新得町議会会議録

平成8年 臨時第2回

新得町議会会議録


開 会  平成8年4月10日
閉 会  平成8年4月10日


新得町議会



                平成8年第2回
             新得町議会臨時会 (第1号)
                平成8年4月10日(水曜日)午後1時30分開会

〇議事日程
日程番号議件番号議件名等
  1 会議録署名議員の指名
  2 会期の決定
  諸般の報告
  町長行政報告
  3報告第2号専決処分の承認について
  4議案第30号町税条例の一部を改正する条例の制定について

○会議に付した事件
        会議録署名議員の指名
        会期の決定
        諸般の報告
        町長行政報告
 報告第2号  専決処分の承認について
 議案第30号  町税条例の一部を改正する条例の制定について

〇出席議員(19名)
     1 番 吉 川 幸 一 君     2 番 菊 地 康 雄 君
     3 番 松 尾 為 男 君     4 番 小 川 弘 志 君
     5 番 武 田 武 孝 君     6 番 広 山 麗 子 君
     7 番 石 本   洋 君     8 番 能 登   裕 君
     9 番 川 見 久 雄 君    10番 福 原 信 博 君
    12番 佐 藤 徳 治 君    13番 千 葉 正 博 君
    14番 宗 像   一 君    15番 竹 浦   隆 君
    16番 黒 沢   誠 君    17番 森     清 君
    18番 金 沢 静 雄 君    19番 高 橋 欽 造 君
    20番 湯 浅   亮 君

〇欠席議員(1名)
    11番 渡 邊 雅 文 君

〇地方自治法第121条の規定により、本会議に説明のため出席した者は、次の通りである。
      町   長         斉 藤 敏 雄  君
      監査委員          吉 岡   正  君

〇町長の委任を受けて説明のため出席した者は、次の通りである。
      助役            高 橋 一 郎  君
      収入役           川久保   功  君
      総務課長          佐 藤 隆 明  君
      税務課長          渡 辺 和 雄  君
      庶務係長          武 田 芳 秋  君
      課税係長          北 条 和 彦  君

〇職務のため出席した議会事務局職員
      事務局長          富 田 秋 彦  君
      書記            広 田 正 司  君 


     ◎ 開 会 の 宣 告
◎議長(湯浅 亮君) 本日の欠席届出議員は、11番、渡邊雅文君、お一人でございます。
 これより本日をもって招集されました平成8年臨時第2回の新得町議会を開会致します。
                            (宣告 13時31分)

     ◎ 開 議 の 宣 告
◎議長(湯浅 亮君) 直ちに会議を開きます。
 議長において作成致しました本日の議事日程は、別紙お手元に配布した通りであります。

     ◎日程第1 会議録署名議員の指名
◎議長(湯浅 亮君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により議長において、18番、金沢静雄君、19番、高橋欽造君を指名致します。

     ◎日程第2 会 期 の 決 定
◎議長(湯浅 亮君) 日程第2、会期の決定を議題と致します。
 お諮り致します。
 今期臨時会の会期は、本日1日と致したいと思います。
 これにご異議ございませんか。
             (「異議無し」と呼ぶ者有り)
◎議長(湯浅 亮君) ご異議無しと認めます。
 よって、会期は本日1日と決しました。

     ◎ 諸 般 の 報 告
◎議長(湯浅 亮君) 諸般の報告は、朗読を省略します。
 別紙お手元に配布した通りでありますので、ご了承願います。

     ◎ 行 政 報 告
◎議長(湯浅 亮君) 次に、町長より行政報告の申し出が有りますので、これを許します。町長、斉藤敏雄君。
             (町長 斉藤敏雄君 登壇)
◎町長(斉藤敏雄君) それでは3月5日の定例第1回町議会以後の行政報告を行います。
 3月6日には、第1回目の森に親しむ集いを開催を致しました。今後共、本集いを継続致しまして、町民の国有林野に対する理解を深めて行く事に致しております。
 3月8日には、新得保健所の存置の問題につきまして、帯広保健所と今後の陳情の進め方につきまして協議を致しております。
 次ページに参りまして。3月11日には、酒造公社の経営改善問題と併せて、保健所問題につきまして道及び道議会の先生方にご要請を致しました。併せて町の諸般の懸案事項についての要請を致しております。
 3ページに参りまして。3月19日、これも同じく新得保健所の存置問題につきまして、保健環境部、道議の先生、そして副知事に対しましても陳情要請を行っております。 又、3月21日には、畜産物価格の中央陳情を行っております。これは平成8年度の保証乳価の要請でありまして、その後、3月27日に奨励金を含めましてキロ当たり77円75銭の前年据え置きの決定がなされております。なお、翌22日には、十勝の議長会でも同じ陳情を致しておりまして、本町からは高橋副議長が出席を致しております。 4ページに参りまして。後段の方でありますが。姉妹町であります五ケ瀬町に、今年は農村婦人が引率を含めまして10名、町民使節団訪問として派遣を致しました。
 5ページの後段に参りまして。4月1日には、職員の定期の人事異動の発令を致しました。3月31日付けで7名の職員が退職を致しまして、4月1日付けで5名の新規採用を含めた発令を致しました。
 同じく新得消防団長の原 和雄団長が勇退をされまして、後任に坂田鉄夫団長が就任を致しました。同じ日、屈足の消防団に女性消防団員6名が入団を致しました。
 6ページでありますが。役場庁舎、公民館警備業務以下2件の入札を行いまして、それぞれ落札を致しております。
 7ページでは、4月5日に入札の指名選考委員会を開催致しております。
 同じ日でありますが、教職員の人事異動の辞令の交付式がございました。22名の新しい教職員が転入されております。
 ちょっと記載されておりませんが。4月6日には、バカンス村、冬の村がクローズ致しまして、5月31日、夏の村がオープンする予定であります。
 4月8日には、町内小中学校の入学式が行われまして、予てより進めておりました親子による山村留学で富村牛小中学校におきましては5世帯9名の児童生徒、上佐幌小学校には1世帯2名の児童が、合わせて6世帯、11名の児童生徒が新しく山村留学を致しております。
 同じ日、桜まりつの実行委員会が開催されまして、第48回目の桜まつりを5月12日と決定を致しております。
 4月8日には、新得高等学校の入学式が行われまして、66名の新1年生が入学をされました。町内の中学校からは54名、町外の中学校からは12名であります。条件付き学級減の41名を上回る入学となりまして、この間、PTA、学校並びに関係者のご協力とご努力の成果に敬意を表する次第であります。
 以上です。
             (町長 斉藤敏雄君 降壇)

     ◎日程第3 報告第2号 専決処分の承認について
◎議長(湯浅 亮君) 日程第3、報告第2号、専決処分の承認についてを議題と致します。
 提案者の説明を求めます。税務課長、渡辺和雄君。
            (税務課長 渡辺和雄君 登壇)
◎税務課長(渡辺和雄君) 報告第2号、専決処分の承認についてご説明を申し上げます。
 地方自治法第179条第1項の規定に基づき、別紙の通り専決処分をしたので同条第3項の規定により報告し承認を求めるものであります。
 専決処分書、町税条例の一部を改正する条例の制定について、地方自治法第179条第1項の規定により別紙の通り専決処分をするものであります。本文の1枚めくって頂きまして、裏面に提案理由を記載してあります。提案理由、平成8年3月31日、地方税法の一部改正が行われましたので、これに伴い町税条例の一部を改正しようというものであります。改正内容ですが、附則第12条第3項の創設であります。宅地等に関わる固定資産税の負担調整率の緩和でございます。上昇率の区分、それから平成7年度負担調整率、平成8年度負担調整率の順で申し上げます。初めに住宅用地の1.8倍以下のもの、これが平成7年度は1.05でありましたが、8年度に限り1.025、これ2.5%の緩和でございます。次、1.8倍を超え2.5倍以下のもの、1.075を1.05、これも2.5%の緩和でございます。以下2.5倍を超え3倍以下のものと有りますが、本町におきましてはだいたい1.8倍以下、1.8倍超え2.5倍以下のものがここに該当されております。次に非住宅用地ですが。1.8倍以下のもの、これは調整率が1.05を1.025に2.5%の緩和でございます。次が1.8倍を超え2.5倍以下のもの、これは1.075を1.05に2.5%の緩和でございます。これも本町におきましてはここまでが課税の対象宅地となっております。次にそれぞれの上昇率の区分に応じ2.5%から5%の緩和処置であります。次のページで、附則第13条第3項の創設でありますが。これは農地に関わる固定資産税の負担調整率の緩和でございます。上昇率の区分が1.5倍を超えるもの、平成7年度は1.2、平成8年度が1.15で、5%の緩和でございます。これは3大都市圏を基準とした負担調整率でありまして、本町におきましては農地については該当物件はございません。以上でございます。よろしくご審議の程をお願い致します。
            (税務課長 渡辺和雄君 降壇)
◎議長(湯浅 亮君) これより質疑に入ります。
 質疑が有りましたら発言を許します。12番、佐藤徳治君。
◎12番(佐藤徳治君) ご質問申し上げます。
 まだ国会が開会中でございまして、ここ1両日には何とか目鼻が付くのではないかという状況ですけれども。はたして税法まで日切れ法案が及ぶのかどうかという事になるとですね、とんと検討がつかないという状況であります。従って、専決処分をされる事由については、行政なりに止むを得ないものだろうというふうに一つは受けております。もう一つは、これは上昇率区分でございますが。調整率で表してありますので、この方が判り易いのかも知れませんが。だいいち標準と言いますかな、標準家庭、このくらいの用地で、この程度の土地であれば、この程度の調整率になりますと、つまり、多少、上がりますという様なね、具体的なご説明をお願いしたいと、こういう様に思うんです。以上です。
◎議長(湯浅 亮君) 税務課長、渡辺和雄君。
◎税務課長(渡辺和雄君) お答えを申し上げます。
 この税の改正につきましては、日切れ法案で3月29日に国会を通過しております。それで官報に登載され、公示されたのが3月31日であります。それでその前に3月の5日の日に議員の皆さん方に議員協議会の席におきまして、今回、22日までにこの法案が通過すれば22日までに追加議案として提出させて頂きますと、それから29日までに通って29日に議会を招集、間に合えば29日に招集させて頂きますと。それ以後につきましては、納税者に不利益とかそういうものを被りますので、と申しますのは課税台帳の縦覧がございますので、これを早急に縦覧をしまして、納期等のずれのない様に5月1日から5月25日までの条例通り納税者にキップを送付したいという事で、議員の皆さん方にお諮り申し上げましたところ、これは専決処分で結構でないかという事で、ご理解を得まして今回、専決処分をさせて頂いた訳でございます。
 それから次の土地の調整率の面積ですが。ちっと面積では出しておりませんが。例えば、平成7年度の課税標準額が100万円の場合、この調整1.05でいきますと105万円になります。これに固定資産税率の100分の1.4を掛けますと1万4,700円となります。それが今度の負担調整の緩和で同じ100万円を平成8年度の1.025で掛けますと、これが前年度は105万が今年度は102万5,000円になります。これに100分の1.4の税率を掛けますと、1万4,350円で、350円の減額になります。これを平均しますと約、新得町では54万円の減額となります。以上でございます。
◎議長(湯浅 亮君) 12番、佐藤徳治君。
◎12番(佐藤徳治君) おおよそ分かりました。専決処分については、本来は在るべき姿ではないんだが、そういう経緯が有るという事を議員諸君にご理解を頂いているという事をご説明頂きましたので、この点についてはご意見を割愛させて頂きます。
 さて、住宅用地、非住宅用地の調整率変更の意義ですね、変更の意義、これは今後のですね、例えば所得税減税とか、町村税減税とか、そういうものと関わりが有るかどうか。同時に又、先の国会で盛んに議論になっておった法人税減税との取り引き問題と、私はそういうふうに言いうる訳だけども。取り引き問題ではないと、いろいろ調整問題だとこうおっしゃる訳だがね。国会ではかなり議論になった事は事実な訳であります。これとの関係、それなども含めてですね、この調整率を持ち出した考え方の根本をですね、ご理解頂いておれば説明頂きたいと、こう思うんですが、如何ですか。
◎議長(湯浅 亮君) 税務課長、渡辺和雄君。
◎税務課長(渡辺和雄君) 今回のこの緩和の意義でございますが。これは、全国的に土地の下落という事でこれが第一の要件でございます。それと只今お話が有りました所得税、町民税のこの減額につきましても、これも全て今度の地方税法の改正の中でやはりそうした不況とか、そういう事で8年度に限り、町民税と所得税につきましては7年度に引き続き8年度に限り調整しましょうという事でございます。ただ、法人税につきましては、国会ではいろいろ問題になっていた様ですが、これも野党、与党の取り引きで、私ども町に入る町民税につきましては何ら変更がございませんので、ちょっと内容につきましてはお答え出来ませんので、ご理解頂きたいと思います。
◎議長(湯浅 亮君) 12番、佐藤徳治君。
◎12番(佐藤徳治君) 要するにまとめて考えれば調整率によって若干の値下げをしたと、こう考えてよろしいか、以上です。
◎議長(湯浅 亮君) 税務課長、渡辺和雄君。
◎税務課長(渡辺和雄君) 本来で行けば、これ平成6年度に地方税法の改正の時に平成6年から8年度までは、例えばこの1.8倍以下のものは1.05で行きますよというのが、本年度8年度に限り1.25という事で、緩和ですから、下がると理解しておりますが。
         (「今後の事は分からないと」と言う者有り)
◎税務課長(渡辺和雄君) 9年度につきましては、固定資産の評価替えとか、いろいろございますので、その辺につきましては、まだこれから示されて来る事でございまして、お答えちょっと出来ませんのでご理解頂きたいと思います。
◎議長(湯浅 亮君) ほかに。
              (「無し」と呼ぶ者有り)
◎議長(湯浅 亮君) これをもって質疑を終結致します。
 本件については討論は有りませんか。
              (「無し」と呼ぶ者有り)
◎議長(湯浅 亮君) 討論は無い様ですので、これより報告第2号を採決致します。
 本案はこれを承認する事に賛成の諸君の挙手を求めます。
                 (賛成者挙手)
◎議長(湯浅 亮君) 挙手多数であります。
 よって、本件は、これを承認する事に決しました。

     ◎日程第4 議案第30号 町税条例の一部を改正する条例の制           定について
◎議長(湯浅 亮君) 日程第4、議案第30号、町税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
 提案者から提案理由の説明を求めます。税務課長、渡辺和雄君。
            (税務課長 渡辺和雄君 登壇)
◎税務課長(渡辺和雄君) 議案第30号、町税条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。
 3枚めくって頂いて、4枚目の提案理由を見て頂きたいと思います。先ず、提案理由を申し上げます。平成8年3月31日、地方税法の一部改正が行われたので、これに伴い町税条例の一部を改正しようとするものであります。改正内容ですが、初めに個人町民税、第31条第1項の改正でありますが、これは均等割の税率の改正でございます。現行が均等割1,500円、改正が2,000円となっております。これで500円の値上げでございます。それから道民税、併せて道民税が、現在700円という事で、合わせて2,000円納めて頂いておりますが、今度300円上がりまして、1,000円となりますので、結果的には1,000円の上昇でございます。次、31条第2項の改正でございますが。これ法人税の区分でございます。適用法律の改正に伴う名称変更でございますが、これは法人税の中に、保険業法、昭和14年法律第14号というのが有ります。これを保険業法、平成7年法律第10号に変わったものであります。これは、生命保険会社、それから損害保険会社の運用面の改正でございます。と言いますのは、今まで資産の運用規定等がございましたが、それと国債等の引き受け業務が保険会社も出来るという様に法の改正がなされております。次、第5条の2項の改正でございますが、個人の町民税の特別減税であります。これは、昨年に引き続きまして、所得額の100分の15に相当する額、して該当金額が2万円を超える時は2万円という事で、これは前年度に引き続き本年も行われるものであります。次、附則第8条、肉用牛の売却による農業所得に関わる課税の特例でございますが。これは、特例期限の延長でございます。現行が平成8年度までになっておりますが、改正では平成13年度までの5年間の延長でございます。次、附則第17条第1項の改正でございますが。これは、長期譲渡所得に関わる個人の町民税の課税の特例でございます。長期譲渡所得に関わる個人の町民税の課税の特例の改正に伴う運用条項の変更でございます。これは附則第17条第4項1号を第17条第3項1号に変更するものであります。次、長期譲渡所得に関わる個人の町民税の課税の特例の改正に伴う税率の改正でございます。現行は特別控除後の譲渡益が4,000万円以下の場合、特別控除後の譲渡益掛ける5.5%、道民税につきましては2%、これを改正では4,000万円以下の場合、特別控除後の譲渡益掛ける4%という事に、1.5%下がっております。次、現行の特別控除の譲渡益が4,000万円以上超える場合、これは譲渡益掛ける6%プラス220万でございますが、これを今度の改正では4,000万円を超え8,000万円以下の場合、特別控除後の譲渡益掛ける5.5%プラス160万円となっております。それから今まで二つに分かれていたのは今度は3つに分かれまして、特別控除後の譲渡益が8,000万円超える場合、これ譲渡益掛ける6%プラス380万円と、それぞれ緩和されるものでございます。次に、附則第17条の第2項の改正でございますが。長期譲渡所得に関わる個人の町民税の課税の特例の廃止に伴う運用条項の変更でございます。第17条の2項が、今度廃止になり、これは土地の切り売りが平成9年4月1日から適用される分が廃止となります。それで次の17条第3項の改正、これはそれぞれ只今の17条第2項が廃止になる為に1条づつ繰り上げされるものでございます。次のページで、附則第17条の2の改正でございます。これ優良住宅地造成等の為に土地などを譲渡した場合の長期譲渡所得に関わる町民税の課税の特例でございます。これは、特例期限が平成9年度まででしたが、今度、14年までの5年間の延長でございます。税率の改正でございますが、現行が譲渡益掛ける3.4%、これが改正では譲渡益が4,000万円以下の場合、掛ける3.4%、それから2の譲渡益が4,000万円を超える場合、これは譲渡益掛ける4%プラス136万円、これは現在、新得町にはこういう関係する物件はございません。これは知事の認可を受けまして、民間が団地造成、マンション、建て売り住宅などを建設した場合に運用されるものでございます。それから固定資産税ですが、第57条の改正。これ固定資産税の非課税の範囲でございます。適用法律の改正に伴う運用条文の整理でございます。これは、今までは更生緊急保護法となっておりましたのを、今度の改正で更生事業法に改めるものでございます。次に附則第10条の改正でございます。これは阪神・淡路大震災における固定資産税の特例に関わる運用条文の整理でございます。これは、前回、議決頂きました時には、中に滅失又は破壊した家屋とありましたのが、今度は被災家屋などに、条文が整理されたものでございます。それから附則第10条の2の改正でございます。これも阪神・淡路大震災の関係でございますが、前回載っていなかった共有財産である代替償却資産をここに加えたものでございます。次、軽自動車税でございますが、第90条第2項の改正でございますが。これは、身体障害者等に対する軽自動車税の減免という事でありますが、今度、精神保健法に関する法律の改正が、昨年、行われましたので、この身体障害者手帳、それから療育手帳、又は患者票等と町税条例には載っておりますが、今度の改正で精神障害者福祉手帳に改めるものでございます。次に、特別土地保有税でございますが、附則第15条の改正で、特別土地保有税の課税の特例でございます。非課税条項の廃止に伴う条文整理でございます。これは、平成8年の3月31日で期限切れとなります臨時措置法で、この3月でこの条文は廃止になりました。それから附則第15条の2の改正でございますが、宅地評価地取得に対する課税の特例でございます。これは、課税標準額に税率を乗じて得た額から、控除すべき額、これ1として平成6年1月1日から平成6年の12月31日までの間に取得したものにつきましては課税標準額の2分の1掛ける税率100分の4、それから2としましては平成7年1月1日から平成7年12月31日までの間に取得した不動産取得税は標準額の3分の2に掛ける100分の4と、こういう事になっておりますのが、改正では平成8年1月1日から平成12年12月31日までの間に取得した不動産取得税の課税標準額は2分の1掛ける100分の4と。これは、平成9年度課税分から適用されます。これ10年間課税の対象となります。
 以上でございます、よろしくご審議の程よろしくお願い致します。
            (税務課長 渡辺和雄君 降壇)
◎議長(湯浅 亮君) これより質疑に入ります。
 質疑が有りましたら発言を許します。8番、能登 裕君。
◎8番(能登 裕君) いろいろ緩和措置がされている訳ですが。問題なのはね、個人町民税の均等割なんですよね。これ1,500円から2,000円、500円アップという事なんですが。これを上げなければならない、どうしても上げなければならない理由、これを一つ説明お願い致します。それと、これを上げる事によってどれ程の税収がアップするのか、その辺のそれも説明をお願い致します。
◎議長(湯浅 亮君) 税務課長、渡辺和雄君。
◎税務課長(渡辺和雄君) 均等割の税率の引き上げですが、これは昭和60年に改正になりまして、11年間、現在の1,500円に据え置きになっております。それで、今回、定額課税の見直しの観点から前回の改正以降の国民所得等の推移や地域社会の何と言いますか、費用の一部を等しく分担するという均等割の性格上から、今回、500円の改正になった訳です。それから、この改正によりまして、新得町でどのくらいの税収があるかという事でございますが、129万円程の税の増収になります。
◎議長(湯浅 亮君) 8番、能登 裕君。
◎8番(能登 裕君) 11年間上げなかったという事なんですが。実はこれ、この均等割というのはいろいろ他に緩和措置されてますけども、その緩和措置をいわゆる税制の恩恵に預からない人までが払う訳でして、入って行く訳でして、ただ、平成に入りまして何ですか消費税導入されまして、町にすれば消費贈与税と言うんですか、それがだいたい4,000万円くらい入って来ている訳でありまして、実は等しく納めるという観点では、消費税で十分補われているでないのかなと。今国会でおそらく推測ですけれども、消費税が5%とか何んだか上がろうかとしている時勢にですね、これ底辺を上げるという事は非常に問題が有るのかなと。これ一つの世帯数にもよると思うんですが、だいたい2,000円や3,000円、4,000円、消費税だいたい1か月に払っている訳でして、これまさしく均等、これは均等というよりも、むしろ不平等に近いもんでないのかなと、私はそう思うんですがどうなんでしょうか。
◎議長(湯浅 亮君) 税務課長、渡辺和雄君。
◎税務課長(渡辺和雄君) この均等割につきましても、町が独自に課税するものでございませんので、国が一手に改正をするものでございまして、只今の能登議員さんの言われるのも分かりますが、私どもなるべくなら上げたくはございませんが、とにかく税法の改正で、それと地域社会の費用の一部だという国の説明はそうなっております。それと今、地域、それから町村財政の規模からいっても2,000円が妥当でないかという様な国の見解でございます。私どもは決して上げるとか下げるとか出来ないものですので、その辺よろしくご理解を頂きたいと思います。
◎議長(湯浅 亮君) ほかに。12番、佐藤徳治君。
◎12番(佐藤徳治君) 難しい問題にぶつかりましたね。これは長い間、本当に上げなかったという事が理由の一つになっているんだろうと思うんですね。同時に又、消費税の問題がジグザグジグザグして、結局、住専の問題等々も絡みましてですね、国もにっちもさっちもいかないという様な事が、こういうところにしわ寄せ来るのかなと、私は個人的な見解を持つ訳でありますけれども。要するに、均等割引き上げというのは、非常に困ると、これ税務課長おっしゃる様にですね、何とか上げたくないんだと。上げるについては国は何を条件にしているのか。この辺の説明が無かった様な気がするんですね。これを明確にして頂かないとですね、議員の皆さんは親しく町民と相対する訳でありますから、役場の税務課長だけが相対して、物言ってる訳でないんで、どういう事ですかと、こうなる訳ですからね。ここひとつじっくりと納得いく様にご説明頂きたいと、こう思う訳であります。
 次は、いろいろ有るんだが。この次のページの譲渡の問題などもですね、これは4,000万円以下の場合は譲渡益5.5%、道民税2%というのは現行で、これを4%の2%、これは下げる訳ですね、逆にね。下げる訳ですね。そういう関係ももう少し分かる様にご説明頂きたい。それから、次のページの附則第17条第4項が、17条3項に改正になったと。何故、改正になったかというと、これは2項を廃止したからという事なんだが。もう少し詳しくここんとこはなっていたんだと思うです。私も娘が今、財産取得の問題で少し税務署、あるいは役場の税務担当と渡り合っていろいろ勉強していたのを見ていてですね、えらい金取られるもんだなと、たまげていた訳だけどですね。ちょっと説明聞いたって僕も分からなかったんですけれども。譲渡所得等々に関わる説明だろうと思うんです。事例を挙げて、本当はご説明頂ければ大変判り易くて良いんですがね、出来れば税務課長の日頃のご勉強をご披露して頂きたいと、是非ひとつご説明頂きたいと思うんです。なかなか難しいんです、私もよく勉強してみたけどね、分からないという処も有る訳ですから、税率の改正に絡みまして、是非、ご説明お願いしたい。
 後は、固定資産税の災害関係等々については、これは分からない事もないので、これについては我々についても十分までは行かなくても、説明出来るんでないかなと、こんなふうに感想持ちました。
 それから、最後に特別土地保有税の問題でございますが。切り売り、ここで説明されたんだと思うんですが。切り売り、何で悪いのかと、良くない事ははっきりしているんだけれども。その辺の経過をですね、ご説明お願いできれば有り難いと。こんなふうに思いますのでよろしくお願い致します。
◎議長(湯浅 亮君) 税務課長、渡辺和雄君。
◎税務課長(渡辺和雄君) 初めの個人町民税の均等割でございますが。これは、先程、能登議員さんにも説明した通りでございますけれども。国の方からは、詳しい説明はあまり来ておりませんが。ただ、何と言いますか、国民所得や消費物価指数、あるいは地方公共団体の財政規模等もかなり伸びている事から、個人住民税均等割については地域社会の費用の一部を等しく負担して頂くと、いわば地域社会の会費とも言える性格ではないかという国のお言葉でございます。それで私の方もこれについては何とも申し上げられませんので。
 それから次の附則17条のこの1項づつ繰り上がったのは、この附則17条の2項の改正という事で、譲渡所得の土地の切り売りに関する2項は条項でございます。これが廃止になりました為に次の下の方で3項を2項と、これ全部、譲渡所得に関わる条文でございますが、この2項が廃止になった為に一つづつ条文が繰り上がったという事でございます。
 それから、次に譲渡所得税のこの切り下げでございますが。新得町ではだいたい4,000万以下の方しか該当しませんが。今回のこれは大都市とか、そういうものを先ず考慮に入れての改正でございまして。過去、今年度まだ課税しておりませんが、これを入れますと新得町の場合は4,000万以下と。それと何と言いますか、控除額、個人売買の場合は総収入金額から取得費、譲渡費を、これを差し引いてかかる訳ですが。この今まで4,000万以上というのは、ほとんどが居住用財産とか、公共用地に購入されているものが多い訳です。
            (「マンションは」と言う者有り)
◎税務課長(渡辺和雄君) マンションなんかでも、知事の、先程申し上げましたこっちの後の方に出ておりますが、マンションなんかでも知事の認可を受けて、自分で個人で建てた場合はまったく該当しませんので、ですから都会に行きますとマンション、切り売り住宅、これが知事の認可を取れば該当する訳です。それから切り売りの状況と言われましたが、切り売りは該当しないという事の改正でございますので、よろしくご理解頂きたいと思います。
◎議長(湯浅 亮君) ほかに。
              (「無し」と呼ぶ者有り)
◎議長(湯浅 亮君) これをもって質疑を終結致します。
 本件について討論はございまませんか。12番、佐藤徳治君。
◎12番(佐藤徳治君) 一応、私は均等割引き上げについて賛成出来かねるので反対討論をします。国は上げるというのであれば、相当な理由を付して国民に分かる様に、等しく国民が分かる様に提案をし、徹底論議をすべき課題であったと私は思うんです。ところが、この経過を見ていると、どうも政党間の取り引きも有る様だが、法人税緩和等々の取り引きが有って、行きつくところはここのところに来てしまったという正直な、私は感想を持っております。弱い者いじめとこうなったのでは、非常に国の政治は片寄ります。やはりご存じの様に国民年金がですね、平均3万円というかたが非常に40%を超えているという状況の中でですね、こういう一律引き上げを課せられるという事は私は非常に苦しい国民生活を更に一層苦しめるものだと私は考えるのですね。これだけなれば私はいろいろ議論の末ですね、止むを得ないものが有るのかなという様に思うかも知れませんが。この9月には消費税が5%から6%、7%、あわや8%まで議論になろうかという状況の中でですね、非常に憂いております。来年4月からは、これ否応無しに5%の国会決議を実行されるとこういう状況になる訳です。新得町議会でもこの点について、まだははっきりした態度を表明出来てないと、非常に残念でありますが。それはそっちに置きましてですね。こういうふうにステップを踏んで来る事が一つ。もう一つは先程から議論になっている固定資産税の激変緩和、これ3年間の時限立法で来ているんですね。何故、時限立法なのか。これ続けば続くほど大問題に突き当たります。それは、実勢価格70%、これは課税対象にするという政府の基本方針に突き当たります。これをやったら今の政府はつぶれます。従って激変を、もう3回目ですかな、2回目ですね、緩和しながら、私達の目がくらまされている訳でありますけれども。これに賛成をしてですね、行くという事は非常に危険な道を歩まされているという事に、私は感じる訳であります。従って、それやこれやひっくるめてみると、やはり一律課税引き上げに対しては、私は真っ向から反対を申し上げます。以上であります。
◎議長(湯浅 亮君) ほかに。
              (「無し」と呼ぶ者有り)
◎議長(湯浅 亮君) 無い様ですので、これより議案第30号を採決致します。
 本案は、原案の通り決する事に賛成の諸君の挙手を求めます。
                (賛成者挙手)
◎議長(湯浅 亮君) 挙手多数であります。
 よって、議案第30号は原案の通り可決されました。

     ◎ 閉 会 の 宣 告
◎議長(湯浅 亮君) これにて本会議に付議された案件審議は全て終了致しました。
 よって、平成8年臨時第2回新得町議会を閉会致します。
                            (宣告 14時29分)




  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   議長

  署 名 議 員

  署 名 議 員

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