者からの調達をはじめ、各種イベントへの参加、町民還元特別割引の実施など、地域振興に果たす役割は大きいものがあります。
 しかし、長引く不況下にあって営業活動強化のため、昨年4月、道内での業界最大手の加森観光株式会社と業務提携されまして、積極的な集客活動を展開しております。
 この結果は、本年夏以降の入り込み状況に現れてくるものと見られております。
 また、本州での修学旅行生の誘致、農村体験などの新たな企画も予定されており、町といたしましても積極的に協力してまいります。
 狩勝高原では、老朽化したサイクルモノレールなど遊具施設を一部撤去いたしまして、その跡地を「緑のふるさと公園」の空間として確保を図ってまいります。
 また、総合体育館の周辺にあります土砂たい積場の整地と緑化工事を行ってまいります。
 サホロ湖では、道が主体となって整備を進めておりました「佐幌ダム湖活用環境整備事業」が完了しまして、本年度より関係施設の管理業務を受託することになっております。利用者の利便性と快適な環境保持のため、今後は管理業務の細部を検討してまいります。
 新得山自然公園地区におきましては、引き続き園地内の草刈り、清掃などの維持管理に努めるほか、フラワーガーデンにつきましても、植栽内容の見直しを含め魅力ある花壇造成について努力してまいります。
 観光イベントにつきましては、春のさくらまつりが今年50回目を迎えますので、内容充実のため従来より予算を増額しております。
 観光物産展につきましては、町の紹介と特産品の普及、消費拡大に効果が期待できることから、道内外において開催されます物産展に出展してまいります。
 本町の経済を支える中・小・零細企業におきましては、そこに働く勤労者の皆さんが安心して働ける環境づくりが求められております。
 週40時間制が一部業種を省き完全適用されることになった今、更に週休2日制、育児休暇制度などの充実が求められております。
 しかしながら、町内有力企業の倒産により発生した失業者も、景気低迷下の現在、就労の場への確保も厳しく、また、季節労働者のかたがたも同様な状況に置かれております。
 就労の場の確保、高齢者の再雇用など地域的な課題の解決を図るため、勤労者福利厚生の向上及び勤労者・季節労働者を対象とした融資制度、労働相談などの季節労働者対策を引き続き実施してまいります。
 道路関係の補助事業といたしまして、建設省所管継続事業の屈足22号歩道新設工事と上佐幌基線防雪さく設置工事を実施いたします。
 平成8年度から道路改良を進めておりました町道北新内線につきましては、本年度より道の代行事業として新規に認められましたので、帯広土木現業所で工事を実施いたします。
 新規事業といたしましては、宮下通の改良舗装、佐幌1号道路の歩道を整備いたします。
 単独事業といたしましては、屈足公園通改良舗装ほか4路線の整備と新得畜産試験場再編整備に伴う新得7号道路改良調査、設計を行います。
 道路維持では、佐幌1号道路の舗装補修を新たに実施するほか、新屈足幹線、佐幌基線道路の舗装補修を継続して実施いたします。
 国の事業といたしましては、狩勝峠8合目の拡幅と新得市街地の自歩道整備が継続して実施されます。
 河川関係では、道施工の佐幌川局部改修工事及び十勝川に架かる新清橋架替工事が継続して事業が実施され、道道帯広新得線・新得坂沿いサカシタ川の砂防ダム建設工事が3か年計画で昨年秋、着手しております。
 都市計画関係では、佐幌川左岸線の桜づつみ事業が3年継続の最終年度となり、仕上げの工事を実施いたします。
 町民のかたを対象としまして公募し、検討してまいりました拓鉄公園の整備は、検討委員会の意見を採り入れまして昨年の秋、3か年計画で着工いたしました。
 本年度は池、水路、園路を整備してまいります。
 昨年着手いたしました道道夕張新得線7号踏切アンダーパス事業は、本年用地買収と家屋移転などの補償を実施いたします。
 町営住宅の建設は、国の公共事業抑制の影響で要望戸数の半数の内示となりましたが、西和団地に8戸建設してまいります。
 来年以降建設を計画しております屈足東進団地の実施設計と建替計画で空家になりました新得地区14戸、屈足地区6戸の町営住宅の取り壊しを実施いたします。
 既存住宅につきましても、水洗化を計画的に進めるなど、住環境の整備を図るとともに、良質な住宅の提供と適正な管理を進めてまいります。
 建設部門では、国道38号線新得市街地自歩道の整備工事が昨年着工され、町並みが一新されつつありますが、引き続き早期完成の要請をしてまいります。
 主要道道夕張新得線につきましては、建設大臣の施工命令に伴い、近く着工される高規格幹線道路の工事と連動し、早期に着工されますよう建設促進期成会関係市町村と共に、更に運動を強めてまいります。
 道道忠別清水線のトムラウシ温泉までの整備につきましては、北海道の防災総点検で、4か所の危険箇所が確認されましたので、早期改修工事の完成に向けて要請してまいります。
 屈足市街歩道整備につきましては、現状幅員の中で歩行者が支障とならないような改修工事方法について道へ要請してまいります。
 上水道につきましては、低廉で安心して飲める水の安定供給ができるよう運営してまいります。
 また、水源確保のための事前調査を進めてまいります。簡易水道・営農用水道の各事業につきましても、効率的な維持管理と適正な運営を図り、良質な水の供給に努めてまいります。
 下水道につきましては、全体水洗化率78.3%となり、新年度は、屈足地区の北星会、北友会地区の整備を進め処理区域の拡大を図ってまいります。
 新清橋の架け替えに伴い、屈足市街の雨水処理のためはけ口の整備も進めてまいります。
 昨年の火災通報受理件数は、火事騒ぎ出動も含め8件で、火災種別では、建物7件、野火1件でありました。特異な火災といたしましては、4月29日午後8時11分発生の飲食店の火災であります。
 夜間の出動にもかかわらず、職・団員の懸命なる消火活動により、他への延焼を防止することができたことは、不幸中の幸いでもありました。
 本年も、消防署・消防団が総力を上げて、地域住民の防災意識の高揚に努め、災害の撲滅に向けて全力で取り組んでまいります。
 救急業務につきましては、昨年の出動件数212件、搬送人員215名でいずれも出動件数・搬送人員ともに増加の傾向にあります。
 住民生活に最も身近な「救急」に寄せる期待が年々高まる中、本年は、中高生・各種団体を対象に家庭における応急手当の普及啓発に努めてまいります。
 防災体制につきましては、現在設置しております地震観測計及び北海道総合行政情報ネットワ−クが稼働しております。
 防災計画につきましては、北海道防災計画の修正作業が終了いたしましたので、その基本方針と整合性を検討し、本町の防災計画の見直しを進めてまいります。
 昨年度の交通安全運動は、「スピードダウン」と「シートベルト着用向上」のスローガンのもと全道的な取り組みを行ってまいりました結果、北海道の交通事故発生件数は前年度に比較し5.2%減少いたしましたが、関係者の努力にもかかわらず傷者は3.1%の増加となっております。
 また、死者につきましては613名で、6年連続全国ワーストワンと残念な結果に終わっております。
 本町におきましても、発生件数は17件と昨年より4件減少しましたが、傷者は26名、死者1名といずれも増加傾向にあります。
 新年度は、昨年同様「スピードダウン」と「シートベルトの着用」を重点目標に関係機関と連携し、交通安全啓発を推進してまいります。
 更に、幼児から高齢者までの歩行者、運転者を対象とした町民交通安全講習会を昨年に引き続き実施し、交通安全意識の高揚と事故防止に努めてまいります。
 町営公衆浴場は、昭和61年の開設以来12年間現行料金で運営してまいりましたが、この間、消費税導入による負担をはじめ諸経費の増加、利用客の減少によりまして、公衆浴場利用料金との比較も検討させていただき、今回料金の改定をすることにしております。
 ごみ処理につきましては、昨年9月新設の一般廃棄物中間処理施設が供用開始いたしましたので、今後は施設の適正な維持管理と効率的な運用を図ってまいります。新年度は、環境整備といたしまして緑化工事と旧処理施設を解体し、跡地に覆土と修景工事を行います。また、町民各位のご協力とご理解をいただき、ごみの減量化とごみ処理の効率化をよりいっそう図るため、分別排出とリサイクルにつきまして、広報による啓発を行ってまいります。
 ごみの増加やごみ処理が大きな社会問題となっている今日、本町におきましても資源の有効利用を推進するため、リサイクルセンターの建設に向けて実施設計を進めてまいります。
 西十勝環境衛生組合し尿処理場につきましては、昭和42年建設以来30年余りが経過し、施設の老朽化対策が課題となっており、その対策につきまして関係町と協議検討を重ねてまいりました。結論としまして、当組合での処理を廃止し、十勝環境複合事務組合に加入し、広域処理することが最善の方策となりましたので、平成11年4月からの加入に向け、関係機関と協議を進めてまいります。
 まちづくりの基本であります町民憲章のもと、開催しております「まちづくり大会」は、昨年に引き続き国民健康保険総合健康づくり事業と連携し、多くの町民が参加いただける内容で開催してまいります。
 全町公園化計画と連動しながら進めております「花いっぱい運動」は、花壇コンクールにガーデニング部門を設け多くのかたの参加をいただけるよう拡大し、街並みの美化を進めてまいります。
 夢基金事業につきましては、平成6年度創設以来現在まで18件の事業認定を行い、住民自らが活力ある地域づくりに取り組んでいただいております。
 今後もよりいっそう町民自らの創意工夫が、まちづくりの推進力になるよう支援してまいります。
 生活安全活動につきましては、従前の防犯活動を発展させ、更に安全で住みよい地域社会の実現を目指して「生活安全条例」を制定するとともに、官民一体となり町民の安全意識の高揚と自主的な安全活動の推進を図り、生活環境の整備と犯罪、暴力、事故などの未然防止に努めてまいります。
 少子化、高齢化の進行や国際化、情報化の進展など、社会が急激に変化し、家庭や地域社会の教育力の低下が指摘される中で、家庭、地域、学校がそれぞれの役割を果たしながら、社会全体で自立し、たくましく生きる力を持った子どもたちを育てることが求められております。そのため、生涯学習の観点に立って、学校教育と社会教育との連携をよりいっそう深めながら教育行政を推進してまいります。
 学校教育につきましては、他人を思いやり、正義感や公正さを重んじる心の教育を重視するとともに、自立心、判断力、表現力などを育てる教育の推進に努めてまいります。 いじめ等の問題につきましては、人間として許されない行為であり、基本的人権尊重の立場から家庭や学校において思いやりやいたわりの心をはぐくむとともに、関係機関との連携を図りながら、未然防止に努めてまいります。
 教育環境の整備では、年次計画によりコンピュータをはじめとする教材教具の充実や施設設備の改善を図ってまいります。
 4年目を迎えます山村留学につきましては、学校の存続と地域の活性化、都市と農村の児童生徒の交流のために大きな役割を果たしておりますので、今後も引き続き支援をしてまいります。
 また、新得高校につきましては、少子化が進む中、生徒確保が大きな課題であります。 町といたしましても側面的な支援を進めてまいりますが、生徒、父母の皆様のいっそうのご理解とご協力をお願い申し上げます。
 サホロリバーサイドパークゴルフ場は、芝生の状況を見ながら、5月上旬から10月までの間、36ホール全面オープンし、ナイターは7月、8月を期間限定して開放いたします。
 なお、全面オープンに合わせ、使用料を新たに設定する予定であります。
 また、パークゴルフ場の周囲に造成しておりました、ランニングコースは、6月下旬ごろから関西陸連合宿に合わせてオープンしたいと考えております。
 町営温水プールは、7月にオープンいたしまして、10月までの間ご使用いただきますが、使用料につきましては、パークゴルフ場同様有料とさせていただきたいと考えております。
 更にサッカー場につきましては、当初予算で実施設計費を計上し、年度中途で補正予算を組んで建設工事に着手できるよう進めてまいります。
 町民の皆様には、これら新しい施設を有効に活用され健康増進に役立てられますようご期待いたします。
 トムラ登山学校につきましては、地域の特徴を生かした研修施設として活用されております。主催事業のほか企業内研修、児童生徒の研修にも対応できるよう研修内容の充実を図ってまいります。附帯施設のパークゴルフ場は、クライミングタワー使用と同様に、本年度から有料とさせていただきたいと考えております。登山学校の利用を高めるためには、宿泊部門との相乗効果を図らなければなりません。今後は、委託先と協議を行い、宣伝活動を強化し、いっそうの集客活動を展開させ堅実な経営が図られるよう努力してまいります。
 なお、具体的には、教育委員長から申し上げます。
 広報紙は、読みやすく、町民に親しまれる紙面づくりを目指して作成しておりますが、写真を多く取り入れたり、身近な話題を載せるなど、よりいっそう町民に愛される紙面づくりをしてまいります。
 広聴活動につきましては、従来から「こんにちは町長です」や「エプロン座談会」などの懇談会や町民にアイディアを提案していただく「まちづくりレター」を実施しておりますが、多くの町民の声を聞くために新年度も続けてまいります。
 本町の重要懸案事業につきましては、関係各位のご協力により順調に推移してまいりました。
 新年度も主なものにつきまして申し上げます。
 農林部門では、新得畜産試験場の再編整備が着手いたします。
 平成13年度までの4年間に約140億円が投入され、職員も平成12年からは、現在より約50名増加し、150名程度となる見込であります。
 新得営林署につきましては、本年は存続が決定されましたが、平成11年1月には、再度再編が行われる予定になっております。
 今後の改革につきましては、まだ不透明な部分がありますので、情報を収集して対応してまいります。
 建設部門では、国道38号線市街地区の自歩道整備の2年次目で南2丁目とオダッシュ通までの間が整備される予定であります。
 主要道道夕張新得線につきましては、新年度も引き続き環境調査が進められる予定であります。
 また、JRとの交差部分のアンダーパスにつきましては、新年度から用地買収が進められ、平成15年度の完成を予定いたしております。
 道道忠別清水線の整備につきましては、トムラウシ温泉までの整備を引き続き要請してまいります。
 また、屈足市街地区の歩道整備につきましても、引き続き要請してまいります。
 町道の北新内線につきましては、道代行事業で新年度から改良工事が実施されます。
 岩松発電所の増設及び下岩松地区の水力発電所の建設につきましても、北海道電力に引き続き要請してまいります。
 福祉部門では、新得保健所が4月1日から帯広保健所新得支所となりますが、窓口業
務は、従来どおり実施されますので、住民への影響は少ないと判断しております。
 役場内で取り組んでおりますプロジェクトは、具体化したものから順次事業を実施してまいります。
 屈足地区の振興対策では、新年度から屈足市街地区に住宅等を新築した場合、5年間その建物に係る固定資産税相当額を助成する制度を新設いたします。
 この制度により、屈足地区の活性化が図られることを期待しているところであります。 少子化対策につきましては、ゼロ歳児保育の拡大と、新得高校女子生徒の骨粗しょう症検診の実施、母と子の健康づくり講座の実施、入学資金貸付金の増額などの施策を講じてまいります。
 平成11年度は、本町開拓100年になりますので、本年度から事業を推進してまいります。
 次に財政について申し上げます。
 町税につきましては、個人町民税で0.3%、法人町民税で3.1%の減になっております。
 なお、新年度で実施予定の地方税の特別減税は本町におきましても実施してまいります。
 また、固定資産税では、北電などの配分資産により減少しておりますが、新築家屋にかかわる課税標準の増加によりまして、総体的には0.4%の増となっております。
 一方、軽自動車税は、農業用大型機械が昨年より軽自動車に変更されたことにより7.4%、また、たばこ消費税も税額の変更により21.5%と大幅な増となりましたが、全体といたしましては、前年度当初より0.6%増になっております。
 地方交付税につきましては、前年度当初より4.2%の伸びで計上いたしました。
 町債につきましては、前年度当初比31.0%減の6億7,980万円を見込んでおります。このうち、59.9%は国の財源補てんが見込まれる予定であります。
 歳出につきましては、事業の緊急度、事業効果を考え計上いたしました。
 この結果、一般会計では、82億2,837万2千円で、前年度当初に比べ3.9%の減額となり緊縮型の予算編成といたしました。
 また、特別会計では前年度当初比で1.1%減の22億2,187万5千円となっております。
 以上、各般にわたり、平成10年度の町政執行方針を申し述べましたが、これら執行に当たりましては、最小の経費で最大の効果を上げ、住民福祉の向上に最善を尽くす所存であります。
 今日、国、地方を問わず財政構造が厳しさを増してきております。
 また、地方分権が進み、地方の役割と責任が重くなると同時に、地方の自立への方向転換が求められております。
 これは、財政上の制約と行政需要の拡大という二律背反する中での行政の運営が求められているのであります。
 こうした、現状を共通認識として持ちながら、町民の皆様と共に英知を凝らして、新たな町の発展を期する努力をしていきたいと考えております。
 このためにも、職員一人ひとりが積極的に政策形成能力を高め、行政のエキスパートとして住民の負託にこたえなければなりません。
 本年も全力を上げて取り組んでまいりたいと考えております。
 議会議員各位のお力と、町民皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、町政執行方針の説明とさせていただきます。長い時間ありがとうございました。
             [町長 斉藤敏雄君 降壇]
 
◎議長(湯浅 亮君) 暫時休憩をいたします。11時20分までとさせていただきます。
                            (宣告 11時05分)
◎議長(湯浅 亮君) 休憩を解き再開をいたします。
                            (宣告 11時22分)
 
◎議長(湯浅 亮君) 教育行政方針について説明を求めます。教育委員会委員長、高久教雄君。
          [教育委員会委員長 高久教雄君 登壇]
◎教育委員会委員長(高久教雄君) 平成10年定例第1回町議会が開催されるに当たり、所管いたします教育行政の執行方針について申し上げます。
 私たちに大きな感動と夢を与えてくれた第18回冬季オリンピック長野大会も、冬季大会史上最高の成績を収めたことは誠に喜ばしいことでございますが、本町から初めて代表選手が誕生したほか、十勝・北海道選手の大活躍がとりわけ子どもたちに残したものは計り知れないものがございます。
 宗像記子選手の大健闘をたたえるとともに、物心両面にわたる多くの町民各位のご支援に改めてお礼と感謝を申し上げます。
 21世紀を間近に控え、社会のさまざまな局面において急激な変化が進む中にあって、時代の変化に柔軟に対応し、創造性やチャレンジ精神にあふれる心豊かでたくましく生きる力を持った人材を育てることが求められております。
 このためには生涯学習の観点から本町の豊かな自然や歴史、文化を生かしながら町民一人ひとりが生涯にわたり、生き生きと学び続け充実した生活を送ることができるよう、教育行政を進める必要があります。
 教育委員会といたしましては、国や北海道の教育改革の動向を見据えながら、新得町教育目標を基本に新得町第6期総合計画と第2次新得町社会教育中期計画に沿って、学校教育と社会教育を着実に推進するとともに、当面する諸課題にも適切に対応しながら、諸般の施策を進めてまいります。以下各分野ごとに申し上げます。
 変化の激しい今日の社会にあっては、たくましく生きる資質や能力を備え、他人を思いやる心豊かで自立心にあふれた児童生徒の育成を求められております。
 このため、社会人としての基礎を培うという観点に立って、自ら学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力を重視し、正義感や公正さを重んじる心の教育を進めるとともに、家庭、地域、学校がそれぞれの役割を果たしながら幅広く連携を図り、今日的教育課題にこたえる学校教育を推進してまいります。
 まず、教育環境の整備では、教材、教具などの消耗品、備品の充実をはじめ、学校の書架増設、図書の購入などを図るほか、教育施設、設備の整備を行います。
 主なものとしましては、新得小学校では特別教室のカーテンや普通教室の黒板、印刷機の更新を図ります。
 年次計画で進めておりますコンピュータにつきましては、新年度、屈足小学校にパソコンを整備し、情報教育の充実に資していきたいと存じます。
 屈足南小学校は、校舎屋上の防水工事と防球フェンスの設置、佐幌小学校は、昨年接続したインターネットの実践的な利用促進、上佐幌小学校は、ピラミッドホールの雨漏り修理工事を実施いたします。
 富村牛小中学校は、養護教諭の配置が予定されておりますので、プレハブによる保健室の増設と教室窓の網戸の設置を図るほか、水道施設につきましては、取水口の改良と配水池などの抜本的改修を行い、安定した水の供給に努めてまいります。
 新得中学校は、受電設備の改修、教室窓手すりの更新、相談室用の机、いすの整備を図ります。
 また新年度は、上佐幌小学校が開校90周年、新得高校が開校50周年を迎え、それぞれ記念事業を計画しておりますので町としても支援してまいります。
 町教育研究所におきましてはコンピュータの効果的利用を図るための講習会の開催や、郷土読本や副読本を活用した教育の実践など、学校が抱える諸課題に積極的に取り組みます。
 また、地域人材の活用や豊かな自然や身近な地域社会での体験活動、特色ある郷土学習を奨励し推進いたします。
 学校の存続と都市と農村との交流を図るため実施しております山村留学事業は4年目を迎え、地域を上げての取り組みもあって、豊かな自然の中で親子で楽しみながら学ぶ場となっております。新年度は富村牛小中学校で継続を含め、5世帯9人の留学生を受け入れ、地域との連携をよりいっそう深めながら引き続き支援をしてまいりたいと思います。
 児童生徒にかかる問題行動は残念ながら更に深刻化しています。
 いじめの問題については、特に、「人間として絶対に許されない行為である」との強い認識に立って、家庭、学校、地域社会が一体となって未然防止に取り組む必要があります。
 また不登校などの学校不適応は、さまざまな要因が複雑に絡み合っていることから家庭や学校、教育相談機関との連携を図り、児童生徒の側に立った適切な指導、援助が必要であります。学校におきましては、一人ひとりが楽しく学び、生き生きと活動できることを基本に子どもたち同士が個性を尊重し、他人を思いやり、生命の大切さ、生きる力を育てる心の教育を重視するとともに、基本的人権の尊重、道徳教育の充実などに力を入れてまいります。
 更に、校内指導体制を確立するとともに教師と児童生徒の信頼関係を深めながら集団への適応力を養い、自ら学校生活を送ることができるよう指導に努めてまいります。
 特殊教育では、身心ともに障害のある児童生徒の適切な就学指導に努めるとともに、ことばの教室につきましては、普通学級に在籍しながら、言語指導を受けることができるようになりましたので、その趣旨を啓発し対象者の早期発見、早期治療に努めてまいります。
 また、杉の子学級振興基金の運用利息は、屈足南小学校の特殊学級用備品に活用させていただきます。
 児童生徒のスポーツ活動では、中体連などの各種大会で好成績を収め、後輩に大きな目標と自信を与えております。新年度も部活動やスポーツ少年団活動をいっそう充実させ、心身ともに健全で豊かな心やたくましい精神力をもつ児童生徒の育成に努めてまいります。
 新得高校につきましては、平成10年度も入学者が31名以上の場合の特例2間口が引き続き実施されますが、児童生徒の減少傾向のなか、今後とも予断を許さない状況にあります。
 このため、新得高校振興策を継続するとともに、新得高校振興会や地域との連携をより緊密にし、2間口生徒の確保と特色ある学校づくりのため、支援をしてまいります。 また、高校におきましても進路対策や土曜講座、インターネットを活用した情報教育の充実など父母の期待にこたえる魅力ある学校づくりに努めておりますので、なお、いっそうのご理解とご協力をお願いを申し上げます。
 学校週5日制は平成14年度から完全実施が予想されており、これに向けて教育課程審議会では、カリキュラムの改革が検討されております。
 週5日制はゆとりの中で、子どもたちが基礎、基本をしっかりと身につけ、自ら課題を見つけ、自ら考え、問題を解決していく力を目指すものでありますので学校における教育内容の厳選やスリム化を更に推し進め、ゆとりある教育が展開できるよう努力してまいります。
 教員住宅につきましては、新築1戸のほか、浴室改修や下水道排水設備工事、車庫並びに物置設置を年次計画で進めてまいります。
 学校教育の充実のためには、直接、児童生徒の教育に携わる教職員の資質向上が不可欠です。
 教育者として、情熱や広い社会的視野に立った教育実践を培うため、教職員の自主研修の奨励、校内研修の充実、指導主事の活用、初任者の研修など各種研修会の積極的参加を進めてまいります。
 また、いじめ不登校をはじめとする生徒指導上の問題や、危機管理などの実践的指導の向上にも努めてまいります。
 近年、日常の暮らしに中にゆとりや潤いを求めるようになり、文化に対する関心や期待が高まり、地域における自主的な文化活動を重視するようになっていることから、地域に根ざした特色ある文化を創造し発展させていくことが必要であります。
 また、生涯学習の観点から、学習活動、芸能推進活動、スポーツ活動を支援する環境や条件を整備していかなければなりません。このために施設整備の充実など、社会教育をよりいっそう推進してまいります。
 文化芸術活動については、町公民館、新内ホール、さわやかホールなどの設置機能を生かした文化事業の提供に努めてまいります。
 特に、多くの町民のかたがたに親しまれておりますロビー展は、これからも広くさまざまな作品の交流の場として提供してまいります。
 道展の移動展は町内外の観賞者にも好評でありますので、新年度も計画いたします。 憲法記念事業はインドネシア戦争からベトナム戦争までの取材で命を失った報道カメラマンの遺作として評価の高い、インドシナ写真展を中心に計画をいたします。
 指定名木は健康診断の結果、相当数の治療が必要となってまいりましたので、新年度は胴枯れの進行が激しい北新得墓地の桜について殺虫、殺菌と外科手術を行い、今後も
計画的に延命保存してまいります。
 時代を担う青少年の育成は、国民的な課題ですが、非行など問題行動が深刻な事態にあることから、学校教育と連携して家庭教育に対する支援を充実してまいります。
 町民大学は、町民の多様な学習ニーズにこたえ、講座の充実を図るとともに、開設22年を経過しましたので、生涯学習時代にふさわしい魅力あるものにするため、検討を加えることといたします。
 外国人英語指導助手は、この7月で任期を迎えますが、引き続き任用するとともに国際交流の事業の充実を図り、子どもの国際理解の深化に努めてまいります。
 成熟社会の到来で生きがいへの関心が高まり、健康を意識した多様なスポーツが求められております。町民だれもがスポーツに親しまれるよう、施設整備の充実と指導者の育成などを図り、生涯スポーツを推進してまいります。
 町民大運動会は唯一の全町スポーツ交流の場、伝統事業として今後も継続して開催することとし、みんなが楽しめる運動会となるよう各地区の代表や、体育指導員などで検討してまいります。
 また、各地区の地域スポーツ交流を目的とした助成事業を継続し、体育指導員、スポーツ指導員のご協力をいただきながら、スポーツによる地域の振興と活性化に努めてまいります。
 新年度は新しい施設が相次いでオープンとなりますが、引き続き長期的な視野に立って施設の整備を進めてまいりたいと考えております。
 サホロリバーサイドパークゴルフ場は、芝生の状況を見ながら、5月上旬から10月まで36ホールを全面オープンし、ナイターは7月、8月に期間を限定して開放いたします。
 コース休業日は南コースは月曜日、北コースは火曜日といたします、なお、全面オープンに合わせて使用料を新たに設定させていただきたいと思っております。
 また、全道初の芝造成のランニングコースは、6月29日から関西陸連の合宿に合わせてオープンをしたいと考えております。
 今後はスポーツ合宿の里事業の練習コースとしてばかりでなく、町民のジョギングや歩くスキーなどの健康づくりに役立ててまいります。
 町営温水プ−ルは駐車場などの外構工事などの完成をまち、7月にオープン、10月末の閉館まで効率的な管理運営に努めますが、使用料につきましては有料とさせていただきますのでご理解を賜りたいと存じます。
 オープンを機に町民大学の水に関する講座を充実しますので、健康増進に役立てていただきたいと考えております。
 サッカー場につきましては、用地のめどがつきましたので、当初予算で実施設計費を計上、早期に建設に着手し、平成11年7月オープンを目指します。
 町公民館では、2か年計画で網戸を整備するほか、包丁、まな板保管用殺菌庫などを導入いたします。
 コンピュータ更新時に開放用端末を設置したことで利用者が自由に蔵書検索が可能となったほか、ネット化によって他館の蔵書検索もできるようになり、サービス向上につながりました。開館20周年を機に、町民の読書ニーズにこたえるため蔵書の充実を図るほか、図書館に来ることのできない高齢者や障害者のため、宅配サービスなど、よりいっそう利用者へのサービス充実に努めてまいります。
 学校給食は学校における健康教育の一環として充実に努めてまいりました。今日の児童生徒は栄養の偏りや不規則な食生活、運動不足などによる肥満、貧血、集中力の欠如など健康上の諸問題が指摘され、栄養のバランスのとれた食事の提供はもとより、望ましい食習慣の形成や食事を通した望ましい人間関係の育成及び体験的な活動の展開などが求められております。食事という生きた教材を通して、食に関する自己管理能力の基礎を培うことなど学校教育に寄せる期待は大きいものがあります。
 給食費は昨年度改正をしたばかりでございますが、国の「財政構造改革」により、学校給食用米の値引き措置が平成10年度から平成12年度までの3か年間で段階的に廃止されることから、平成10年度で1人年額350円程度が新たに負担増になります。
 しかし、食材などの内容の吟味と創意工夫をしながら、新年度は現行の給食費で実施してまいりたいと存じます。
 また、教材、調理作業などの衛生管理に心がけ、病原性大腸菌、O−157などの食中毒予防対策として、ちゅう房へ通じるドアを自動化していっそう衛生面に配慮をいたします。以上平成10年度の教育行政の執行に当たっての主要な考え方について申し上げましたが、関係者一同全力を傾け、本町教育の発展向上に努めてまいりますので、町議会議員各位と町民の皆様のご理解ご協力を賜りますよう、切にお願いを申し上げ、説明を終わらせていただきます。
          [教育委員会委員長 高久教雄君 降壇]
 
◎議長(湯浅 亮君) これをもって、町政執行方針並びに提出議案の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第8号から議案第28号までの議案については、議長を除く18名の議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
 ご異議ございませんか。
             (「異議なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第8号から議案第28号までの議案については、議長を除く18名の議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
 
◎議長(湯浅 亮君) 若干時間が早いようですが、休憩とさせていただきたいと思います。再開は、1時ということでご協力いただきたいと思います。
                            (宣告 11時44分)
◎議長(湯浅 亮君) 休憩を解き再開いたします。
                            (宣告 13時01分)
 
     ◎日程第4 議案第3号 平成9年度新得町一般会計補正予算
◎議長(湯浅 亮君) 日程第4、議案第3号平成9年度新得町一般会計補正予算についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。助役、鈴木政輝君。
             [助役 鈴木政輝君 登壇]
◎助役(鈴木政輝君) 議案第3号、平成9年度新得町一般会計補正予算、第8号についてご説明申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出にそれぞれ1億5,994万9千円を減額し、予算総額を89億4,161万3千円とするものであります。
 第2条は、継続費の変更並びに第3条、債務負担行為の変更、第4条、地方債の追加及び変更は、各表に記載のとおり補正するものであります。
 19ページ、歳出をお開き願います。
 主なものをご説明いたします。今回の補正は、年度末でもございますので、事業等の完了に伴い、予算の執行残、不用額を各款全般にわたり整理をしております。
 2款の総務費の一般管理費では道自治体情報システム協議会負担金の増額をしております。
 20ページ、企画費では、地方生活バス路線維持費補助金を計上しております。公共施設整備基金費では寄附をいただきましたので、基金の積み立てを計上しております。
 21ページ、減債基金につきましても基金の積み立てを計上しております。
 23ページ、3款、民生費の老人ホーム費では平成10年度分所得税等の特別減税に伴い、入所者に対して一時金が支給されることになりましたので、これを財源といたしまして入所者の日常生活用具等の購入費を、24ページの需要費の中で計上しております。 4款の衛生費から34ページ、9款、消防費にかけましては、主に執行残、不要額の整理でございます。
 35ページ、10款、教育費の事務局費では入学資金の借り入れ希望者の増により、貸付金を増額しております。
 36ページ、中学校費では寄附をいただきましたので、屈足中学校の図書購入費を計上しております。
 38ページ、公園・スキー場管理費では新得山スキー場管理運営に伴う赤字補てん分として、狩勝寿事業団補助金を増額しております。
 39ページ、11款、公債費では、8年度借入分の長期債利子の確定と一時金借入金利子の実績見込みにより減額をしております。
 戻りまして、8ページ、歳入をお開き願います。
 1款、町税では、それぞれ確定見込みで補正をしております。
 9ページ、5款、ゴルフ場利用税、10款、分担金及び負担金、10ペ−ジは11款、使用料及び手数料の補正でございます。
 12款、国庫支出金と、11ページの13款、道支出金は今年度事業の確定見込みにより補正でございます。
 なお、13ページ、教育費補助金におきまして、温水プール建設事業にかかる北海道市町村振興補助金の交付決定を受けましたので追加をしております。
 14ページ、14款、財産収入では基金利子の補正と立木及び肉牛の売り払い収入の補正をしております。なお、基金利子につきましては、歳出各款にわたり、積み立て及び財源の移動を補正をしております。
 15ページ、15款、寄附金では屈足中学校図書購入用として、富山県の桜井千代乃氏、鈴木聖氏、欣二氏から、保健福祉センター事業用として金村キノ氏から、それぞれ寄附がありましたので補正をしております。
 16款、繰入金では財政調整基金以下3基金を減額をしております。 
 16ページ、18款、諸収入では決算見込額でそれぞれ補正をしております。
 17ページ、19款、町債では許可予定額でそれぞれ補正をしております。
 4ページをお開き願います。第2表、継続費補正では変更としまして、町民温水プー
ル建設事業及び町史編集業務の委託の補正でございます。
 5ページ、第3表、債務負担行為補正では変更としまして新規就農・農地流動化資金利子補給以下3件の補正でございます。
 6ページ、第4表地方債補正では追加しまして、2事業、変更としまして11事業の補正でございます。以上で説明を終わりますけれども、よろしくご審議をお願いいたします。
             [助役 鈴木政輝君 降壇]
◎議長(湯浅 亮君) これから質疑に入ります。
 質疑がありましたら発言を許します。8番、能登 裕君。
◎8番(能登 裕君) 予算の執行残ということで大したものではないんですが、38ページの公園・スキー場管理費の中でですね、狩勝事業団に負担金が、赤字の補てんということでやっているんですが。いちおう、この予算書からではですね、スキー場の入場料と言いますか、使用料と言いますか、それが133万円減ったということが一つの要因としては考えられるわけですが、それに比べれば、この増額した、補正増額したですね、その金額がちょっと多いんで、そのほかに赤字の要因となったものはなんなのか、ご説明願いたいと思います。
◎議長(湯浅 亮君) 社会教育課長、赤木英俊君。
◎社会教育課長(赤木英俊君) お答えいたします。まず、スキー場の2月のですね利
用状況につきましては、人数的には昨年と対比しまして、ほぼ変わりないかなと思っておりますけれども、ただ、まだ手もとのほうにスキー場のほうから乗降者数のものはまいっておりませんけれども、実際に今確認してみますと、乗降者数はかなり増えていますと。ということなんですが、いわゆる団体等で利用する場合は料金として入ってまいりませんので、そういったことになっているかなと思うんです。ですから2月末現在ですとですね、今のところ、手もとにある資料としてはですね、リフトの使用料の関係では、20数万円が昨年対比減っているのかなというふうに思っております。
 それと要因としましてはですね、スキー場のほうでいろんな使用料、たとえば売店等、それから食堂との関係でですね、利用客の分がですね、料金等で収入で町のほうに入ってまいります。それを委託料として出すわけなんですけれども、そういったかたちで実際に当初補正予算を組む段階においてはですね、見込みでいちおう歳入、歳出の関係で資料として私のほうに提出されてきておりますけれども、それを見る限りですね今の入り込み状況から判断しますと、これほどは補てんはないのかなと思いますけれども、ただ雪の状況はですね、今月の8日の日の町民スキー大会があるわけなんですが、このまま雪が降らないでいきますとですね、だいたいその前後で終わってしまうのかなと思っております。
 昨日もちょっとスキー場のほうへ行ってみたんですが、下のほうがかなり解けまして
ですね、もうそろそろというような状況になってきておりますんで、このままいくと10日前後で終わってしまうのかなと。ちなみに昨年の場合ですね、3月の23日まで営業をやっておりましたし、その前の年は17日、その前は15日ということでですね、近年にない短期間のスキー場経営になる可能性もあると思いますんで。そういったことを見込んでですね、いちおう歳入、歳出の関係を算出した結果ですねこういった数字が出てきたわけでございます。
 ちなみに収入の関係につきましてはですね、いちおうリフトの収入とロッジの収入、それから町の運営補助、当初300万円見ておりますんで、その分を収入として、後は支出の関係ではリフト運営費とロッジ運営費なんですが、それをこう算出しますと、約450万円ぐらいの赤字補てんしなければならないかなというようなふうに私ども算出いたしまして、ここに計上させていただきました。
◎議長(湯浅 亮君) 8番、能登 裕君。
◎8番(能登 裕君) それはしかたのない部分かもしれませんがね、これ予算書だけ見ますと、実際にスキー場管理で133万円減るだろう。減ったということでなっているわけですね、予算上ね。実際は、初めの予算がですね、ある程度、難しいかもしれませんが、ある程度信ぴょう性、可能性に近いものであれば、実際は459万円も補正組むということ自体が、実際は予算が大幅に狂ってしまったと。確かにスキー場というのは使用者によって狂いますから、いわゆる金額というのは狂いますから、それは分かります。その分は補てんするなら分かるんですが、当初、初めから委託してるとか、そういうものは当初から金額が分かっていますよね、ある程度のものはですね。だから余りにも、金額の増え方というんですか、倍までとはいいませんけれども、余りにも、それに近いような補正をしているわけですよね。その辺当初、見積もり間違ったかどうか分かりませんけれども、それはちよっと不自然という感じがどうしても受けるわけですよね。
◎議長(湯浅 亮君) 社会教育課長、赤木英俊君。
◎社会教育課長(赤木英俊君) お答えいたします。実は例年なんですが、いちおう町のほうの補助金としては300万円、例年計上しているわけなんですが、昨年以前の分を見ましてもですね、いちおう600万円、500万円というような実際には、最終的には町の補助金というのは5、600万円くらいの補助を補てんをしております。
 これは当初300万円の補助でなくてですね、その金額を500万円ぐらいに上げればですね、こういった誤差は出てこないと思いますけれども、雪の状況を見てみないとですね、予測がつきがたい部分もありますんで、そういったことからですね、例年300万で予算計上させていただいておりますんで。実際には結果を見てこういったことがですね長い間続いているもんですから、次の年につきましてはですね、この辺も考えてやっていかなければならないかなと思います。300万円というのは、ずっとここ10年くらい見ましてですねちょっと無理なのかなと思いますんで、500万円ぐらい補正をすればですね、これほどの額になってこないのかなと考えております。
◎議長(湯浅 亮君) 1番、吉川幸一君。
◎1番(吉川幸一君) 2点お聞きしたいんですけれども、債務負担行為補正のわかふじのところで1,000万円以上変更があります。これのご説明をちょっとお聞きしたいなと思ってます。
 またページ数20ページの企画費の中で、地方生活バス路線維持で新たに設けてござ
いますけれども、このバス路線は新たに新設してこの金額になったのか、今までのバス路線で、乗客の乗り降りの少なさで、その話し合いでこの金額になったのかご説明をしていただきたいと思ってます。
◎議長(湯浅 亮君) 企画調整課長、長尾 正君。
◎企画調整課長(長尾 正君) バス路線の補助の関係でございますが、4路線ございまして、十勝バスの新得帯広線、これが98万円でございます。それと拓殖バスの新得鹿追経由の帯広線、これが45万3千円、同じ拓殖バスの新得広内線が79万円、同じ拓殖バスの新得然別線でございます。バスの補助に関しましては例年3月の補正でやらさせていただいておりますが、新規で入った路線といたしましては、新得然別線の1路線でございまして、さきほど申し上げました3路線につきましては、従前から補助をいたしております。
◎議長(湯浅 亮君) 保健福祉課長、佐々木裕二君。
◎保健福祉課長(佐々木裕二) ちょっと手もとに資料持ってこなかったんで、後で
ご返答したいと思いますがよろしくお願いします。
◎議長(湯浅 亮君) ほかに。2番、菊地康雄君。
◎2番(菊地康雄君) 22ペ−ジ、民生費、福祉対策費の委託料ですけれども、年々、こう増額になっていくのかなという反面ですね、デイサービス事業及びホームヘルプサービス事業についての減額になっている中身についてご説明願います。
◎議長(湯浅 亮君) 保健福祉課長、佐々木裕二君。
◎保健福祉課長(佐々木裕二) まず、ホームヘルプサービス事業についてご説明いた
します。これは社会福祉協議会に委託をしているんですけれども、当初5名のヘルパーを予定しておりました。それが退職によりまして、4名になりましたのでその分の委託料減額ということになっております。
 それから在宅老人のデイサービス事業のほうなんですけれども、サテライトデイサービスのですね、施設改修費を当初委託料に見込んでおったわけですけれども、補助金のほうで支出いたしますのでその分を減額しているところでございます。
◎議長(湯浅 亮君) 2番、菊地康雄君。
◎2番(菊地康雄君) ヘルパーの減員いうことがこの減額の原因だということなんですが、新年度についてはその後というのは、きちんと本来の人数に戻れるようになっているんでしょうか。
◎議長(湯浅 亮君) 保健福祉課長、佐々木裕二君。
◎保健福祉課長(佐々木裕二) お答えいたします。現在のですねホームヘルパーの人員は、だいたい4名体制でほぼクリアーできるということで、今の段階では4名で考えてます。これから需用が増えまして、5人体制が必要になればその時点で増員するということで考えております。
◎議長(湯浅 亮君) ほかに。
              (「なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
              (「なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) 討論はないようですので、これから議案第3号を採決いたしま
す。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                 [挙手多数]
◎議長(湯浅 亮君) 挙手多数であります。
 よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。
 
     ◎日程第5 議案第4号 平成9年度新得町国民健康保険事業特
      別会計補正予算
◎議長(湯浅 亮君) 日程第5、議案第4号、平成9年度新得町国民健康保険事業特別会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。助役、鈴木政輝君。
             [助役 鈴木政輝君 登壇]
◎助役(鈴木政輝君) 議案第4号、平成9年度新得町国民健康保険事業特別会計補正
予算、第3号についてご説明申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入、歳出それぞれ711万9千円を追加し、予算の総額を6億2,558万5千円とするものであります。
 6ページ、歳出をお開き願います。
 1款、総務費、2款、保険給付費では今年度の実績見込みによる補正でございます。
 4ページ、歳入をお開き願います。1款の国民健康保険税、2款、国庫支出金、5ページは3款、療養給付費交付金の決算見込みによる補正でございます。以上で説明終わりますけれどもよろしくご審議をお願いいたします。
             [助役 鈴木政輝君 降壇]
◎議長(湯浅 亮君) これから質疑に入ります。
 質疑がありましたら発言を許します。
              (「なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
              (「なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) 討論はないようですので、これから議案第4号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                 [挙手多数]
◎議長(湯浅 亮君) 挙手多数であります。
 よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。
 
     ◎日程第6 議案第5号 平成9年度新得町老人保健特別会計補
      正予算
◎議長(湯浅 亮君) 日程第6、議案第5号、平成9年度新得町老人保健特別会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。助役、鈴木政輝君
             [助役 鈴木政輝君 登壇]
◎助役(鈴木政輝君) 議案第5号、平成9年度新得町老人保健特別会計補正予算、第
2号についてご説明申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入、歳出それぞれ1,905万2千円を減額し、予算の総額を9億4,455万5千円とするものでございます。
 6ページ、歳出をお開き願います。
 歳出では、今年度の医療費及び審査支払手数料の実績見込みによる補正でございます。 4ページ、歳入をお開き願います。
 歳入につきましても、決算見込額でそれぞれ補正をしております。
 なお、一般会計繰入金で財源の調整をしております。
 以上でご説明を終わりますけれどもよろしくご審議をお願いいたします。
 失礼いたしました。補正予算第2号でございます。
             [助役 鈴木政輝君 降壇]
◎議長(湯浅 亮君) これから質疑に入ります。
 質疑がありましたら発言を許します。
              (「なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
              (「なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) 討論はないようですので、これから議案第5号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                 [挙手多数]
◎議長(湯浅 亮君) 挙手多数であります。
 よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。
 
     ◎日程第7 議案第6号 平成9年度新得町営農用水道事業特別会
      計補正予算
◎議長(湯浅 亮君) 日程第7、議案第6号、平成9年度新得町営農用水道事業特別
会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。助役、鈴木政輝君
             [助役 鈴木政輝君 登壇]
◎助役(鈴木政輝君) 議案第6号、平成9年度新得町営農用水道事業特別会計補正予
算、第2号についてご説明申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入、歳出それぞれ193万5千円を減額し、予算の総額を1,709万9千円とするものであります。
 5ページ、歳出をお開き願います。
 今回の補正は年度末でもございますので事業等の完了に伴い、予算の執行残、不要額の整理でございます。
 4ページ、歳入をご覧願います。
 歳入につきましても、決算見込でそれぞれ補正をしております。
 なお、一般会計繰入金で財源の調整をしております。
 以上でご説明を終わりますけれどもよろしくご審議をお願いいたします。
             [助役 鈴木政輝君 降壇]
◎議長(湯浅 亮君) これから質疑に入ります。
 質疑がありましたら発言を許します。
              (「なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
              (「なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) 討論はないようですので、これから議案第6号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                 [挙手多数]
◎議長(湯浅 亮君) 挙手多数であります。
 よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。
 
     ◎日程第8 議案第7号 平成9年度新得町公共下水道事業特別
      会計補正予算
◎議長(湯浅 亮君) 日程第8、議案第7号、平成9年度新得町公共下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。助役、鈴木政輝君
             [助役 鈴木政輝君 登壇]
◎助役(鈴木政輝君) 議案第7号、平成9年度新得町公共下水道事業特別会計補正予算、第3号についてご説明申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額からそれぞれ2,598万円を減額し、予算の総額を5億6,732万4千円とするものでございます。
 5ページ、歳出をお開き願います。
 今回の補正は年度末でもございますので事業等の完了に伴い、予算の執行残、不要額の整理でございます。
 4ページ、歳入をご覧願います。
 歳入につきましても、決算見込でそれぞれ補正をしております。
 なお、一般会計繰入金で財源の調整をしております。
 以上でご説明を終わりますけれどもよろしくご審議をお願いいたします。
             [助役 鈴木政輝君 降壇]
◎議長(湯浅 亮君) これから質疑に入ります。
 質疑がありましたら発言を許します。8番、能登 裕君。
◎8番(能登 裕君) 5ページなんですが、貸付金、水洗便所等改造資金ですね。これ、1,752万円の減額ということなんですが、これだけ見ると単純に見ますとですね、その事業がちゃんと行われたのかと。それともちゃんとやったけれども、貸付申し込まれるかたがいなかったのかと、その辺の経緯をちょっとお願いします。
◎議長(湯浅 亮君) 水道課長、常松敏昭君。
◎水道課長(常松敏昭君) はい、お答えいたします。水洗便所の貸付金につきまして
は、年度当初50件を予定してございました。今回決定したものが12件でございますんで、その不要額を減額したものでございますけれども。主に屈足地区での水洗便所の貸付を行ってございます。
 平成8年度では40件ほどありまして、その後もっと増えるだろうという予測のもとに50件やったわけでございますけれども、12件の申し込みと。貸付をしたということでございます。
◎議長(湯浅 亮君) 8番、能登 裕君。
◎8番(能登 裕君) 50件の予定が12件ということは、数字からみますとね、それほど水洗化を望んではないじゃないのかなと。あくまで結果になって、あくまで数字からなんですけれどもね、結果になってしまうんですけれども。後、水洗化対策水洗化対策ということも進めているわけですが、次年度そんなに要望がないということに、想像してしまうんですがね。今後、どう、どのようにやられるのか。
◎議長(湯浅 亮君) 水道課長、常松敏昭君。
◎水道課長(常松敏昭君) 貸付につきましてはそれらを委託しております業者のかたがそれぞれ申込者とお話ししまして貸付するのを、申し込むか申し込まないかということ、話し合いのもとで申し込まれておりますんで、こういう数字になったわけでございますけれども。平成10年度には、戸数ちょっと今覚えてございませんけれども、落として予算を組んでございます。
◎議長(湯浅 亮君) 8番、能登 裕君。
◎8番(能登 裕君) 貸付戸数は件数が減っているんですが、ただ水洗化してる状況というのはどうなんですか。
◎議長(湯浅 亮君) 水道課長、常松敏昭君。
◎水道課長(常松敏昭君) ちょっと手もとに資料持ってきてございませんので、今ちょっと即答できませんけれども、後でお知らせしたいと思います。
◎議長(湯浅 亮君) ほかに。
              (「なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
              (「なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) 討論はないようですので、これから議案第7号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                 [挙手多数]
◎議長(湯浅 亮君) 挙手多数であります。
 よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。
 
◎議長(湯浅 亮君) ここで3号議案でありますけれども、吉川議員に再答弁をさせていただきます。保健福祉課長、佐々木裕二君。
◎保健福祉課長(佐々木裕二君) さきほど、わかふじ寮の償還金の1,000万円増額の要因なんですけれども、借り入れ元本には変更ないんでけれども、利率が確定したために増額したものです。当初、見込みの利率で計上したものですから、その分確定し
たということで増額してることになります。
 
     ◎日程第9 意見案第1号 金融破たんに関連する倒産防止、
      雇用維持を求める意見書
◎議長(湯浅 亮君) 日程第9、意見案第1号、金融破たんに関連する倒産防止、雇用維持を求める意見書についてを議題といたします。
◎議長(湯浅 亮君) お諮りいたします。
 本件については、総務常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
              (「異議なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) 異議なしと認めます。よって意見案第1号は総務常任委員会に付託し審査することに決しました。今定例会の会期中に審査を願いします。
 
     ◎日程第10 意見案第2号 新たな麦政策の在り方に関する要望意見書
◎議長(湯浅 亮君) 日程第10、意見案第2号、新たな麦政策の在り方に関する要望意見書についてを議題といたします。
◎議長(湯浅 亮君) お諮りいたします。
 本件については、農林建設常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
              (「異議なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) 異議なしと認めます。よって意見案第2号は農林建設常任委員会に付託し審査することに決しました。今定例会の会期中に審査をお願いします。
 
     ◎ 休 会 の 議 決
◎議長(湯浅 亮君) お諮りいたします。
 議案調査のため、3月5日から3月11日までの7日間、休会することにいたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
              (「異議なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) 異議なしと認めます。
 よって、3月5日から3月11日までの7日間、休会することに決しました。
 
     ◎ 散 会 の 宣 告
◎議長(湯浅 亮君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。
                            (宣告 13時35分)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
            第2日
 
 
 
 
 
 
 
                平成10年第1回
             新得町議会定例会 (第2号)
                 平成10年3月12日(木曜日)午前10時開会
 
〇議事日程
 
 

 
 

 
 
日程番号 議 件 番 号 議件名等
             諸般の報告(第2号)
    
  1 
    
議案第 8号から
       
議案第28号まで

一般質問
 

  2  
 

意見案第3号
 

酪農・畜産振興に関する要望意見書
 
 
 
 
○会議に付した事件
        諸般の報告(第2号)
議案第 8号から
        一般質問
議案第28号まで
 
意見案第3号 酪農・畜産振興に関する要望意見書
 
 
 
 
〇出席議員(19人)
    1番 吉 川 幸 一 君    2番 菊 地 康 雄 君
    3番 松 尾 為 男 君    4番 小 川 弘 志 君
    5番 武 田 武 孝 君    6番 広 山 麗 子 君
    7番 石 本   洋 君(早退)8番 能 登   裕 君
    9番 川 見 久 雄 君    10番 福 原 信 博 君
    11番 渡 邊 雅 文 君    12番 藤 井 友 幸 君
    13番 千 葉 正 博 君    14番 宗 像   一 君
    15番 竹 浦   隆 君    17番 森     清 君
    18番 金 沢 静 雄 君    19番 黒 沢   誠 君
    20番 湯 浅   亮 君
 
 
〇欠席議員(なし)
       
 
 
〇地方自治法第121条の規定により、本会議に説明のため出席した者は、次のとおり
である。
     町長   斉 藤 敏 雄  君
     教育委員会委員長   高 久 教 雄  君
     監査委員   吉 岡   正  君
 
 
〇町長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
     助役  鈴木政輝  君
     収入役  川久保   功  君
     総務課長  清水輝男  君
     企画調整課長  長尾正  君
     税務課長  小森俊雄  君
     住民生活課長  西浦茂  君
     保健福祉課長  佐々木裕二  君
     建設課長  村中隆雄  君
     農林課長  斉藤正明  君
     水道課長  常松敏昭  君
     商工観光課長  貴戸延之  君
     児童保育課長  富田秋彦  君
     屈足支所長  高橋昭吾  君
     庶務係長  武田芳秋  君
     財政係長  阿部敏博  君
 
 
〇教育委員会委員長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
     教育長  阿部靖博  君
     学校教育課長  秋山秀敏  君
     社会教育課長  赤木英俊  君
 
 
〇農業委員会会長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
     事務局長  長尾直昭  君
 
 
〇職務のため出席した議会事務局職員
     事務局長  佐 藤 隆 明  君
     書記  金 田   将  君
 
     ◎ 開 議 の 宣 告
◎議長(湯浅 亮君) 本日は、全員の出席であります。
 ただいまから、本日の会議を開きます。
 議長において作成いたしました本日の議事日程は、別紙お手もとに配布したとおりであります。
                            (宣告 10時01分)
 
     ◎ 諸 般 の 報 告 (第2号)
◎議長(湯浅 亮君) 諸般の報告は、朗読を省略します。
 別紙お手もとに配布したとおりでありますので、ご了承願います。
 
     ◎日程第1 一 般 質 問
◎議長(湯浅 亮君) 日程第1、議案第8号から議案第28号までを議題とし、これに関する一般質問を行います。
 一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。
◎議長(湯浅 亮君) 13番 千葉正博君。
 
           [13番 千 葉 正 博 君 登壇]
 
◎13番(千葉正博君) 
  1.企業誘致について
 9年度最後の一般質問に先立ちまして、一言申し上げます。
 昨年より町民の間に2つの大きな夢がありました。一つは夢と感動、そして大きな希望をもたらし冬季オリンピックに出場しました宗像記子選手、2つ目は昨年、壮大な事業計画のもとで企業進出をはじめたジェイ・ウェイ、この2つの夢が未来へ大きく羽ばたくことを念願し、ここで企業進出をしたジェイ・ウェイについて、町長の考え方をお伺いします。
 昨年突如としてテーマパーク建設など事業進出を表明し、町民の驚きと同時に大きな夢と期待そして関心がもたれております。施設等建設をはじめ、進出の速さに目をみはるものがありました。
 一方、新年早々、大半の議員のところへ町民有志という名のかたより、ジェイ・ウェイ誘致に努力を上げてください。派閥を超えてがんばってください。など要請もありましたが、私も新人議員でありますけれども、町内議員の中に派閥があるかどうかたいへん疑わしく、派閥はないと確信しております。そういう要望もありましたけれども、町内進出の報道があったときより、町をはじめ、議会も慎重かつ、誘致にじゅうぶん努力してきたことは認識しております。突然の進出計画、そして最近になって北海道の皆さんにご理解をいただいてから進めたい。その後まもなく従業員解雇など報道されておりますが、改めてお伺いいたします。
 今日まで町に対して、どのような事業進出計画書が提出されているのか、また町とし
て今後の対応、そして対策等についてお伺いいたします。
           [13番 千 葉 正 博 君 降壇]
◎議長(湯浅 亮君) 町長、斉藤敏雄君。
             [町長 斉藤敏雄君 登壇]
◎町長(斉藤敏雄君) ただいまのご質問にお答えをいたします。先の長野オリンピックで活躍されまして、多くの国民そして町民に夢と感動を与えてくれました宗像記子さんに感謝と敬意を表したいと存じます。
 またこの間、物心両面にわたる多くの町民の皆様がたの心からなるご支援に対しまして改めて厚くお礼を申し上げます。
 さて町全体が期待と関心のありました株式会社ジェイ・ウェイの企業進出につきましては、昨年10月6日、ジェイ・ウェイの松浦副社長が来町いたしまして、本町で大型映像装置の開発研究と組み立て工場の建設の事業概要について、口頭で伝えられたところであります。
 その後、10月16日にはこれらの内容について大々的に新聞報道され、10月20日にはジェイ・ウェイ森山社長以下幹部の記者会見で、研究施設並びに組み立て工場建設に加えて、ハイテクテーマパーク構想も明らかにされたところであります。
 町といたしましては、このような大事業が展開されることに伴って、法的な諸手続き、また町としてのインフラ整備の必要上、この間、株式会社ジェイ・ウェイに対して、具体的な事業計画書の提出をお願いしてまいりましたが、残念ながら、いまだ提出されていない状況でございます。
 このような状況下にありまして、詳細は分かりませんけれども、3月3日の新聞報道によりますと、大半の従業員の解雇等があったようでありますし、また、昨日の新聞報道でも、本年1月に開設したばかりの港区の事業本部が閉鎖されたとのことであります。 町といたしましては、今後とも、株式会社ジェイ・ウェイの事業の推移を見ながら、引き続き慎重に対応してまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。             [町長 斉藤敏雄君 降壇]
 
◎議長(湯浅 亮君) 3番 松尾為男君。
 
           [3番 松 尾 為 男 君 登壇]
 
◎3番(松尾為男君) 
  1.「環境基本条例」等の制定について
 私は定例第1回の議会に当たりまして、町政執行方針を受けたうえでの質問とさせていただきます。
 環境基本条例等の制定でありますけれども、北海道は1昨年、平成8年の10月に北海道環境基本条例を制定いたしまして、昨年の9月にはその条例に基づいて21世紀に向けて環境に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、環境重視型社会を形成する基本的計画として策定するところの道環境基本計画、その後、道議会、環境生活委員会に報告いたしました。そして、一般に公表もいたしまして道民の意見を募集したうえで、今年1月の14日に道は、今年10年度からは10か年で達成するところの道環境基本計画の目標数値を決めました。
 そして、道環境審議会で明らかにされまして、今開催中の道議会を経て実施に向ける
ところでありますが、昨日、道の議会のほうに問い合わせましたところ、二酸化炭素の数値については引き続き早急に検討をすると。その他については、町で制定をするということをお聞きいたしました。
 この計画推進に当たっての町の取り組みについてですね、早晩、道のほうから指示をされてくると思いますので、まずこの点についてお伺いしたいと思います。
 また、道の環境基本条例の第5条では、市町村の責務、第7条では道民の責務を定めております。このことから、環境保全及び創造などに関して道基本条例全文明示しております基本的考えに立ちまして、新得町環境基本条例又は要項等を制定し、環境重視型社会形成に向け、具体的取り組みの方向を町民に示すべきだと思います。
 平成10年町政執行方針で町長は、来るべき21世紀は国際化そして環境重視型社会の到来と言われております。
 したがって、新しい時代に即応し、町民が豊かで安心できる町づくりを推進するとおっしゃっております。
 そういう観点からも、町長のお考え方をお伺いいたします。
           [3番 松 尾 為 男 君 降壇]
◎議長(湯浅 亮君) 町長、斉藤敏雄君。
             [町長 斉藤敏雄君 登壇]
◎町長(斉藤敏雄君) お答えをいたします。
 平成10年度の町政執行方針の中でも述べましたとおり、今後、環境重視型社会が到来すると言われております。
 こうした中で、ただいまもご質問ありましたとおり、北海道では平成8年に環境基本条例が制定され、その基本理念に基づき北海道が行う環境保全施策の基本的な方向が示されたところであります。
 町といたしましても、この基本理念であります環境の保全目標が達成されるよう各種施策を講じてまいりたいと考えております。
 具体的には、現在、既に実施いたしております、ごみの分別収集によります減量化、あるいは資源化、また全道に先駆けたフロンガスの回収等であります。また、住環境であります下水道の整備、更には新年度からダイオキシン対策として農業廃棄物処理への助成措置を講ずる一方、既に町民憲章推進などで町民が主体となって取り組みをいたしているところであります。
 今後、道の具体的な基本計画が明らかになった段階で職員によるプロジェクトチームを組みまして、町民に対する啓発を含め、取り組みを更に検討してまいりたいと考えております。
 また、町独自で取り組んでおります再生紙や再生品の利用、節電や節水、またアイドリングストップ運動などを、更に強力に推進していきたいと考えておりますが、地球規模にまで拡大した今日の環境問題に真剣に対処していくことは、現代の社会の在り方や、生活様式を変えていくことが必要であり、そして豊かな環境を保全していくことができるかどうかは、行政の受け持つ役割と、国民一人ひとりの行動にかかっていると言えると思います。
 本町におきましても、開拓100年を契機に、この豊かな自然を後世に引き継ぐための、町の特性に配りょした環境基本条例の制定に努力していきたいと考えているところであります。
             [町長 斉藤敏雄君 降壇]
◎議長(湯浅 亮君) 3番、松尾為男君。
◎3番(松尾為男君) 今のお答えの中でですね、今までやってきておりますこと、仮にこれまでの環境全般にわたっての道からの指示が、いわゆる典型7公害と言われている問題全般にわたって、示されてくると思います。
 これについてはですね、町民の責務というのもありますけれども、かなりの分がですね、行政できめ細かなですね指導と啓もう、啓発、こういったものがまた重要になってくると思います。
 そういった面で、じゅうぶんですね対応していただきたい、このように思っております。一つはですね、この道の基本計画を立てたときに意見を募集したんですが、十勝では昨年9月の28日に、帯広で、グランドホテルで開催されましたけれども、その折に新得町としては地域の特性なども含めて、この意見反映をするべくですね、出席なさったのかどうか、そこを1点お聞きしたいと思います。
 それから環境全般ですから、道ではちょうどこの基本計画がですね数値目標を決めるときには、12月の共闘会議を挟んでいるという関係で、二酸化炭素についてはですね、数値が決めておらないわけです。
 したがって今、道議会が進行しない、早急に検討していくということになっておりますけれども。今朝のですね、テレビで報道されておりましたけれども、やはり町民、市民のかたのですね、意識、啓蒙、それから意識の高揚というのがですね、重要だなというふうに感じました。
 今朝、放映されたのはですね、東京の世田谷、世田谷の市民とですね、これ区役所がですね、ともに相談しながらですね、いわゆるCOの削減ということをですね、お互いに議論し実行したと。いわゆる多少ですね実験的な面もあると言ってますけれども、市民、町民はですね、どのようにこれを受け止めてどう対応していっているのかということをですね、今日の今朝のテレビで放映されておりますけれども。いわゆるエコライフ報道ということを基本的に立てまして、区役所が40数項目にわたってのきめ細かい、その指導ですね、それをやったそうです。いわゆる環境にやさしい生活、それから家庭にやさしい生活、こういったものを柱にしながら強いては経済、家庭の経済効果もあるということも含めてですね、実施をしたそうであります。
 この実施結果の報道ではですね、家庭の主婦のかたがた3人ほど意見を述べておりました。異口同音にですね、改ためてこの報道に参加する意義とそれから重要さが、理解したと。ちょっとの気配りで自分たちもこのようにすばらしいことができるんだということも痛感したと。今までは、窓から見えるんですね、いわゆる発電所の円筒の煙がですね、煙をもくもくと見てですね、なんとかならんかということで言ってた。しかし、自分たちの行動でですね、小さな気遣い、節電などやることにおいてですね、そのことがいわゆる大気汚染の減少につながるということをまざまざと痛感したと。今朝ほど言っておりました。そういったことを引き出すためにもですね、行政もたいへんでしょうけれども、真剣に取り組み、極め細かなご指導をお願いしたい、このように思っております。
 また、もう1点は昨年の6月3日に閣議決定されまして、公表された9年度版の環境白書が出されました。昨年の8月ですか。その第3章ではですね、足もとからの取り組みの推進ということで、環境教育、環境学習の振興ということでうたわれております。
 アメリカではですね、1990年に新しい環境教育法が制定されまして、環境保護庁が中心になりまして、環境教育プログラムというのを、開発等が行われているのが現状であります。
 日本においてもですね、平成5年にですね、ご存じとは思いますけれども、5年に成立いたしました環境基本法で、環境の保全に関する教育及び学習の振興ということを決めてました。その主要な政策の一つとされまして環境教育、環境学習、このことが大事であるということで、幼児から成人、高齢者までそれぞれのライフステージに合わせた生涯学習としての学校、家庭、地域、職場とさまざまな場でも展開する必要がありますということで明示されております。
 したがって学校、とりあえず学校教育、教育においてですね、どのようにそのことが取り組まれているのか、その辺も4年もたっておりますから、具体的に取り組まれていると思いますけれどもお聞きしたいと思います。
 それから、これにちなみまして、私と議長がですね、昨年秋に海外町行政視察で訪れましたニュージーランドのオークランドのですね、私たちの担当は環境衛生事情の視察でありました。
 聞いてみますと、当地は1970年代、このことにごみのいわゆる大気汚染を発生させないということに取り組んでいってですね、1977年にはですね、それを実施に移していたということで、いわゆるごみの焼却をやめてですね、資源の回収、再生利用、そういったものに取り組んでいるんだということを聞きました。
 あんなすばらしい環境の中で20年前にもう既に、市民全員がですねそれに携わりながらそれをやっているということにですね、改めて感心したわけでありますけれども、子どもたちのですね、教育はと聞きましたら、これは成人になってからですね、いろいろ指導してもたいへんな問題だということで、学校教育から環境に対する学習をですね、徹底して教科に入れているんだということを聞きました。
 したがって、子どものころからそういった環境のですね、問題について学習をしますと、成人、それから家庭、それから職場のときにですね、常に基本的な考え方が指導を受けているということで、いわゆる自分たちが親になったときには、率先してやれる体制だということも、見てまいりました。
 そういった面で、学校教育が重要だなと感じてきましたので、そういった面で町の教育サイド側について、どのように取り組んでおりますかお伺いします。
◎議長(湯浅 亮君) 町長、斉藤敏雄君。
◎町長(斉藤敏雄君) ただいま、松尾議員のほうから、環境基本条例の問題について、多岐にわたってのご質問なりご意見あったわけであります。
 前段でご答弁申し上げましたように、明年は開基100年という大きな歴史の節目を迎えるわけでありますが、そうした時期を一つのめどといたしまして、ぜひ本町における環境基本条例というものを、ぜひとも整備をしていきたいと思っております。
 できるだけきめ細かな指導なり、その中身をと、いうお話しでありまして、道は道なりの視点で、この条例が定められているわけでありますが、私ども、本町は本町の特性を生かした条例に制定というふうなことで考えていきたいと思っております。
 しかし、町民がこぞって守っていけるような中身、あるいは守っていかなければならない中身、そういうようなものをこれから町内的な検討はもちろんでありますけれども、町民の各層のご意見もお聞きしながら、あるべき一つの指標と言いましょうか、そうい
うものを、まとめていきたいと考えているところであります。
 また、2点目でございました環境教育の問題であります。これは道の環境基本条例の21条の中で環境教育ということを、道の立場で推進をしていきたいと示されているわけであります。
 いずれにいたしましても、環境問題というのは地球規模で世界的な大きな課題でありますし、この環境というものを我々の責任において将来に向かって守っていかなければならないと。そういう立場でありますので、そうした道の方針に基づいて学校教育の現場でもそうした教育が行われているようであります。
 細部につきましては、教育委員会のほうからご答弁をさせていただきたいと思っております。また、お話しございました9月に、この環境に対する意見の公聴会があったわけでありますが、本町では残念ながら、ちょっと都合で出席できておりません。しかし、またいろいろ道からのいろんな面での指導なり情報もあるわけでありますので、そういうふうなものを積み上げしながら、これから本町における環境基本条例の制定に向けた取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
◎議長(湯浅 亮君) 教育長、阿部靖博君。
◎教育長(阿部靖博君) 学校教育の現場での取り組み状況についてということでのご質問でございますけども、私ども、今日的な教育課題の一つということで考えておりまして、国際化あるいは情報化と同じようにですね、取り組みを学校のほうでも進めているというふうに認識をしております。
 具体的にもいろいろあるわけでありますけれども、特色的な例といたしましては、佐幌小学校の小鳥の村活動。これは、ずっと子どもたちが小鳥の巣箱づくりから1年間を通して観察をしているわけでありまして、環境とのかかわりの中で、どう小鳥たちが生活をしているかということも、命を大切にすることと合わせて勉強しておりまして、このことは、インターネットとの組み合わせにおきまして発信をして、また、情報の収集をしているというようなことでございます。
 また、屈足小学校におきましても、フラワー村という事業がございまして、身近な自然環境における植物がですね、どういう生態でなっているかということで、品種なんかの確認をしながらですね、全道、全国的な運動の中にも入っているところでございます。 また日常的にも、自然あるいは生活体験ということを通しまして、そういった取り組みが各学校におきましても、それぞれ取り組まれていると考えております。
 特色ある学校づくりということで、教育委員会としても、推薦をさせている事業を独自的に取り組みをさせているところでございまして、学校のほうでもふるさと教育、あるいは自然学習というかたちの中で、大いにこれからも取り組んでいくかたちになるかというふうに思っております。
 私どものほうでも、ぜひ、大きな課題でありますし、子どもたちがこれからごみも含めてですね、今、教材化をしていくというようなことも、状況にたっているかとも思っておりますので、できるだけそういったものについては、具体的に子どもたちが実践できるように、また援助していくようなかたちで進めてまいりたいというふうに考えております。
◎議長(湯浅 亮君) 3番、松尾為男君。
◎3番(松尾為男君) 1点お聞きしたいんですが、これは道の解釈といいますか、中央行政機関の解釈といいますか、道の基本条例でですね、市町村の責務ということがう
たわれておりますし、それから道民の責務ということでうたわれております。
 これは基本条例には、用語の意義はですね載っかっていないわけでありますけども、いろんな面、いろんな取り方があると思うんですけども、先般、提示をされました町の生活安全条例ですか、あの中でも町民の責務というのが書かれておりました。この責務ということをですね、特に町民のかたたちの責務というのをですね、どう理解をし、がんじがらめに縛られるのか、それとも、本来やらなきゃならないことに努めるという柔らかい問題なのか、言い方なのかですね。そういったことがちょっと気になるんですね、解説をしていただきたいな、このように思っております。
 いろいろ、努力だとか、いろいろ言われておりますけれども、かなり道の基本条例で言っているのはですね、道民は環境保全上の支障を防止するために、その日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならないという。決めてあります。そういったのでこういったものがですね、この町条例になったときに町民の皆さんにどうですね、それを押っつけになるのか、もっと啓もうしながら、自然発生的に詰めてもらうのかですね、そういったもんで、この用語が意味ちょっと書いておりませんので、町の生活安全条例も用語が書いておりません。したがって、普通はですね、私たちはですね、端的にとらえると、かなりですね、責任をも持たされてそれに努めるということに理解するんですけれども。いろいろたいへんになると、もう解釈の仕方によってですね、たいへんな取り組みになるんではないかなと思いますので、その点解明いただきたいと思います。
◎議長(湯浅 亮君) 町長、斉藤敏雄君。
◎町長(斉藤敏雄君) 道の環境基本条例に中に、それぞれの責務というふうな用語が出てくるわけであります。この責務という考え方は、一般論として申し上げますと、今回の環境基本条例というのは、環境を保全していくうえでの果たすべき役割、これについてのですね、宣言的に規定したものだと。したがって、そのことによって罰則規定ですとか、そういうふうなものが全く入っていないわけであります。したがって、私ども、この環境基本条例をとらえるうえにおいては、ある意味での努力義務と言いましょうか、努力目標と言いましょうか、指標と言いましょうか。みんなで力を合わせて守っていこうじゃないかと。そういう一つの指針がその責務であると。こういうふうに理解をいたしております。
 したがって、この環境基本条例はその定めるだけでは、これなんにもならないわけでありまして、その定めたものがどういうふうに、この市民運動として町ぐるみでですね、あるいは、道民ぐるみでそれを目標に向かって努力していくのかと。こういうことがこの条例の中で問われていくのでないかと、このように考えておりますので。
 したがって、私はここでの責務というのは、いわゆる努力義務と、あるいは努力目標と。そういうふうに解釈すべきだと考えております。
◎議長(湯浅 亮君) 8番、能登 裕君。
 
             [8番 能登 裕 君 登壇]
 
◎8番(能登 裕君) 
  1.少子化対策について
 私は少子化対策についてお伺いいたします。近年、我が国では高齢、少子化が大きな問題となっております。過疎に悩む地方の自治体ではより深刻であります。国や地方は
ゴールドプランなど高齢者対策にはじゅうぶんとは決して言えませんが、それなりに施策や予算措置を行ってきております。
 しかし、少子化対策に関しての施策は遅れがちであります。介護保険が導入され、高齢者対策が推し進められようとしておりますが、同時に少子化対策を進めていかなければ、高齢者を支える人間が少なくなり、高齢化対策は行き詰まってしまうのであります。 高齢化対策と少子化対策は両輪の輪であります。このことは国政の問題が多分にあるため、これ以上申しませんが、ただ我が町独自でできる少子化対策は、早急にかつ強力に進める必要があります。新得町では子どもを育てやすいという、実績とイメージを作るべきであります。
  2.小中学校の修学旅行費補助について(少子化対策)
 新得町の少子化対策をどのように考えておられるのか、少子化対策といっても、出産から義務教育、卒業まで、さまざまなかたちの間接的、直接的な支援が考えられますが、少子化対策の第1段として、小学校、中学校の修学旅行費用を全額町で補助をしてはどうか。この程度のことは町独自の財源でじゅうぶん可能でありますし、極めて平等であり、また山村留学の獲得が年々厳しくなっている今日、山村留学生の募集に際し、強力なアピールポイントとなることは必至であります。
 私は早急に実施すべきだと思いますが町長、教育委員長の見解をお伺いいたします。
             [8番 能登 裕 君 降壇]
◎議長(湯浅 亮君) 町長、斉藤敏雄君。
             [町長 斉藤敏雄君 登壇]
◎町長(斉藤敏雄君) お答えをいたします。
 近年、出生数は急激に減少いたしまして、全国の平成8年度における女性1人あたりが生涯に出産する子どもの数を示す、全国特殊出生率は1.43パーセントとなっております。
 まさに、少子化現象であります。これは、人口を維持するのに必要な人口の置換水準、いわゆる静止人口は2.08人が必要だと言われておりますので、その水準を大幅に下回っているのが現況であります。
 ちなみに、本町の合計特殊出生率は、1.13パーセントとなっております。
 今後、この少子化の進行と平均寿命の伸長とがあいまって、21世紀半ばには、国民の3分の1が65歳以上という、超高齢社会が到来することが予測されております。
 本町の少子化対策につきましては、庁舎内に福祉、教育、住宅などの各分野を網羅した検討チームを組織し取り組んでいるところであります。その検討結果を踏まえまして、実現可能なものから順次財源調整を図りながら実施してまいりたいと考えております。
 新年度におきましては、ゼロ歳児保育の拡大、新得高校女子生徒の骨粗しょう症検診、母子と子の健康づくりの講座、そして、入学資金貸付金の増額などを実施いたしております。
 少子化問題というのは、1自治体で取り組むのはたいへんこの難しい問題ではありますけれども、そうした現況を踏まえて、今後とも継続して検討していきたいと考えております。なお、小中学校の修学旅行に対する援助につきましては、教育委員長からお答えを申し上げます。
             [町長 斉藤敏雄君 降壇]
◎議長(湯浅 亮君) 教育委員長、高久教雄君。
            [教育委員長 高久教雄君 登壇]
◎教育委員長(高久教雄君) 能登議員からご質問の件でございますけれども、お答えをしたいと思います。
 小・中学校の修学旅行補助についてでございますけれども、学校行事として、この修学旅行というのはたいへん重要なものでございますが、なかでも内容としてですね、集団宿泊的行事として位置付けられておりますが、普段と異なる地域の自然や文化に触れ、集団生活の在り方や公衆道徳などを学ぶため、一定の基準により実施をされているところでございます。
 平成9年度の実施状況を申し上げますと、小学校は1泊2日で小樽、札幌方面、中学校は3泊4日で、函館、弘前などを見学しておるわけでございます。
 ただいま、少子化対策の一環として、小中学校の修学旅行費を全額して補助をしてはどうかとのご意見をいただいたわけでございますけれども、仮に修学旅行費を全額補助いたしますと、単年度で小学校で約192万円、中学校で約479万円の合わせて671万円が必要となり、それが毎年続いていくことになり、将来にわたっての財政負担が大きいものとなります。
 また、山村留学対策としての有効性についても負担額が大きい割には学年が特定されることもあり、多くの期待数を見込めるものでなく、少子化対策としては、なじまないものと考えておるところでございます。以上でございます。
            [教育委員長 高久教雄君 降壇]
◎議長(湯浅 亮君) 8番、能登 裕君。
◎委員(能登 裕君) もう少し期待をしていたんでが、全くだめというような回答なんですが、ご答弁なんですが。少子化対策に関してはですね、町長も公約の一環ではありますし、いろいろと努力をされてはいるんですが、ただこの問題、さっきも申しましたが、国の問題絡みましてなかなか難しい。これは間違いない事実なんです。これただね、これあまりのんびり、難しいからのんびり構えてるという状況でもまたないはずなんですよね。これだけ人口が減ってきてですね、若い人が減ってくる。とにかく、なにかこう施策を講じなければ、このままずるずるいってしまうという現実、現状にあると私は思います。
 ただ、修学旅行に関しての補助なんですが、少子化対策になじまない。なじむ、なじまないっていういろんな論議あるかもしれませんが、確かに決定打ではないと私も思います。これは決定打ではないと思います。ただ学校教育の関係でですね、私も内地で育ちましたから、その実情というのがどうしても比較してしまうんですが。北海道の場合はですね、内地と違いかなり小学校、中学義務教育に対しての特に負担が多いわけなんです。というのは、スキーとかスケートとか、冬のスポーツを余分にやるわけですよね。それが悪いと言っているわけではないんですよ。やるわけで、それには用具、被服も伴い、それがほぼがんばっても2シーズン。早い人は1シーズン。ちょうど成長盛りですから、かなりの負担がかかると。これ現実問題があるわけです。それがかかるから私はそれに補助をしなさいとか、言ってるわけではないんです。それは個人のものですから、それはそれ別問題ですから。ただ修学旅行費補助というのはですね、さきほど申しましたように極めて重要な行事でありますし、義務教育という立場上、ほとんど全員が参加すると、そういう現実があります。それを考えますとかなり平等であると。平等に、補助できる、偏らない、これは町から補助出す以上の原則だと思うんですよ。できるだけ
可能な限り、100パーセント難しいかもしれませんが、可能な限り平等なものに使う、お金を使うというのは町予算の原則だと思いますし、それと少子化対策には、あまり効果はないと言われましたけれども、山村留学にも効果がないと。山村留学に来た人に私はね、出す出さないと言っているわけでないです。新得町の教育委員会がですね、町がですね、これだけ教育に力を入れていると。これだけ教育に力を入れている町であったらぜひ、山村、そこに山村留学をしてみようかと。そういうアピールポイントなんですよ。そこに対してですね、そこに来る人に金を出す、どうのこうのじゃなくて、これから新聞にも載ってましたけれども、載せてましたけれども、かなり難しいんですよね。各地で山村留学をやっていて獲得が非常に難しくなってきている。環境がいいとこ、どこも環境がいいところが山村留学をやっているわけですから、よっぽどの特色とかですね、教育に力を入れているというものを示さない限り、恐らくかなり苦戦するだろうと。そういう意味からも私はですね、山村留学には効果的ではないかなと思っております。
 以上答弁の中にぜひ、せめてですね、小学生だけ、小学生だけですよ、私の試算では160万円ぐらいかなと思ってましたんですが、192万円かかると。年間ですね、実際これかからないと思うんです、190万円、これ上がるかもしれないし、まあ少子化を考えるともっと下がるだろうし、さまざまなかたちで援助されている場合もありますから、実質的にはこれ、160万円ぐらいと思うんですけれども。これ年間160万円がですね、それほど苦しいのかと。さまざまな予算を見ていますとね、もっとおかしなところに出しているんじゃないかと。不平等なところに出している部分があるんじゃないかと。だれもがですね、子どもが使えるところに出すのがなぜそんなに難しいのか。その辺、町長も含めて。
◎議長(湯浅 亮君) 町長、斉藤敏雄君。
◎町長(斉藤敏雄君) それでは前段の少子化対策全般にわたって申し上げたいと思います。前段のご答弁で申し上げましたように、全国平均から見ましても、本町においては、このいわゆる出生率が少ない現況にあると。これはいろんな複雑な要因がきっとあるものと考えてるわけでありますが、最近の状況といたしましては、女性の社会進出というものが非常に活発に行われております。また、これも一般論でありますけれども、結婚する年齢がそのこととの因果関係もあるわけですけど、たいへんこう遅くなってきているというふうな、いろんな要因があるものと考えております。そうした中で現状を打開するためにどうするかと、いう問題にさしかかるわけですけど、私はやはりいろんな面から、一人でも多くのですね、若年労働者がこの町に定着する。そういう施策を講じていく必要があるのではないかと、基本的にそのように考えております。そういうような有効な決め手となるのは、企業誘致だとか、そういうことはたいへん大事なことでありまして、今日までも及ばずながらその努力をしてきたわけですけど、今後においてもそうした若年労働者が一人でも多く定着できる、そういう方向性をぜひとも目指していきたいと思っているところであります。
 またさきほど申し上げました、そのためのいろいろな有効な施策というものを引き続き検討しながら、その有効性の高いものからそれを実現に向けていくと、いう努力をしていきたいと思っております。
 修学旅行に関連いたしまして、それがそういう施策の一環になり得るのかどうか、ちょっと私もまだ、現段階ではそれ以前にやるべきいろんな課題もあるのではないのかと、このように考えております。
 修学旅行の問題については、教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思っております。
◎議長(湯浅 亮君) 教育長、阿部靖博君。
◎教育長(阿部靖博君) 修学旅行の補助の関係でございますけれども、今お話しがありましたとおり、特別活動の一環ということで実施をしているところでございまして、子どもたちにとっても、たいへん楽しみな授業というふうに思っております。
 ただ、いろんな考え方があるかとは思いますけれども、少子化対策としての見方としてはどうなのかなということでございまして、私どもといたしましては、教育内容の充実ということはたいへん大事なことだというふうに思っておりますし、そういった意味での特色というようなことも見方によってはその一つになるのかなというふうに思っております。
 私どもといたしましても、日常的な教育活動の中でですね優先させるべきものがまだあるんではないかなというふうにも思っております。そういったこともございますので、そういった部分に財源的にもこれからたいへん厳しい状況になるかなというふうに思っておりますので、そういった子どもたちが本当にこう体験を通して学校が楽しいというような、そういうものを作ることがまず、先でないかなというふうに思ってます。
 確かに、能登議員が言われるようにそういう効果の一面も期待は持っております。できればそんなかたちがですね、普及といいますか、ピーアール効果が出て山村留学の子どもたちが多く来てくれるというようなことも、期待をしたいところでございますけれども、いかんせん小学6年生という対象の子どもがどれだけ来るかなというようなことも現実的にはあるわけでございまして、私どもといたしましてはなんとか、別のかたちで特色づくりをするというかたちが今、当面必要でないかなと思ってます。
 山村留学に関して申し上げますと言われるように、芽室町、あるいは広尾町でまた新しく動きが出て来ているというような状況でございまして、たいへん来られるかた自身がそういった情報を収集をした中で、最終的に判断をするというような実態もあるようでございまして、たいへん厳しい状況もあるかと思いますけれども、なんとか今の現在の中の教育の内容の充実というようなことをですね、まず優先をさせたいなというふうに思っているところでございます。
 今のご意見につきましては、また町内的な検討するプロジェクトもございますのでそういった中でも論議をしていただいた中でですね、ご意見もまた参考にさせていただきたいといういふうに思っております。
◎議長(湯浅 亮君) 8番、能登 裕君。
◎8番(能登 裕君) 修学旅行の補助なんですがね、小中学補助。やっているとこはないかと言えば、実はやっているところはあるわけです。あの東京都、中央区なんですが、人口も約7万2千なんですけど、全額補助をしております。なぜ補助をするか、深刻な少子化のためにやるわけ。そういう街の大都会の区ですら、深刻に真剣に考えているわけですよ。より本当はですね、より真剣に考えなければならん、この小さな自治体でですね、100、まあ90万円と言いましたか、約190万円が惜しいんだと。よりですね、有効に使えるやつがまだある、確かにまだあるかもしれない。これ確かにあるかもしれない。しかしですね、直接補助するのがそれほど有効でないと。私はかなり有効だと思うんですよ。だれ、子ども生まないから、第1番の理由はご存じだと思います。経済的に困るからが第1番の理由なんですから。第1番が経済的な理由なんですよ。子
どもを育てるのがお金がかかるすぎる。むしろ、これかけているのかもしれませんけれどもね。かけているかもしれませんけれども、とにかくかかるから子どもを作らないというのが第1番の理由なんですよ。だから、第1番の理由をですね、少しでも解消してやることがですね、僕はそんなに有効ではないとは思わない。むしろ有効だと私は思うんですが、どうですか。
◎議長(湯浅 亮君) 教育長、阿部靖博君。
◎教育長(阿部靖博君) 確かに東京都の中央区につきましては私も聞いています。確かに今の子育ての中で一番の課題的なものというのは、経済的な理由ということも一つにはあるかと思いますけれども、現時点で私どももそういった、状況を押さえながらですね、対応してきているところであります。
 かつて、父母負担の軽減というようなかたちで、修学旅行の補助をしてはどうかというようなやり取りもあったわけでありますけれども、今お話しがありました意見につきましては、これからの中で検討すべき課題だっていうふうに思わされているところでございまして、じゅうぶんですね今のご意見につきましては、私ども内部的にもですね、どういったかたちがいいのかというようなこともあるわけですけども、効果的な分も含めて検討させていただきたいと思います。
 
◎議長(湯浅 亮君) 暫時休憩をいたします。11時10分までとさせていただきます。
                            (宣告 10時59分)
◎議長(湯浅 亮君) 休憩を解き再開いたします。
                            (宣告 11時12分)
 
◎議長(湯浅 亮君) 12番、藤井友幸君。
 
           [12番 藤 井 友 幸 君 登壇]
 
◎12番(藤井友幸君) 
  1.パソコン導入に伴う稼働状況と今後の対応について
 まず先に、新得町の行政の最高責任者として、日夜その執行に努力されている町長に敬意を表すものであります。
 次に私は1項目、2点について質問をいたします。項目でありますがパソコン導入に伴う稼働状況と、今後の対応についてであります。平成9年事務改善等行政事務の効率化を進めるため、パソコンが38台導入されました。現在各課に配置され稼働されていることと思います。
 そこで現在の状況と、今後の利用関係と当初計画されましたとおり進んでいるのかお伺いをいたします。
 また、電算に入力することによって、発行される書類等で従来の方法と比較すると住民サービス面での、どのように変わるのか町長のお考えをお伺いをいたします。以上答弁かたよろしくお願い申し上げます。
           [12番 藤 井 友 幸 君 降壇]
◎議長(湯浅 亮君) 町長、斉藤敏雄君。
             [町長 斉藤敏雄君 登壇]
◎町長(斉藤敏雄君) お答えをいたします。行政事務の簡素化を最大の目的といたしまして、平成9年3月にディスクトップ型及びノート型のパソコン、38台を導入いたしました。
 当初計画では、来月までには16種類の業務のシステムを導入する計画でありましたけれども、現在行っている委託方式の業務を中心に、住民記録をはじめとする11業務を導入する予定であります。
 この後、選挙システム等につきましても、早い時期に導入を進めていきたいと考えております。
 また、パソコンの操作につきましては、職員も鋭意努力中でありますが、なお若干、時間が必要であると思いますので、早急に職員がじゅうぶん操作できるように努力していきたいと考えております。
 プライバシーの保護につきましては、パソコン導入以前から守秘義務として、職員にはじゅうぶん認識させておりますが、住民から誤解を受けないよう、更に指導をしてまいりたいと存じております。
 電算導入後において、他の職員が個人の情報を画面を通じて、その内容を知り問題がないかとのことでありますが、端末間ではつながっておりますが、それぞれ暗証番号により管理し、その課以外でのほかの情報を取り出すことはできないシステムといたしております。
 電算化による住民サービスの問題でありますが、各種証明発行等については短時間で処理することができるようになりました。
 また、随時発行の各種納付書等や税などの滞納者への通知につきましても、電算業務によりミスが少なくなると同時に、事務処理の簡素化が図られるようになりました。
 今後も事務の効率化を行い、住民サービス向上にいっそう努力してまいりたいと考えております。
             [町長 斉藤敏雄君 降壇]
◎議長(湯浅 亮君) 12番、藤井友幸君。
◎12番(藤井友幸君) 大変細かい答弁をいただきまして、理解をするものでありますが、業務の導入につきましては、当初16種類の計画だということでございます。現在11業務が導入されているということでございます。あと5業務が計画より遅れているというか、そのように受け止めます。したがいまして、早急にその導入をされるように努力が必要かと思います。
 また、プライバシーの保護の問題につきましては、規則が制定されているわけでございますけども、その管理面の規則の中にですね、第4条に明記されているとおりでありますが、この関係につきましては、じゅうぶんな配りょが大切かと考えております。また、税等の督促通知の関係でございますけれども、これはですね、早急に改善を進めるよう要望をいたしたいと思います。以上で質問を終わります。以上につきましては答弁の必要はございません。
◎議長(湯浅 亮君) 7番、石本洋君。
 
            [7番 石 本  洋 君 登壇]
 
◎7番(石本 洋君) 
  1.新得町におけるハンコ行政の改善は
 平成10年第1回定例議会に際し、2項目ほど質問させていただきたいと存じます。
 まず、1項目目でございますが、昨年7月、国では5,472事項について印鑑不要
の措置をとりました。道でも658事項について同様の措置をとったようであります。
 特に十勝管内では芽室町が行政改革の一環として2段階に分け、89事項の申請届け
出に印鑑不要の取り扱いに踏み切っております。
 当然、新得町においても、研究をされていることと存じますが、現在どのように考え
進められているのかお伺いしたいと存じます。
 新得町は情報公開については進んだ実績をもっており、常々感銘しているところでありますが、日々行われる住民の諸手続きにつきましても、進んだ実績を残されるよう期待してやみません。
 また関連して窓口事務の合理化についてもその対応について、お聞かせいただきたいと存じます。聞けば、具体的事例を挙げなければ答えようがないとのことでありますので、1例だけ挙げさせていただきますと、公営住宅入居申請に際し義務付けられる保証人のことでありますが、町内ならともかく遠距離から入居されるかたについては町内居住の保証人を確保するのは簡単ではなく、そのため何回も足を運ばざるを得ないという不便を味わされております。
 この場合、帯広市では市以外の保証人でもよいようになっています。またどうしても町内でなければならないとするならば、当初納める敷金の月数の範囲以内で猶予をするということが考えられないのかどうかと思います。ほかにも事例があるのでございますけれども、差し障りもありますので省きたいと存じます。
 
  2.青少年教育の問題点について
 次にオリンピックにおける新得町出身宗像記子選手の活躍は、本町青少年に明るい希望をもたらしました。やればできることを示したものであります。
 一方昨今の青少年の非行、特に中学生を中心とした凶悪犯罪の低年齢化は、まことに憂えるべきことであり、残念でなりません。平成8年の中教審1次答申案によりますと、自ら学び考え行動できる能力と豊かな人間性を含めた生きる力の育成、学校のスリム化によるゆとりづくりを掲げ、学校週5日制の完全実施を提言しております。
 ここで質問に入ります。学校のスリム化とはどのようなことなのか教えていただきたいと思います。また学校週5日制の完全実施により、従来の教育レベルを維持するとするならば、ほんとうにゆとりづくりができるものかどうか疑問であります。
 その点をどう考えるのかお聞かせください。
 すべての学校をインターネットで結ぶという情報教育の本町における計画はどのようになっているのでしょうか。一連の刃物による犯行をゆとりとの絡みでどのようにとらえておりますかお聞かせいただきたいと存じます。
 教育現場では子どもの心が読めないという教師、自信をなくした教師が増えてきているとのことであります。教師に自信を回復させるための妙薬を教育委員会はどのように処方しようとしているのかお伺いしたいと存じます。
 次に、文芸春秋3月号に神戸の連続児童殺傷事件で、医療少年院に送致された供述調書の全文が掲載された件で、その賛否が議論されているようでありますが、本町ではど
のように対応されているのかお伺いいたします。
 栃木県黒磯市の女性教師殺傷事件後、ナイフを使った犯行が連続して起き、不安が高まっております。持ち物検査に対する教育委員長の考えはどうか、また販売店に対する販売自粛要請はしているのでしょうか。責任のなすり合いという意見もありますが、家庭における姿勢が大切と思います。社会教育の場面に出てこない父母に、出前をする考えはないかどうかお伺いします。父母の理解を求め健全な子弟の発育を図るためには、幼少時代からの師弟とのふれあいが大切と思います。
 幼少中を通じての対応として、協議機関の必要性はないかどうかお伺いします。
 戸塚スイミングスクールにおけるようなスパルタ教育は別として、ある程度の体罰は認めてもよいのではないでしょうか。
 高校における中途退学が問題になっております。所管事項ではないけれども、新得高校ではどのようになっているのでしょうか。あるとすれば、その原因はなんでしょうかお伺いしたいと存じます。
 最後に一連の質問の総括的なものと考えておりますが、長野五輪で国旗掲揚に際し帽子を取らなかった選手がおりました。それも外国からの指摘で問題化しました。本町における国旗、国歌の教育はどのように取り扱われているのでありましょうか。
 国旗、国歌は法定化されておりませんが、慣習法としてりっぱに成立しているものと存じます。国旗、国歌を大切にしないということはルールを大切にしないことにつながります。ルールを大切にしない教師のもとでは、教師に対する不信感を増長させ、信頼関係を損なうものと存じます。これが一連の不祥事の根本原因と見ているものであります。
 ご答弁よろしくお願いいたします。
            [7番 石 本  洋 君 降壇]
◎議長(湯浅 亮君) 町長、斉藤敏雄君。
             [町長 斉藤敏雄君 登壇]
◎町長(斉藤敏雄君) お答えいたします。地方分権の流れの中で、住民のニーズも年々高度化・多様化してきておりまして、新しい時代に対応できる自治体改革が今、求められているところであります。
 このような時代背景にありまして、昨年10月には地方分権推進委員会の第4次勧告が出されたところであります。
 その中でも自治体の役割が増大する一方、行政システムは簡素かつ効率的なものでなければならないと言われており、時代の流れからも当然のことと考えております。
 今世紀の3年間は、国における行財政改革に合わせて、地方公共団体においても徹底した行財政改革等に取り組む必要があると、昨年6月に閣議決定されまして、町といたしましても、更に事務事業の見直しについて重点かつ計画的な取り組みを検討しているところであります。
 ご質問の申請書の押印につきましても、まさしく検討課題であります。早急に庁舎内でプロジェクトを組み、各課での押印書類を再点検いたしまして、住民サービスの向上と、事務手続きの簡素化を図ってまいりたいと考えております。
 窓口事務の合理化につきましても、ただいま申し上げた考え方と同様でありますが、いずれにいたしましても、来庁される町民のかたがたが満足のいく対応を念頭におきながら、中には事務的に解消できないものもあるかと思いますが、努力していきたいと思
いますのでご理解を賜りたいと思います。
 なお、公営住宅の保証人の問題がございましたが、最近の傾向といたしましては、滞納が増えているという現況にございまして、本町では町民に限っての保証人を付すると。これが十勝管内的にも同じような傾向の中で取り扱われているということでありまして、ご理解を賜りたいと思います。
 2点目の青少年教育の問題につきましては、教育委員長のほうからご答弁をさせていただきます。
             [町長 斉藤敏雄君 降壇]
◎議長(湯浅 亮君) 教育委員長、高久教雄君。
            [教育委員長 高久教雄君 登壇]
◎教育委員長(高久教雄君) 石本議員から多岐にわたってご質問がございました。お答えをいたします。
 1点目の学校スリム化についてでございますが、豊かな人間性をはぐくむためには、家庭、地域、学校がそれぞれの役割を果たしながら、幅広く連携して進めていく必要がございます。
 しかし、現実には、本来家庭において行うべき教育が学校に求められ、学校教育があまりにも多くのことを引き受け過ぎている現状にございます。
 こうしたことから、学校が今、行っている教育活動の見直しを進め、家庭、地域、学校が持っている本来の役割を改めて考え直し、本来、家庭や地域が果たさなければならない部分は家庭、地域に返して学校が担ってきた教育活動の軽減、スリム化を図るというものでございます。
 2点目の、学校完全週5日制に伴うゆとりの問題でございますが、文部省では、少年犯罪が凶悪化し、教育現場にゆとりを求める声が強まっていることから、学校完全週5日制の実施を当初より1年早めて、平成14年度から実施を予定をしております。
 これに伴い、完全学校週5日制のしたでの教育課程を検討している教育課程審議会では、現在、休日になっている月2回の土曜日の授業時数を、他の曜日に上乗せせずにそのまま削減するとともに、授業時数の縮減や授業内容の見直し、改善を通じて、学校生活にゆとりを持たせるべきとしております。
 3点目の学校におけるインターネットの計画でございますが、現在、新学習指導要領の実施に伴い、教育用コンピュータの整備を進めており、中学校については平成8年度で一人1台の整備が終わり、平成9年度からは年次計画で小学校にも一人1台の割合で整備を進めております。
 インターネットについては、昨年、佐幌小学校で接続し、子どもたちの手で、ホームページを作ったりして授業の中で活用しておりますので、こうした成果を見ながら、今後、年次計画で整備を図ってまいりたいと思います。
 次に、一連の刃物による犯行を、子どものゆとりとの絡みでどうとらえているのかということでございますが、今日の経済的な豊かさ、あるいは物質的な豊かさが、経済主義、利己主義を生み出し、また、急激な高学歴社会の中で過度の受験競争、偏差値教育の加熱など、いわゆる学力一辺倒の風潮により、心の荒廃があろうかと思います。
 また、地域社会と交わる機会が少なくなったことにより、人間関係の希薄化や個人重視の風潮を生み、更には、家庭におけるしつけなどの教育力の低下も指摘されておるところでございます。
 特に、少子化により過保護に育てられた結果、現在の子どもは、我慢をしたり、耐えたりすることができなくなってきていることなどが複雑に絡み合って、こうした事件が起きていると考えておるのであります。
 子どもの教育や人格形成に対し、最終的な責任を負うのは家庭でありますが、これからの社会を生きる子どもにとってなにが重要で、どのような資質や能力を身につけていけばよいのかを、家庭はもとより地域、学校でもしっかりと考えていかなければならないと考えております。
 また、学校においても、これまでの知識習得に偏りがちであった教育から、基礎、基本を重視し、自ら学び、自ら考える力などを育成する教育へと転換を図り、ゆとりある教育を進めていかなければならないものと考えております。
 次に、子どもの心が読めないという教師、自信をなくした教師に自信を回復させる妙薬をどのように処方するのかとのことでございますが、学校教育の成果は子どもたちに直接接し、指導に当たる教師の資質能力に担うところが大きいものがございます。そのためには、教科指導、生徒指導、学級経営などの実践的指導力を育成するための研修が非常に重要になってくると考えております。
 ことに、最近は刃物による殺傷事件やいじめの問題など、さまざまな教育課題が生じ、その対策に学校及び教師個人が苦りょしておりますので、教育の専門家として、組織の一員として活動できる能力を身につけることが重要であります。
 このため教師に自信を回復させる特効薬といえるべきものは特にございませんが、日ごろから子どもの心理を読みとる努力を積み重ねるとともに、学級においては、子どもと教師との信頼関係を確立し、課題があれば教師が一人で取り組むのではなく、先輩教師などの適切な助言を受けながら、教頭、校長の指導のもとに、学校全体として取り組み、問題を解決していく必要がございます。
 こうした取り組みによって実績を積み上げていくことが、教師個人はもとより、学校全体の自信回復につながっていくものと考えております。
 次に、文芸春秋3月号に掲載されました神戸の児童連続殺傷事件についての閲覧につきましては、日本図書館協会としての参考意見が伝達されております。
 見解としては、文芸春秋の記事に関する限り実名は掲載されていないことから、特定の少年を推知させる表現はないので、少年法61条の記事等の掲載の禁止にかかわる問題は見受けられなく、当該記事にかかわる法的問題は非公開であるべき文書が当該者以外に開示されたことにあります。
 しかし、こうした開示した者の責任に帰せられるべきであり、これを報道・提供する側には法的制限はないことから、法律上のこの件につきましては、提供制限をする理由を現在のところ見い出せないとのことでございますので、図書館では閲覧制限はいたしておりません。
 次に、学校における持ち物検査についてでございますが、基本的には、教師や学校と子どもとの信頼関係の面から、持ち物検査には慎重に対応すべきものと考えております。 仮に、子どもや教職員の安全確保のために、持ち物検査の必要が生じた場合は、検査目的や理由、必要性について保護者や生徒に明らかにし、理解を求めながら行うべきものと考えております。
 次に、ナイフ等の販売店に対する販売自粛要請につきましては、既に警察署も金物店等にも販売自粛を申し入れておりますが、青少年問題協議会としても各関係機関とも連
携をとり協力を要請してまいります。
 次に、社会教育の場面に出てこない父母に出前をする考えはないかについてでございますが、PTA学習会、青少年委員連絡協議会等で取り組み方法について検討をさせていただきます。
 次に、幼・小・中を通じて協議機関の必要性についてでございますが、現在町内には、子どもたちの心身ともに健全な成長を図るとともに、関係団体の生徒指導上の連携強化のために、保育所、幼稚園、小中学校及び高校の教職員で組織する新得町生徒指導連絡協議会を組織しているのでございますが、活動といたしましては、保育所、幼稚園、学校間の連絡調整を図りながら、夏と冬との年2回、子どもたちの学校外における生活の心得を作成し、町内全戸に配布しているほか、いじめの問題をみんなで考えるため、幼児、児童、生徒、教職員、父母に参加をしていただいて、なかよしさわやかデーを開催いたしております。この中では、スポーツ交流のほか、いじめ等の問題を題材とした映画を観賞し、感想文を書くなどの取り組みをいたしており、生徒指導の充実を図るためにも、今後ともこうした協議会の活動を強めてまいりたいと考えております。
 次に、教育上、軽度の体罰は認めてよいのではとのご意見でございましたが、学校教育法では教師による児童生徒への体罰を禁止いたしております。その目的とするところは、教育は教師と子どもとの信頼関係の上に成り立っているものであり、そのためには、教師は、常に自らの人格の向上に努め、愛情をもって適切な指導を行うとともに、一時の感情に支配されることなく、公正で厳正な態度をもって学校秩序の維持を図ることとされております。
 したがいまして、子どもに問題行動があった場合は、体罰ではなく、子どもやその保護者に対して対話を通じて適切に指導すべきものと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。
 次に、新得高校における中途退学についてでございますが、新得高校からのお話しによりますと、平成9年度の中途退学者は、在籍者168名中5名となっております。
 その理由は自主退学もございますが、自らの選択により新しい自分の進路を見い出して退学するような進路変更によるケースも含まれております。
 原因といたしましては、さきほど申しましたとおり、いろいろなことが絡み合っていると思われますので、今後とも家庭や地域、学校がじゅうぶん連携を図るとともに、生徒の実態をじゅうぶん把握し、一人ひとりの生徒が充実した学校生活を送れるように努めなければならないと考えております。
 次に、本町における国歌、国旗の教育についてでございますが、新学習指導要領では、入学式や卒業式などにおいて、その意義を踏まえて国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するように指導するものとするとの規定が定められております。
 本町においても、この趣旨に基づき、国を愛する心を育て、国際社会に生きるため、基本的な資質として重要なことであることから、教職員の理解のもとに適切に行われるように指導を行っているところでございます。
 平成9年3月の卒業式の国旗、国歌の実施状況について申し上げますと、国旗については町内全校が掲示を行っておりますが、国歌については残念ながら実施学校がゼロという状況にあり、まことに遺憾なことと受け止めております。
 教育委員会といたしましては、今後も引き続き国旗、国歌の意義についての理解の徹底を図りながら、適切に実施されるよう指導に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          [教育委員長 高 久 教 雄 君 降壇]
◎議長(湯浅 亮君) 7番、石本 洋君。
◎7番(石本 洋君) 窓口事務の合理化でございますけれども、さきほど一例を挙げさせていただきましたけれども、私の接触した窓口においてはいろいろと問題がありまして、そのつど幸いに改善をいただきましたんで、特にここで、羅列をしないわけなんでございますけれども、私の接触しない係の中では、やはり同じようなことが行われているんではないかという危ぐがありまして、こういう質問をさせていただいたわけなんで。ですから、なければそれでけっこうなんですが、ただ行政の合理化というのは一面住民側にしてみますと煩雑化という場合もあるわけなんで。そういうことを考えながらひとつ改善を図っていただきたいもんだなと、こういうふうにこう考えております。
 次に教育委員会の関係で、たいへん広範囲に多項目にわたって質問をいたしましたので、担当の皆さんたいへんだったことだろうということで、ここで感謝を申し上げておきたいと思います。
 ただいろいろと今のお話しの中で克明にありましたのでたいへん理解しましたけども、これ教育委員長なり教育委員会のこういう対応については一般の町民の人は知りませんので、ひとつこの際、明らかにしていただこうかというような、ちょっと不そんな気持ちでございますけれども出したわけであります。そこで、本当は一問一答でやると分かりやすくてよろしいんですが、そういうわけにもいきませんのであれですが、学校のスリム化の問題につきましては、今、お話しがあったように、家庭と社会のほうで行うべきものはそちらのほうに移す、こう言ったのね。
 しかし、この問題は昔から教育が始まったときからですね、原点的にこうあるべき姿であったもんで、これはいまさら取り上げられているというかたちがですね、おかしいなという感じがないわけでもありません。考えてみますと、これは逆に言いますとですね、こういういろいろな問題が起きたときに、学校が責任回避の言葉として、こういうことを言い出したのかなというような感じがしないわけでもありません。これについてはいかが考えますかと。
 それから、週5日制と教育レベルの問題でございますけれども、いろいろと簡素化をして時間を短縮すると、こう言っていながらですね、一方においては英語教育、小学校に英語教育を導入しますよと、あるいはソビエトだ韓国だ、いろんな言葉をその学校の考え方で導入しますよと。こういうことをうたっているわけですよね。だとしますと、これはかなりの努力が必要なわけで、時間的にですね。でスリム化とね、週5日制との考えからいきますと果たしてどうなのかな。だから総体的レベルが低下して、かなり中学校、高校に上がったときに努力が必要なんでないかなという感じがしないわけでもありません。
 それから、次にインターネットについては、ご説明ありましたように佐幌小学校もたいへんいっしょうけんめいやっておられまして、私どもも学校視察の際に見せていただきまして、担当の先生がほんとうにいっしょうけんめい取り組んでおられるということが分かりました。しかし、これが全町に広げるとなるとそれだけ熱心な小学校の先生が、確保できるのかどうかといったような面もあらあら心配であります。
 次に、刃物による犯行とゆとりの関係でございますけれども、最近、今年の言葉の新流行語となるのかならないのか分かりませんが、「切れる」という言葉が出てまいりま
したね。それで「切れる」というのは私、なにかなと思ったら、要するに衝動的な行動を普通の人間が、ある日突然衝動的な行動を起こすということで切れるということなんだと。こういうわけですね。ということは、要するに日常社会、生活の中でストレスがたまって、それが切れる状態にいくのかなと、こういうふうに思うわけ。そういったようなところに今、教育委員長さんが我慢だよという話をされました。ですから要するに学校教育の中で、我慢をするという教育がそれなりに行われているかどうかなということと、それからむしろ、これは家庭教育の中の大事な1項目だなというような感じがします。
 今みたいに物質豊かな時代ですから、子どもの要求に対してどんどんどんどんやるということは、いや家はお金がないからそれは買えないわといったようなかたちで、我慢を強いるということも、必要なんじゃないかなとこういうふうに思いますね。
 それから自信をなくした教師、これはまた自らなり、いずれあるかたちの中で教職員を確保するといったことなんですが、私はですね命を大切にするということをですね、繰り返し繰り返し、同じことを言うんでなくて、いろいろ、動物を愛するとか、あるいは友達と仲よくなるし、友達の人格を尊重するとか、いうかたちの中の教育を繰り返し繰り返しやっていることによってですね、正しい生徒像というのがこう出来上がってくるんではないかなといったような感じがいたします。
 命の大切さというものの教育の中身、現実にどのようにやっておられるのかということになろうと思いますね。
 文芸春秋3月号、これは制限しないということでございますので、これはまあけっこうかなと思います。
 次に持ち物検査でございますけども、これは持ち物検査は子どもの人権といったようなことをこう考えて、なかなか難しいよと、こうおっしゃるわけですね。だけれども、この持ち物によって殺された人間というのはですね、全人格が抹殺されてしまうわけですね、そこにもう人権もないし命もない、明日もないわけです。そういうもののですね、人権をないがしろにして、現在生きている人間の刃物の検査をですね、人権上問題だと。こういうふうなことはどうかなという気がいたします。
 過日アメリカでは、全部が全部ではありませんけれども、飛行機に乗るときのあの検査器を用意して、そのものチーンといったら体を触ると。こういうことをやっているというところもありますけど、そこまではやってもらいたくないにしてもですね、一言、先生と児童との信頼関係とおっしゃいますので、その信頼関係のある持ち物検査ができるような体制というのができないのでしょうか。
 それから販売自粛要請はパスします。
 で、父母教育の出前でございまけど、誤った子育てというのがあります。たとえば例を挙げますと、母親が子どもの前で父親をどなりつけると。父親はしゅんとしておとなしくしていると。いうような結局今までの考え方に沿っているからだめだと、こうやられると不満なんですが、親父は偉い者だよ、親父の言うことは正しいんだよ、親父に従わなかったらだめなんだよという、その考え方が根底から崩れてしまうわけですね。ですから、家庭教育というものを大切な事柄だと思うわけです。
 そこで、私は社会教育というものをいっしょうけんめいやっておられるけれども、こういう問題のお父さんお母さんがたというのは出ておいでにならないんですよ、どちらかというと。ですから、できればそこの家にとは言いません。町内会単位に、こう集ま
る、なにかの集まりがあったときに教育委員会から行ってそこに教育委員長が行ってお話しをすると。世の中がこうだよといったようなことも、深刻さをお話しをしていただくと、そういうことができないのかなと。たとえばですね、ごみ処理の関係では、ごみ処理の担当者がおられますけれども、ごみ処理とそれぞれの町内会に、ごみの分別についてはこうありたいということで、担当者行ってご説明をしていただいたことがある。これは私は出前だと思っているんですね。で、うちの町内もやりますけれども、皆はわあーと集まってきました。ですから、そういうようなかたちでのことができないかな、どうかなと、こういうことです。
 それから、幼・小・中教育一貫は民間の人は入れないで小学校や、幼稚園だとか小学校中学校の人たちの担当者の教育一貫をさせているんですが、私は過去に保育所の、でない、保育所のあれをやったことがあるんですが、あの所長をですね。まあ全町の保育所を管轄したわけなんですが、それを卒業してから何年かたちましてね、当時の教育長、知るか知らぬか私の前で、やあ、幼稚園の教育、保育所の教育がなっとらんからなと言うわけなんですよ、ね。小学校は、中学校はしかたないよというような話だったんです。だから、それはおかしいよと、だからやっぱりこういったようにですね、教育一貫の中でお互いが、小学校はこうやるよ、幼稚園はこうやるよとお互いに意見交換をすれば、もっとあっていいのでないのかなと、こういうような気がするわけですね。
 それから軽度の体罰、これ手を出せない教師がいるわけなんですが、それは逆に言うと生徒のほうからもう先生をばかにする原因じゃないでしょうか。なに先生になにを言ったてぶったたかれるわけでないと、こういうような感じがあるんでないでしょうか。ですから、今のようななんていうかな、いろいろな問題ですね、切れるとか、なんとかストレスがたまってどうのと。昔だってあったわけですよね。私の話を一つすると、水たまりがある、そこにだれかがしょんべんする、おいおまえこれなめろと、こういうふうなことも過去にはあったそうですよ。ですから今はそういうこともないかもしれない。今の時代よりもそっちのほうがひどいような感じがしますよね。そういうようなかたちの中で、やっぱりある程度同じ、こう廊下に立たされてバケツを持たせられた、そういうような体罰というのはね、これ、学校教育の一環としてあってもいい気がするんですよね。ぶったたいて殺したというようなことがあったら困るわけだけれども、節度が必要だから、それは学校の先生の節度を考えながら、必要ではないかなと、こう思います。 それから高校における中退、退学というのはたいへん今年は、新得高校の志願者が1.1倍ということで教育委員会、たいへん努力された結果だと思います。ありがとうございます。評価させていただきます。最後に日の丸と君が代でございますけれども、私は学校の先生が日の丸だとか、君が代に対して非常になんて言うか執念というか、もって排斥をしようとする姿勢。今の教育長の話ですと、日の丸がやっと掲げられるようになったと言うことなんですが。なにか私新得町の小学校で日の丸を掲げるのだめだよということで、片隅のほうにこう、置いてやったという事例があるというふうにこう聞いています。去年でしたかね、今年はこれからですから、分かりませんが。そんな話を聞いております。そういったようなことからいくと、まだまだ認知されていないなという気がするんですね。それと君が代ですね、君が代、僕は第二人称だと思うんですね、あなただとか、おまえだとかね、君だとかね、二人称を指している言葉だと僕は理解している。昔のように君子を指す、御君を指すというのではなくて、人称、高久委員長さんなら、高久委員長さんのこれからの人生が長くそして豊かな生活になってもらいたいと、
岩の苔むすまでになってもらいたいというような歌なんですよ。ですから、何もね、これを排斥するなにものもないような気はするんですが、そこに要するに戦時中の経験を持ち出してやるから、ぜんぜん知らない子どもたちもそうなのかな、そうなのかなという感じになる。
 正しい国旗、国歌というものを教えていく必要があると。新聞の投書欄見ますと、22歳の大学生がこの間のオリンピックで帽子を脱がなかった者がいたの。あれは学校の国歌、国旗に対するあいまいな教育の結果だとこういうふうにご指摘をされています。22歳の人ですね。だから、そういう人たちの意見というのもあるんだということを踏まえながら、ひとつ信念を持って、国旗、国歌、ひとつ大事にするような風潮を作っていただきたいと思います。
 
◎議長(湯浅 亮君) 質問、答弁にたいへん時間も要しておりますので、ここで一時休憩をさせていただきます。再開は1時とさせていただきます。
                            (宣告 12時05分)◎議長(湯浅 亮君) 休憩を解き再開いたします。
                            (宣告 13時00分)
 
◎議長(湯浅 亮君) 町長、斉藤敏雄君。
◎町長(斉藤敏雄君) まず、前段の窓口事務の合理化という問題についてお答えをいたしたいと思います。
 さきほどもご答弁申し上げましたとおり、窓口業務の申請、その他の押印の問題、これらについては、できるだけ早く改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、住民の皆さんがたにそれぞれの立場で対応するわけでありますが、余りこの形式的な、あるいは事務的に流れないような対応の仕方というものも、合わせて検討していきたいと思っております。しかし、押印にかかわりましては、たとえば契約書ですとか、委任状ですとか、あるいはその町に対する請求書ですとか、あるいはまた戸籍に関する申請ですとか、やはり、すべてを押印を廃止するということは極めて難しいと考えております。
 したがって、必要最小限度にとどめながら、この事務の簡素合理化に鋭意、早急に取り組んでいきたいとこのように思っております。
議長(湯浅 亮君) 教育長、阿部靖博君。
◎教育長(阿部靖博君) 現在の地域社会また、社会の変動の状況をなるべく早く子どもたちにいい環境を与えようということで、当初2,003年と言われた5日制を1年繰り上げるというようなことで対応するような動きになっているわけですけれども、10点ほどご質問がございました。
 今の学習環境というのは、学校と家庭と社会、地域社会というようなことで構成をされているわけでありまして、学校の責任回避でないかというようなこともあったわけですけれども、もう少し地域だとか家庭での比重を高めるということが、大きな今回の改革の一つでもないかなと思っております。やはりそのことが学校教育のもう少しゆとりを持たせるということにも、こう、つながっていくというふうに思っているところでご
ざいます。特に今回のまだ中間報告でありますから、これからまた具体的に夏ごろまでに論議をされてくると思いますけれども、基本的には時間的な削減ということが、大きな今、話題にっているところでありますけれども。内容的な面でも検討、改善が加えられるでしょうし、基本的に小学校では基礎、基本の学習を重視すると。中学校以上におきましては、選択、履修の拡大をしていくというかたちで、自ら学ぶ教育への転換をしていきたいということが大きな特徴と言われておりますので、これに向かってそれぞれ行政又は現場の先生がたも含めてですね、英知を集めていくということが大事でないかなというふうに思っております。
 そういったことで、これからも鋭意努力が必要なわけでありますけれど、特にレベル低下というようなお話しがありますけれども、これまでの地域偏重を改善するということが、これからの不透明な時代で自ら、こう生きていく力を蓄えるということでは大事だということが言われておりまして、そういったかたちで考えますと、もう少し幅広くですね、改善すべきことがつながってくるんでないかなというふうに思っております、
 今の地域ということで考えていきますと、質的な転換が出てきますので、そういう面でのレベル低下というのは、一定程度、見方としてやむを得ないのかないうふうに思っております。
 それから、インターネットの関係でございますけれども、全町に向けて計画的に整備をしていきたいということでございますけれども、指導者についてもですね、それぞれいろんなかたちでの研修も同時に進めていきたいなというふうに思っております。
 まあ、財源的なものも含めてですねできるだけ、国のそういったひとつの目標がございますので、それになるべく近づけるようなかたちで奮闘してまいりたいというふうに思っています。
 それから学校において、我慢だとか、あるいは命の教育はどうなっているのかということでございますが、現実問題として、いろいろ事例が出ているわけではございまして、そういった面も触れながら教科あるいはそれぞれの特別活動の中でのですね、取り組んでいただいているところでありまして、当然、家庭でも必要でありますけれども、学校でもできるだけの指導を加えてまいりたいというふうに思っております。
 また、持ち物検査につきましてでございますけれども、基本的にはおこたえをしたとおりでございまして、やはりそういうかたちにならないように日ごろからの予防対策が大事だなというふうに思っておりますので、幸い本町におきましては、そういう事例もございませんので、環境的にも恵まれているのかなと思っておりますけれども、更にあの、先生がたといっしょに指導もしてまいりたいというふうに思っております。
 それから出前講座の関係でございますけれども、私たちも同じ考え方でございます。やはり、一番最初に出会う教師というのは親でないかなと思っておりますので、ぜひ町内会等でですね、そういった計画が持てるのであれば出るように心がけていきたいというふうにも考えております。
 それから協議会の関係でございますけれども、やはり成長段階、幼児から高校生までのいろんな連携というのがたいへん大事だなというふうに思っておりますので、これからそういった面での努力もして、よりよい活動を組んでいければなというふうに考えております。
 それから体罰の関係、ある程度のものはというようなお話しでございますけれども、やはり、これはすべきでないというふうに認識をしております。
 まあ、あのその前段といいますか、懲戒としてですね、現場でいろいろあるものとしましては、資質的規律、居残り、作業罰など、たとえば、教室内で立たせるだとか、放課後教室に残したとか、掃除当番の回数を増やしたとか、このぐらいについては許されるというような取り扱いもあるわけでありますけれども、そのことが体罰との限界とのことになりますと、たいへん難しい部分があると思います。肉体的な苦痛を与えるようなものについては、これは体罰というようなことにもなってくるわけでありまして、できるだけそういうことが起きないように、信頼関係を普段からですね作るように、共々、努力をしあうというようなことが大事かなというふうに思っております。
 それから、国旗、国歌の関係につきましても、なかなか言われるとおりに難しい状況でありまして、大きな課題だというふうに思っております。今後も認識をしていただくというようなことも含めてですね、現場の中で私どもいっしょになって努力をしなければならないというふうに考えております。
◎議長(湯浅 亮君) 7番、石本 洋君。
◎7番(石本 洋君) 丁寧にお答えをいただきましたので、もう申すところはないわけなんですが、ただあの年齢による犯行の関係では帯広市が積極的にいろいろな事例、判例などを編集して各学校に配布をして教師にも見せていると。こういったようなことでございますね。ですから、私たちもできればその内容を知りたいなという感じがします。できれば、教育委員会で帯広市の資料を取り寄せて、私たちも見せていただければ幸いだなと、こう思います。
 それから、軽度の体罰すべきでないと、こういうふうなことでございますけれども、そういうそのかたちが、この生徒に先生を感じさせるんだよと、こういうことをさきほど申し上げたんわけなんですが、先生がそれでは子どもに対する制約として、今、居残りだとかというようなかたちがありましたけれども、その程度で教育、いわゆる教育効果、そういうものが上げることができるのかな、どうかなということが疑問なんですね。ですからできれば教育委員会として、なにかのその協議会のときに、軽度の体罰は認めるべきであると。大いに主張していただきたいなというのが私の考えです。
 そういうことで、それからですね持ち物検査についてはですね、まあ本別町は全町的に持ち物検査をすべきだというような方針を出して、学校に通知をしていると、こういうことなんですね。多分、教育委員会、道の教育委員会は現場の町長の、いや校長の判断に任せると。こういったようなことらしいです。それでは現場に混乱を生ずるなというような感じもしますので、きちんとした態度というか考え方を出すべきだなというようなことを、でございますけれども、さきほどの教育長の委員長さんの話ではしないと、こういうことでしたね。その点、もうちょっと、道の教育委員会の方針と異なるわけなんですが、それでよろしいんですか。
◎議長(湯浅 亮君) 教育委員長、高久教雄君。
◎教育委員長(高久教雄君) 第1点目の問題についてはですね、帯広のほうから資料取りましてお渡ししたいというふうに考えております。
 それから2点目の問題ですけれども、私ども長いことずっと教育現場見てきたんですが、ここ3、4年というのが一番学校の環境状態がいいなと。昨日もテーブルマナーに行っていっしょに食事させてもらいましたけれども、たいへんりっぱな生徒の態度を見てですね感心して帰ってきたんですけれども、こういう環境のいい、今、状態でございます。そこへもってきて刃物がどうだとか、検査がどうだとかというのは、私はちょっとなんて言うか、東京方面がそういう事態で騒いでいるから新得もそうでないかと。そういうかたちで新得もしたらいいんでないかというのは、ちょっとやっぱり軽々にものを判断しすぎるんでないかなというようなことで、もう少しやっぱり現場の先生、生徒を信頼して教育行政を進めていく必要があるんでないかというふうに考えております。
◎議長(湯浅 亮君) 2番、菊地康雄君。
 
           [2番 菊 地 康 雄 君 登壇]
 
◎2番(菊地康雄君) 
  1.職員の適正配置について
 過日、新年度の行政執行方針が町長から説明されましたけれども、それを受けまして新年度に向けての質問をしたいと思います。
 まず大きく分けて役場の中でのこの職員の配置及びその状況についてということで3点ほど。それから教育現場での1点ということで質問したいと思います。
 行政執行方針の中では詳しくは述べられていないわけですけれども、財政改革や人口減、少子化、高齢化を見越したそれぞれの課の職員の配置について、どのように今後見直していくのか町長の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
 
  2.民間公募職員の評価と今後の採用予定について
 それから、民間公募職員の評価と今後の採用予定についてということですけども、民間から公募して数年がたち、それぞれの経験を生かして活躍されていると思います。
 それで採用した職員の町長から見た評価というものをどの程度聞けるのか分かりませんけれども、その専門性を生かした人材だとか町長の、町民の評判の良い人材など、今後同じようなかたちで採用していく予定はあるのか、どうなのかということについてお聞きしたいと思います。
 
  3.技術の蓄積と効率化へのこだわりについて
 それから次に技術の蓄積と効率化へのこだわりについてということですけれども、特に建設課の現場においてですね、公営住宅のように計画的にこう建設していくものについて、たとえば寒冷地仕様ですとか、それから豪雪地域であるとか、という新得ならではの仕様ですとか、それから今まで住んだかたの住み心地などの反応など、公営住宅を建設するうえにおけるノウハウの蓄積ですとか、それから新しく造る場合にそれらのフィードバックの状況。建設の管理をするうえで業者の指導体制、それから建設に関する、その効率化、合理化などについて、役場の中というんでしょうか、職員というんでしょうか、どの程度のこだわりを持っているのかということについてお伺いしたいと思います。
 
  4.学校教育での学外講師の活用について
 それから次に学校教育での学外講師の活用についてということでお伺いしたいと思います。
 今、卒業のシーズンを迎えておりますけれども、船出をする卒業生を取り巻く環境は生活環境においても、経済環境においても、近年になく厳しい状況にあります。その中で子どもたちの将来を憂りょするものでありますけれども、教育委員会の行政執行方針にもありますように、たくましく生きる力をもった人材を育てるために、特に家庭、地域、学校の連携をより強めていかなければならないと思うわけです。
 そういう中で、たとえば学外講師としてさまざまな分野で活動している人たちを、うまく活用していくことができないかどうか、それが本来の意味での学校のスリム化というものにもつながっていくのではないかと思いますけれども、以上についてお伺いしたいと思います。
           [2番 菊 地 康 雄 君 降壇]
◎議長(湯浅 亮君) 町長、斉藤敏雄君。
             [町長 斉藤敏雄君 登壇]
◎町長(斉藤敏雄君) お答えをいたします。少子・高齢社会が進む中にありまして、社会経済情勢の著しい変化と、自然や環境の重視、更に多様化・高度化する住民ニーズに的確にこたえていくためには、簡素で効率的な行政の実現を目指していかなければならないと考えております。
 そこで、第1点目の福祉関係への職員の配置の問題でありますが、新ゴールドプランや地域保健衛生対策の推進等のため、重点的に職員の配置が必要であると考えているところであります。
 具体的には昨年末に介護保険法が可決されまして、平成12年4月に施行されることになっておりますので、明年度にはその体制を整えていく必要があると考えております。 総体の職員数も限られている中でありますので、部門別に限定をせずに全体的に考りょしながら検討していきたいと思っております。
 2点目の、民間から公募した採用職員の評価でありますけれども、これにつきましては前歴、あるいは年齢的にも幅を持たせた中で募集したわけでありまして、多くのかたがたが受験され、平成4年度に4名を採用したところであります。
 また、その後、平成8年度にも技術職で即戦力と民間活力を必要としまして、2名の採用をいたしました。
 採用後はそれぞれの部署において民間で培った力量を発揮していただいておりますが、客観的な指標がないために、その効果を測定するということは困難でありますけれども、一定の成果が上がっているものと考えているところであります。
 今後も適材適所の人員配置をする中で、必要に応じて民間人による中途採用の道も考えていきたいと存じております。
 3点目の技術の蓄積と効率化についてお答えをいたします。現在、建設しております町営住宅は、建替計画に基づきまして、町独自の基本計画を作成し、それに基づき実施設計を行って、建設省の承認を得て国庫補助事業で取り進めているところであります。
 計画の内容につきましては、建設する団地に合った建物の配置や、道路、あるいは駐車スペ−ス、緑地など総合的に検討し、設計をいたしております。
 更に加えまして、入居者からの意見や管理上において気が付いた点、更には時代に合った仕様や設備などを取り入れて、年ごとに設計内容を見直し工事を発注してきております。
 更に、昨年12月完成いたしました西和団地を初めて町民の皆様に一般開放し、理解を深めていただき、たいへん好評をいただいたところでありますし、その際にも参考的な意見を伺っているところであります。
 業者の指導体制につきましては、工事発注後、町、施工業者、設計監理委託業者による現場打ち合わせ会議等を開催いたしまして、工事の詳細内容についての技術的な指示をいたしているところであります。
 また、工事に係る事務書類の効率化につきましては、事業者の負担も多いことから補助事業で必要な書類や、工事完成後保存が必要な書類以外につきましては、極力整理をし、少なくするよう見直しをしてまいりたいと思います。
 なお、4点目の問題につきましては、教育委員長からご答弁をさせていただきます。
             [町長 斉藤敏雄君 降壇]
◎議長(湯浅 亮君) 教育委員長、高久教雄君。
            [教育委員長 高久教雄君 登壇]
◎教育委員長(高久教雄君) 菊地康雄議員からのご質問でありますが、学校教育での学外講師の活用についてでございますけれども、児童生徒の自立心や思いやりの心をはぐくみ、特色ある学校づくりにそれぞれの学校が目的を持って取り組んでおります。
 更に、この活動を進めるためには、必要に応じて、それぞれの分野の指導者を受け入れたいとの要望が多いことから、平成10年度において小学校のみでありますが、外部講師謝礼金として延べ12回分を予算付けいたしました。平成9年度の主な取り組みといたしましては、屈足小学校の米づくり等のふれあい農園、佐幌小学校の版画カレンダーの制作などで、地域の外部講師を招いておりますので、今後ともこうした外部講師の活用を図り、教育活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
            [教育委員長 高久教雄君 降壇]
◎議長(湯浅 亮君) 2番、菊地康雄君。
◎2番(菊地康雄君) 新しい予算書の中でははじめてではないかと思いますけれども、人件費に関する予算が減額ということになっておりまして、これがこう具体的にですね、全体の人数が減ったせいなのか、あるいは職員を構成する平均年齢が下がったせいなのか、こう詳しくお聞きしていないので分かりませんけれども、それも含めてですね、今後ともこのような減額の方向で進んでいくのかどうなのか。
 それから、たとえばですね、職員といってもさまざまありまして、正職員、準職員、臨時職員と、いろいろあるんですけれども、年間を通して必要でない部分は臨時職員でそれを補うと。いうことを基本的に考えていくんだとすれば、現在ですね、どのような割合になって、今後どういう傾向を示していくんだろうかという方向性ですね。
 それからこのたび、2、3日前の新聞でしたか、新得町の臨時職員の募集の記事が載っておりました。あんまり見たことないんですけれども、今までの例としてです、臨時職員の職があっても、既に決まっていることが多くて、というような話をよく聞きました。
 ということはですね、公平な募集がされていないのではないのかなというような、こう批判的な見方というものもあったんですけれども、今回のこの新聞の記事というのはたいへんいい傾向かなと思っております。
 ただ中にはですね、既に表面上は公募していても、もう実際は決まっているんだよねというようなこともありますので、決してそのようなことがないということをはっきりと示していただきたいということもあります。
 過去に公募をしながらですね、既にたとえば、その役場の職員の関係者が決まっていたんだというような話もありました。
 実際にこれについては、そうではなくて、正式にこういうふうに選んだ結果のことなんですけれども、途中経過を見ないで結果だけを見た限りではですね、そのような批判が町民の中から出てこないとも限らない事例が過去に何回かあったかとも思います。
 これについては、きちんとしたその経過の答え方、経過の公表というんでしょうか、なんらかのかたちで行っていく必要があるのではないかなと思うんですけれども、それについての取り組みについてお伺いしたいと思います。
 それから、この民間からの採用ということで今後も必要に応じてというお話しでしたけれども、ぜひこの中にはですね、例えば臨時職員で入っていて、その仕事ぶりが認められていたら、このような方法で、より、その身分の安定する道もあるんだというようなこともぜひ示していただければ、より、もし今後ですね、臨時職員が増えていって重要なところのポストを補っていくように、もしなってきたとすれば、これはやる気を引き出すうえでも、大事なことではないかなと思うんですけれどもいかがでしょうか。
 次に技術の蓄積ということでのこだわりについてなんですけれども、もしこの建設課の中にですね、職員としての仕事が多くてですね、余裕を持ってこの管理監督、あるいはその計画の部門までもできないとすれば、人員的な配置はどうなんだろうかというような疑問もありますので、それについてどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
 特にこういう場合には業者に協力というものを受ければそれなりに、さっきの学校の関係ではないですけれども、その現場をスリム化することが可能だと思うんですね。
 それぞれの役割を全面に押し出すあまりに、余計なことを押しつけているとすればマイナスだと思いますし、より民間が活力というものを受け入れるかたちで、スリム化した行政の体制をとっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 また、こだわりという点について、たとえば公営住宅なんかでは建てるところによって全部デザインが違うわけですけれども、美しい町並みを、ほかの町村の美しい街並み等を見ていると、あまりばらばらとした建て方よりも、ある程度のこう統一した建て方というものも必要なのかなという感じがしないわけではないんですけれども、この特に外観の統一ということについて今後どのように考えているのか。
 それからですね、よりよい建物を建てていくために、最初に当然設計をするわけですけれども、その設計をしながら建てていく途中にですね、もし、不備がみつかったとすると途中でぜひこの設計変更して、維持費にできるだけお金のかからないようにするような余地というものを残していただきたいんですけれども、これについても、現状あるいは今後の対策等についてお聞きしたいと思います。
 それから次に学外講師の活用ということで、平成10年度、屈足小学校、佐幌小学校それぞれに専門家を招いてその指導を受けるということでたいへん前向きで、こう先生がたにはできない部分の補助ということではすばらしいことだなと思うわけですけれども、ぜひこれを拡大しまして、町内の全小学校、中学校にも導入していただきたいと思います。
 特に生活科、あるいは社会科の事業で直接行く企業ですとか、それから公共施設等ではどのような仕事をしているのか、将来的にどんな仕事があるのかということが分かると思いますけれども、自分の親の職業以外にですね、できるだけ広い視野を持つという必要があると思います。
 特に今朝の新聞でしたか、一流大学を卒業してエリートで就職したにもかかわらず、大企業はリストラだとかそれからつぶれてしまったとかで、急に放り出されたときに、自分で一人で生きていく気力がなくなるというようなところは、なにかやっぱり欠けている点があると思いますので、特に地域に根ざす職業、特に新得であれば農業ですとか、酪農の新しい経営の仕方、それから木工のように趣味を生かした職業、それから海外に目を向けるということで国際協力事業団ですとか、そういう広く海外を知っている人たちにより広い視野の見方を進めると。今までもいろんな町内の団体でそういう催しがあったときに学校に行ってもらうということがスポット的にあったわけですけれども、ぜひ定期的に取り入れていただければ、この視野の広がりに寄与するような気がいたします。
 それから、当然に自然に目を向けるということで町内にも専門家がたくさんいらっしゃいますので、もっと深く目を向けるような授業、それからコンピュータのより高度な使い方を教えられるような課外授業、それから今後必要とされるだろう、たとえば福祉の現場の仕事ですとか、より広い視野を子どものうちから持ってもらうということが、たとえば念ずれば花開くというように、早め早めに自分の目標を持ってもらうということが、よりたくましく生きる力というものを育てる現場を作っていくのではないかなと思うんですけれども、どのように考えているんでしょうか、よろしくお願いします。
◎議長(湯浅 亮君) 町長、斉藤敏雄君。
◎町長(斉藤敏雄君) それでは、まず1点目の今年の予算編成に関連しまして、人件費の減額の中身につきましてお話しを申し上げたいと思います。
 今や行財政の改革というのは、国も都道府県も、また我が町においても避けられないわけでありまして、そうした面ではできるだけ人件費の総枠を抑制する努力をいたしております。
 平成10年度に限って申し上げますと、定年退職予定者は4名ございます。基本的には不補充で対応していきたいと考えております。まあ、そのうちの1名につきましては技術系でたいへんすばらしい技術を持っておりますので、なかなかそうした人材が得れない状況にもございますので、その分野については1名採用を予定いたしておりますが、ほかについては、原則として欠員の不補充というかたちで、進めてまいりたいと思っております。
 また、この後の中期的な見方といたしましても、できるだけその方向を目指していきたいと思っております。特にへき地の保育所が来年度以後も順次閉鎖のやむなきに至る見通しにございますし、あるいは研修に出している職員も戻ってくるというふうなことも含めて、ここ中期的には依然として新規採用が基本的には抑制されていくと。よって人件費、総体が抑制基調で推移をしていくというふうに思っておりますし、またそのような方向を目指していかなければならないと思っております。
 その間のこの部分的に必要なところについては、臨時職員等を配置しながら、住民サービスが低下しないような、そういう配置をしながら努力をしていきたいと思っているところであります。
 それから、臨時職員等の募集の問題であります。これは原則公募でありまして、住民の皆さんがたに、じゅうぶん目に触れない場合もあったかもしれませんが、お知らせ広報、その他で公募をしながら、必要な部署に臨時職員等の雇用をいたしているところであります。
 今回につきましては、特に職種がたくさんあったわけでありますので、一般紙を使ってお知らせをしたということであります。
 ただ、特殊な技術なりですね、即戦力として、緊急に雇用しなければならないという事態が発生した場合には、必ずしも公募によらない場合もございます。が、これは特殊な例であります。
 また、新得高等学校の卒業生、できるだけ地元に一人でも多く若い労働力をという私どもの考え方もございますし、また高等学校側からの意向もございますので、高等学校から特に推薦のあった者を臨時職員として雇用していくというケースも今回につきましてはございました。
 また、最近の例といたしましては、町内の木材業者でありました村上木材が閉鎖のやむなきに至ったと。これにつきましても、やはり特別な例でありますので、できるだけそういう人たちを優先して町内にとどめたいというふうなことで、合う職種があるところについては、優先的に雇用したというケースがございます。
 それ以外につきましては、原則一般公募しながら取り進めているところであります。 また、臨時職員から準職員、あるいはケースによっては準職員から正規の職員へと。この道も今日まで開いてきているわけであります。特に準職員から職員にというのは、これはごくまれなケースとして扱わなければならないと考えております。
 特に正規職員については、一般公募の中で取り進めていきたいというふうに思っております。
 しかし、そういう道は残しておりますので、そういう面からいくと臨職員の皆さんがたの一つの目標なり、励みにもつながるんではないかというふうに思っているところであります。
 それから、建設事業にかかりましてのお話しでありますが、本町の場合、大きな事業についてはほとんどが設計管理委託業者に委託をいたしまして、設計管理をさせていると。それをまあ、職員が補完的に現場監督をするというやり方をいたしております。
 今、職員体制から見て、不足をしているような状況にはないと判断をいたしております。特に公営住宅の管理部門だとか、小さいものについては、担当を分けてやっておりますし、従前からみると担当係の仕事の中身は、従前から見るとまあ私は、ゆとりが出てきているんではないかと思っております。
 そういう現場管理の面で、もしなにか不適切なところがあれば、またご指摘をいただいて、改めるべきところは改めていきたいと考えているところであります。
 それから公営住宅の関係の外観の統一、いわゆるこだわりという問題であります。外観については、その団地ごとではいちおう基準的なやり方で統一をしてきているかなと思っております。そうした中で入った人たちの、さきほどフィードバックの話もありましたけれども、私はせっかく公営住宅を建てて入っていただいたうえで不都合な部分、使いづらい部分、そういうところはやっぱりもれなく入居者のかたがたの意見を聞いてですね、それを手直しするなり、あるいはその翌年の設計に反映をさせるようにということは、常日ごろ申し上げておりまして、そうした面では、細かいことですけども、戸棚の高さをその入っている人のそれに合わせるとかですねあるいは戸の引き方を反対にするのが使いやすかったとか、かなり10数項目にわたってのいろんな見直しを今日までもしてきております。
 せっかく高いお金をかけて新しい公営住宅を造って、後で苦情が出るような在り方というのは適当でないと。そういう苦情が出る前に、当然設計に反映するなり、部分的に不都合なところがあれば手直しするなりですね、そういう指示をいたしておりますので、そういう面ではそうした技術の集積のもとで、今日、公営住宅が順次整備されてっているものと考えております。
 また、設計変更の問題もございましたが、これらについても工事の途中で不都合が生じた場合については、これは設計変更、私どもは認めるという考え方で対応しておりますので、今後ともそうした必要が出てきた段階では、その必要に応じてそれを認めていきたいとこのように思っております。
◎議長(湯浅 亮君) 教育長、阿部靖博君。
◎教育長(阿部靖博君) 学校教育における部外講師等の活用の関係でありますけれども、同意見でございます。さまざまな職業だとか、専門的な知識を持たれているかたがたの指導の受ける機会を持つということは、子どもたちがやっぱり、新鮮な感動を持つと同時に学習への興味だとか関心ということも違うでしょうし、社会性だとか、勤労観、職業観の育成というようなことにも、たいへんこうつながることであると思っておりますので、ぜひこれからもそれぞれの学校でですね、こういった取り組みをできるように、援助をしてまいりたいというふうに考えております。
◎議長(湯浅 亮君) 2番、菊地康雄君。
◎2番(菊地康雄君) この職員の適正配置という点でもですね、一般の企業と違ってすべてをパートとか臨時とかに任せられない点はあることもじゅうじゅう承知しておりますし、当然、将来の幹部候補生も若いうちから育てていかなければならないんでしょうし、それなりの採用基準というのは、当然あるわけですけれども、その中ででもですね、特に年間通して必要でない部分の臨時の割合というのは、当然この多くなっていくのかなという気がするわけです。今回もですね、最低賃金が何を根拠に上がったのかは分かりませんけれども、最低賃金だけ上がってきています。全体のこの経済状況が厳しい中でなぜ上がるのか、その根拠の一つには、やはり公務員給料が上がっていることが、その根底にあるのかなという気がするわけですけれども、やはり全体を見てこの臨職の給与というのを総体的に勘案して決めていっていただければ民間に対する影響力も少なくなるのではないのかなと思っておりますけれども、今後どのようになるんでしょうか。 それから、特に公共物の景観の統一、特に公営住宅の景観の統一ということで、町長の言われる全町公園化の中で、それぞれの部門での統一というのは当然今なされているんですけれども、それぞれの外観は、それぞれがこう特徴があるような造り方をされているわけです。当然工法によっていろいろ変わってはくるんでしょうけれども。その辺の統一性というものの必要性をどの程度感じておられるのかという、まあ、あの町長のまちづくり観というんでしょうか。その辺もぜひお聞きできれば幸いだと思います。
 あと学校教育の学外講師の件ですけれども、こう全体にこう広げていただけるというような意向でしたけれども、これもやはり学校のほうから要望がなければできないことなのか。教育委員会のほうからの押しつけでは当然うまくはいかないとは思うんですけれども、その辺の余裕の取り方が、この先進の屈小あるいは佐幌小学校の例を上げながら、ぜひ前向きに検討していただけるような、取り組みをしていただければ幸いだと思いますけれどもいかがですか。
◎議長(湯浅 亮君) 町長、斉藤敏雄君。
◎町長(斉藤敏雄君) 職員配置の問題で、当然職員をそういうかたちで、この欠員の不補充ということで、定数総体を少なくしていっているわけでありまして、それを補完する意味で部分的に臨時職員の配置というものを今日しているわけであります。その臨時職員の配置にあたっても、さきほどの少子化の問題ではございませんけれども、でき
るだけ、この若年労働力を地元にとどめたいというそういう私ども、生かした考え方を持っておりまして、そいう立場で若い人たちが一人でも多く、雇用できるようなっそういう体制でこれからも臨んでいきたいと思っております。
 よって総体の正規職員の数は減ってきますが、しかしそうした臨時職員の割合というのは将来に向かっても増えていく傾向にならざるを得ないのではないかと、このように思っております。
 それから今、最低賃金のお話しがございましたけど、これは最低賃金というのは、都道府県がそれぞれこの最低賃金を決めて、それぞれこの人間として生活していく上においては時間当たり、あるいは1日当たりは、これだけは最低は必要ですよと。ある程度。この拘束力を持った賃金制度だと思っております。
 したがって、これは年間、あるいはこの中小零細企業ではその金額を保証するのにもたいへん厳しい実態があろうかと思いますが、私ども、町の立場としては、少なくても最低賃金というのは完全にクリアーしながら賃金の水準を決めているというのが実態であります。
 今のご質問の中でもしかすると町のそういう賃金体系というものが、いろんな面でのそういう零細中小の賃金水準への影響が大きいというようなお話しもあったかとは思いますが、私ども臨時職員あるいは臨時職員等の賃金を決定する場合にいきましては、町内の賃金の水準ですとか、あるいは他の町村の水準ですとか、そういうものを参考にしながら、ある程度バランスがとれた状態で、この賃金水準を決めらせていただいているところでございます。
 公営住宅の全体的な統一性の問題であります。確かに見方としては今言われるように、前後統一してこの公営住宅の標準的なパターンをつくっていくというのは、それはそれで一つの方法だと考えております。しかし公営住宅も建て替えの始まった時点の国の考え方、これは極めてグレードの高いものを実は目指してきたわけであります。
 しかし、ご承知のように公共事業の建築物というのは極めて設計単価の高いということも含めて、最近はですね、国の財政との絡みも含めてシンプルなつくりにしていくというふうに、方針も実は変わってきております。したがって私どもも町の財政全体を考えていった場合にあまりその1点豪華主義のグレードの高い在り方というのは適当ではないのではないかと、そのように判断もいたしておりまして、よってそれぞれの団地の特性というか条件というか、自然といいましょうか、そういうようなものにマッチをさせながら、できるだけシンプルなものに方向転換をしていかざるを得ないと。そしてまた将来に向かっては、その方向性がもっと強く出てくるのではないかと、このように考えておりますので、そうした面での、こう一貫性が必ずしもないような形の外観になりましたけれども、その辺でご理解を賜ればと思っているところであります。
◎議長(湯浅 亮君) 教育長、阿部靖博君。
◎教育長(阿部靖博君) お答えいたします。基本的には学校のいろんな教育計画活動が基になるかと思っとりますけども、幸いにいたしまして学校のほうからも、この制度化に向けてはたいへん要望があった部分でありますので、それぞれご認識をいただきながら、進められるのではないのかなというふうに思っています。
 また、研究所の中でもですね、そういった活用に参加をいただけるかたがたの人材登録と言うんでしょうか、そんなリストなんかもあるといいなというようなお話しも出て来る状況でありますので、大いにこう期待が持てるのかなというふうに判断しています。
 
◎議長(湯浅 亮君) 若干、早いようですけれども、時間の区切りのいいところで休憩をさせていただきます。2時10分からとさせていただきます。
                            (宣告 13時53分)
◎議長(湯浅 亮君) 休憩を解き再開いたします。
                            (宣告 14時10分)
 
◎議長(湯浅 亮君) 18番、金沢静雄君。
 
           [18番 金 沢 静 雄 君 登壇]
 
◎18番(金沢静雄君) 
  1.森林交付金等の創設について
 今日の本会議のしんがりをいただきまして、なんか時間がちょっと5時までもたすのは容易でないと、そう思ってますんでなるべくそうならんようにまとめていきたいと思います。
 私がここの一般質問に立つというのは、見ようによっちゃ、おまえ議員会長のくせになんだと。そんなとこに出る必要ないんでないかという見方もありますしね、いろいろあるかもしれませんけれども、私は今日2つを質問したいと思っているんです。
 一つは皆さんがたご承知のとおり、最近、その環境破壊の問題だとか、地球温暖化の問題でございますとか、いろいろ、地球規模で問題にされておりまして、そいつを解く鍵の一つとしては、森林の果たす役割というものが、これはもう皆さんじゅうぶん承知のことだと思うんでございます。それに関連することが1つと。
 それからもう一つは、まあ皆さんがたお手もとに配布されてございますように、教育行政の在り方というような途方もない大きなというか問題でございますが、まあ教育問題の在り方ということになりますと、実は私最近、非常にこの自責の念といったらおかしいけれども、もともとのこういう今日の教育問題が混乱したというおおもとは、私どもにあるんでないのかなと思うんです。
 それは私は戦前の教育を受けておりますから、今の価値観とは全く違いますけれども、それにしても、昭和20年の段階で、それまでの価値観というものも良し悪しを問わず全部捨ててしまったわけですよ。そして捨てたばっかりでなくて、私どもが子どもを得て、今孫がおるわけですけれども、そういう段階でほんとうに私の世代というものが次の世代にいろんな人生上の価値観でありますとか、あるいはまた善悪のいろんなけじめでございますとか、そういうものをほんとうにしつけてきたんだろうかと思うとですとね、あのころは敗戦の混乱もありますし、従来の価値観とは全く違う価値になりましたんで、しょうがないというような感覚もあって、考えてみれば自分たちの子どもにほんとうに昔の優れたとこ、よかったこと、あるいは人間としてどう生きることが正しいのか、どれが悪いのかというようなことをですね、一つも授けなかったなと。でそれが今日まあ50年たちますから、これが今日の教育の混乱の一つにもなっているんでないか。だとすれば、私もだいたい平均寿命、男のですよ、男の平均寿命にややも少しすれば到達するわけで、ああそうするとこれは少し遺言として、ひとつこれは議会にもこういう
問題はこう考えているよと、だからひとつ皆さん、私の考えが正しいか間違っているかこれは分かりません。私自身はこうなくちゃならんでないかなと思っておりますけれども、それはそれぞれの考え方、受け取り方によって異なりますから。まあしかし、今日は一つ問題を提起いたしまして、それを議員の皆さんにもいろいろと考えてもらうし、あるいはまた町長以下皆さんにもそのことをひとつ検討してもらいたいと思うからこそ、あえて今日の質問に立ったわけでございます。まあ一つ目にございますところの、森林交付税の創設に関すること。それから2番目の教育行政の在り方についてそれぞれ、まあこれは皆さんのお手もとに配布されていますのはほんとうの項目だけでございまして、それに付随するというか、その質問の全文と申しましょうか、そういうものは町長さん以下どこまで回っているかしれませんけれども、全文としてお配りしてございます。それから1番目の森林交付税の創設に関する根拠となるような資料というものは、それぞれまた、町長と所管の課長さんにお配りしてございますんで。まあひとつ前もって、じゅうぶん時間を取って差し上げてございますんで、ほんとうに適切な答えがどんと出れば、もう7分間で終わりと、こういうことになるかと思っておりますが、さてどんなもんでございましょうか。
 さて、この最初の森林交付税のこれは交付金と改めてくれましたが、私としてはどちらでもいいんでございますが、実は平成4年にこの我が町にですね、全国的な森林交付税の創設促進連盟という全国組織がございます。
 これは今現在でだいたい全国的に700、4、50ぐらいの町村入っておりますし、北海道では212の市町村のうちの92の町村がこれに加盟しております。でこれは森林の持つ公益機能というものが、最近ますます大きくなってございますし、期待もされていると。いうようなことでいろいろと各地方自治体で行なってますところの造林事業だとかあるいはまた、整備の事業だとかということについては、これは皆さんのお手もとには資料がいってございませんが、それぞれ自己負担を持ってやってございますし、ものによったら3割を超える負担をするもの、あるいはまた10パーセント程度の負担ということもございますんで、こういうものがなかなか、今、このご存じのとおり、木の値打ちが下がりましたし、造林というものに対する魅力も薄れたということで、なかなかそれら木を植えたり手入れしたりすることができなくなってきているわけです。そこでなんとかそれを公費によって補ってくれと。そのためには森林交付税というものを創設してくれというのが、だいぶ前から始まったんでございますが、今、申しましたように、創設の促進連盟というのが活動しとったわけでございます。
 ところで今回これも今年に入ってからなもんですから、いささか各自治体の事務当局においても、内容等についてはまだ詳しいものが流れてきてないと思うんでございますが、今年初めて、いままで前年までは森林山村対策における地方財政措置ということで地方交付税に組み込まれておった、2,960億円というのがあったわけでございますが、今年更にそれにですね、この厳しい予算措置の中で国土保全対策費ということで2,100億円を予算化してくれたわけです。これは、そのことについての内容をいろいろお聞きしたいと思っていることと同時に、これは大事なことでございますんで、議員の皆さんもそのことについての理解を深めていただきたいということで、1番目には国土保全対策費2,100億円の内容について説明していただきたいというのが1番目なんで。 それから2番目は町民の造林事業に対する町単の助成は、155.85ヘクタールに及んでおるというのは、これはまあ町内で今日現在、木を植えたり、間伐をしたり
というものがですね、150ヘクタールを超えているわけでございます。
 これに対しては、国と道の助成措置がございますし、その他に新得町でもそれに上乗せして、現在、助成措置をいただいているわけです。これが、その事業の内容によってばらばらでございますので、一概には何パーセントを町で負担していただいているちゅうことにはなりませんけれども、たとえば造林事業についてはヘクタール当たり4万5千円。4万2,500円。まあ除伐、間伐についてはヘクタール当たり1万5千円。というような、下刈りについてはヘクタール当たり1万円というような町の上乗せ措置をしていただいているわけでございます。
 この、まあちょっと話は戻りますけれど、これ今言った国土保全対策の中の事業の一部としては、そういうものも、今度は交付税の中にきちんと組み込みますということになってきたはずなんでございますが、それはそれでよろしいんでございますが、実は今、この町の上乗せの助成金というのは、町民だけに与えているわけです。町民だけに今助成金をやっているわけです。
 で私どもここにお願いしたいのは、町民だけじゃなくて、ひとつ町外の者にもその助成措置を与えてもらえないか。
 それからもう一つは、個人の負担というものをなんとか5パーセント程度にしてもらえないか。ということをこの第2番目に言っているわけでございます。
 3番目には、もう一つございまして、これはもう皆さんご承知のとおり、非常に国の財政が厳しくなりまして、たとえば公共工事が7パーセント減らすとか。いろいろと言われてございますけれども、これ、ごたぶんに漏れずですね、この今年度の平成10年度のたとえば、伐採跡地の造林だとか、あるいはまた自家植栽だとか、拡大造林だとか、そういうことに対する事業単価の見積もりというものがですね、平均すると、7.2パーセント、今年は予算上減っているわけですよ。それをなんとかこの国土保全対策の事業の財政措置に合わせて、それもひとつなんとか町において補てんしてもらえないか。
 それからもう一つはですね、これはまあ支庁の予算そのものがだいたい13パーセント減っているそうなんでございまして、そういうようなものからもひっくるめて、その減った分についてはひとつなんとか町において予算措置していただきたいと、こういうことが、この第1番の森林交付税の創設に関する質問になるわけでございますが、ちなみにこれも皆さんご存じだと思うんでございますが、森林の持つ公益機能というのは、だいたい39兆円になりますよということは、しばしば言われております。
 これを、山林面積というのは、全国で2,500万ヘクタールございますけれども、これを割り返しますとですね、1ヘクタール当たり156万円になるわけですよ。
 そうすると、うちの町は1万2千ヘクタールとすると、なんぼになりましょうか。100、6、70億円くらいになるかもしれません。それだけの、その森林の持つ公益機能の価値があるということなんでございまして、それだからこそ、今年新しくこの国土保全対策ということに対する財政措置をされたんだろうと思いますが、それらの中身について、ひとつよろしくご説明をいただきたいということでございます。
 
  2.教育行政の在り方について
 2つ目は教育行政の在り方というような、どえらいその標題にいたしましたが、これは、実は、これ皆さんご覧になったと思うんでございますが、3月10日の道新の夕刊、こう開けましたらですね、あの1ページにですね、高一が短銃を狙って警官を襲ったと。
それから脅かすためにナイフを持っとって、中一を刺したと。それから中三が包丁で後輩を切ったと。それからこれ学校ではございませんけど、16歳の少年が知人を刺したと。それからですね、釧路の湖稜高校の教諭がアルバム汚職をしたと。こうような、この1ページの中に、5件も載っているんでございますよ。これはまさに異常というしかない。そしてまた、さきほどらいいろいろ質問の中に出ましたけれども、これらをどうやってこの対応をどうしていくかということは、これはまたなかなか容易でないわけなんでございます。
 そんなようなことから、どうしてもやっぱり、この教育行政というものをもう一辺考え直す、直す必要があるんでないかなとそう思っておるわけでございます。
 この原稿については、町長にもぐちゃぐちゃした字で書いてありますから、ところどころ読めないこと、あるかもしれませんけれども、お配りしてございます。
 これも、いつか私ここで言ったと思うんでございますが、非常にこの日本の国というのは、昔からこの学問の好きな、好きなというか、向学心の強い国であるということは、いろんなことで実証されているわけです。たとえばここにいらっしゃる教育委員長さんは宗教家でございますけれど、ほんとうのこのずっとさかのぼりますというと、空海だとか、最澄なんというのはほんとの日本の宗教の源流になるようなかたもこのかたがたも、当時遣唐師として唐に学問に行ってそして帰ってきた人でございますし、私ども遣唐師というと、使いの者というと正使、副使ぐらいかと思いましたけれども、そうじゃなくて、遣唐師というのは何百人単位で行っている。何百人単位で子どもから大人から行ってそして勉強をしてきている。そして日本のこのいろんな制度に役立っているわけです。
 またそれは、どういう狙いかというと、早く日本語を勉強してそのころは唐でございますけれども、それで負けないような、やはり国に仕上げようと。あるいはまた外国に劣らないような国に仕上げようというのが、そういうような行いになったんだろうなと思うんでござますが、それは明治維新のときも同じなんでございます。
 明治維新のときも、この明治維新になるまでに、日本の国に寺子屋があったり、あるいはまた、その当時は、藩というのは非常に学問に力を入れましてね、それでそういうとこに通っている子どもたちでも、青少年でも、非常に多かったわけです。
 それが、明治維新のときにも、やっぱりそういうことになりまして、なぜそうなったか、なぜそうするかというと、当時の日本というのは非常に西洋諸国に遅れをとっとたと。それを取り返すためには、やっぱり、若者をどんどん外国へ派遣して、そして留学生ですね、それでいろんな文物を取り入れて、それで日本のこう国力を増やそうというのが狙いだったわけなんでございますよ。それが、そのとおり成功してうまくいったんでございますけれども、ただここに一つ考えなくちゃならんことは、これはまあ日本の国というのは古来、仏教が中心でございますけれど、西洋諸国の神、まあイエスキリスト様が中心になるんでございましょうけれども。この物事に対する考え方というのは端的に言うと、科学技術というのは自然を征服するんだと。そいつを我々が活用して我々の生活を向上していくという考え方なわけなんで。
 僕はそういう考え方で今まで来たのが、その弊害が、弊害がもうもろに出てきたんでないのかなと思っているのでございます。
 したがってですね、当然そこにこの学問をすればするほど、それに対する失望とか、矛盾というものが生まれてきて、ですからオウム真理教あたりのすばらしい、ものすご
い知能を持っている人たちが、そういう宗教の場に走ったというものも、そんなことにあるんでないのかなと思っているんでございます。
 そして、戦後、戦後もまた同じように戦後復旧のためには、いっしょうけんめい学問を奨励したと。しかし、これが50年たってやはり大きなひずみになってきたんでなかろうかと。それはあまりにも、そのものの価値観というものがですね、その自然を征服するために科学技術というのが成り立って、そして我々の幸せをそれで追求していくんだよというものがですね、偏差、そういうものがほんとうの知識偏重になってしまって、それで、この今日のいろんな矛盾が出てきたんでないだろうかなと私はそう思っているんでございますよ。
 ですから、この1番目に書いてございますところの、本町の義務教育の在り方を人間性寛容の場と位置付け、豊かな人間性を培う独創的な教育目標を、創作すべきでないかというのが、今までこの学校教育でなされてきたというものが、私はもう限界でないのかな。そしてある本で読んだんでございますが、この戦後の6、3、3制の教育の在り方というものはこれ、アメリカから入ったものでございますけれども、この今、今日になるというと、日本はあまりにも学力偏重。偏差値教育になってしまっている。ほんとうの、その人間の在り方とか、善悪のけじめだとか、そういうものに対するしつけというものが忘れられてきたと。ところが、これは最近読んだ本の中で、今は違いますけれども、名古屋大学の教授をしとった飯田経夫という先生が、こういうことを言っているんです。戦後日本はアメリカの教育ばかりじゃございません。アメリカの教育制度を輸入してやったけれども、今日の教育の在り方を見るというと、まったく逆な方向に行ってしまったと。
 アメリカそのものは、小学校、中学校、高校ぐらいまではその人格の形成のためにいろいろと努力をしているが、日本はそのほんとうの学力一辺倒になってしまって、偏差値一辺倒になってしまったと。そしてその上いって、大学なり、その上いくというと、もう全く、その、一般的にですよ、一般的にもう学問というのは二の次になってしまうわけ。これは全く逆な生き方だと。ほんとうの学問というのは、大学いってから、もっと勉強したい人が大学にいってやればいいじゃないかと。そういうことを言っておりますし、実際にアメリカはじめ、その他のドイツだとか、その他のそういう学生ちゅう者は、ちょっとかいま見まするというと、やはり大学進学でこれだけ日本のように、まあ血道を上げるような国ちゅうのは一つもないんでございます。
 私は戦後50年おいて、確かにこの日本の学力偏重の教育ちゅうものは、ひとつの成果を上げたと思うんでございます。
 成果を上げたけれども、もうそれはここで、立ち止まって考え直す必要があるんじゃないのかと。極端のことを言えば、もう今、高校にしてもそうですし、大学にしたってこんな、あんたね、点数でもって評価するということじゃなしに、もっとやり方あるんでないのかなと。私はこう思うんでございます。
 ですから、もう、その教育の在り方そのものちゅうものも、50年たったら考え直さなければならない。そして自治体なるがゆえに、我が町としての独創的なそういう教育の在り方というのが、そりゃあいっぺんにはいきませんよ。そういうひとつ、兆しをつけるような、独創的な教育ちゅうものを、形づくるべきでないのかなと私は思っておるのでございます。
 ですから、そこでこの1番目でうたってあるとおりに独創的なひとつ教育目標を創作
すべきでないかというのが、そういうわけなんでございます。
 それから2番目は、ここに書いてありますように家庭教育の中核となるべき父親の価値観、確立のための啓発を教育委員会において担えないのかと。
 これは、これは、さきほども控室でいろいろと話出ましたけれども、やはり、それからこれは、菊地議員あるいは石本議員の質問の中にも、出てきておりましたけれども、やはり、このほんとうの人間教育というのは家庭にあるんだと。いうことが言われておるわけでございますが、豊かな人間性ちゅうのは、やっぱり学校、社会、家庭ちゅうものがですね、これは3つの柱でやっぱり培うもんでございますけれども、しかし、さっきも申しましたように、ほんとうの学力一辺倒な偏差値教育ちゅうものが、結局今、自己中心的であり、かつ損得優先の価値観ちゅうものが支配するようになってしまった。 ですから、本来的に子どもちゅうものは昔から、子は親の鏡だということなんでございますから、今、子どもがいろいろなことを事件起こしたりなんだりして、子どもの事件そのものをどうのこうのというのは、私はやっぱり、ちょっと本末転倒ではないのかと、やっぱり、そういうような子どもを育てた、あるいはまたそういうようなことに向かわせるちゅうのは、私やっぱり、親の責任だろうと思うんでございます。親の責任であると同時に、その親ちゅうものは家庭内でございますから、これは私が言うのは、父親の復権とかなんかありますけれども、家庭の中で父親が父親の役割もありますでしょうし、あるいはまた、母親が父親に代わる立場もあるんでございましょうけれども。いずれにしても、中核となる父親の価値観、考え方ちゅうものを、もういっぺんやはり根本に立ち返って確立すべき時期でないのか。
 それには、それには、やはり本来的にはですね、本来的にはもっと別なものがあろうかと思うんでございますが、今のこの情勢の中ではやはりなんと言っても、教育行政に携わる、しかも、社会行政も預かっている教育委員会において、そういうことをひとつ、探知をつけられないのかなということが、この2番目なんでござます。
 それから3番目は、町内の優れた宗教家の英知だって青少年と父親に倫理観の確立を図れないかと。これは私は教育委員長さんが、宗教家でございますから、あえて3番目にこう、向けたんでございます。
 ここでちょっと目の覚めるようなことを言わんならんなと思うんでございますが、実は明治維新になって、大きな当時の社会をリードした1番の功労者か、3番目の功労者か分かりませんけれども、日本の紙幣、お札。お札には、昔は聖徳太子ちゅうことだったんですが、今は福沢諭吉とそれから1万円が福沢諭吉、千円が夏目漱石。で5千円札には新渡部稲造が載っているんでございます。福沢諭吉と、夏目漱石については、もう一般的によく承知なんでございますが、新渡部稲造がなんであそこに出てきたのかちゅうことは、私も最近まで分からなかった。
 ところが、これは偉大な日本にとっての功績を残した人なんでございます。そこでちょっとご紹介します。その明治32年に新渡部稲造が小さな冊子を作ったんです。これは新渡部稲造の奥さんちゅうのはアメリカ人でございましたんで、奥さんからいろいろ、日本の家庭のこと、社会のこと、道徳のこと、しきたりのことなどをいろいろ聞かれたけども、なかなか答えられなので、そのうちと思って結局、新渡部稲造がこれアメリカで体をこわして入院しているときに書いたんで。
 その1番最初にこういうことが書いてあるんです。私は10年前、私はベルギーの法学大家、故ド・ラウレーシの歓待を受け、そのもとで数日を過ごしたが、ある日の散歩
の際、私どもの話題が宗教の問題に向いた。「あなたのお国の学校には、宗教教育がないとおっしゃるのですか」と、この尊敬すべき教授が質問した。「ありません」と私が答えるや否や、彼はうち驚いて突然歩みを止め「宗教なし。どうして道徳教育を授けるのですか」と、繰り返し言った。その声を私は容易に忘れられない。当時この質問は私をまごつかせた。私はこれに即答できなかった。これが1番最初の出だしにこう書いてあるわけです。
 この、私こうやって見るちゅうと、やっぱりそのころも学校の中には、宗教教育ちゅうのはなかったんだなあと思うと同時に、この宗教、ここで言われる宗教教育に変わるなにものか、ほかのものがあったんでございます、実は。
 そのことを、新渡部稲造は薄い小さな本でございますけれども、それをずっと、その理由を書いてあるわけです。これが、当時のルーズベルトアメリカの大統領、そのときもルーズベルト大統領だったんですが。これは英文で書いたものなんです。英文で書いて、その後日本語に訳したという本なんでございますが、それをルーズベルト大統領が読んで非常に感銘した。そして大統領はその本を多数買って、そして部下や同僚にこれを読みなさいと、これはすばらしい本だよと言って進めたというんです。しかも、それが世界中にそれが広まって、確か7か国語か、8か国語ぐらいに翻訳して、世界中にこれが広まったんでございます。そしてまた、アメリカが日本を見る目だとか、あるいはまた日本とアメリカのこの交遊の関係ちゅうのは非常に深まったと。そこで明治38年の日露戦争の調停ちゅうのは、実はアメリカのルーズベルト大統領が行ったんであります。
 それは新渡部稲造の本に感銘して、日本ちゅうものを見直した。そこで日露戦争の調停をアメリカの大統領がやってワシン、あの条約が結ばれたのでございます。
 あのときはもうひと押し、日本が奉天の大開戦で大勝利を得たなんて得意になってましたけれども、あのときもうひと押しされますちゅうと、日本はもう、大壊滅の状況だったんです。なにも後尾の予備への兵隊もないし、物資も資材も弾丸もなにもない状況だったんです。
 そういう状況の中で、アメリカのルーズベルト大統領は調停に乗り出して、そうしてあれを停戦に結びつけてくれたんですよ。
 そういう偉大な功績で、新渡部稲造が5千円札のあそこに載ったと、ということを私、最近分かって、ああなるほどなと思ったんでございますが、その中で宗、西洋諸国では、当然教育の中に宗教ちゅうものが取り入れられてあるんでございます。
 実は、これまた余談になりますが、一昨日、いや土曜日の晩、土曜日の日、私はある葬式に行きました。これは純粋のキリストの葬式なんです。私はまあそういう経験ちゅうのは初めてと言ってもいいかもしれませんが、私は非常にこう興味を持って行ったんでございますが、その葬式の中における子どもと、女性の役割。特に女性は、若いお母さんがたが多数出てきていらっしゃるんです。
 後から聞きますと総勢800人ぐらい参列したというんでございますから、大きな葬式だったんです。この葬式を初めて正式のそういうキリストの葬式に参加させてもらった。
 非常にこう、やあなるほど、新渡部稲造が日本の教育には宗教がないのはおかしいと言ったというように、そのキリストの葬式ちゅう中での子どもと女性の結びつきちゅうのは、日本とは全く違うんでございます。
 それで、この第3番になるわけでございますが、町内の優れた宗教家の英知を集めて、青少年と父親に倫理的な倫理観の確立を図れないかちゅうのが、そういうことなんでございます。
 私は今、今日、一番欠けているのは、教育の中で、一番欠けているには、この倫理観、特性倫理観だと私はそう思っているんであります。
 やはり、これを何とかしてこれを、確立せにゃならない。これはやっぱり、我々年寄りの責任でもあるぞ、とこう思っているんでございます。
 このことは、ここの教育委員会ばっかりでない、ま日本中で文部省以下が日本の道徳教育うんぬんとか、盛んに言っております。いや実はこれも私もちょっと意外だったんでございますんで、後から答弁してもらえるかなと思うんでございますが。
 実は私のところに中学生がおります。「おい、おまえ、どうだ道徳教育ちゅうやつをやっているか。」「うん、やっているよ。」「じゃ、時間割持ってきて見せれや」時間割持ってきた。なるほど、昨日、一昨日のことですからね、今日、水曜日だか木曜日だと聞きました。なるほど見たら時間割には、月曜日に道徳、火曜日に道徳という時間があるんですよ。「おい、この道徳の時間っていったいどんなことをやっているのよ。」言ったら「うーん、いや」なんて口惑うんでございます。
 「何か教科書見たいなものがあるのか」「いや、いや、そんなものはない」「じゃあなにやっているのよ、普段って」「いやみんなで集まって話し合いしている」「じゃあ先生はどうしているのよ」「いや、先生はたまにそん中に入るけれども」というようなことなんですよ。「そしたら月曜日になに話し合った」「うーん、いや」、実は明日卒業式だそうですね。それで卒業式の予せん会の練習をしたというんです。月曜日の道徳の時間は。それで、「あ、そうだ火曜日もあった、これ、いったいなにやった」「いや、火曜日も卒業式の予せん会の話し合いをした」とこう言うんですよ。「なんだおまえ、道徳の時間だって、何もそれにふさわしいようなこと、なにもやっていないのか」「先週はどうだったのよ」「いや、土曜日が道徳の時間あった」「土曜日もそれか」「うん、土曜日も予せん会の話し合いだった」とこう言うんですよ。いやあ、いやあ、私もね、いやあ、これが、まあ、一つの道徳的なことになるのかな。まあね予せん会の一つの道徳的なことになるのかなと思ったけれども、そんな訳なんです。だから道徳の時間ちゅうのは、いったいなにをやるのか、あるいはまた、このことをね、私、当初に申し上げましたように、先生やあるいは教育委員会にこのことをね責めたってだめなわけですよ。いったい、道徳ちゅうのはどういうことなんであるか、あるいは、人間の生きざまちゅうのは、どういうもんであるのかというようなしつけが、極端に言うと私どもより下の世代には、だれもなされていないんですよ。だから分からないんですよ。だから、私はこういうところで、なんとかそういうことをですね、この宗教家の、特に教育委員会、またあるいはまた社会教育も含めますちゅうと、非常に町内のりっぱな宗教家のかたがたが、何人も入ってございますから、それに神主さんも入れてひとつ、このいったい、我々の倫理観をどうするかということを、私は相談してみたらどうなのか。なにも、実は私、昨夜、帯広の葬式に、お通夜に行ってきました。ある取引先のかたのお通夜だったんでございますが、これはまあここに和尚さんいらしゃいますから、なんでございますけれども。それと私は先週の土曜日のキリストのお通夜と、こう心の中で比べてみているわけです。そうすると、今、日本の仏教ちゅうのはそうなんでございますけれども、やっぱり、その、過去に対するいろいろな事柄。それからその人たちの極楽浄土に行く
か、あの世に行くかは、まあ、その人のあれでしょうけれども。そういうことに対するいろいろな、説話と申しましょうか、そういうものがお通夜の儀とかなにかで話されるわけですね。ところが、キリストのお通夜ちゅうのは、いや、そうじゃないですね、現実に今の生活の生き方について、こういういろいろ言われます。
 ひとくだり終わるちゅうとなると、ご承知のとおりアーメンとこうなるわけですよ。でアーメンて言ったらどういうことだとちょっと聞いたら、それは、おっしゃるとおりですちゅうか、ごもっともですちゅうか、そういうその、同意の意志だと、こう言うんでございます。
 ですから、こういうようなスタイルでいきましたら、私は、残念ながら、今の既存の仏教中心になりますけども、そういうものはいったい、この先どうなっていくのかなと。私はもっともっと、そういう宗教家のかたがたが今のほんとうの子どもたちを育てるために、倫理観の確立のために、そしてまた、そいつを教えなくちゃならない親ごさんとか、若い人々になんとかそういうような観念を植え付けるような、我が新得町の教育委員会においては、そういう端緒をつけるようなことができなのかなというのが3番目の、町内の優れた宗教家の英知を集めて、青少年と父親に倫理観の確立を図るということができないのだろうかなというのが、3番目の質問なのでございます。以上よろしく、まあ20分程度ですから以上で質問終わります。ありがとうございました。
           [18番 金 沢 静 雄 君 降壇]
◎議長(湯浅 亮君) 町長、斉藤敏雄君。
             [町長 斉藤敏雄君 登壇]
◎町長(斉藤敏雄君) 教育行政のたいへん高いご高説のあと、極めて現実的な答弁になりますけれども、1点目の国土保全対策の事業の内容につきましてご答弁をさせていただきます。この制度は平成10年度、新年度から創設されるものでありまして、我が国の農山漁村地域が果たしている、国土保全のための多目的な役割の重要性に着目をいたしまして、市町村が国土保全対策を総合的に推進する経費に対して、地方財政措置が講じられるものであります。その概要といたしましては、2つございまして、1つはソフト事業対策としての国土保全対策ソフト事業、これは予算面では600億円であります。
 それとハード面では国土保全特別対策事業といたしまして、事業費が1,500億円と、この2つに分れるわけであります。
 このうちの前段のソフト事業であります。これは市町村の田畑面積及び、森林面積を指標といたしまして、単位費用によりそれぞれ地方交付税の算定によって交付されるものであります。
 内容といたしましては、国土保全の見地から、農地及び耕作放棄地、森林管理対策の充実、あるいはUターン、Iターンの受け入れ対策、後継者対策、都市住民との交流事業等が図られる事業を想定いたしております。この場合、普通交付税の措置でございますので、一般財源として使途を限定されたものではないと考えております。詳細の実施要領につきましては、4月ごろまでに道を通じて通知される予定であります。
 ついで、ハード事業でございます。事業例といたしましては、新規就農者等の住宅の取得整備や、農地整備、耕作放棄地や、荒廃林地の取得・整備、あるいは花畑や園地の造成等の都市交流施設の整備、また農山村的景観を保全するための事業でございます。
 これらの事業費に対しまして、地域総合整備事業債、いわゆる起債を起こして事業を
実施した場合、この元利償還金に30から55パーセント相当額を基準財政需要額に算入するというものであります。これが国土保全対策事業の中身であります。
 2点目の町外の森林所有者の造林等の事業にも、町費を助成して、かつ受益者負担が事業費の5パーセントにならないかというご質問であります。
 本町の私有林は6,644ヘクタールでありまして、このうち半数以上の3,663ヘクタールが町外者の所有林であります。これらの間伐事業等にするのに町費を助成してですね、その結果として町内林業の活性化の呼び水になるということであればですね、国土保全対策の実施要領を参照のうえに検討してみたいというふうに考えております。
 お話しございました、受益者負担が5パーセントということにつきましては、厳しい財政上の中でありまして、道などの大幅な助成の増額がなければなかなか町が5パーセントまで補てんをするということは非常に難しいのではないかと考えております。
 3点目の10年度の造林補助単価が、平均いたしまして8パーセント程度下がったと、それに見合う町費の助成措置とのご質問でありますけれども、確かに造林各種目の平均減少率は、ご指摘のとおりでありますけれども、造林事業のほとんどを占める伐採跡地、拡大造林の平均減少率は、2.4パーセントでありまして、額に直しますと、ヘクタール当たり約9,900円であります。
 この件につきましても、要項を参照のうえ、総合的に検討してみたいとは思いますが、国や道の公共事業の目減り分を町が補てんするということになりますと、公共事業が全体的に見直されている中でもありまして、他の事業との関連も含め、難しいのではないかというふうに考えております。
 教育行政の問題につきましては、教育委員長のほうから答弁させていただきます。
             [町長 斉藤敏雄君 降壇]
◎議長(湯浅 亮君) 教育委員長、高久教雄君。
            [教育委員長 高久教雄君 登壇]
◎教育委員長(高久教雄君) 平成7年12月の定例議会以来、再び金沢議員のですねたいへん、あのご質問というより、格調高いご示唆をいただきまして、たいへん恐縮をしておりますし、満足のいくようなお答えはいささかこう、できるかなという不安もございますけれども、私なりにせいいっぱいお答えをしたいと思うわけでございます。
 今、金沢議員がご指摘のありましたとおり、今日の我が国の世相の混乱と青少年の退廃的状況は目に余るものがございます。
 私は、それらの責任はすべて戦後、親を含めて、教育に携わってきた世代の教育責任にあるとともに、日々の日本人の生活の在り方も深く反省しなければならないと思っておるのであります。
 そこで、ことのよしあしはともかくとして、金沢議員のご指摘のように、我が国は明治維新以後、富国強兵のスローガンのもと西欧文化を積極的に取り入れ、国力増進に努めてまいりました。
 また教育の果たしてきた役割も高く評価をされるところであります。しかし、その教育の流れは、明治の終わりまではあらゆる意味で一貫して、宗教的雰囲気の中で教育が行われておりますが、おりましたが、大正以来の教育は、科学的合理主義主流となり、科学技術の発展とともに国力も足早やに増大しました。その根底にある思想は、過敏なまでに宗教に対する拒否反応が根づいており、大正から戦前にかけて育った我々の世代には、まさに、この西洋近代思想のニヒリズムに影響された反宗教的な思想であり、加
えて、戦前戦中に体験したあの狂信的な国家神道にまつわるゆがんだ宗教観の影響が、戦後の教育から、いわゆる日本のよき伝統的精神文化までも弱体化してしまったのであります。
 戦後、日本は優れた知的水準の高さと国民の勤勉さにより、今日の経済大国として発展をしてまいりましたが、また、精神面に失ったものも大きいものがございます。
 金沢議員の言われる自己中心的で損得優先の価値観に支配され、家庭は崩壊し、青少年の健全的な成長する教育環境の場としての人間関係が希薄となり、学校教育も知的なものに比重が置かれまいりました。
 国においても、これまでの教育の反省の上に立って、これからの21世紀を展望するに当たり、我が国の教育の在り方について中央教育審議会から、昨年の7月に次のように示されております。
 つまり、望まれる学校像として生きる力の育成を基本とし、一方的に教える教育から子どもたちが自ら学び、自ら考える教育。知・徳・体のバランスのとれた教育の展開、豊かな人間性とたくましい体をはぐくむ教育、特に自らを律っしつつ、他人と協調し他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性とたくましく生きるための、健康や体力が強調をされております。
 更に、生涯学習社会を見据えつつ、学校ですべての教育を完結するという考え方をとらずに、自ら学び自ら考える力など、生きる力と生涯学習の基礎的な資質の育成を重視する新しい教育理念が打ち出されておるのであります。
 したがいまして、我が国の過去100年の教育を振り返るに、宗教的な寛容の精神を基盤とする教育は明治の文化開花において脱したが、大正・昭和の教育においては、かえって逆に近世的理性を宗教のごとく崇拝する西欧の教育を学び、今また教育における心の教育の不在をそのものの欠点として自覚されるように至ったのであります。
 まさに金沢議員のご指摘のとおりでございます。
 こうした歴史的背景を考えますとき、今ここで情操豊かな心の教育を大切にしていかなければならないと考えなければなりません。
 そこで、ご質問の1点目でございますけれども、21世紀に向けて、新しい視点に立った教育目標の内容について精査をし形成していく考えでございます。
 2点目の良き家庭づくり、ことに父権の価値観の確立の啓発については、家庭教育の中で父親不在の教育が問題視される傾向にありますので、教育委員会としても父権というより、父親の家庭での役割について、広く町民大学専門教養講座・小中学校のPTA会研修会などの場で学習の機会を多くしていきたいと考えております。
 3点目の問題は、あらゆる機会を通じて、私個人としても宗教的な特性についてお話しをさせていただいておりますが、今後、町民大学の講座などを通じ、町内の宗教家を講師として招へいし、そのような講座を検討するにも、憲法の規制もありますので、慎重に取り扱う必要があります。
 また、問題は講師となる宗教家が一宗一派に偏らない、一般的宗教の倫理観に立ったお話しができるかどうか、たいへん疑問が残るわけであります。しかし、ご質問がございましたとおり、いちおう関係者にその点、お聞きをいたしまして検討させていただいたいと思います。
 更に2点目のご質問と関連がございますけれども、西洋の道徳教育について、宗教がその基盤にあり、日本においては、仏教がその役割を果たしていないとのご指摘がござ
いました。西洋では産業革命が早くから行われただけあって、それに即応した家庭生活の変容も古くから行われ、強固な小家族制度が確立をされており、家庭が人間が社会の緊張感から開放される場として、食生活を中心に語らいのある家庭を重視し、その中で質疑がなされていると言われております。
 日本においても戦前までは、大家族制度の中で仏壇、神棚を中心に神仏を敬い、食事を中心にしつけがなされ、極めて厳粛な雰囲気の中で行われておりましたが、戦後極めて早い速度で、大家族制度の崩壊とともに、犠牲的合理主義が教育にも影響をしてか、家庭には宗教的雰囲気がなくなり、同時に伝統的な家訓など、封建的なものとして抹消され、金沢議員が言われる父親の権威も失墜してしまったのであります。
 また、自由のはき違いも手伝って、家庭はばらばらの状況に陥り、家庭崩壊に近い状態が今日の日本の現在の姿であろうかと思うのであります。
 したがいまして、これからの問題として考えなければならないことは、まず、現状の姿を国民一人ひとりが反省をし、過去に学び、日本的小家族制度的なものをどのようなかたちで構築していくかが鍵であろうかと思います。
 教育委員会といたしましてもこのような視点を大切にして、学校、地域、家庭の、3つの柱を中心に連携を常にこう取りながら、バランスのよい行政を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。以上でございます。
 
◎議長(湯浅 亮君) ここで暫時休憩をさせていただきます。20分までとさせていただきます。
                            (宣告 15時06分)
◎議長(湯浅 亮君) 休憩を解き再開いたします。
                            (宣告 15時21分)
 
◎議長(湯浅 亮君) 18番、金沢静雄君。
◎18番(金沢静雄君) 今の質問に関していろいろとご講評をいただくようでございますけれども、一般の議員さんがたは今ちょっと話が出ました教育委員長の答弁はちゅうようなこともありましたけれども、前もって私のこう話すことについては、全文をそれぞれ町長さんが以下に配布してございましたもんですから、それでちょっと、私も、このとおり言ってませんので、ちょっと食い違った面もあるのかなと思って、今おります。
 しかし、3つとも共通したことではございますけれども、今、今日現在のその教育の在り方に対する反省っていうものがですね、大いにあってしかるべきだと思うんでございます。ちょっと私申したような気もするんですけれども、その戦後の学校、6、3、3制の教育ちゅうものが、アメリカから入りましてね、で今日にあるんですけれども、私、アメリカの今の日本と同じような教育の在り方かなと思って実はおったんですけども、全く違うの。
 というのはですね。結局、今のところもうそれこそ幼稚園の段階から、学力一辺倒なかたちになってきますし、それによって進学する、こう、上級学校が決まっていくと。それによって最終的大学のあれも決まってしまって。しかもそれがまた、今、今日話題
になっているところの大蔵省問題とかなんかにもみんなこう連携してくるような、気がするんですけれども。日本の場合はあまりにも学力偏重になってしまって、いわゆる人間性の教育ちゅうものが今までなおざりにしたというよりも、その余裕がなかったといってしかるべきだと思うんですよ。
 ところが最近、そのいろいろとアメリカの教育そのものちゅうのは小、中、高校ぐらいまでは本当のその人間の人間性を教育するための教育に変わってきたと。ほんとうの勉強ちゅうのはそれからやればいいんであって、それぞれやりたいものがやりたいほうに進むというのがほんとうの学問だと、こういうことなんです。
 だから日本の場合、ちょうど逆になっちまって、もう大学に行くまではそれぞれ、母親以下みんな、はっちゃきになって勉強させるけれども、今、大学までみんなじゃないと思うんだけれど、大学の授業ちゅうやつは、全く授業の形態になっていないっちゅうんですね。だから、もう教室ちゅうかそういう講義の場で電話をかけるやつもおるべし、もちろん食事はそうだろうし、もうポケットベルは鳴るだろうしもう話はするべしということなんでね。だからほんとうに私が思うには、もう50年たって、その教育の成果が僕は上がったと思うんですよ、今日の日本のこれだけの発展を帰して、成果上がったと。
 ですから、ここで1点やっぱり、教育ちゅうものを、在り方ちゅうものを、もういっぺん考え直す必要あるんでないかと。そのことについて、うちの町としてもね、あるいはまた我が町の教育委員会としても、そういう視点に立って、もういっぺん、町独自のなんらかのものをこれ生み出していけないのかな。これいろいろご答弁いただいて、ご答弁の内容あるいはまた、私の意図すること、ほんとうにそれぞれ的確に答弁されておって、なにも再質問のうんぬんいうことじゃございませんけれども。そういうことで、たとえば今言った、宗教家うんぬんのこともありましたけれども、これはもちろん憲法に定める問題もございますけれども、やはり町内の宗教家のかた、神主さんもと言ったところが、いや、高久さんは神主さんとけんかばかりしているからだめだという人もおったけれども。それはそれとして、やっぱり、そういうものも含めて、含めてひとつ、そのなんちゅうの、人格教育とか、そういうことをいったいどういうふうにしていったらいいかちゅうことをね、やっぱりね、宗教家のかた、我々も一段とやっぱりそういう面では、専門的ですしね、そういう中でいやあ、ひとつお互いにその中から講師を立ててとかなんかということ、ちゅうことでなくても、今後いろんな機会にこういうものを取り上げて、ひとつ皆さんに接していこうとか。今後こういうことでね、青少年の場に立ち入ってこうとかいうことをですね、これは我が町からひとつなんとか、そういう兆しを設けられないのかなと思ってこそ、ここに、1つ、2つ、3つちゅうなふうな、分けてやったんでございますけれども。1番最後にありますように、もう町内の優れた宗教家の皆さんがですね、ほんとうに衆知集めて倫理観の確立に、いったい、どう取り組むべきかちゅうことを、ひとつ相談をしてみてもらいたいと、こういうことでございますんで、よろしく、ひとつお願いいたします。以上です。
◎議長(湯浅 亮君) 教育委員長、高久教雄君。
◎教育委員長(高久教雄君) 金沢議員から、いろいろとご指摘をいただいたわけでありますけれども、その中で一つだけ気になったことが、神主さんと仲悪いという。私はいたっておうようでございまして、神主さんとの友達もおりますしね。
 そういった意味で宗教の果たす役割というのは、非常に私は大事なことだろうと思い
ますけれども、さきほど、新渡部稲造のお話しがございましたけれどもあのかたもいろいろ本を出して外国に非常に高い評価を受けたというようなお話しもございましたけれども、あれは、その基盤には、日本には宗教的な基盤というのは薄いようだけれども、しかし、その根底に流れているのは日本武士道だと。その武士道の根底にあるのは、やはり宗教的なもんだろうと思うんですけれども。そういう一つのものがですね、外国に非常に影響を与えたというふうに、私、本で読んでおりますし、そういった意味で今後ですね、いろいろと宗教家のかたがたともお話し合いをしながらですね、少しでもいい世の中になるようにですね、いい教育ができるように努めてまいりたいと思っております。ありがとうございました。
◎議長(湯浅 亮君) これにて一般質問を終結いたします。
 
     ◎日程第2 意見案第3号 酪農・畜産振興に関する要望意見書
◎議長(湯浅 亮君) 日程第2、意見案第3号、酪農・畜産振興に関する要望意見書についてを議題といたします。
◎議長(湯浅 亮君) お諮りいたします。
 本件については、農林建設常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
              (「異議なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) 異議なしと認めます。よって意見案第3号は、農林建設常任委員会に付託し審査することに決しました。今定例会の会期中に審査をお願いします。
 
     ◎ 休 会 の 議 決
◎議長(湯浅 亮君) お諮りいたします。
 議案調査のため、3月13日から3月19日までの6日間、休会することにいたしたいと思います。
 これにご異義ございませんか。
              (「異義なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) 異義なしと認めます。
 よって、3月13日から3月19日までの6日間、休会することに決しました。
 
     ◎ 散 会 の 宣 告
◎議長(湯浅 亮君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。
                            (宣告 15時29分)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
            第3日
 
 
 
 
 
 
 
                平成10年第1回
             新得町議会定例会 (第3号)
              平成10年3月19日(木曜日)午後 3 時開会
 
○議事日程




















 

日程番号
 

 議件番号 
 

  議件名等
 

    
 

       
 

諸般の報告(第3号)
 
    
  1  
    
議案第8号から
       
議案第28号まで 

予算特別委員会の審査結果報告書
      

  2  
 

議案第29号 
 

所管事務等の調査について
 

  3  
 

意見案第1号 
 

審査結果について
 

  4  
 

意見案第2号 
 

審査結果について
 

  5  
 

意見案第3号 
 

審査結果について
 
 
 
○会議に付した事件
        諸般の報告(第3号)
議案第 8号から
        予算特別委員会の審査結果報告書
議案第28号まで 
議案第29号  所管事務等の調査について
意見案第1号  審査結果について
意見案第2号  審査結果について
意見案第3号  審査結果について
 
 
〇出席議員(18人)
    1番 吉 川 幸 一 君    2番 菊 地 康 雄 君
    3番 松 尾 為 男 君    4番 小 川 弘 志 君
    6番 広 山 麗 子 君    7番 石 本   洋 君
    8番 能 登   裕 君    9番 川 見 久 雄 君
    10番 福 原 信 博 君    11番 渡 邊 雅 文 君
    12番 藤 井 友 幸 君    13番 千 葉 正 博 君
    14番 宗 像   一 君    15番 竹 浦   隆 君
    17番 森     清 君    18番 金 沢 静 雄 君
    19番 黒 沢   誠 君    20番 湯 浅   亮 君
 
〇欠席議員(1人)
    5番 武 田 武 孝 君
 
 
〇地方自治法第121条の規定により、本会議に説明のため出席した者は、次のとおりである。
     町長  斉 藤 敏 雄  君
     教育委員会委員長  高 久 教 雄  君
     監査委員  吉 岡   正  君
 
 
〇町長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
     助役  鈴木政輝  君
     収入役  川久保   功  君
     総務課長  清水輝男  君
     企画調整課長  長尾正  君
     税務課長  小森俊雄  君
     住民生活課長  西浦茂  君
     保健福祉課長  佐々木裕二  君
     建設課長  村中隆雄  君
     農林課長  斉藤正明  君
     水道課長  常松敏昭  君
     商工観光課長  貴戸延之  君
     児童保育課長  富田秋彦  君
     屈足支所長  高橋昭吾  君
     庶務係長  武田芳秋  君
     財政係長  阿部敏博  君
 
 
〇教育委員会委員長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
     教育長  阿部靖博  君
     学校教育課長  秋山秀敏  君
     社会教育課長  赤木英俊  君
 
 
〇農業委員会会長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
     事務局長  長尾直昭  君
 
 
〇職務のため出席した議会事務局職員
     事務局長  佐 藤 隆 明  君
     書記  金 田   将  君
 
     ◎ 開 議 の 宣 告
◎議長(湯浅 亮君) 本日の欠席届け出議員は、5番、武田議員であります。
 ただいまから、本日の会議を開きます。
 議長において作成いたしました本日の議事日程は、別紙お手もとに配布したとおりであります。
                            (宣告 15時01分)
 
     ◎ 諸 般 の 報 告 (第3号)
◎議長(湯浅 亮君) 諸般の報告は、朗読を省略いたします。
 別紙お手もとに配布したとおりでありますので、ご了承願います。
 
     ◎日程第1 議案第8号から議案第28号まで 予算特別委員会
      の審査結果報告書
◎議長(湯浅 亮君) 日程第1、議案第8号から議案第28号までを議題といたします。
 本件について、別紙、予算特別委員長の審査報告は原案可決であります。
 本件については、質疑、討論を省略し直ちに採決いたします。
 ご異議ございませんか。
              (「異議なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) 異議なしと認めます。
 本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                 [挙手多数]
◎議長(湯浅 亮君) 挙手多数であります。
 よって、本件については委員長の報告どおりと決しました。
 
     ◎日程第2 議案第29号 所管事務等の調査について
◎議長(湯浅 亮君) 日程第2、議案第29号、所管事務等の調査についてを議題といたします。
◎議長(湯浅 亮君) お諮りいたします。
 本件については、会議規則第39条第2項の規定により、提案理由の説明を省略するにいたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) 異議なしと認めます。
 よって本案については、提案理由の説明を省略することに決しました。
 お諮りいたします。
 本案については、別にご発言もなければ、これより議案第29号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                 [挙手多数]
◎議長(湯浅 亮君) 挙手多数であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
 
     ◎日程第3 意見案第1号 審査結果について
◎議長(湯浅 亮君) 日程第3、意見案第1号、金融破たんに関連する倒産防止、雇
用維持を求める意見書についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、別紙報告書のとおりであります。
 委員長の報告書説明は、会議規則第41条第3項の規定により、省略することにいたします。
 これにご異議ございませんか。
              (「異議なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) 異議なしと認めます。
 よって本件については、報告書の説明を省略することに決しました。
 本件について質疑はございませんか。
               (「なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) 質疑がないようですので終結いたします。
 本件について討論はございませんか。
               (「なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) 討論はないようですので、これより採決いたします。
 本件に関する委員長報告は原案可決であります。
 本件は、委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                 [挙手多数]
◎議長(湯浅 亮君) 挙手多数であります。
 よって、本件は、委員長の報告どおりとすることに決しました。
 
     ◎日程第4 意見案第2号 審査結果について
◎議長(湯浅 亮君) 日程第4、意見案第2号、新たな麦政策の在り方に関する要望意見書についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、別紙報告書のとおりであります。
 委員長の報告書説明は、会議規則第41条第3項の規定により、省略することにいたします。
 これにご異議ございませんか。
              (「異議なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) 異議なしと認めます。
 よって本件については、報告書の説明を省略することに決しました。
 本件について質疑はございませんか。
               (「なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) 質疑がないようですので終結いたします。
 本件について討論はございませんか。
               (「なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) 討論はないようですので、これより採決いたします。
 本件に関する委員長の報告は原案可決であります。
 本件は、委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                 [挙手多数]
◎議長(湯浅 亮君) 挙手多数であります。
 よって、本件は、委員長の報告どおりとすることに決しました。
 
     ◎日程第5 意見案第3号 審査結果について
◎議長(湯浅 亮君) 日程第5、意見案第3号、酪農・畜産振興に関する要望意見書についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、別紙報告書のとおりであります。
 委員長の報告書説明は、会議規則第41条第3項の規定により、省略することにいたします。
 これにご異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) 異議なしと認めます。
 よって本件については、報告書の説明を省略することに決しました。
 本件について質疑はございませんか。
               (「なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) 質疑がないようですので終結いたします。
 本件について討論はございませんか。
               (「なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) 討論はないようですので、これより採決いたします。
 本件に関する委員長の報告は原案可決であります。
 本件は、委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                 [挙手多数]
◎議長(湯浅 亮君) 挙手多数であります。
 よって、本件は、委員長の報告どおりとすることに決しました。
 
     ◎ 日程の追加について
◎議長(湯浅 亮君) お諮りいたします。
 町の懸案事項促進要望のための議員派遣についてを、この際、日程に追加し議題といたします。
 これにご異議ございませんか。
              (「異議なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) 異議なしと認めます。
 よって、この際、町の懸案事項促進要望のための議員派遣についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。
 
     ◎追加日程 町の懸案事項促進要望のための議員派遣について
◎議長(湯浅 亮君) 町の懸案事項促進要望のための議員派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 町の懸案事項促進要望のため、本年4月1日から明年3月31日までの間、国内外の関係方面に本議会は議員を派遣することにいたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか
              (「異議なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) 異議なしと認めます。
 町の懸案事項促進要望のため、本年4月1日から明年3月31日までの間、国内外の関係方面に本議会は議員を派遣することに決定いたしました。
 お諮りいたします。
 派遣議員については、要望案件等を勘案して、そのつど、議長において指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
              (「異議なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) 異議なしと認めます。
 派遣議員については、要望案件等を勘案して、そのつど、議長において指名することに決しました。
 
     ◎ 閉 会 の 宣 告
◎議長(湯浅 亮君) これにて、本議会に付託された案件の審議はすべて終了いたしました。
 よって、平成10年定例第1回新得町議会を閉会いたします。
                            (宣告 15時08分)
 
  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
 
 
 
 
  議長
 
 
 
 
  署 名 議 員
 
 
 
 
  署 名 議 員