平成9年臨時第1回
 
 
      新得町議会会議録
 
 
 
 
 
 
 
                         平成 月10日
 
                         平成 月10日
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
         新得町議会
              平成9年臨時第1回
            新 得 町 議 会 臨 時 会
             平成9年4月10日(木曜日) 午後2時00分開会
〇議  事  日  程
 
 
 
 
 
 
 
 
 
日程番号 議 件 番 号  議件名等 
  1          会議録署名議員の指名
  2          会期の決定
           諸般の報告
            町長行政報告
  3  報 告 第2号 専決処分の承認について
  4  議 案 第31号 町税条例の一部を改正する条例の制定について
  5   議 案 第32号 保育所条例の一部を改正する条例の制定について
 6  議 案 第33号 平成9年度新得町一般会計補正予算
 
 
 
〇会議に付した事件
報告第2号  専決処分の承認について
議案第31号  町税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第32号  保育所条例の一部を改正する条例の制定について
議案第33号  平成9年度新得町一般会計補正予算
 
 
 
〇出席議員(17人)
    1番 吉 川 幸 一 君    2番 菊 地 康 雄 君
    3番 松 尾 為 男 君    6番 広 山 麗 子 君
    7番 石 本   洋 君    8番 能 登   裕 君
    9番 川 見 久 雄 君    10番 福 原 信 博 君
    11番 渡 邊 雅 文 君    13番 千 葉 正 博 君
    14番 宗 像   一 君    15番 竹 浦   隆 君
    16番 黒 沢   誠 君    17番 森     清 君
    18番 金 沢 静 雄 君    19番 高 橋 欽 造 君
    20番 湯 浅   亮 君
 
 
 
〇欠席議員(2人)
    4番 小 川 弘 志 君    5番 武 田 武 孝 君
 
 
 
〇地方自治法第121条の規定により、本会議に説明のため出席した者は、次のとおりである。
     町長   斉 藤 敏 雄  君
     教育委員会委員長   高 久 教 雄  君
     監査委員   吉 岡   正  君
 
 
 
〇町長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
     助役   高 橋 一 郎  君
     収入役   川久保   功  君
     総務課長   佐 藤 隆 明  君
     企画調整課長   鈴 木 政 輝  君
     税務課長   小 森 俊 雄  君
     商工観光課長   清 水 輝 男  君
     児童保育課長   長 尾 直 昭  君
     庶務係長   武 田 芳 秋  君
     財政係長   阿 部 敏 博  君
 
 
 
〇教育委員会委員長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
     教育長   阿 部 靖 博  君
     学校教育課長   秋 山 秀 敏  君
     社会教育課長   長 尾  正   君
 
 
 
〇職務のため出席した議会事務局職員
     事務局長   富 田 秋 彦  君
     書記   金 田  将   君
 
     ◎ 開 会 の 宣 告
◎議長(湯浅 亮君) 本日の欠席届出議員は、4番、小川弘志君、5番、武田武孝君の2名であります。
 これより本日をもって招集された平成9年臨時第1回の新得町議会を開会いたします。
                           (宣告 14時00分)
 
     ◎ 開 議 の 宣 告
◎議長(湯浅 亮君) ただちに開議を開きます。
 議長において作成いたしました本日の議事日程は、別紙お手もとに配布いたしましたとおりであります。
 
     ◎ 日程第1 会議録署名議員の指名
◎議長(湯浅 亮君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、11番 渡邊雅文君、13番 千葉正博君を指名いたします。
 
     ◎ 日程第2 会 期 の 決 定
◎議長(湯浅 亮君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期臨時会の会期は本日1日といたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎議長(湯浅 亮君) ご異議なしと認めます。
 よって会期は、本日1日と決しました。
 
     ◎ 諸 般 の 報 告
◎議長(湯浅 亮君) 諸般の報告は、朗読を省略します。
 別紙、お手もとに配布のとおりでありますので、ご了承願います。
 
     ◎ 行 政 報 告
◎議長(湯浅 亮君) 次に、町長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。
             〔町長 斉藤敏雄君 登壇〕
◎町長(斉藤敏雄君) 3月4日、定例第1回町議会以後の行政報告を行います。
 まず、3月7日でありますが、なかほど。西部3町SOSネットワ−ク設立総会が開催されました。これは、今日の高齢社会を向かえまして、痴呆性老人の徘徊などによる行方不明に迅速に対応するために、新得保健所管内の各機関、団体がその組織に賛同いたしまして、発足をみたところであります。
 3月10日には、十勝農業共済組合の平林組合長が来町されまして、十勝農業共済組合の、今後の中期計画にかかわりまして説明がございました。その内容から参りますと、現在、十勝に16の十勝家畜診療所がございますが、これを5つの家畜診療センタ−に改組する、という計画であります。この計画によりますと、新得家畜診療所につきましては、平成10年に、明年でありますが、西部家畜診療センタ−の分室として、家畜診療所の窓口を残して、その業務を続けていくという説明がございました。 なお、その段階で現在、交通の支障となっております、現在の事務所の移転取り壊しにつきまして、要請をしたところでございます。
 2ペ−ジに参りまして、3月12日には、西洋環境開発の森岡会長が来町されまして、これは西部セゾングル−プの西洋環境開発株式会社が、サホロリゾ−トの経営をバックアップするために、サホロリゾ−トとルスツリゾ−トを経営いたしてます、道内の大手のかもり観光と、事業提携をいたしまして、今後、収客力を高めて経営改善を図ることにした旨の説明がなされております。今後、共同で商品の開発を行ったり、あるいは顧客の総合乗り入れ、あるいは広告宣伝の共同化、そうした商品の開発で販売面の強化が図られまして、将来に向けて新しい展開がなされていく、このように考えているところであります。
 3月18日には、さきの3月議会で補正可決をいただきました、JRの土地建物の取得を行いました。場所は西2条南3丁目でありまして、物件につきましては、土地が1,760.1u、建物につきましては、鉄筋コンクリ−ト2階建、1棟4戸であります。取得金額は2,760万3,800円であります。今後、この建物についての内部改装を行いまして、新婚住宅などとして開放いたしまして、今後の定住対策に施していく計画であります。
 3ペ−ジに参りまして、3月19日には、新得営林署管内の国有林の今後の、整備方向の検討会がなされております。これは営林署、木協、町の関係者が集まって、この検討会が行われているわけでありますが、その主旨にしましては、十勝川原流域の国有林につきまして、木材の持続的な生産と調和を図りながら、広域的な機能を更に発揮していくための方策を検討しょうとするものあります。その中身につきましては、保安林を拡大していきたいということでありまして、十勝ダム上流域の森林を水源かん養保安林として、約5万9,000ヘクタ−ルを指定したいというほかに、伐採量の縮小など、5項目にわたって、検討の方向性が打ち出されております。これは、将来の国有林の在り方についての、たいへん大きな課題でありますので、今後、造林の雇ようの問題や、木材原料の課題も抱えておりまして、慎重に対応していく必要があると考えております。
 なお、保安林整備臨時措置法という法律があるわけでございますが、これに基づきまして、トムラウシ温泉、岩松湖、東大雪湖周辺を保健保安林といたしまして、約2万6,000ヘクタ−ル程度でありますが、これに指定したいという、意見が求められておりますので、これらにつきましては、土砂流失防備、あるいは、かんがい防備保安林という、保安林の使命もございますので、これらを含めて、今後、十分検討を
していきたいと思っております。
 また、3月21日には、平成8年度のレディスファ−ムスク−ルの修了式、第1期生の修了式が行れました。修了生は9名でございます。このうち、7名が町内に引き続きとどまりまして、牧場などにおきまして、若き農業の担い手として、現在活躍をいただいております。
 また、3月の22日には、石勝線、根室線の高速化事業の完成祝賀会が釧路で行われまして、議長と一緒に出席いたしました。いよいよ3月22日の春のダイヤ改正から、振り子式に、特急が運転されまして、その完成の祝賀会であります。
 また、3月24日には、平成9年度の畜産物価格の中央要請を行っております。これは、十勝町村会とし実施したわけでありますが、平成9年度の加工原料乳の保証価格は、残念ながら生産費調査の結果、1円48銭引き下げられまして、74円27銭であります。なお、限度数量につきましては、100万t引き上げて、240万tの政府買いでの数量が決定をいたしております。
 4ページにはいりましては、中ほどに、懸案事項の要請ということで、畜産試験場の整備促進並びに、道道夕張新得線の建設促進のほか、陳情をいたしております。
 5ページにまいりまして、下段のほうで、4月1日には、職員の定期の人事異動を行いまして、辞令交付を行ったところでございます。
 また、同じ日に株式会社新得酒造公社が合併によりまして、雲海酒造株式会社北海道工場へ継承されまして、新しく経営がスタ−トいたしました。同じ日、雲海酒造の中島社長と五ケ瀬町の助役が来町されまして、この間の町民の皆さんがたのご支援に対するお礼と合わせて、新会社移行へのご挨拶に参りました。この折に今後の経営方針が伝えられたわけでありますが、この後、廃液処理施設の整備を行うと同時に、新たな用水確保のためにボ−リングを実施したいと。それと同時に、将来に備えた工場の増設を検討している旨の、今後の経営方針が伝えられております。
 6ページにまいりまして、同じ、4月1日でありますが、浄化センタ−維持管理業務委託以下2件の入札を行いまして、それぞれ落札をいたしております。
 また、4月4日には、平成9年度の第2期のレディスファ−ムスク−ルの入校式が行われました。長期研修生10名、短期研修生2名の12名が入校されまして、早速実習に入っております。全員が本州府県からの研修生でございます。
 7ページにはいりまして、4月7日には、地元の畜産試験場の場長が、そしてまた
9日の日には道の農政部の改良課から、それぞれ道立新得畜産試験場の畜産研究再編整備構想についての説明がなされました。3月末日をもって、この畜産研究の再編の整備構想が決定をいたしまして、その内容についての説明があったわけであります。若干のご説明を申し上げますけれども、新得の畜産試験場を、北海道の畜産研究部門の総合的なセンタ−といたしまして、再編整備をし、機能や施設におきましても、拡充されることになったわけです。一つには、組織体制であります。滝川の試験場を廃止をいたしまして、北海道では、新得、根釧、天北この3つの3場体制になります。滝川の試験場を廃止することに伴いまして、鶏、豚、綿羊等の中小家畜部門が、新得畜産試験場にすべて移転をいたします。また、新得畜産試験場の肉用牛部門の強化いたしまして、今後は肉質のいい、黒毛和牛の研究にシフトをすることになっております。また、バイテク衛生部門につきましても、新得畜産試験場に集中して強化をするという内容であります。また今後、各施設の整備を行っていくわけでありますが、そ
れによりますと、事務所、研究庁舎、これらの改築につきましては、延べで6,470uと、極めて規模の大きい事務所並びに研究庁舎が新築をされます。その他に畜舎、たい舎、付属施設の新、改築にはいってまいります。また、人員増加相当分の公宅の建設が行われる予定でありまして、これらに伴う総事業費は約140億円と伝えられております。また、これらの事業の実施機関でありますけれども、平成9年度、本年度におきまして、基本設計と実施設計までもっていきます。したがいまして、明年、平成10年から平成12年までの3年間の間に、ただいま申し上げました、たいへん大規模な施設の整備が、短期集中で建設されていくという計画になっております。
 また、人員体制でありますけれども、現行ちょうど100人でありますけれども、これが151名体制になりまして、51名の増加となります。その、内容につきましては、研究職が34名が53名となりまして、19名の増。行政職、ほかの職員が66名が98名となりまして、32名増ということになる予定であります。再編に伴う完全な移行年度は、平成12年4月1日からスタ−トと、お伺いをしておりまして、施設の整備に伴う外構工事、並びに大家畜舎の改築の一部については、平成13年度に持ち越されると、いうふうにお伺いをしております。このことに伴いまして、今後の畜産試験場の整備と並行いたしまして、場内にあります町道の整備及び冬期における除雪の体制、あるいは、さきほど申し上げました公宅用地の斡旋、こうした問題につきましての要請がございますので、町といたしましても、その内容を十分に検討しながら、側面的なご支援を申し上げながら、この再編計画が順調に進むように努力していきたいと、このように考えているところであります。以上であります。
             〔町長 斉藤敏雄君 降壇〕
 
     ◎日程第3 報告第2号 専決処分の承認について
◎議長(湯浅 亮君) 日程第3、報告第2号 専決処分の承認についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。税務課長、小森俊雄君。
            〔税務課長 小森俊雄君 登壇〕
◎税務課長(小森俊雄君) 報告第2号、専決処分の承認について、ご説明を申し上げ
ます。地方自治法の第179条の第1項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分をしたので、同上の第3項の規定により報告し承認を求めるものであります。
 専決処分書、町税条例の1を改正する条例の制定について、地方自治法、第179条の第1項の規定により、別紙のとおり専決処分をするものであります。本文の5枚をめくっていただきまして、提案理由についてご説明申し上げます。平成9年3月29日、地方税法の一部改正が行れ、これに伴いまして、町税条例の一部を改正するものであります。改正の内容でありますけれども、大まかに申し上げまして、固定資産税の評価額が、時価と比較して低い水準にあるためですね、公的土地価格の相互の均衡と適正を図るために、平成6年より固定資産の評価を、地価公示価格の7割にすべく、平成6年から平成8年に、上昇率により負担調整率を行い評価替を行ってきたところでございますけれども、近年、大都市部の情勢といたしまして、地価が下落し、平成6年度の地価公示価格が、前年度の修正価格を下回るという、逆転現象が見られまして、納税者に非常に不満が出てきたということで、今回の改正では、上昇率によ
る負担調整率では、評価では問題がある、という。それで平成9年度の評価方法は、前年度課税標準額と平成9年度の評価額で算出するという、負担水準の基準で評価替を行い、税負担水準の均衡化を図るものであります。この負担水準で、本町の固定資産税評価額は、おおむね負担調整率で1.025で推移されると思いますので、平成8年度まで行ってきました評価替と比較いたしますと、大きな変更はございません。では、各改正内容、条文ごとにご説明申し上げたいと思います。
 まず、54条の第7項の改正でございますけども、これらは信託会社が固定資産を賃貸して事業を行った場合にですね、賃貸者が固定資産の所有者として、固定資産税を納めていただいたわけですけども、今回の改正によりまして、賃貸者ではなく、本来の使用者が、固定資産所有者となるということで、この条文が廃止されております。 次、56条の改正でございますけども、固定資産税の非課税の範囲ということで、地方自治法の348条からですね、医療放射線技師、赤十字社が非課税適用者から除外されておりますので、その部分を条文から削除になってございます。
 次、71条の改正でございますけれども、これは附則第10条の2に全文移行しております。これは阪神淡路大震災関連の条文がですね、附則条項で整理されているためですね、この条文をですね、附則のほうに移行したということで、全部移行になっております。
 次、72条から第78条の条文については、一つづ繰り上げまして、条文の整理をしております。ただ、第77条については、条文がございませんので、これは削除になってございます。
 次、第78条の創設でございますけども、地方自治法の第423条に固定資産評価審議委員の設置、専任等第2項で、委員の定数は3名と条文化されております。それで、今回これに伴いまして、本条例に定数を設置するということで、条文を設置してございます。
 次、附則第10条の2の関係でございますけども、これは評価替で6年から8年ということで3年でございますけども、平成9年が評価替でございますので、平成9年から平成12年間までの3年間ということで、期間を定めてございます。
 それに、もう一つ、阪神淡路大震災関連の固定資産税の課税標準となるべき価格の2分の1ということで出ておりますけれども、これも3年間延長というような形で、条文が整理されております。
 附則第11条の改正でございますけども、さきほどご説明したとおり、3年ごとに評価替がありますので、平成9年から平成11年ということで3年間、こう対象とすることでございます。さきほどご説明いたしましたけれども、この上昇率から負担水準の変更に名称が変わってございます。
 次に、附則第11条の2でございますけども、優良住宅地造成及び特定市街地の農業地の譲渡をした場合ですね、当該条文では、町民税の課税する場合にですね、課税標準額は固定資産税評価額では、家屋がある場合は3分の1、または6分の1と軽減されるわけですけども、この条項では、それは認めておりませんけども、今回、この条文の廃止によりまして、3分の1、6分の1の軽減措置が、再度復活したということになってございます。
 次にですね、この3年の、平成9年の評価替をした場合にですね、極端に地価が下落した場合にですね、自治大臣が定める修正地というのがでてきますけども、その場
合はですね、平成10年、11年においてもですね、固定資産税の評価替を実施してできますよ、ということで条文に入ってございます。
 次、附則第12条の第1項の改正では、ここでは平成6年度の固定資産税の評価額を、平成3年度の固定資産評価額で割って、上昇率ということで計算し、さきほど説明したところでございますけれども、ここでは前年度課税標準額を、平成9年度、新評価額で割って計算しますよということになってございます。で、本町においては、さきほどご説明したとおり、1.025でございますから、大きな負担にはならないというふうに考えております。。
 次、1枚めくっていただきまして、12条の2項でございますけれども、これがこの表で見ていただければわかるとおり、80パ−セント以上については、一律、据え置きということになっておりますが、一律、据え置くということは、負担調整率1.025だとか、1.15としたのでございますけども。据え置くということは、これに1を掛けるということですから、上昇率がないということで、据え置きということで見ていただければわかると思います。
 13条の改正も同じでございます。
 13条の第2項及び第3項でございますけれども、これは、読み替えの廃止ということでございますけれども、さきほどもご説明したとおり、上昇率という言葉が使わなくなりましたので、この条文については上昇率、1.5、1.8とするという上昇。また1.5を1.15に読み替えますよという条文が必要がなくなりましたんで、この、条文が廃止されてございます
 次、13条の2の創設でございますけども、これは極端に価格が下落した土地、25パ−セント以上の下落があった土地についてはですね、さきほどの調整率を掛けないで、そのまま1として計算しますよということですから、据え置きというよう形で設定されております。これは、住宅用地も、商業用地も全部同じでございます。
 次、最後の14条の改正につきましては、12条の2項の創設に伴って、条文の整理ということで、この分がつけ加えられたような形になってございます。
 以上、ご説明申し上げましたけれど、本文の説明は省略させていただきたいと思いますので、よろしくご審議をお願いいたします。
            〔税務課長 小森俊雄君 降壇〕
◎議長(湯浅 亮君) これから、質疑にはいります。
質疑がありましたら発言を許します。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
◎議長(湯浅 亮君) これをもって終結いたします。
 本件について討論はありませんか。討論はないようですので、これから報告第2号を採決いたします。
 本案はこれを承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                (賛成者挙手)
◎議長(湯浅 亮君) 挙手多数であります。よって本件はこれを承認することに決しました。
 
  ◎日程第4 議案第31号 町税条例の一部を改正する条例の制定について
◎議長(湯浅 亮君) 日程第4、議案第31号、町税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案者から提案理由の説明を求めます。税務課長、小森俊雄君。
            〔税務課長 小森俊雄君 登壇〕
◎税務課長(小森俊雄君) 議案第31号の町税条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。4枚ほどめくっていただきたいと思います。提案理由といたしましては、平成9年3月28日、地方税法の一部が改正が行われましたので、これに伴いまして、税条例の一部を改正するものであります。改正の内容でございますけども、個人住民税の制度減税と、消費譲与税の廃止と、地方消費税の創設におきまして、この税で道府県では、2,625億円の増税になります。市町村税では2,725億円の減税が見込まれております。そのためですね、道府県税、率及び税額を減額いたしまして、市町村が下がる部分をですね、市町村税率及び税額を増額することによって、補てんするという条文でございます。
 もうひとつは、特別減税が平成9年に廃止されましたので、これに関する条文の廃止、更に本年、1月1日から道路交通法施行規則が改正によりまして、農業用の大型特殊自動車の車種区分の見直しによりまして、小型特殊自動車の範囲が拡大されましたので、これに伴う改正でございます。各条文においてご説明申し上げたいと思いますけども。
 第34条の3項の第1項の改正でございますけども、これは所得割の税率で700万を越える金額について、100分の11をですね、100分の12に、引き上げるという改正でございます。
 次、53条の4の改正でございますけども、これは税率の変更でございまして、下の方の( )をちょっと見ていただければ、平成8年度は道民税100分の4がですね、100分の3になります。それに伴いまして、町村に入る部分については、100分の11から100分の12ということで、全体の税率は変わらないわけですけども、町の税率は1パ−セント上がるということで、見ていただければおわかりになると思います。
 次、附則第5条の2の改正でございますが、さきほどご説明したとおり、これは特別減税が行われなくなりましたので、この条文の廃止でございます。
 附則第15条の3項の改正、この条文も同じでございます。
 次、附則第16条の4第1項第1号の改正は、さきほどご説明したとおり、税率の変更でございます。
 附則第16条の4第3項第5号の改正については、これは特別減税の関連で、これも廃止になっております。
 附則第16条の5第1項の改正につきましては、さきほどご説明したとおりで、税率の変更でございます。
 附則第17条の第3項第5号の改正につきましては、これも,廃止でございます。 次、附則第18条の第1項第1号及び第3項の改正についても、これも税率の変更でございます。
 附則第19条の第2項第5号の改正については、これは廃止ということになります。 別表についても、税率及び額の変更になってございます。
 次に、第82条の第2項の改正でございますけども、これはさきほどご説明いたし
ました道路交通法車両法の施行規則の改正に伴いまして、改正するものでございます。 次に、第90条第1項の改正でございますけども、今まで減免申請については、本人が減免申請しなさいということになっておりましたけれども、今回から代理申請の範囲の拡大ということで、追加してございます。。
 次、第95条の改正でございますけども、同じ代理人で交付ができますよということで書いてございます。
 次、第95条の改正でございますけども、これも率ではございませんけれども、これも,額の変更でございます。総体的な道税と町税をたしていただきますと同じ金額になろうかと思います。
 附則の第16条の第2項第1号の改正も、いちおう同じでございます。
 最後に、附則第15条の2の改正でございますけども、これは固定資産税の評価の平成6年から平成8年、平成9年から平成11年の3年間にしますよ、ということで書いてございます。もう一つは特別土地保有税の関係でございますけども、法律73条の13項の第1項においては、不動産取得の課税標準は不動産を取得したときにおける、不動産の価格、ということになっておりますけれども、この法律に基づきまして、法附則の11条の5項の特例によりまして、当該土地の価格の2分の1を課税しますよということになっておりますけれども、これは平成8年までしか条文がございませんでしたので、平成9年については、平成9年1月1日以降の土地の取引についても、2分の1の減税をしますよということで、条文が整理されております。
以上でございます。本文については、今、ご説明申し上げましたんで。さきほど説明しました、附則第15条と申し上げましたけど、5条の間違いでございます。訂正してお詫びしたいと思います。よろしくご審議のほど、お願いします。
            〔税務課長 小森俊雄君 降壇〕
◎議長(湯浅 亮君) これから審議にはいります。
質疑がありましたら発言を許します。18番、金沢静雄君。
◎18番(金沢静雄君) なかなか、こういうその条例でございますとか、法のうんぬんというのは、私どもの素人にはさっぱり理解に苦しむんでございますが、ト−タル的にですね、この町条例の改正によって、税収は増えるのか減るのか、それから、いずれの場合でもパ−セントとして、納税義務者一人当りに対していくらの増減になるか。以上お聞かせ願います。
◎議長(湯浅 亮君) 税務課長、小森俊雄君。
◎税務課長(小森俊雄君) まだ個人に対する増税ということは総体的にございません。全部、府県税と町税の率の変更でございますので。それで、額的に申し上げますと、新得町に該当しない条項もございます。それで該当する条項で申しますと、最初の34条の3項につきましては、本町では400万程度と。次に、附則第5条の関係でいきますと、2,000万程度ということになろうかと思います。次に、16条の第4の第1項の第1号関係でいきますと、だいたい30万程度ということになろうかと思います。次に、第82条の第2項の改正、これは道路交通法の改正でございますけども、軽自動車1台について、1,600円がなるわけでございますけども、現在、私どもで調査した段階では、現登録で450台程度となっております。もう少し増えてくるのかなと考えておりますけれども、現在、その程度でございますんで、72、3万程度の増になろうかと判断しております。以上です。
◎議長(湯浅 亮君) ほかに。
              (「なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。討論はないようですので、これから議案第31号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕
◎議長(湯浅 亮君) 挙手多数であります。
 よって議案第31号は原案のとおり可決されました。
 
  ◎日程第5 議案第32号 保育所条例の一部を改正する条例の制定について
◎議長(湯浅 亮君) 日程第5、議案第32号、保育所条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。提案者から、提案理由の説明を求めます。児童保育課長、長尾直昭君。
           〔児童保育課長 長尾直昭君 登壇〕
◎児童保育課長(長尾直昭君) 議案第32号、保育所条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。裏をご覧いただきたいと思います。提案理由といたしまして、定員を児童数の実態に合わせるため、改正しようとするものであります。 新得保育所が、現在まで120名でありましたがそれを70名、屈足保育園を90名から60名にするものでございます。
 次に、戻っていただきます。条文の説明でございますが、第2条中、第2条の表中、定員が120人を70人に、90人を60人に改める。附則といたしまして、この条例は交付の日から施行し、平成9年4月1日から適用するものでございます。よろしくご審議をお願いいたします。
           〔児童保育課長 長尾直昭君 降壇〕
◎議長(湯浅 亮君) これから審議にはいります。質疑がありましたら発言を許し
ます。 8番、能登 裕君。
◎8番(能登 裕君) 定員の改正ということですが、これは実態、園児の実態に合わすと言ってますが、実際に、実態にあわない所というのは、へき地なんて、もっと合わないわけでして。屈足で50名ですか、あと、今年から使われましたけども、トムラウシの30名というような定数になっています。これ、なぜ常設の保育所だけをこう、定数をかえるのか、私はこれ、不自然でならないと思うんですよ。ただ園児数だけに合わせたんでなくて、児童福祉法の大幅な改正に伴う事務処置として変えたんじゃないのかな。大幅な改正の中にはですね、保育所の親の負担から、大益負担に変わる部分、要するに今度は、高くなる人もあれば、低くなる人もいるわけで、今、幼稚園に通っている人がひょっとしたら幼稚園に入る可能性も出てくるわけですよね、そうなりますと。この段階で減るということは、私、少し不自然じゃないのかなと。労働人口が減ってきまして、奥さんがたも、どんどん、どんどん働く時代になりつつある時に、子供の保育をまともに見れない状況をむしろ作るべきじゃないんじゃないのかな。やるんであればですね、むしろ、どうしてもやりたいのであれば幼稚園の今までの保育の措置を改善をしてからでなければ、私はちょっと無理があるんじゃない
のかなと。だって、これ、仮に新得だけみましてもですね、70人でありましたら、20、20、20と3年保育、あと未満児がはいると定員になりますよね。これ、もし、働くお母さんがいまして、めんどう見れない状況がありますと、どうしょうもできない状況がでてくると思うんですよ。これ、どういうふう、具合に解釈します。単なる、単なる人数、園児が少なくなるというんじゃないと思うんですよ。
◎議長(湯浅 亮君) 児童保育課長、長尾直昭君。
◎児童保育課長(長尾直昭君) お答えいたします。さきほど、へき地の話がございましたが、へき地については、児童福祉法の関係で定数を30人以上ということで決められております。で、定員はそういうことで、それより下げるとうことは出来ない状況がありますので、ご理解願いたいと思います。それから、この時期に改定をするということでございますが、児童数がここ数年、だいたい50パ−セントですね、数になっておりまして、今後もこれを越える見込みがないということで、非常に定員の数からみまして、かなり差がございます。そんなようなことで、実状に合わせるということで今回引き下げさせていただいきました。
 それから、幼稚園との関係でございますけども、幼稚園は文部省サイドでございまして、保育料と、それから、幼稚園の保育料の関係については、それぞれの制度の中でやってございますんで、ご理解いただきたいと思います。
◎議長(湯浅 亮君) 8番、能登 裕君。
◎8番(能登 裕君) 制度はむしろそのとおりなんですけども、実際、現実に働く人がね、困るんじゃないのかな。確かに園児は減ってます。そのとおり間違いないです。でも、実際、この幼稚園とですね、保育所を合わせますと100、一学年に対してやっぱり4、50人いるわけですから、新得に関してもですね、どっちかに偏ってしまうと困るわけですよね、ただ、さきほどの制度、制度というんであれば、幼稚園と保育所は制度違うんですから。保育所の制度もっとやっぱり、これから生かしていくべきだし、元来、公開制度ですね、市町村の措置がなくなる可能性もあるわけですよね、それによってですね、あなたは幼稚園行きなさい、と言われて、働くのに困るような状況がでやしないかと私は言ってるわけでね。確かに減ってましたけども、偏る可能性もあるわけですよ。現に保育所、保育料が安くなる可能性があるわけですから、同じ料金で少しの差であれば、昼間でしかみてもらえない幼稚園よりも、原則として3時までですが、例外として5時までみてもらえる保育所に行かせたい、というのは親の真実だと思うんですよ。そうなった場合に、定員を越えないかというですよこれに。
◎議長(湯浅 亮君) 児童保育課長、長尾直昭君。
◎児童保育課長(長尾直昭君) お答えいたします。保育所につきましては、ご承知のとおり保育にかける、お子さんを保育する制度になっております。そんなことで幼稚園につきましては、ほぼ保育にかけるパ−トですとか、そういう方もいらっしゃるかと思いますが、基本的にはそういう形での実施をしております。それから、条例関係でございませんので、さきほど説明をしておりませんが、幼稚園につきましても、定員の減を行っておりまして、総体にですね、児童が片方に流れて困るという形がないだろうということで、このような変更をいたしたしだいでございます。
◎議長(湯浅 亮君) 8番、能登 裕君。
◎8番(能登 裕君) むしろ流れて困るくらい、やっぱり町が反映してもらわない
と困るけですよ。働いてもらわなければ、労働人口が増えてもらわなければ困るわけですよ。人口が減って年寄りが増えるということは,ですね、労働人口が減るということなんですから。これはヨ−ロッパでも,なぜ福祉をやるかといいますのはですね、労働人口を減らせないために必死でやっている部分もあるわけです。なおかつ、これをやられますと働けない、働きたくても働けない、出てくるわけですから。そのあたりをもう少し考慮、別に定員を減らさなくたってですね、何の害もないわけでしょ、これ。こんなこと言ったって、なんら害はあるんですか、これ。
◎議長(湯浅 亮君) 助役、高橋一郎君。
◎助役(高橋一郎君) さきほど担当課長が、お答えしたとおりでございますけれども、実は率直に申しましてでしね、常設保育所の運営には、いわゆる相当額の国からの措置費という形での補助があります。へき地保育所も同様でございますが、へき地保育所の補助金というのは、一か所いくらという定額なんです。この常設保育所の補助金はですね、その施設について必置職員数、これが定められておりましてね、それに対していくらという補助がくるわけです。そうしますと、分母が少ない方がですね、非常に効率のよい補助になるわけでございます。したがって、各施設ともですね、なるべく定数を実態に近づけて、措置費の補助率を上げようという努力をするわけです。例えば簡単な例で申しますと、60人の保育所でも、120人の保育所でもですね、園長は一人なんですね。園長一人につきいくら、という補助がくるわけです。そうすると分母が少ない方がですね、非常に補助率が高くなると、そういうことがございまして、なかなか、実は、定数を下げることが難しいですね、国、道の認可を取るのが難しいですが。そういった努力の結果、実態に近づけて、しかも、さきほど能登議員がおっしゃった弊害を生じない形で定数に近づけようと、こういう努力が一つ実ったと、こういう意味でございますので、一つご理解をいただきたいと思います。
 それから、70人に減らしたから、それじゃ実際にお母さんがたが働いているために、お子さんをどうしても預けなければならない。こういった場合にそれじゃ、70人だから、もう受け入れませんよとこういうことには、実際はならないと思います。これは運用上のいろいろな問題がございますから、定数はあくまでも70、しかしクラス編成等の関係上ですね、子供の数、3才児何名、4才児何名に対して保母さん何人という基準が決まっております。そういった中で弾力的な運営はですね、この定数にかかわらず、できるわけでございますので、住民のかたがたにご不便をおかけするということは、万万の一にもないと、このように思っております。その点一つご理解いただきたいと思います。
◎議長(湯浅 亮君) ほかに。これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ声あり)
◎議長(湯浅 亮君) 討論はないようですのでこれから、議案第32号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに、賛成の諸君の挙手を求めます。
                (賛成者挙手)
◎議長(湯浅 亮君) 挙手多数であります。
 よって議案第32号は原案のとおり可決されました。
 
  ◎日程第6 議案第33号 平成9年度新得町一般会計補正予算
◎議長(湯浅 亮君) 日程第6、議案第33号、平成9年度新得町一般会計補正予算を議題といたします。
 提案者から、提案理由の説明を求めます。助役 高橋一郎君。
             〔助役 高橋一郎君 登壇〕
◎助役(高橋一郎君) 議案第33号、平成9年度新得町一般会計補正予算、第1号についてご説明申し上げます。
 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ、4,106万円を追加いたしまして、予算の総額を86億88万3,000円とするものでございます。6ペ−ジの歳出をお開きいただきたいと思います。今回の補正の主なものといたしまして、トムラウシ地区がですね、3月中旬に行いました実態調査に、保育所の対象児が7名となりました。したがって、この5月1日から、現在、休所しておりますトムラウシ保育所を開所することにいたしたわけでございますが、その関連の予算を計上いたしております。
 まず、2款の総務費では、トムラウシの旧教員住宅、この内部改修費を計上いたしております。これもトムラウシ保育所の保母さんの住宅として活用したいというものでございます。
 3款の民生費では、トムラウシの保育所開設にかかわる経費でございまして、それぞれ計上いたしております。
 次に7ぺ−ジの商工費でございますが、今年もトムラウシ温泉の東大雪荘から寄附を受け入れております。これを国民宿舎等整備基金に積み立てるものでございます。 また、10款の教育費でございますが、関カヨ子さんからご寄附をいただいております。このご寄附で、公民館用備品といたしまして、グランドピアノを購入いたしたいということでございます。
 前に戻っていただきまして、4ペ−ジの歳入をお開きください。10款の分担金及び負担金では、トムラウシ保育所関係の措置費、保護者負担金をそれぞれ計上いたしております。
 14款では、さきほど申し上げましたが、旧教員住宅の貸付料を計上いたしております。
 15款の寄附金では、これもさきほど申しましたが、株式会社新得観光振興公社、並びに関カヨ子さんから、それぞれの募金がございましたので計上いたしております。 5ペ−ジの16款の繰入金でございますが、今回の補正予算の財源調整といたしまして、財政調整基金の繰入金を計上いたしました。
 18款の諸収入でございますが、これはトムラウシへき地保育所のおやつ代の、保護者負担金を計上してございます。
 以上でご説明を終わります。よろしくご審議をお願いします。
             〔助役 高橋一郎君 降壇〕
◎議長(湯浅 亮君) これから審議にはいります。
質疑がありましたら発言を許します。
              (「なし」の声あり)
◎議長(湯浅 亮君) これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。討論はないようですのでこれから、議案第33号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに、賛成の諸君の挙手を求めます。
                (賛成者挙手)
◎議長(湯浅 亮君) 挙手多数であります。
 よって議案第33号は原案のとおり可決されました。
 
     ◎ 閉 会 の 宣 告
◎議長(湯浅 亮君) これにて、本会議に附議された案件の審議はすべて終了いたしました。
 よって平成9年臨時第1回新得町議会を閉会いたします。
                           (宣告 14時57分)
 
 
  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
 
 
 
 
  議長
 
 
 
 
  署 名 議 員
 
 
 
 
  署 名 議 員