平成10年臨時第
 
 
      新得町議会会議録
 
 
 
 
 
 
 
                           平成10年4月15日
 
                           平成10年4月15日
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
         新得町議会
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
            第1日
 
 
 
 
 
 
 
                平成10年第2回
              新得町議会臨時会
                  平成10年4月15日(水曜日)午後3時開会
 
〇議事日程
 
 
 
 
 
 
 
 
 
日程番号 議 件 番 号 議件名等
 1           会議録署名議員の指名
 2           会期の決定
             諸般の報告
             町長行政報告
 3   議案第30号 町税条例の一部を改正する条例の制定について
 4  
    
議案第31号
       
重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関
する条例の一部を改正する条例の制定について
  5   議案第32号 財産の取得について
 
 
 
○会議に付した事件
        会議録署名議員の指名
        会期の決定
        諸般の報告
        町長行政報告
議案第30号 町税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第31号 重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関
        する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第32号 財産の取得について
 
 
 
〇出席議員(19人)
    1番 吉 川 幸 一 君    2番 菊 地 康 雄 君
    3番 松 尾 為 男 君    4番 小 川 弘 志 君
    5番 武 田 武 孝 君    6番 広 山 麗 子 君
    7番 石 本   洋 君    8番 能 登   裕 君
    9番 川 見 久 雄 君    10番 福 原 信 博 君
    11番 渡 邊 雅 文 君    12番 藤 井 友 幸 君
    13番 千 葉 正 博 君    14番 宗 像   一 君
    15番 竹 浦   隆 君    17番 森    清  君
    18番 金 沢 静 雄 君    19番 黒 沢   誠 君
    20番 湯 浅  亮  君
 
〇欠席議員(なし)
〇地方自治法第121条の規定により、本会議に説明のため出席した者は、次のとおりである。
   町長  斉藤敏雄  君
   教育委員会委員長  高久教雄  君
   監査委員  吉岡正  君
 
 
〇町長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
   助役  鈴木政輝  君
   収入役  川久保   功  君
   総務課長  清水輝男  君
   企画調整課長  長尾正  君
   税務課長  小森俊雄  君
   保健福祉課長  佐々木裕二  君
   庶務係長  武田芳秋  君
   財政係長  阿部敏博  君
 
 
〇教育委員会委員長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
   教育長  阿部靖博  君
   社会教育課長  赤木英俊  君
 
 
〇職務のため出席した議会事務局職員
   事務局長  佐 藤 隆 明  君
   書記  桑 野 恒 雄  君
 
     ◎ 開 会 の 宣 告
◎議長(湯浅 亮君) 本日は全員の出席であります。
 ただいまから、本日をもって招集されました平成10年臨時第2回の新得町議会を開催いたします。
                            (宣告 15時01分)
 
     ◎ 開 議 の 宣 告
◎議長(湯浅 亮君) ただちに会議を開きます。
 議長において作成いたしました本日の議事日程は、別紙お手もとに配布したとおりであります。
 
     ◎日程第1 会議録署名議員の指名
◎議長(湯浅 亮君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、11番、渡邊雅文君、12番、藤井友幸君を指名いたします。
 
     ◎日程第2 会 期 の 決 定
◎議長(湯浅 亮君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期臨時会の会期は、本日1日間といたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
              (「異議なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) 異議なしと認めます。
 よって、会期は、本日1日間と決しました。
 
     ◎ 諸 般 の 報 告
◎議長(湯浅 亮君) 諸般の報告は、朗読を省略します。
 別紙お手もとに配布したとおりでありますので、ご了承願います。
 
     ◎ 行 政 報 告
◎議長(湯浅 亮君) 次に、町長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。町長、斉藤敏雄君。
             [町長 斉藤敏雄君 登壇]
◎町長(斉藤敏雄君) 3月4日定例第1回町議会以後の行政報告を行います。
 3月11日には、株式会社トムラ登山レイク・インの取締役会並びに臨時株主総会が
開催をされました。これはレイク・インの社長であります、阿久津哲雄社長が退任をいたしましたので、これに伴い役員の改選を行っております。代表取締役には川久保功氏が、当面非常勤で就任することとなりました。
 3月20日には、レディースファームスクールの第2期の研修生の終了式が行われました。終了生のうち町内で4名が、引き続き酪農家等で2年目の実習に入る予定であります。
 3月24日には、酪農畜産振興対策に関する中央要請に出席をしてまいりました。これは平成10年度の乳価等の価格要請であります。その後の決定では結果として、加工原料乳の保証価格は41銭引き下げでありまして、キログラム当たり73円86銭となりました。
 また3月26日には、町の当面いたします懸案の課題につきまして、道庁ほか陳情いたしております。
 3月の26日には、上佐幌へき地保育所の休所式が行われました。これは設置基準の5名未満に園児の数がなったことに伴ないまして、休所のやむなきにいたりました。昭和36年に開設されまして、当初は地域の婦人会等の運営によって、今日まで37年間続けてきたわけであります。この間の地域の皆様がたのご協力に対しまして、感謝申し上げるしだいであります。
 また3月30日には、共働学舎のチーズが農水省の畜産局長賞を受賞いたしまして、それの受賞記念式に出席をいたしました。
 4月1日には、職員の人事異動に伴う辞令交付を行いました。この際に、本年も引き続き道から1名の職員の派遣を受けました。主幹といたしまして、主に福祉対策の担当をしていただく職員として、向こう2か年派遣を受けることといたしております。同じ日、浄化センター維持管理業務以下2件の委託契約を行っております。
 また4月3日には、レディースファームスクールの第3期の研修生の入校式を行いました。本年は10名が入校いたしております。
 4月8日には、新得高等学校の入学式が行われました。平成10年度は定数を上回る応募がございまして、2間口定数いっぱいの80人が入学をいたしました。
 9日には、懸案事項の要請ということで、十勝管内での関係機関へ要請をいたしております。
 また4月13日には、桜まつり実行委員会が開催をされまして、第50回を迎えますこの記念の桜まつりの日を、5月17日と決定をいたしました。
 また4月14日には、これも当面いたします町の懸案の課題につきまして、道庁のほうに要請に行ってまいりました。以上であります。
             [町長 斉藤敏雄君 降壇]
 
     ◎日程第3 議案第30号 町税条例の一部を改正する条例の制定について
◎議長(湯浅 亮君) 日程第3、議案第30号、町税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。税務課長、小森俊雄君。
            [税務課長 小森俊雄君 登壇]
◎税務課長(小森俊雄君) 議案第30号の町税条例の一部を改正する条例についてご
説明を申し上げます。
 9枚目を開いていただきたいと思いますけれども、提案理由といたしましては平成10年3月31日地方税法の一部改正が行われましたので、これに伴いまして町税条例の一部を改正しようとするものであります。改正内容についてご説明申し上げます。
 まず第19条の第4号の改正でございますけれども、これにつきましては公共事業等により不動産の譲渡及び収用され、もしくは移転保証を受けたものがですね、これに変わる不動産の取得として町長が認めた場合に、免除又は納付金の猶了期間を定めるものでございます。
 次、20条の改正は前の議会で条例改正お願いいたしまして、73条の第2項が、72条の第2項になっておりますので、これを今回整理させていただきました。
 次に第25条の改正及び第2項の追加及び第26条の第1項の改正につきましては、現行の条例でいきますと、町民税の納税義務者が納税義務を町内に住所、居所、事務所または事業所を有しない場合においてはですね、納税に関する一切の事務を処理するために町内に居住する者のうちから、納税管理人を定めなければならないとなっておりますけれども、今回の改正では徴収に支障がないということで、町長が認めた場合には納税管理人を定めなくてもよろしいと、そのほかに納税管理人については法人でもよく、また更に町内でなくて町外の者でも、町長が承認したときには納税管理者を町外に定めることができますよということで、3つのかたちに分かれてございます。この改正につきましては、固定資産税関連の第64条及び65条、鉱産税の106条及び107条、特別土地保有税の第132条及び133条も同じように改正になりますので、ご了解いただきたいと思います。
 次に第54条の第5項の改正でございますけども、これにつきましては土地区画整理事業における密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律というのがございまして、これによって事業する場合につきましては、固定資産税の納税義務の免除の追加規定でございます。第61条の第9項の改正、これにつきましても74条の2から74条に整理するものでございます。
 次に第64条の改正及び第2項の追加、第65条第1項の改正も、さきほどご説明いたしました町民税の納税管理者の改正と同じであります。
 次に79条の改正につきましては条文の中に「他」ということで漢字で書いてございます。「但し」、「但し」書ということも漢字で書いてございますので、今回これをひらがなに直すということになってございます。
 それと固定資産税台帳につきましては、縦覧時については、原本を縦覧に寄与しておりましたけれども、今後プライバシーの関係もございますので、写しでも縦覧に寄与してよろしいですよということで改正になってございます。
 次、第106条の改正及び第2項の追加、第107条の第1項の改正、これもさきほどご説明した町民税の納税管理者の改正と同様でございます。
 次に第131条の第2項の改正につきましては、特別土地保有税につきましては、市街化区域については、10年の非課税の規定がございませんでしたけれども、この条例の改正によりまして、市街化区域の土地においても10年を経過した場合においては、非課税にしますよということで条例が改正になります。それに伴いまして第2項及び第5項の改正、これは改正でございますけれども、さきほどちょっとご説明いたしました密集市街地における防災事業整備に関する法律によりまして、課税免除で、もう1つは
仮換地及び一時利用の場合に、その土地において収益があった場合にですね、収益のあった以後土地の所有者及び組合員に対して課税する条文は、追加になってございます。
 次、第132条第1項及び第2項の追加、第133条第1項の改正もこれも町民税の管理者の改正と同様でございます。
 次、第136条の改正につきましては特別土地保有税の免税点の範囲の拡大ということで、土地区画整理事業における土地区画整理事業及び土地改良法に基づく土地改良事業が追加されてございます。
 次に第140条の第2項の改正につきましては、当該土地が恒久的な建物に有効利用されるまでの一定期間を、特別土地保有税の徴収を猶了することになってございます。これが本文でございまして、次に附則のほうについて改正がございます。
 第4条の第1項の改正につきましては、これは日本銀行法が改正になりまして、手形の基準割引歩合ということになっておりましたけれども、手形割引率に読み替えられましたので今回改正するものでございます。
 次、第5条の第1項の改正でございますけれども、町民税の所得割の非課税額を34万円から35万円に、1万円引き上げてございますけれども、これは現行の生活保護基準が物価上昇によって上げていくわけでございますけれども、平成10年になりますと基準額が高くなりまして、税の対象になるという矛盾が出てきますので、これを1万円引き上げまして課税免除するというかたちで、1万円引き上げてございます。
 次に、第6条に次の1項を加えるということで、これの規定につきましては規模10人未満の事業所で税務署長の承認を受けた場合にですね、源泉徴収した場合に納入期日の規定を制定したものでございます。
 次に第15条の読み替え規定の改正でございますけれども、幹線道路の整備に関する法律なり、さきほどちょっとご説明しました、密集市街地における防災街区の整備に関する法律だとか、特定住宅金融専門会社の再建債務の処理の促進に関する特別法、また預金保険法による破たん信用組合の買取り不動産に対する免除とか、そういうことで課税の免除規定を追加してございます。
 次に第15条の2の改正及び第6項の追加でございますけれども、これは特別保有税の土地の価格が著しく下落した場合にですね、地価公示価格の水準を勘案して自治大臣が定める率を掛けまして、平成9年から11年間の間に課税価格を土地取得価格、または修正取得価格で算出するという条項になってございます。
 次に、第16条の4第1項の改正につきましては、ただし書を削りまして第4項を設けてございます。これにつきましては、平成10年1月1日から平成12年12月31日までに行われた土地の譲渡については、町民税を適用しないということで改正になってございます。第16条の5の改正につきましては、公有地の取得、宅地の供給等にかかる目的により超短期所有土地の譲渡にかかわる事業所得に関する町民税の分離課税の特例の廃止でございます。
 次、第17条の第1項の改正につきましては、本文中の第3項の第1号を第4項の第1号に改めてございます。
 次、第2項を追加し課税長期譲渡にかかる町民税の所得割を改正するものでございますが、この現行法では特別控除後の譲渡益4,000万円以下については100分の4パーセント、4,000万円から8,000万円につきましては100分の5.5プラス16万円と、8,000万円を超える場合につきましては380万円と8,000万
円を控除した金額に100分の6パーセントを掛けて税額を積算しておりますけども、改正後につきましてはこれが3つの段階から2段階に変わってございまして、6,000万円以下ついては100分の4、6,000万円を超える場合につきましては240万円と6,000万円を控除した金額に100分の5.5パーセントに相当する金額の合計としますよということで、これについては税率の緩和になってございます。
 次、第17条の2の第1項の改正につきましては、優良住宅地の造成等のために土地を譲渡した場合の長期譲渡所得にかかる町民税の課税の特例でございます。
 17条の3第1項の改正につきましては、第17条の2項の改正と同様でございます。 第18条の第1項の改正については、地方税法の改正により各項目を整理してございます。
 最後に附則といたしまして、町民税に関する経過措置及び固定資産税に関する経過措置及び特別土地保有税に関する経過措置と、超短期所得土地の譲渡等にかかわる事業所得にかかる町民税の課税の特例に関する経過措置が、附則が追加されてございます。この条例につきましては、交付の日から施行しまして平成10年4月1日から適用します。ただし一部につきましては、平成11年4月1日から施行するものであります。本文の説明は省略させていただきたいと思います。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
 17条の関係で、ちょっと私のほうでご説明間違いましたので、ご訂正申し上げたいと思いますけれども、現行の4,000万円から8,000万円が100分の5.5で16万円と言いましたけれど、160万円の間違いでございますのでご訂正願いたいと思います。
            [税務課長 小森俊雄君 降壇]
◎議長(湯浅 亮君) これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。8番、能登 裕君。
◎8番(能登 裕君) 非常に難しい、難しいというか難解というか。ちょっと質問がまともに合っているかどうかもちょっと私も自身がないんですが、25条の問題でですね納税者の管理、納税管理人の指定の範囲の件なんですが、これ以前からこうあるわけですが、私はこうどうもね機能、改正前の条文なんですが、この条例が機能してなかったんではないのかなと、ほとんど、以前からあるわけです。納税管理人を設けなきゃならないという条例あるんですが、ほんとうに以前困ったから不都合生じるから恐らく改正をしたと思うんです、どういう不都合があったのか、それをまず1点ね。
 それとですね、改正ではですね、そういう管理人を置かなければならないと生じた、なんだ、生じたときに、こう管理人を置くことができるということなんですよね、そのなにか問題が生じたときに管理人を置くことができると、そういうことだと思うんですが、その問題がおきたことっていうのはですね、恐らくお金、いわゆる納税できないような状況が生じたときだと思うんです。そのいわゆる、これは管理人といわれてますが現実的には、一般に保証人に近いようなもの、保証人に近いようなものだと思うんです。だってこれはですね、一切の、納税に関して一切のものを任されるわけですから、それに近いものだと私は理解するわけですが、難しいからちょっと的はずれるかも知れませんが、そうなりますとね、問題が生じたときに、いざ管理人になってくれと言われまして、言われてもなかなかそれが仮に町内であろうが町外であろうが、極端なこと申しまして近親者であってもですね、なかなか管理人、こう、納税の管理人にはならないんじゃないのかなと思うんですよ、なりづらい、私も、まあそう言われてもちょっとちゅう
ちょしますからね、借金、金は貸しても保証人になるなと言われるぐらいのことわざ、言い伝えがあるぐらい、やっぱり保証人に近いようなものというのは、かなり責任を問われるわけですから、これを改正した場合にほんとうにこれで運用がうまくいくのかどうかですね、それ2点お願いします。
◎議長(湯浅 亮君) 税務課長、小森俊雄君。
◎税務課長(小森俊雄君) 納税管理人についてちょっと長くなりますけど、ご説明を申し上げたいと思いますけれども。納税管理人についてはですね、現在本町で管理人にお願いしているのはだいたい264名ぐらいおります。ただこの規定からいきますとですね、350件くらいが納税管理者置かなければならんということになりますけれども、だいたい263件ということで、管理人を置いていただいております。それともう一つはですね、納税管理人というのは今保証人ということでお話しありましたけれども、実際には納税者等の委任における代理人ということで、ご理解いただきたいと思います。
 それで、これの納税管理者どういう仕事しますかと言いますとですね、税金に関する申告、申請、請求、届け出ということがまず一つございます。その他にですね、徴収金の賦課徴収又は還付に関する書類の受領、もう一つは地方税における納付及び賦課金の受理ですか、ただここで管理人の範ちゅうに含まれない部分ということで、滞納処分に関することについては、含まれないということで解釈されておりまして、今納税がとどこおったからその納税管理人がそのかわるということではございません、あくまでも納税義務者が最終責任を持つと、そしてなぜこう規定が設けられたかと言いますと、ちょっと例を申し上げますとですね、納期が来てもちょっと長期に旅行をしたりなんかして、納期に支払いができない場合にですね、だれかに頼んで行くというような考えがあろうかと思います。以上です。
◎議長(湯浅 亮君) 8番、能登 裕君。
◎8番(能登 裕君) それほど、管理人になられるかたはね、それほど思い責任というものがないという答弁でしたけれども、でもですね、この条文からだけではですね、なかなかそういう判断がしづらい部分があったわけですが、じゃあそんなに軽いもんであればですね、そんなに枠を広げる理由が今までなかったんではないのかなと、恐らく町内で見つからないから不便を来すから、町外まで枠を広げたと思うんです。なんかそんなに簡単なものであればですね、隣近所の人にも、はい、お願いしますでもいいわけですから、なぜ仮に管理人になった人がですね、そうする場合、町がやるとたいへんですよね、逆に、その人たちが今度不便を感じるわけですよね、果たしてそれで運用がうまくいくのかどうか。責任が伴うんであればね分かるんです。それが伴わないんであればかえって事務処理が、管理人になったかたがですね、しづらいんでないのかなと思うんですけれども。
◎議長(湯浅 亮君) 税務課長、小森俊雄君。
◎税務課長(小森俊雄君) はい、お答え申し上げます。実際納税管理人ということにつきましては、その納税義務者がですね納税を常にしていただければ、これは管理人というのは置かなくてもいいわけです、はっきりいってね。ただ私どものほうの仕事としては納税完納ということがやっぱり主眼でございますので、ある程度そういう管理人制度というのが必要であるということで、条文に設置されております。だからこれ自体が完全に機能をさせるとなるとですね、ものすごい仕事の量になりますけれども、私どもさきほどご説明したとおり、納税が完納されれば一つの規則といいながらも、機能しな
い部分も出てくるのかなと判断してます。
◎議長(湯浅 亮君) ほかに。2番、菊地康雄君。
◎2番(菊地康雄君) たいへんに難しい中身なので理解するのに苦労するわけですけれども、端的に言ってこの改正の概要に書いてあるように、この土地取引の活性化と有効利用の促進ということが1番の目的だと思うわけです。それで簡単にですね、この町内に当てはめたときにですね、どの程度の活性化になりうるような内容の改正なのか、説明願えればありがたいんですけれども。
◎議長(湯浅 亮君) 税務課長、小森俊雄君。
◎税務課長(小森俊雄君) お答え申し上げます。今回の条例改正非常に多岐に渡ってございますけれども、各条文を精査したところによりますと、本町には該当するものがございません。今、今回の改正の中で一番重要な点につきましては、さきほどご説明しました、非課税の34万円から35万円というのが、この1件が本町には該当するんではないかと考えてございます。
◎議長(湯浅 亮君) ほかに。
               (「なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) これをもって、質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
               (「なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) 討論はないようですので、これから議案第30号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                 [挙手多数]
◎議長(湯浅 亮君) 挙手多数であります。
  よって議案第30号は原案のとおり可決されました。
 
    ◎日程第4 議案第31号 重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に                 関する条例の一部を改正する条例の制定について
◎議長(湯浅 亮君) 日程第4、議案第31号、重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。保健福祉課課長、佐々木裕二君。
           [保健福祉課長 佐々木裕二君 登壇]
◎保健福祉課長(佐々木裕二君) 議案第31号、重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ご説明をいたします。
 次のページご覧いただきたいと思います。提案理由といたしまして、身体障害者福祉法施行規則の一部が改正され、ヒト免疫不全ウィルスによる免疫の機能障害が新たに対象となったため、本条例の一部を改正し、重度心身障害者の定義を改めようとするものであります。このヒト免疫不全ウィルスによる免疫の機能障害とは、エイズによる機能障害のことでございます。エイズが新たに対象になったということでございます。
 もとに戻りまして、条例本文のご説明を申し上げます。第2条第1項第1号中、直腸もしくは小腸の次に、もしくはヒト免疫不全ウィルスによる免疫を加えるものです。附則といたしましてこの条例は交付の日から施行し、平成10年4月1日から適用するものであります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
           [保健福祉課長 佐々木裕二君 降壇]
◎議長(湯浅 亮君) これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。               (「なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) これをもって、質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
               (「なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) 討論はないようですので、これから議案第31号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                 [挙手多数]
◎議長(湯浅 亮君) 挙手多数であります。
  よって議案第31号は原案のとおり可決されました。
 
     ◎日程第5 議案第32号 財産の取得について
◎議長(湯浅 亮君) 日程第5、議案第32号、財産の取得についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。総務課長、清水輝男君。
           [総務課長 清水輝男君 登壇]
◎総務課長(清水輝男君) 議案第32号、財産の取得についてご説明申し上げます。
 1、取得物件でありますが、(1)土地につきましては、所在地上川郡新得町字上佐幌西3線20番地1内、ほか3筆でございます。地目は畑1筆5,056 、原野3筆28,028.9 、合計4筆33,084.9 であります。(2)立木等でありますが、所在地上川郡新得町字上佐幌西3線20番地2、立木68.14 であります。
 2、取得の目的でございますが、サッカー場建設用地であります。
 3、取得の予定価格でありますが、24,813,675円でございます。
 4、取得の相手がたといたしまして、上川郡新得町字上佐幌西3線22番地、八木敏弘であります。資料といたしまして、次ページに図面を付けてございます。以上よろしくご審議のほどお願いいたします。
            [総務課長 清水輝男君 降壇]
◎議長(湯浅 亮君) これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。               (「なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) これをもって、質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
               (「なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) 討論はないようですので、これから議案第32号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                 [挙手多数]
◎議長(湯浅 亮君) 挙手多数であります。
  よって議案第32号は原案のとおり可決されました。
 
     ◎ 閉 会 の 宣 告
◎議長(湯浅 亮君) これをもって、本会議に付議された案件の審議はすべて終了い
たしました。
 よって、平成10年臨時第2回新得町議会を閉会いたします。
                            (宣告 15時35分)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
 
 
 
 
  議長
 
 
 
 
  署 名 議 員
 
 
 
 
  署 名 議 員
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
          
 
 
第1日(10.4.15)
 
〇開会の宣告  …………………………………………………………………………… 3
 
〇開議の宣告  …………………………………………………………………………… 3
 
〇日程第1 会議録署名議員の指名  ………………………………………………… 3
 
〇日程第2 会期の決定  ……………………………………………………………… 3
 
〇諸般の報告  …………………………………………………………………………… 3
 
〇町長行政報告  ………………………………………………………………………… 3
 
〇日程第3 議案第30号 町税条例の一部を改正する条例の制定について…… 4
 
〇日程第4 議案第31号 重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に
              関する条例の一部を改正する条例の制定について… 9
 
〇日程第5 議案第32号 財産の取得について  ………………………………10
 
〇閉会の宣告  ……………………………………………………………………………10