新得町議会会議録

平成7年 定例第1回

新得町議会会議録


開 会  平成7年3月 6日
閉 会  平成7年3月24日


新得町議会



           第 1 回 定 例 議 会 会 議 録 目 次

第1日目(7.3.6)

〇開会の宣告  …………………………………………………………………………  3

〇開議の宣告  …………………………………………………………………………  3

〇日程第1 会議録署名議員の指名  ………………………………………………  3

〇日程第2 会期の決定  ……………………………………………………………  3

〇諸般の報告(第1号)  ………………………………………………………………  3

〇町長の行政報告  ……………………………………………………………………  3

〇日程第3 議案第5号から
              町政執行方針並びに提出議案説明  ……………  5
      議案第17号まで

〇日程第4 意見案 第1号 地方分権の推進に関する意見書  ……………… 16

〇休会の議決  ………………………………………………………………………… 17

〇散会の宣告  ………………………………………………………………………… 17



第2日目(7.3.14)

〇開議の宣告  ………………………………………………………………………… 20

〇諸般の報告(第2号)  ……………………………………………………………… 20

〇日程第1 議案第5号から
              一般質問  ………………………………………… 20
      議案第17号まで

〇日程第2 意見案 第1号 審査結果について  ……………………………… 58

〇日程第3 議 案 第27号 農業振興資金貸付基金条例の一部を改正する
              条例の制定について  …………………………… 60

〇休会の議決  ………………………………………………………………………… 60

〇散会の宣告  ………………………………………………………………………… 60



第3日目(7.3.24)

〇開議の宣告  ………………………………………………………………………… 64

〇諸般の報告(第3号)  ……………………………………………………………… 64

〇日程第1 議案第5号から
      議案第17号まで 予算特別委員会の審査結果報告  ……………… 64
      及び議案第17号

〇日程第2 議 案 第18号 財産の取得について  …………………………… 64

〇日程第3 議 案 第19号 財産の無償貸付について  ……………………… 66

〇日程第4 議 案 第20号 国民宿舎等整備基金条例の制定について  …… 68

〇日程第5 議 案 第21号 平成6年度新得町一般会計補正予算  ………… 72

〇日程第6 議 案 第22号 平成6年度新得町町有林野事業特別会計補正
              予算  ……………………………………………… 75

〇日程第7 議 案 第23号 平成6年度新得町国民健康保険事業特別会計
              補正予算  ………………………………………… 76

〇日程第8 議 案 第24号 平成6年度新得町老人保健特別会計補正予算   77

〇日程第9 議 案 第25号 平成6年度新得町公共下水道事業特別会計補
              正予算  …………………………………………… 77

〇日程第10 議 案 第26号 所管事務調査について  ………………………… 78

〇日程第11 平成6年
              継続審査の申し出について  …………………… 79
      請 願 第1号

〇日程第12 平成6年
              継続審査の申し出について  …………………… 79
      意見案 第13号

〇追加日程         町の懸案事項促進要請のための議員派遣につ
              いて  ……………………………………………… 80

〇各種報告に対する質疑  …………………………………………………………… 81

〇閉会の宣告  ………………………………………………………………………… 81


第1日目



                平成7年第1回
             新得町議会定例会 (第1号)
                   平成7年3月6日(月曜日)午前10時開会
〇議事日程
日程番号 議 件 番 号 議 件 名 等
  1   会議録署名議員の指名
  2   会期の決定
    諸般の報告(第1号)
    町長行政報告
  3 報告第5号から
報告第17号まで
町政執行方針並びに提出議案説明
  4 意見案 第1号 地方分権の推進に関する意見書

○会議に付した事件
        会議録署名議員の指名
        会期の決定
        諸般の報告(第1号)
        町長行政報告
議案第5号から
        町政執行方針並びに提出議案説明
議案第17号まで
意見案第1号  地方分権の推進に関する意見書

〇出席議員(18名)
     1 番 石 本   洋 君    2 番 金 村   広 君
     3 番 湯 浅   亮 君    4 番 佐 藤 徳 治 君
     5 番 吉 川 幸 一 君    6 番 原   和 雄 君
     8 番 竹 浦   隆 君    9 番 黒 沢   誠 君
    10番 福 原 信 博 君   11番 安 倍   忍 君
    12番 平 川 吉 勝 君   13番 広 山 麗 子 君
    14番 高 橋 欽 造 君   15番 小 川 弘 志 君
    16番 武 田 武 孝 君   17番 菊 地 康 雄 君
    18番 金 沢 静 雄 君   20番 橘 井 良 夫 君

〇欠席議員(1名)
    19番 森     清 君

〇地方自治法第121条の規定により、本会議に説明のため出席した者は、次の通りである。
     町   長   斉 藤 敏 雄  君
     監査委員   斉 藤   仁  君

〇町長の委任を受けて説明のため出席した者は、次の通りである。
     助役   高 橋 一 郎  君
     総務課長   富 田 秋 彦  君
     企画調整課長   鈴 木 政 輝  君
     税務課長   佐 藤 隆 明  君
     住民生活課長   村 中 隆 雄  君
     保健福祉課長   高 橋 昭 吾  君
     建設課長   常 松 敏 昭  君
     農林課長   小 森 俊 雄  君
     水道課長   西 浦   茂  君
     商工観光課長   清 水 輝 男  君
     児童保育課長   加 藤 幸 夫  君
     老人ホーム所長   秋 山 秀 敏  君
     屈足支所長   貴 戸 延 之  君
     庶務係長   山 本 信 夫  君
     財政係長   畑 中 栄 和  君

〇教育委員会委員長の委任を受けて説明のため出席した者は、次の通りである。
     教育長   阿 部 靖 博  君
     学校教育課長   長 尾 直 昭  君
     社会教育課長   高 橋 末 治  君

〇農業委員会会長の委任を受けて説明のため出席した者は、次の通りである。
     事務局長   赤 木 英 俊  君

〇職務のため出席した議会事務局職員
     事務局長   渡 辺 和 雄  君
     書記   広 田 正 司  君 



     ◎ 開 会 の 宣 告
◎議長(橘井良夫君) 本日の欠席届出議員は、19番、森 清君、遅刻届出議員は、4番、佐藤徳治君の2名であります。
 定足数に達しておりますので、これより本日をもって招集されました平成7年定例第1回の新得町議会を開会致します。
                            (宣告 10時05分)



     ◎ 開 議 の 宣 告
◎議長(橘井良夫君) 直ちに会議を開きます。
 議長において作成致しました本日の議事日程は、別紙お手元に配布致した通りであります。



     ◎日程第1 会議録署名議員の指名
◎議長(橘井良夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行ないます。
 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により議長において、12番、平川吉勝君、13番、広山麗子君を指名致します。



     ◎日程第2 会 期 の 決 定
◎議長(橘井良夫君) 日程第2、会期の決定を議題と致します。
 お諮り致します。
 今期定例会の会期は、本日から3月24日までの19日間と致したいと思います。
 これにご異議有りませんか。
             (「異議無し」と叫ぶ者有り)
◎議長(橘井良夫君) ご異議無しと認めます。
 よって、会期は、本日から3月24日までの19日間と決定致しました。



     ◎ 諸 般 の 報 告
◎議長(橘井良夫君) 諸般の報告は、朗読を省略致します。
 別紙お手元に配布の通りでありますので、ご了承願います。



     ◎ 行 政 報 告
◎議長(橘井良夫君) 次に、町長より行政報告の申し出が有りますので、これを許します。
◎町長(斉藤敏雄君) 2月6日、臨時第1回町議会以後の行政報告をさせて頂きます。 2月6日には、懸案事項の要請で、収入役と議長が札幌及び東京へ出張致しております。内容につきましては、北海道の畜産試験場の再編計画に関わります新得畜産試験場の充実問題、それからわかふじ寮の改築問題、そして林野庁長官がこの度変わられましたので、新得営林署の存続問題と、それぞれ懸案事項の要請を致して来ております。
 2月9日には、東根市の市長が御地の黒武士山リゾート開発の参考にするために、サホロリゾートの視察に訪れております。
 2月11日には、道民スポーツ十勝冬期大会のスキー競技会で、新得町が総合第2位となっております。
 2月11日から12日にかけまして、第14回目のしんとく冬まつりが、晴天下の下で盛大に開催されております。
 2月19日には、第15回NHK杯並びに第33回のサホロ岳大回転競技大会が開催をされております。
 2月22日には、各種協議会が札幌で行われました。この際に、本町の当面する課題についてご要請を致しております。一つは、札幌国税局に対しまして、新得酒造公社の経営改善の経過報告と今後の協力要請を行っております。又、当面致します新得畜産試験場の充実問題、併せて新得保健所の専任所長の配置についてご要請を致しております。 4ページに参りまして。2月23日には、主要道々夕張新得線の建設促進期成会の設立の総会を開催致しました。これは、夕張新得線の沿線町村、夕張、南富良野、占冠、新得町の4町で期成会を発足させまして、夕張新得間の約100キロの道路の整備につきまして、今後、帯広、旭川、石狩の各土木現業所、並びに道、国に対しましても強い運動を展開して行く事と致しました。
 2月24日には、新得酒造公社の取締役会と株主総会が行われました。株主総会におきましては、新得酒造公社の経営改善の一貫といたしまして、持株の一斉減資が提案され、議決をされました。本議決によりまして、資本金総額4億8千万が、4,800万円にそれぞれ9割の減資となりました。この内、新得町の持株2億6,020万円も、同様に2,602万円に減資となりました。第3セクターに対する町の出資金が減資の止むなきに至りました事は、誠に遺憾であり、この度の経営改善策を契機といたしまして、これ以上、町民の皆様にご心配をお掛けしない安定した経営を促して参りたいと考えております。
 同じ日に、宮崎県の五ケ瀬町の中高一貫教育の学校の校長先生以下が来町されまして、明年から毎年、就学旅行にサホロでスキーの体験をさせるという事で、その下見に参りまして、来年以降、毎年修学旅行で訪れる事になりました。
 5ページに参りまして。3月1日には、新得高等学校の卒業式が行われました。71名が、今回、卒業された訳でありますが、この内、進学者が29名、就職者が42名でありましたが、うち町内企業に19名の生徒が就職されると学事報告がなされております。
 それからちょっと、行政報告に記載されておりませんけれども。阪神の大震災に伴います義援金、大変多くの町民の皆様方からご協力を頂きまして、1月19日から3月2日までの間に、件数にいたしまして204件、額にいたしまして501万5,368円の尊い義援金が寄せられておりまして、北海道共同募金会を通じて被災地に届けたところであります。町民の皆様のご協力に対しまして、厚くお礼を申し上げます。以上で行政報告を終わらして頂きます。



     ◎日程第3 議案第5号から議案第17号までについて
◎議長(橘井良夫君) 日程第3、議案第5号から議案第17号までを議題と致します。 町政執行方針並びに提出議案の説明を求めます。
◎町長(斉藤敏雄君) 平成7年の第1回定例町議会が開催されるに当たりまして、町政の執行方針を申し上げます。
 昨年は、細川連立内閣から羽田連立内閣、そして村山連立内閣の誕生へと、政局が激動する中で、政治改革や税制改革など、我が国の将来にわたる改革が行われました。又、地方分権の推進、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策など、大きな課題に直面致しました。更に、バブル崩壊後の経済は長く低迷が続く中で、最近、幾分、明るい兆しを示しつつあるとはいえ、依然、国、地方を通じ極めて厳しい財政事情にあります。加えて、本年1月17日には、全国民を震憾させた死者数5,400余人の未曾有の阪神大震災が発生致しました。今後、長期にわたり莫大な復興財源を要する事や、防災体制の在り方など、あまりにも多くの教訓や課題が与えられました。
 こうした中で、本町の経済状況や財政を取り巻く環境は、昨年同様に見通しの厳しいものがありますが、健全財政に意を注ぎつつ、町民各位の知恵とアイデアを頂き、共に活力のある町民生活優先の施策を講じて参りたいと存じます。
 以下、各分野ごとに申し上げます。
 我が国の高齢化社会の進行は、急速であり、世界に例を見ない速さで進んでおります。21世紀の高齢化社会に向かい、誰もが安心して生きがいを持って暮らせる長寿福祉社会を考えて行かなければなりません。このため、新年度はより、身近な福祉施策を充実して参りたいと思います。高齢者の多様な福祉ニーズに応え、将来必要な保健福祉サービスの供給体制を計画的に整備して行くために、老人保健福祉計画を作成致しました。その主な内容は、在宅福祉の推進であり。昨年におきましては、在宅で寝たきりの方への紙オムツの助成制度を新設し、新年度も継続して参ります。独り暮らしの高齢者のあんしん電話は、現在まで、70戸に設置致しましたが、新年度におきましても30戸を設置し、今後も全世帯に整備出来る様、計画的に増設して参ります。
 狩勝寿事業団は、設立以来16年が経過致しましたが、町民のご協力、ご理解により年々事業量を増やしまして、新年度におきましては、年間1億円の事業を行うまでに成長し、会員76名の方々に報酬として約6千万円の配分が出来るまでに育って参りました。今後共、高齢者の経験と技術を生かし、生きがいを持って働ける様、支援して参ります。 社会福祉法人厚生協会わかふじ寮が計画しております、宿泊棟と管理棟の全面改築計画につきましては、昨年、用地を取得し新年度に着手出来る様、進めておりますので、全面的な財政支援を行います。
 開設して22年目を迎えます養護老人ホームひまわり荘につきましては、入所者が高齢化し、病弱者も増加して来ておりますので、介護体制を充実し、入所者がより安心して生活出来る様、努めて参ります。
 幼児保育につきましては、本年、幼稚園を改築し、明8年には新得保育所を改築する予定で、本年度その実施設計を致します。保育料につきましては、過去4年間据え置いて参りましたが、保育経費の増高を考慮し、新年度から常設保育所の保育料は、国の基準を基に若干引き上げ、幼稚園とへき地保育所もそれぞれ月額500円を引き上げさせて頂きます。引き上げ後の保育料は、保育所で前年度の十勝管内平均レベルとなり、幼稚園とへき地保育所では前年度管内平均以下の水準となります。なお、屈足へき地保育所で実施致しておりました幼児給食につきましては、本年度も試行という事で、5月から10月までの間、農繁期間中実施する事に致しました。
 豊かな人生を送るためには、生涯を通した健康が基礎となります。そのためには、適度な運動とバランスの取れた栄養、十分な休養を内容とした健康作りが大切であります。従いまして、健康教育、各種相談、家庭訪問などの保健施策と在宅福祉の推進について、より一層充実させるために、新年度におきまして、保健婦を1名増員致します。
 検診による疾病の早期発見と健康管理を向上させるため、昨年から脳ドック検診を加え、ミニ人間ドックの内容の充実を図りましたが、新年度におきましては、30歳以上の方を対象に骨粗鬆症検診を実施する事に致します。
 救急医療体制につきましては、町内の医療機関のご理解のもと、一昨年より24時間の救急医療体制に改善されましたが、新年度におきましても継続して参ります。
 梅木医院につきましては、老朽化しておりました住宅を町で改築致します。
 国民健康保険制度は、医療保険制度の中核として、地域住民の医療の確保、健康保持増進に大きな役割を果たして参りました。しかし、高齢社会の進展や医療水準の向上、医療技術の進歩などにより、医療費は毎年伸び続けており、国保財政に深刻な影響を与えております。国保会計は、高齢者や年金生活者など負担能力の低い加入者の割合が高い事から、財政基盤が脆弱でありますので、一般会計からの繰り入れを行いながら、新年度におきましては、若干の税率と限度額の引き上げを実施せざるを得ない状況となりました。又、医療費の適正化を図るためのレセプト点検の強化や収納率の向上対策など、運営に努力して参ります。
 昨年の前半は、異常とも思える高温に恵まれ、豊穣の秋を迎えるのではないかと期待されておりましたが、9月中旬からの長雨は大手亡、中長及び金時の豆類に大きな被害があり、一昨年の冷害と共に自然の力をまざまざと感じさせられたところであります。しかし、全般的には平年作の出来秋を迎える事が出来ました事は、農家の皆様の努力と関係機関の指導によるものと感謝しているところであります。最近の農業を取り巻く情勢は、昨年12月のガット・ウルグアイ・ラウンドの批准と本年1月1日の世界貿易機構への加盟は、我国の農業にとって非常に厳しい状況に置かれ、本町の農業も大きな影響を受けるところであります。この様な状況の中、本町の農業を守り、振興を図る事は幾多の困難が予想されますが、この困難を乗り切るためには農家の方々を始め、農協及び関係機関の英知を結集すると共に、町としても出来るかだけの努力を傾けて参ります。 畑作につきましては、小麦、てん菜、馬鈴しょ及び豆類の輪作体系を基本として人参を始め、本町の特産でありますそばの作付けなどを取り入れた多産物導入による中長期的視野に立った安定的な営農を目指して参ります。又、高齢者に適した農産物の試作試験のための補助制度を導入致しました。その基本となる地力増進には有機質還元事業及び土壌診断などを本年も継続して実施致します。
 本年で4年目を迎える農道離着陸場フライト事業は、昨年の本州方面の野菜の不作により、キヌサヤエンドウなどが高値で取引され、生産者には大きな収益となりました。この事は、気象の影響も有りましたが、継続して栽培された生産者を始め関係機関の指導の結晶によるものと考えています。今後も、フライト産品による収益拡大と販路開発及び安定的供給を目指して生産農家の拡大に努めて参ります。又、施設の有効活用を図
るため、地域の方々と英知を絞り、多目的な利用を探って参ります。
 一方、農業経営改善など経営体質強化に多くの方々に利用して頂いております農業振興資金につきましては、貸し付け枠の拡大など多くの希望がありましたので、新年度において枠の拡大と貸付期間の延長を行う事と致しました。
 固定化負債の解消につきましては、農業経営体質強化補給事業の利子補給の継続と新規に農業経営基盤強化資金の利子補給を実施して参ります。
 昨年より検討して参りました農業体験実習施設、仮称レディース・ファーム・スクールは、本年の完成を目指して着工致します。又、周辺整備といたしまして、道営土地改良事業により農村公園も併せて実施する事に致しました。今後は、施設の運営方法と新規就農を希望する女性等の募集計画を具体的に進めて参ります。
 酪農につきましては、昨年の異常気象で飲用向け牛乳の需要が増加し、限度数量の出荷計画が増産に転じ、新年度におきましても僅かながらの増産基調になっております。又、飼料作物も好天に恵まれ堅実に確保ができ、配合飼料の価格も安定し、ヌレ子を始め、廃用牛、初妊牛などの価格も昨年の大幅な下落から、本年に入り持ち直し傾向が見られますが、まだまだ不安要素が有り慎重な対応が必要であります。一方、酪農経営で特に課題になっておりますふん尿処理施設につきましては、道営草地整備事業などで設置される堆肥盤、パドック及び尿溜の施設に対し、町といたしましても補助制度を創設して酪農環境の整備と堆肥の農地還元を進めて参ります。
 又、負債対策として酪農経営負債整理資金、大家畜経営体質強化資金及び大家畜経営活性化資金の利子補給を継続し、肉牛経営にはオガコ購入補助などの経営の安定に資して行きたいと思います。
 酪農、畜産ヘルパー事業も農協や生産者の理解とヘルパー職員の努力により順調に推移しておりますが、更に、ヘルパーの増員を図るなど、充実に努めて参ります。
 町営牧場も預託頭数が計画通り順調に推移しているところでありますが、今後も町内農家からの利用を優先しながら、施設規模に見合った頭数の確保と飼育技術の向上など、町民の期待に対応した経営と公共性を十分に発揮出来る様、努めて参ります。
 農業基盤整備につきましては、待望の国営再編パイロット事業が本年着工致します。又、道営草地整備改良事業も昨年に引き続き実施し、直轄事業では国営佐幌地区明渠排水事業、更に、南新得地区を中心に集乳路整備事業により、新得西1線と1号道路の設計調査を進めて参ります。
 農業後継者の花嫁対策につきましては、農業、農村の活性化を期する上で、極めて重要でありますので、昨年に引き続き西部5町の共同事業で名古屋の女性との交流事業に参加される様、取り組む他、結婚相談専門員を中心に、結婚相談員及び各関係機関との連携を取りながら花嫁対策に努めて参ります。
 近年の森林、林業を取り巻く環境は、外材の輸入拡大と経営コストの増加により、木材、製品価格の長期低迷は森林所有者を始め、林業関係業界の経営意欲の減退を招き、その結果、造林事業や除間伐などの保育事業の後退をもたらし、森林の荒廃が進み適正な森林管理が危ぶまれている現況にあります。一方、森林、林業に対する国民の意識は、木材の生産のみならず緑と水の源泉として快適な住環境の維持と、人と自然との共生出来る豊かな緑の地域社会の形成を求めております。この様な状況の中、民有林の振興は林業の原点に帰り、森林所有者の経営意向を十分に把握すると共に、森林の持つ機能の活用と公益性の重要性を積極的に喚起し、本来の森林経営に導く様、森林組合を中核として努力して参ります。そのためには、国、道の林業政策を積極的に検討すると共に、町独自の民有林振興事業、民有林振興資金を活用し林業の振興を図って参ります。
 又、林業従事者の長期就労のため、林業従事者及び事業主に対し促進事業補助を実施致します。
 次に、町有林野事業は、一般民有林の模範として適切な森林施業を樹立し、適期の施業を滞る事なく実施し、森林の多目的機能の充実に努めます。又、貴重になりつつある天然広葉樹林は出来る限り保存し、広葉樹の造成に努めて参ります。
 梅園につきましては、現在の植栽本数を適切に育成し、梅花を観光資源として活用出来る様、周辺整備と併せた管理を図って参ります。又、東根市との友好都市提携にちなんで、サクランボの栽培研究を進めて参ります。
 漆につきましては、植栽を一時見合わせまして、成育状況、管理方法など学術的見地から将来の利用についても総合的な調査を行って参ります。
 新得町漁業生産組合に委託しております淡水魚ふ化養殖施設につきましては、漁業生産組合がハイテクによる改良魚の生産、サホロサーモンの刺身など、出荷に意欲的に取り組んではおりますが、景気低迷等の隘路もあり、売り上も伸び悩みの傾向にあります。しかし、今後も養殖技術や生産性の向上と併せて販路拡大に努力して参ります。東大雪湖、サホロ湖の遊漁につきましては、昨年の遊漁期間中の釣人の利用状況が若干ではございますが減少致しました。これは、レジャーの多様化、又、猛暑などの気象条件が要因と思われます。新年度は、両湖で使用出来る遊漁共通券に改正致します。又、ワカサギの試験釣りの成果を調査研究し、更にワカサギのメッカとするために、道立水産ふ化場の指導を受けながら、施設の建設に向けて、より一層関係機関との連携を図り、一年を通した魅力ある漁場作りを目指して参ります。
 バブル崩壊以降低迷を続けていた国内経済にも、若干明るい兆しが見えて来たと言われております。しかし、本町におきましても急激な為替相場の変動に伴う輸入品の急増等、国際化の波が押し寄せ、特に木材業を始め、その影響が顕著に表われております。今後は、政府の総合的な経済対策による景気の回復を期待するところであります。いずれにいたしましても、こうした環境の中では、企業自らが経済、社会の情勢を見極め、経営基盤の強化など将来の発展へつながる方針を立てる事が必要と考えます。その中で商工業者の経営指導を担当する立場の商工会としての役割は極めて重要であり、本町商工業の展望を切り開くためにも期待が寄せられているところであります。町は、総合的な地域の活性化を通じて商工業の振興を図って参ります。
 株式会社新得酒造公社につきましては、抜本的な経営改善計画を先の臨時議会でご承認を頂き、その計画に沿って進めているところであります。今後は、地酒としての認識や、町民のサホロ焼酎消費拡大の支援も高まっておりますので、公社の町内外における自助努力に期待をするところであります。町といたしましては、従来から実施しております、そば焼酎の町民還元を新年度も実施致します。
 陶芸センターにつきましては、指導員2名体制で講座開設と内容の充実を図り、親しまれる陶芸センターと併せて、新製品の開発、質の向上、増産を図りしんとく焼きの普及に更に努力して参ります。
 企業誘致につきましては、これからの経済動向や企業のニーズを的確に見極め、町特命大使からの情報や提言を参考にしながら、地場産業の振興や若者の定住につながる企業の誘致に努めて参ります。
 本道の発展を支えて来た農林業など基幹産業が厳しい状況にある中で、地域振興に果たす観光事業の役割については計り知れないものがあり、地域住民の認識、期待が一段と高まっております。しかし、一方では、道内外のリゾート開発に関連した計画の破綻、計画の中止等が報道関係で取りざたされ、リゾート全般のイメージが悪化しております事は、大変、残念な事であります。昨年は猛暑や、急激な円高の影響等により、国内から海外旅行へと消費のニーズが変化し、観光客入り込み数や観光消費額は極端な減少を余儀なくされました。本町におきましても、観光事業の継続的な発展を図るためには、観光施設の整備や観光協会、民間企業による企画、発案を中心に関係機関が一体となり、観光産業振興に対し積極的に進めて行く事が、今後、ますます必要となっております。
 新装オープンから1年を経過致した国民宿舎東大雪荘は、町民はもとより、道内外の観光、行楽客や登山愛好者などに秘境トムラウシ温泉の魅力や東大雪の大自然を満喫して頂ける様、今後もより一層努めて参ります。又、新年度には、道の事業として自然休養林の公衆トイレが水洗化に改修される予定になっております。
 一方、町立自然公園でもある新得山でありますが。町民が憩える、緑豊かで質の高い活力有る山にし、後世に大事な財産として残して行くために、道が事業主体の自然環境保全林整備事業により、新年度も保全事業を進めて参ります。事業推進に当たりましては、実施調査事業が行われますが、その中に町民の参画や意見を頂き、より良いものになります様、理解と協力を賜りながら進めて参ります。新年度は、自然公園の管理として、飲料水用の水道施設整備を実施致します。
 サホロダム湖が一昨年、地域に開かれたダムとして、国の指定を受け、整備計画も認定されました。これにより、サホロダム湖とその周辺をレクリェーションの拠点として活用するためのレイクリゾート事業が、一段と促進される事となりました。道が事業主体となって進めて参りましたサホロ湖活用促進事業も7年目を迎えましたが、新年度には道がカヌーの練習池、遊歩道等の整備、又、電気の導入を計画しており、町は、フィッシングデッキの整備を行います。今後、湖全般の整備が進むに伴い、カヌー愛好者の皆様の利用度も高まる事が期待されているところであります。
 観光物産展につきましては、本町の特産品の価値を消費者に十分認識して頂く事が、今後の消費販売の拡大を図る上での課題と考えられます事から、新年度も道内外で開催されます各種物産展に積極的に出展して参ります。
 四季ごとに実施しております観光イベントにつきましては、町民の期待も膨らみ、町のイベントとして、又、町民参加型のイベントとして定着し、内容も充実して来ております。今後は、若干イベントの集約を図るなど、更に魅力あるものとし、又、新年度におきましては、イベント用テントの購入、駅前北広場の有効活用により、集客や町のPRに結びつけて行く様、努力致します。
 狩勝高原のSLホテル、ビール園など遊園施設の活用について、昨年から検討を重ねて参りましたが、ホーストレッキングやステーキハウスを中心とした民間経営のウエスタンビレッジ・サホロが新年度、新たな観光施設としてオープンする事になっております。
 一方、サホロリゾートは、地元商工業者からの食材や資材等の調達を始め、各種イベントの積極的協力、リゾート施設の利用には町民還元の割り引き、又、地元旅館へスキー合宿の斡旋を行うなど地域振興に大きな役割を果たしています。
 地域経済を支える中小企業が発展して行くためには、労働条件、労働福祉の取り組みが今日的課題となっております。労働時間の短縮は、週休二日制の導入、育児休暇制度などが勤労者にとって働きがいやゆとりとして、求める意識が高まっております。現在、これに対応して行く事が事業主として肝要であり、一層の自発的な経営努力を期待しております。町は、勤労者の福利厚生対策といたしまして、季節労働者に対し助成措置を講じておりますと共に、融資制度につきましても、引き続き実施して参ります。
 道路関係の補助事業は、建設省所管の継続事業として、くったり湖畔線道路舗装の外、2路線の道路舗装工事を実施致します。新規事業といたしましては、新得西1線7号橋架替外、各1路線の道路改良舗装、歩道整備道路改良舗装に伴う調査設計を行います。単独事業としては、西広南1丁目道路改良舗装の外、3路線の歩道整備を実施致します。 林道整備は、継続事業として普通林道屈足線の工事を実施致します。
 国の事業としては、継続事業で国道38号線の狩勝峠7合目の拡幅整備工事が行われます。
 道の事業としては、継続事業として道々忠別清水線で岩松湖畔の改良工事が行われる他、町としても新年度、白雲台からトムラウシ温泉間のルート調査を実施し、土木現業所とタイアップして、この早期改良を働き掛けて参ります。一方、主要道々夕張新得線については、本年の2月、夕張市以下関係4市町村で促進期成会を結成、この早期建設に向け運動を展開する他、7号踏切りの立体交差についても、円滑な施行のための協議を進めて参ります。
 河川関係では、道施工の継続事業としてペンケオタソイ川砂防工事が実施され、新規事業として新得橋上流部分の佐幌川局部改修事業と、福山地区のフジ川砂防ダムが着手されます。
 都市計画関係では、都市計画法改正に伴う用途地域の変更申請を行います。公園整備計画では、全町公園化プラン策定委員会を設け旧拓鉄公園整備計画を始め基本構想を策定して参ります。
 町営住宅では、西和団地に高齢化社会に対応した公営住宅1種及び2種、各4戸を、屈足には緑町団地に木造2種1戸建てを4戸建設致します。又、建替事業は再生マスタープランとして承認申請中でありますが、新生団地に1種1棟4戸、2種1棟6戸建てを建設致します。既存住宅につきましても、鋭意住環境の改善に努め、住宅の適正管理と良質住宅の確保を図って参ります。
 上水道につきましては、生活の多様化に伴いこれからの水需要に対応するため、一昨年より進めておりました見直し計画策定作業が最終年を迎えます。新年度は、これまでの基本調査を基に関係機関と緊密な協議の下、より良い整備計画案策定を進めて参ります。
 簡易水道、営農用水道の各事業につきましても、効率的な維持管理と適正な運営を図り良質な水の供給に努力して参ります。
 下水道事業につきましては、昨年、建設に着手しておりました屈足終末処理場がこの秋の完成を目指しておりますので、11月から屈足市街地の50%程度の地域で公共下水道を使用して頂ける事になりました。すでに供用開始致しております新得処理区域内での水洗化は、1,434世帯となり、77.2%に達しました。本年は、水洗化を更に促進するため水洗便所等改造資金の貸出利息の引き下げを行い、一層の普及に努力して参ります。新年度の工事といたしましては、新得地区は双互会、屈足地区は南小学校周辺及び陶芸センター周辺の地域の整備を進めて参ります。
 昨年、町内で発生した火災は6件でありましたが、新得地区では2月15日現在、204日の無火災であります。私どもの生活環境は安全でなければならず、年間を通して防火思想の普及啓発を行っているところでありますが、火災の予防は、住民の防火意識の高揚に待つところが極めて大きく、今後も啓発や予防査察を行い防火に対する知識の普及に努めます。又、新年度は、新得消防団に女性消防団員を導入し女性の持つ感性とソフト面を生かし、住民に密着したきめ細かな火災予防活動に努めて参ります。消防施設につきましては、新得町3条南6丁目に防火水槽を設置致します。又、本年度、新得消防団が創設80周年を迎える事になりましたので記念事業に必要な助成を行います。
 救急業務では、昨年の出動件数が160件で前年より6件の増であり、出動の50%が急病によるものであります。本年も救急業務に対する正しい理解と認識を深めるため、家庭における応急手当ての普及啓発に努めて参ります。又、緊急隊員の行う応急処置法の高度化により、救急資機材の整備を図り隊員の教育の高揚に努めて参ります。
 阪神大震災は想像を絶する大被害をもたらしましたが、災害対策基本法など、防災関連施策が全国的に見直しが行われております。本町におきましてもこれらの状況を見極めながら、あらゆる災害に対応出来る様な地域防災計画の見直しを進めて参ります。
 本格的な脱スパイクタイヤ時代を迎えた北海道の平成6年の交通事故は、前年に比較し発生件数、死傷者とも増加し、なかでも死者数は3年連続の日本一という悲しい記録となりました。本町では各関係者の努力で、発生件数13件、前年対比1名減、死亡者ゼロ、前年対比5人減と減少しております。新年度は、スピードダウンとシートベルトの着用を重点目標に、交通安全運動を展開し、事故発生の抑止に努力して参ります。
 資源ごみの分別排出は、市街地では4年目、農村地域では2年目を迎え、要望の強い農村部の年2回収集を年4回に収集回数を増やし、より一層の減量、再資源化を推進致します。一般ごみの受け入について、平日の時間延長と日曜日の半日の受け入れを新たに実施して、町民の要望に応える事に致しました。又、平成5年度から建設しておりました埋め立て処分場が完成致しましたので、新年度の雪解け後から供用開始して参ります。更に、老朽化が著しく付近の住民の方々に大変迷惑を掛けておりました焼却施設の建て替えについて、関係地域町内会のご理解を頂きまして北新得工業団地の北側に、ごみ焼却施設と粗大ごみ破砕施設を新年度から3カ年計画で建設して参ります。
 今日的課題に対応し、新しい教育への着実な取り組みを進めるための条件整備を関係機関と共に努めながら、学校教育と社会教育との連携強化を図り、生きがいを持ち充実した生活を創造出来る様、生活者の視点に立った教育施策を推進致します。
 学校教育におきましては、新しい学力観に立って引き続き、内容の充実改善に努め、学校週五日制の月2回実施につきましても、その趣旨実現のため一層の理解と協力をお願い申し上げる次第であります。
 青少年の健全育成では、昨年発生した愛知県西尾市でのいじめ事件は社会に大きな衝撃を与えましたが。いじめ問題の重要性を改めて認識し、その根絶に向け適切な生徒指導活動を進め、学校、家庭、社会が総合的に取り組むなど、未然防止に努めて参ります。 平成5年度から造成して来ました専用パークゴルフ場は、南側の18ホールを本年8月と9月の2か月に限り開放し、芝生の養生を図って、平成8年度から全期間開放する予定であります。新年度は、引き続き北側に夜間照明を完備した18ホールを造成し、立地条件を生かして、幼児でも水に親しめる水路などを配置した芝生広場を備えた魅力有る総合的なパークゴルフ場とする事と致します。
 トムラ登山学校につきましては、開校3年目を経過するところでありますが、登山研修に対する満足度や、講座に対する参加率、年齢層にも機能を生かした本格的な研修活動の取り組みが必要であります。昨年は、トムラウシ山を中心に国際交流青少年環境体験登山の実施、又、航空会社主催によります登山ツアーを企画したところであります。新年度からは、登山学校としての機能、研修講習会内容も充実させるのと併せまして、若年層から高齢者までが軽装でも十分に楽しめる企画を取り入れたいと考えております。宿泊施設への相乗効果を上げるためには、昨年、完成致しましたパークゴルフ場の運用、観光施設としての十分なPR、登山学校を利用した参加、体験による誘客が必要であります。隣町が今春オープンの予定で進めております施設との競合も十分考えられますので、堅実な経営を維持する方策を委託側と協議しながら進めて参ります。
 なお、具体的には教育委員長から申し上げます。
 広報と広聴活動は、町民と行政の信頼関係を築く重要なものであります。広報紙は、町の施策や暮らしに役立つ情報の積極的な提供に心掛け、転入者などに向けたミニ要覧的な物を作成致します。又、町長への手紙事業など広聴活動の充実に努め、より広い町民の声を町政に反映して参ります。なお、6年度の北海道広報コンクールにおいて、広報紙、広報ビデオ、町政カレンダーがそれぞれ入選を果たしました。
 次に、住民運動につきましては、町民憲章の基本理念に基づき、まちづくり大会の活性化、町内会活動による地域の連帯、花いっぱい運動の充実、新生活運動の浸透など各団体の実践を通じて住み良い町作りを推進して参ります。
 昨年、創設致しました夢基金事業は、地場産業の育成、地域の活性化、地域起こし、人材の育成に計6件の事業認定を行いました。誕生したばかりでありますが、基金の趣旨、目的を町民に理解して頂き、多くの方々が魅力有る故郷作りに挑戦して頂ける様、より一層充実して参ります。
 いきがいと豊かさを享受できる町づくりのために、を、テーマとした第5期総合計画は、平成3年度に始まり本年が最終年次を迎える事になります。現在、7専門部会107名の委員が中心となり、町民と行政の協働作業で、平成8年度からスタートする第6期総合計画を策定中であります。この間、住民意向調査や各種懇談会で出されておりました貴重なご意見を十分参考にさせて頂いております。
 又、重要懸案事項実現のため、関係機関への要請を続けて参ります。
 町税は、全体として、税額で前年当初に対比し、0.4%の微増に留まっております。この内、個人町民税は、総所得金額の89.1%を占める給与所得が税額で3.9%伸びている事から3.0%の増となります。しかし、前年度に引き続き特別減税を実施致しますので、その減税額が新年度、個人町民税の7.7%になります事から、全体で4.2%の減となります。又、法人分では、均等割の税額の改正に伴いまして、4.7%の伸びとなります。固定資産税は、一般分では、評価替えによる伸びは5.2%であります。しかし、減価償却による減が、6.7%となりますので、一般分では1.1%の減となります。又、北電などの配分資産が、4.5%伸びておりますので、全体では1.8%の増となります。以下、軽自動車税などの諸税については、前年度の実績を勘案致しまして、計上致しました。
 地方交付税の内、普通地方交付税につきましては、前年度当初から2.0%の伸びで計上致しました。
 町債につきましては、交付税の措置の有るものを重点に10億1,240万円を見込
みました。
 普通地方交付税の基準財政需要額算入率は、58.4%となり、これによりまして、町が実質負担する額は、4億2,101万円になる予定であります。
 又、歳入歳出の財源不足の調整を図るため、財政調整基金からの取り崩し1億6,759万2千円を見込みました。この他、公共施設整備基金から3億6,520万円の取り崩しを見込みました。
 歳出については、優しさと温もり、そして心の触れ合う町作りを進めて行くため、事業の緊急度を考えそれぞれ計上致しました。
 公債比率は9.8%になる見込みであります。
 この結果、一般会計では、総額90億8,020万5,000円となり、前年度当初に比べ11.2%の伸びで積極型予算となりました。又、特別会計の合計が28億3,474万6,000円で、前年度当初に比べ0.6%の伸びとなりました。一般会計特別会計合わせますと119億1,495万1,000円で、前年度当初に比べ8.5%の伸びとなりました。 以上、平成7年度予算は、いきいきとした暮らしに役立つ、住民福祉の向上のための施策を推進し、町の活性化を目指すと共に、健全財政に配慮しつつ、質的にも充実した積極予算を編成致しました。町民皆様の積極的な町政参加を頂きながら21世紀を間近に控え、より一層の住み良い町作りのために全力を傾注して参ります。
 町議会議員各位並びに町民皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、町政執行方針の説明を終わらせて頂きます。



◎議長(橘井良夫君)それでは、11時15分まで休憩を致します。
                            (宣言 10時59分)
◎議長(橘井良夫君) 休憩を解き再開致します。
                            (宣言 11時17分)



◎議長(橘井良夫君) 教育行政方針について説明を求めます。
◎教育長(阿部靖博君) 高久委員長が葬儀執行のため札幌に出かけて出席出来ませんので、代わって説明をさせて頂きます。
 平成7年定例第1回町議会が開催されるに当たり、所管致します教育行政の執行方針について申し上げます。
 来るべき21世紀に向かい国の内外を通じ様々な変化が激しい今日、町民の生活や意識が多様化し、教育を取り巻く環境も大きく変化して来ております。国際化、情報化、高齢化など社会の成熟化に伴い物質や経済的な豊かさばかりでなく、精神的な豊かさを享受できる社会の実現が求められております。教育委員会といたしましては、新得町教育目標を基本に据え、1人ひとりの個性を伸ばし未来にたくましく生きる人間性豊かな子供の育成を目指す学校教育と、いきいきと学び続ける生涯教育を目指す社会教育を積極的に推進すると共に、当面する教育課題に適切に対応し、本町の豊かな自然と地域の特性を生かした教育行政を積極的に推進して参る所存であります。以下、分野ごとに申し上げます。
 学校教育におきましては、児童生徒が社会の変化に自ら対応出来る心身共に健全で調和の取れた発達を促し、人格の完成を目指すと共に、自主性、自律性を育てる教育活動を展開して参ります。又、学校、家庭、地域がそれぞれの持つ教育機能の活性化に努めると共に、連携、協力を強め、豊かな心を育てる学校教育の充実を進めます。
 まず、教育活動の充実のため、教育施設、設備など教育環境の整備、改善に努めます。各学校にファクシミリを設置し、連絡業務の合理化を図ります。又、新得小学校と屈足南小学校の視聴覚機器の更新整備を進め効果的活用を図る他、佐幌小学校のピアノも更新します。上佐幌小学校グラウンドの防風施設として、塀を設置すると共に苗木を植樹致します。新得中学校ではカ−テンの更新と、情報教育の効果を高めるため、パソコンを生徒1人1台とし15台を整備します。新年度、十勝地区中学校放送教育研究大会が新得中学校で、西部複式教育研究大会が屈足小学校でそれぞれ開催されますので助成支援致します。教材、教具等の整備も、昨年度に引き続き計上、各学校における活用面での改善工夫もお願いしながら教育内容の充実に努めて参ります。
 昨年から進めています学校図書の充実と、小規模校の児童生徒の美術館入場料に助成致します。
 町教育研究所おきましては、コンピューターの有効活用、郷土読本の教師用手引きの作成などに取り組んで行きます。
 又、生産体験教育の充実や豊かな情操を培う特色有る郷土学習活動を積極的に推進して参ります。
 山村留学事業は、昨年度から富村牛小中学校を中心に受け入れを検討して来た結果、実現を見たと、ありますが、実現の見込でありと、ご訂正願います。本日、親御さんがですね、実際にこちらの方に来て現地を見た上で最終判断をしたいというな状況でござますので、お含み頂きたいと思います。新年度も引き続き受け入れをする事とし、他学校で実施する場合も含めて支援をして参ります。
 いじめ問題につきましては、人間尊重の基本的視野に立っての教育の充実を図ると共に、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を果たして一体となった取り組みが必要であります。学校におきましても、いじめは許されない行為という毅然とした立場で、善悪の判断などの道徳的価値観や基本的生活態度を身に付けさせる共通認識が大切であると考えております。児童生徒と親や教職員とが信頼関係を一層深め、家庭訪問や気軽に相談できる雰囲気作りなど、いじめの未然防止に努めます。
 学校不適応などには、校内体制の充実や積極的な家庭訪問の実施など関係機関との連携強化を図り、早期発見と早期治療に努めて参ります。更に、専門的な教育相談や教職員の研修を図って参りたいと考えております。
 杉の子学級振興基金の運用益は屈足南小学校に配分し、必要備品に活用させて頂きます。
 児童生徒のスポ−ツ熱は年々高まり、全道、全国規模の各種大会などで好成績を収めるなど活躍しました。新年度もスポ−ツ少年団活動や部活動を一層充実させ、個性や能力を伸ばし健全で豊かな心やたくましい精神力を持つ児童生徒の育成に努めて参ります。 高校への進路指導につきましてでありますが。本年2月に北海道教育委員会から示された公立高等学校適正配置計画の課題と見通しでは、平成8年度から10年度までの各学区における適正な定員調整が予定されており、十勝第2学区でも生徒の動向によっては1間口から2間口減が見込まれております。この様な状況の中で中高連絡協議会活動を通じ、地元高校と中学校とが相互理解を深め、連携を強めているところですが、児童生徒の減少傾向の中、地元高校の間口維持は大きな地域課題であり、高校も教育施設等の充実と地域に根ざした教育活動に努力しておりますので、一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 学校週5日制は、新年度から第2土曜日に加え第4土曜日の月2回の休暇が実施されます。実施するに当たり、教育課程や学校運営上の工夫改善を一層進め、学校週5日制の趣旨が生かされ、円滑に実施される様、努力して参ります。なお、関係機関、団体とも連携して、児童生徒が主体的に活動出来る場や機会の提供などにも努めて参ります。
 教員住宅の改善につきましては、住宅建築、営繕など新年度も引き続き実施します。 学校教育の成果は、教育に携わる教職員によるところが大きく、真に児童生徒に信頼される教師として豊かな人間性と児童生徒に視点を当てた意識改革が求められていますので、自己研鑽や校内研修の充実を図る他、指導主事の活用や各種研修会への参加奨励など指導力と児童生徒理解の向上に努めて参ります。
 社会教育は、生涯学習の理念に基づき、自らの生きがいを求めて、町民の自発的、主体的な学習活動を促進する必要があります。本年は、町民大学を開設してから20周年を迎えますので、記念講演などを行う他、各種講座もより町作りと人作りにつながる様、充実を図り、学習機会の提供に努めて参ります。
 社会教育中期計画は、本年、第1次計画の最終年次となりますので、策定中の総合計画に沿った具体的な計画を策定して、社会教育をより一層推進するための指針と致します。
 文化・芸術の振興につきましては、全道展、ロビー展、新内ホールでのコンサートなどを継続する他、新たに、昨年、屈足地区にオープン致しましたさわやかホールでもコンサートを開催し、地域文化の振興を図って参ります。
 狩勝高原太鼓では、新作を創作し発表したいと積極的な活動を進めておりますので、そのための助成を行い郷土芸能の育成を図って参ります。
 本年は終戦50年に当たりますので、従来の憲法記念行事の他に、関連行事を設定して、2度と戦争を繰り返さないために、国際平和について考える機会を提供致します。
 本年9月に全国生涯学習フェスティバルが札幌市において開催されますので、十勝管内全市町村が共同で出展する事になっております。本町としては、登山学校を中心としたユニークな取り組みを広くPRして参りたいと考えております。
 青少年の健全育成のためには、家庭、地域、学校が相互に連携してそれぞれの役割を果たす事が重要であります。昨年、社会問題となりました、いじめの未然防止と学校5日制の月2回実施に伴う対応などにつきまして、各機関、団体の協力を得ながら、21世紀を担う青少年の健全育成に努めて参ります。
 近年、パークゴルフやミニバレーボールなどの軽スポーツの普及により、日常的にスポーツを楽しむ町民が増えております。町民だれもが、年齢や体力に合わせたスポーツに親しめる様、施設設備の充実や指導員の育成を進め、スポーツの振興を図って参ります。
 スポーツ少年団などが、管内各種大会において好成績を収め、全道大会に出場する機会が増えておりますので、スポーツ大会参加費助成制度を新設し、積極的に支援致します。
 専用パークゴルフ場は、本年、駐車場の整備を行い、南側の18ホールを季節開放出来る事になりました。北側につきましては、本年、18ホールの造成に併せ、本格的な夜間照明設備を設ける事と致しました。更に、芝生の広場、池、幼児の水遊び場を配置し、パークゴルフだけでなく、広く町民が利用出来る施設とする事と致しました。芝生の養生がありますので、全面的な開放は平成10年度になりますが、完成致しますと管内でも類を見ない36ホールの魅力的なパークゴルフ場になると期待しております。
 屈足公園の照明灯を利用して、夜間のパークゴルフや冬季間クロスカントリーの練習に利用しておりますので、増設して地域の要望に応えて参ります。
 ファミリースキー場として親しまれております新得山スキー場は、夜間照明設備が老朽化しておりますし、ゲレンデの改善整備などの課題を抱え、今後のスキー場の在り方について総合的に検討を加えて参りたいと考えております。
 懸案となっております温水プールなどスポーツ施設につきましては、具体的に建設用地を検討し、町民の皆様から広く意見を聞き、建設計画を立てる様、努力して参ります。 図書購入費を増額して図書、視聴覚資料の充実を図る他、コンピータシステムの有効活用による図書の検索サービスなど、多様な町民の学習意欲に応えて参ります。
 学校給食共同調理場は、改築10年を経過した事により、設備備品の更新時期を迎えておりますので、給食用保温食缶などの備品を更新致します。学校給食は、その目的に沿って魅力ある給食を目指し、安全で新鮮な食材料を使って自然の味を大切にする献立を基本に、質の改善に努める他、地場産の低農薬野菜と特産品の利用にも工夫をして参ります。又、献立面や物資調達上で内容の吟味と創意工夫をしながら、現行の給食費で対応して参りたいと考えております。
 以上、平成7年度の教育行政の執行に当たっての、主要な考え方について申し上げましたが、関係者一同全力を傾け、本町教育の発展向上に努力して参りたと存じますので、町議会議員各位と町民の皆様のご理解ご協力を節にお願い申し上げまして説明を終わります。
◎議長(橘井良夫君) これをもって、町政執行方針並びに提出議案の説明を終わります。 お諮り致します。
 只今、議題となっております議案第5号から議案第17号までの議案については、議長を除く18名の議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査する事に致したいと思います。
 これにご異議有りませんか。
             (「異議無し」と叫ぶ者有り)
◎議長(橘井良夫君) ご異議無しと認めます。
 よって、議案第5号から議案第17号までの議案については、議長を除く18名の議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査する事に決しました。



     ◎日程第4 意見案第1号 地方分権の推進に関する意見書につ           いて
◎議長(橘井良夫君) 日程第4、意見案第1号 地方分権の推進に関する意見書についてを議題と致します。
 お諮り致します。
 本件については、総務常任委員会に付託したいと思います。
 これにご異議有りませんか。
             (「異議無し」と叫ぶ者有り)
◎議長(橘井良夫君) ご異議無しと認めます。
 よって、意見案第1号は総務常任委員会に付託し、審査する事に決しました。
 今定例会の会期中に審査願います。



     ◎ 休 会 の 議 決
◎議長(橘井良夫君) お諮り致します。
 議案調査のため、3月7日から3月13日までの7日間、休会する事に致したいと思います。
 これにご異議有りませんか。
             (「異議無し」と叫ぶ者有り)
◎議長(橘井良夫君) ご異議無しと認めます。
 よって、3月7日から3月13日までの7日間、休会する事に決定致しました。



     ◎ 散 会 の 宣 告
◎議長(橘井良夫君) 以上をもって、本日の日程は終了致します。
 本日は、これをもって散会致します。
                            (宣告 11時35分)


第2日目



                平成7年第1回
             新得町議会定例会 (第2号)
                  平成7年3月14日(火曜日)午前10時開会
〇議事日程
日程番号 議 件 番 号 議 件 名 等
    諸般の報告(第2号)
  1 議案第5号から
議案第17号まで
一般質問
  2 意見案 第1号 審査結果について
  3 議 案 第27号 農業振興資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について

○会議に付した事件
        諸般の報告(第2号)
議案第5号から
        一般質問
議案第17号まで
意見案 第1号 審査結果について
議 案 第27号 農業振興資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について

〇出席議員(19名)
    1番 石 本   洋 君   2番 金 村   広 君
    3番 湯 浅   亮 君   4番 佐 藤 徳 治 君
    5番 吉 川 幸 一 君   6番 原   和 雄 君
    8番 竹 浦   隆 君   9番 黒 沢   誠 君
    10番 福 原 信 博 君   11番 安 倍   忍 君
    12番 平 川 吉 勝 君   13番 広 山 麗 子 君
    14番 高 橋 欽 造 君   15番 小 川 弘 志 君
    16番 武 田 武 孝 君   17番 菊 地 康 雄 君
    18番 金 沢 静 雄 君   19番 森     清 君
    20番 橘 井 良 夫 君

〇欠席議員(0名)

〇地方自治法第121条の規定により、本会議に説明のため出席した者は、次の通りである。
     町   長   斉 藤 敏 雄  君
     教育委員会委員長   高 久 教 雄  君
     監査委員   斉 藤   仁  君

〇町長の委任を受けて説明のため出席した者は、次の通りである。
     助役   高 橋 一 郎  君
     収入役   川久保   功  君
     総務課長   富 田 秋 彦  君
     企画調整課長   鈴 木 政 輝  君
     税務課長   佐 藤 隆 明  君
     住民生活課長   村 中 隆 雄  君
     保健福祉課長   高 橋 昭 吾  君
     建設課長   常 松 敏 昭  君
     農林課長   小 森 俊 雄  君
     水道課長   西 浦   茂  君
     商工観光課長   清 水 輝 男  君
     児童保育課長   加 藤 幸 夫  君
     老人ホーム所長   秋 山 秀 敏  君
     屈足支所長   貴 戸 延 之  君
     庶務係長   山 本 信 夫  君
     財政係長   畑 中 栄 和  君

〇教育委員会委員長の委任を受けて説明のため出席した者は、次の通りである。
     教育長   阿 部 靖 博  君
     学校教育課長   長 尾 直 昭  君
     社会教育課長   高 橋 末 治  君

〇農業委員会会長の委任を受けて説明のため出席した者は、次の通りである。
     事務局長   赤 木 英 俊  君

〇職務のため出席した議会事務局職員
     事務局長   渡 辺 和 雄  君
     書記   広 田 正 司  君 



     ◎ 開 議 の 宣 告
◎議長(橘井良夫君) これより本日の会議を開きます。
 議長において作成致しました本日の議事日程は、別紙お手元に配布致した通りであります。
                            (宣告 10時00分)



◎議長(橘井良夫君) 諸般の報告は、朗読を省略致します。
 別紙お手元に配布の通りでありますのでご了承願います。



     ◎日程第1 一 般 質 問
◎議長(橘井良夫君) 日程第1、議案第5号から議案第17号までを議題とし、これに関する一般質問を行います。
 一般質問の通告が有りますので、順次発言を許します。
◎1番(石本 洋君) 私は、町長の若さと行動力、そして冷静な思考力に期待して協力をし、見守って来た次第であります。これからもケース・バイ・ケースではありますが、新得町発展のために、住民福祉向上のために、協力するところは協力して参りたいと思います。しかし、議員の任期満了を間近にして、いささか疑念を感じざるを得ないのは残念であります。ついては、この機会に、町長の町政執行の姿勢について幾つか質問を致したいと思います。
 特に、町長が、本年度の目玉事業としております農業実習体験施設、レディース・ファーム・スクールを素材として取り上げてみたいと思うのであります。この施設の事につきましては、2月6日の臨時議会でも、別件議題に絡んで質問をしているのでありますが、どうしても納得が参りませんので、再度取り上げる次第であります。まず、納得出来ない第1点は、場所という最も大切な施設の要素を、十分論議するという手順を踏まないで決定しているとこであります。2年前、廃棄物処理場の建設位置で、かなり論議を呼んだ事が有ります。この時は、福山、南新得共に反対陳情が出て来た事により、表面化致しまして、議会でも十分論議を尽くし、その結果、収まる所に収まった感じで、その後は順調に推移して行ったと存じます。これがいわゆる民主主義の良いところではないでしょうか。しかるに、今回のレディース・ファーム・スクールについては、議員協議会に事前に諮る事もなく、予算の中に組み込まれて処理されてしまったのであります。我々にも、不注意は有ったと存じますが、軽々しく処理をされた事は否定出来ないと存じます。一種の秘密主義でないのかなぁというふうにこう考えます。私は、この問題について酪農家の皆さんに質問をしてみました。ところが、驚く事には、この施設の建設について知らなかった人が多いのであります。酪農家にとって、最も関心の深い問題だと思うのでありますが、その人達が知らないという事について、町長はどの様に感じているでしょうか。建設される地域の人は良く分かっていても、遠く離れた人達の意向こそ、十分に把握しておくべきものではなかったでしょうか。その人達は、言いました。酪農ヘルパーというものは、農家の中に寝泊まりして、起居して、そこにコミュニケーションが生まれて来る。そして又、嫁さんにも来てもらえるものだと。私もその様に考えます。町長は如何に思いますか。
 第2に、狭い地域の事にこだわり過ぎて、全町的視野に立っていない事であります。せっかく多額のお金を掛けるのですから、利用者の利用しやすい様に設置の場所も考えるべきものであります。そして、5億の金を掛けるのであれば、他の分野にも、こう影響を及ぼす様な形を考えるべきものと存じます。常に町長は、金が無い、予算が無いとおっしゃっている訳でありますから、この金の使い方にはうなずけないものが有ります。大所、高所に立った町政の在り方について、町長はどの様に考えておられるのか、お伺い致します。
 第3に、金と言えばこの施設の収支計画と言いますか、金の出入りについては、施設の建設計画とその財源などについては明示されているのでありますが、完成後の収支計画が示されておりません。単に、入所した人から月5万円を徴収するという事が示されているだけに過ぎません。5億も掛ける事業でありますから、当然、完成後の収支計画なり、予測が示されてしかるべきものであります。これだけの規模でありますから、その管理経費も莫大なものが有ると存じます。第2の農道空港の様にならないかどうか心配であります。スクールですから、行政経費であり、採算は問わないと言うでしょうけれども。スクールを終了する女性が何人本町の農村花嫁となって残るのか、1年の体験終了後、本町から転出をするという事態になりますと、多額の税を負担する町民感情がそれですむと思っているのでしょうか。町長の明確な答弁をお願いしたいと思います。
 第4に、町民のニーズに耳を傾け様としていない様であります。町は、昨年6月、町民意識調査を行い、町民のニーズの把握に努めました。大変結構な事で、目を通しますと、結構、町政に対する注文も多く、我々自身も反省しなければならない点も有ります。しかし、相対的に、住環境の整備に期待する声が多かったと存じます。町長は、全町公園化を公約とされましたので、公園造成には意欲的で、大変良い事と存じますが、何処から着手すべきかという緩急の度合いが住民のニーズを十分把握されているのかどうか疑わしいのであります。町長は、住民意識調査に現れた住民の意識をどの様に評価し、実行に移そうとしているのかお伺い致します。
 第5に、町長自身の独特のビジョンが無い様に見受けられます。全町公園化がビジョンと言えばビジョンの様ですが、公園化するプロセスが明確でなく、行きあたりばったりの様な感じであります。容易に利用ができ、相乗効果が有って、他の施設と共同利用出来るスペースが有る。少ない投下資本を最大限活用する道を求るのだと知恵を絞る必要が有ります。そうでないと近隣町村に遅れを取るばかりでなく、人口逃避が加速して行く結果となるでしょう。
 第6に、議会答弁、あるいは論議の機会に頂く答弁に、非常に矛盾が有るのではないかと存じます。例えば土地の問題で、私が指摘する地帯に5町部程の売却希望地が在ったと聞きます。しかし、それを購入して今回のレディース・ファーム・スクール用地として活用するという意欲が無かった様に思います。私は、今、指摘した場所は大変レディース・ファーム・スクール用地として好適地だったと思うのであります。又、環境、展望が良いと言っても、佐幌道々沿いに勝るとも考えられません。農村花嫁対策や酪農労働緩和と言っても、近くに町営牧場が在るから便利であると言われます。町営牧場を実習地とするのは良いけれども、本末転倒ではないでしょうか。最後に、いたわりの心に欠けているのではないでしょうか。遠く本州から来る女性を交通手段のままならない人里離れた所に隔離し、立派な施設に収容してあげたんでは通らないと存じます。町内のどの施設でも同じですが、その施設を利用する人の心理、人間的欲望、連帯感というものを大事にしてあげなければ、その施設はその時点で死んでしまいます。その施設が成功するかしないかは、施設を利用する人の立場に立って、その配慮が十分行き届いているかどうかが問題であります。町長の施設建設の基本的姿勢、考え方をお伺い致します。
 次に、新得町の危機管理についてお伺い致します。本年1月17日の阪神大震災につきましては、初期出動の遅れなどが指摘され、人災だと言い切る人もおります。ひるがえって本町の場合、岩盤のしっかりとした地盤の上に在ると考えられますので、かなりの揺れに耐えられるかと存じますが、予想もしない地震がやって来ないとも限りません。そこで本町の災害マニュアルについてお伺い致します。十勝でも既に見直しに着手、あるいは災害訓練の見直しなどを実施している町村が有りますが、本町ではどの様に考えておられましょうか。避難場所の再検討も必要ではないでしょうか。又、非常備蓄などの現状はどの様になっておりましょうか。更に申し上げますと、消防機器について、どの程度、近代化が進んでいるのかお伺い致したいと存じます。
 第2点目といたしまして、本町には数多くのダムが在りますが、その内、岩松ダムについては昭和18年に完成致しまして、それから50年以上を経過し、ダムの寿命と言われる50年を過ぎている訳であります。ダムの寿命の中心は、土砂の堆積によるところが大きいのでありますが、堤体の老朽化にも注意が必要であります。かつて外国の話でありますが、ダムが決壊し村の9割の人口が死傷したと言われております。過度の不安を引き起こすつもりはありませんが、屈足の住民の中にもそういった不安を抱いている人がいない訳ではありません。土砂の堆積は、ダムの決壊の際、災害を大きくするのではないでしょうか。町は、有識者の見解を求め、安全性を確かめて頂きたいと存じます。町長はどの様にお考えでしょうかお伺い致します。
 第3点目といたしまして、コレラ、赤痢など急性伝染病対策であります。これらの問題は、広域的に処理されるのが望ましい訳でありますが、現状はどの様になっておりましょうか。現在、外国旅行が一般化し、先日も、コレラ騒動が発生致しました。本町にも、いつコレラの病原体が侵入してこないとも限りません。その際の対応について町長の見解をお伺い致します。
 最後に、災害の際に自衛隊の救援を求めるという事は確実であります。阪神大震災の際の自衛隊の動きが鈍かったと指摘される人もおりますが。昨年末の国家予算編成の際、一度固まった国防予算の削減率が、いろいろな経過をへて更に削減されるといった自衛隊関係者にとっては痛恨の結果を見ている訳であります。その直後でありますから、自衛隊関係者の指揮が鈍るのも止むを得ないものと考えます。そこで、本町といたしましては、長年、自衛隊との関係が多少ぎくしゃくしていたのではないかと想像しております。しかし、昨年は、日程の詰まっている中で屈足の大雪まつりに自衛隊音楽隊を派遣するという事が実現でき、関係が良くなって来たなぁと感じている者であります。今後、町長は、この良好な関係構築にどの様に対処され様としているのか、お伺い致したいと思います。災害は忘れた頃にやって参ります。その際の町長の決断と行動力がリーターシップの要であります。町民の幸せのためにせっかくご努力される事を祈念致しまして、質問を終わりたいと存じます。
◎町長(斉藤敏雄君) 石本議員のご質問にお答えを致します。
 只今、ご質問有りました農業実習体験施設、いわゆるレディース・フアーム・スクールの建設位置の決定について、秘密主義で進めたのではないかとのご質問でありますけれども。この建設の構想につきましては、平成5年の11月段階で町内各地域におきましで実施致した町政懇談会におきまして、町民の皆様に計画の内容をご説明し、更に平成6年4月に開催致した酪農振興会議、あるいは農林業振興会議等におきましても、計画の中味、立地条件等のご相談をして来たところであります。当施設の建設につきまして、上佐幌地域の若い後継者を中心にその受け皿としての強い要望があった他は、全体的にこの計画に対しまして極めて積極的な賛同が得られたものと考えております。町としては、当初、建設地を新内牧場付近、もしくは屈足地域も含め候補地として検討致しましたが、いずれも決定的な立地条件になかった訳でありまして。その後におきましても、上佐幌地域の農業経営者及び婦人の方々など、地域を挙げての強いご要望がありまして。又、上佐幌地域におきましては地域の会館が老朽化致しておりまして、その建て替えの時期を迎えておりましたので。それらを総合的に判断致しまして、上佐幌小学校の南側に位置を決定致しまして、その為の用地買収予算も昨年9月の臨時議会でご提案し、議決頂いた次第であります。従いまして、秘密裡に進めたのではないかという事は、まったく考えておりませんし。地域の諸条件と施設のより有効利用を考慮致しまして決定したのでありまして、ご理解を頂きたいと思います。
 一方、当施設に係る事業費の関係でありますが。この施設の内部は女性を中心とした施設であり、個室を基本に各部屋にはバス、トイレを配置するなど、若い女性が快適な生活が出来る様、配慮致した他。地域の会合や研修生と町内農村青年との交流の場、一部でありますが農畜産の加工実習室など、多目的な利用を目的としている事と。併せまして、道営事業のふるさと水と土保全モデル事業の指定を受けまして、周辺整備を実施致しますので建設費が増加致しましたが、町財政の執行には最小経費で最大の効果を挙げる事が大原則でありまして、この様な立場からも決して、過大、不要な投資ではないと考えております。
 又、町民のニーズに耳を傾けよとの事でございますが。私は、常に町民多数の方々のご意見を行政に反映させる事をモットーに致しているつもりでありますけれども。行政の執行に当たりまして、その個々のご意見、ニーズの全てを取り入れるという事は、極めて至難でございますので、その点につきましてもご理解を賜りたいと思います。
 次に、ビジョンにつきましてのご質問でありますが。この施設は、その発想段階から女性酪農ヘルパーの養成を柱とする農業後継者対策、あるいは新規就農の施設として全国でも初めてのユニークな試みでありまして、本町の当面する課題からも将来的な施策であるかと考えております。
 又、町営牧場との関連につきましても、この研修施設は酪農ヘルパーの養成、農業実習体験の他、農畜産業の経営についての学習、教育実習もメニュ−として計画する予定でおりまして、出来るだけ育成牧場の近くに配置し、その目的達成に資して行きたいと考えておりますので、ご理解を頂きたいと思います。
 次に、災害の危機管理につきましてお答え申し上げます。
 去る1月17日早朝の阪神大震災は、想像をはるかに超えたものであり、死亡者数5,400余名の、そして又、被害額が10兆円とも言われているなど極めて大きな被害をもたらしたところであります。ここに改めて亡くなられた方々を始め、ご遺族や被災者の皆様に深く哀悼の意を表しますと共に、お見舞を申し上げる次第であります。ご質問
の地震、ダム決壊、伝染性疾患、そして自衛隊との関係などにつきまして、その対応は如何にするのかとの事でありますが。本町の地域防災計画は昭和38年に策定されたものでありまして、それ以降、その時期に必要最低限の部分的な手直しを施したものであります。従いまして、今日における生活の多様化、複雑化、情報の高度化など、社会条件や環境が大きく変化しておりますし、ましてや関東大震災に匹敵する様な今回の大震災を前提にした場合は、ほとんど対応出来るものではない事を実感せざるを得ないところであります。ただ、本町の場合、都市密集の地域とは違いまして、広大な地域を有しており、緊急時における最大の課題は人命救助が第一であるという事からすれば、多くの利点が有る事も明らかであります。それは、避難場所や水利の確保、仮設住宅地の供給など、ライフラインの面でも都市とは比較にならないものが安全対策上、自然条件として備わっているものと思われます。いずれにいたしましても、今回の阪神大震災は、全ての面におきまして今日あります防災体制の在り方につきまして、抜本的にその見直しをするための教訓と課題を提起しているものと考えております。このため防災対策の根幹であります防災対策基本法を始めといたしまして、防災に対する在り方について、国、道、そして町村にその体制が如何に在るべきかが問われておるかと思います。従いまして、ご質問にあります対応策といたしまして、本町の地域防災計画は大筋では網羅されておりますけれども、具体的には不充分な面が多々見受けられます。平成5年に全体的な見直しに着手致しまして、十勝支庁との協議の中で一部火山噴火の対応策といたしまして、トムラウシの丸山につきましての具体的内容を挿入すべきとの、内容面における協議をしていた途上でありました。本町における防災体制に万全を期するためにも、国や道、そして他町村の状況を見極めながら、あらゆる災害に対し、その望ましい計画と体制の構築に努力して参りますので、ご理解を賜りたいと思います。
 なお、ダムの問題につきましても、設置者との、専門家との協議が必要かと考えておりますし。
 又、これらの問題につきましても、十勝管内13町村の複合事務組合で隔離病舎を運営しておりまして、保健所との関連でそうした問題にも対応して行かなければならないと考えております。なお、本町では、昭和45年以降、法定伝染病の発生は無い訳であります。
 又、自衛隊の協力の関係の問題がございました。本町におきましては、過去の災害におきましても自衛隊にいろんな面でご協力を賜っておりまして、適切な災害対策が出来て来たかと思っております。従いまして、今回の防災計画の見直しを進める上におきましても、自衛隊との協力関係というものは、より密接にして住民の安全性を確保して行かなければならないと、この様に考えている次第でありますので、ご理解賜りたいと思います。
◎1番(石本 洋君) 3回しか質問出来ない中で、1回目の中で収支計画が明示されていなかった訳なんですけれども。質問の中でも触れました様に、5億円も掛ける訳ですから、それが完成した後に管理人の報酬だとか、電気だとか、あるいは暖房だとか、あるいはいろいろな講師の謝礼だとか、いろいろなものが出て来ると思うんですが。そういったものの収支というものを明らかにして頂かないとだめだなぁというふうに考えている訳ですね。そこで今、町長さんからいろいろご回答頂きました。で、私、この問題については、いろいろな機会に申し上げておりますので、深く申し上げるつもりはない訳なんですけれども。ただ、秘密主義云々と言うところで、非常に町政懇談会、あるいは酪農振興会、そういったところでお話をしていますよという事でありますが、しかし、議会にはあまり明確に話が出て来なかった訳ですね。で、特に質問の中でも触れました様に、場所の問題については、ある日突然、予算の中に1項目として載って来たという事なんだ。で、いろいろな施設の中では、1番問題になるのは場所ですよと、僕はあえて強調しておきたいと思う訳ですね。
 それから、快適な性格をしてもらいたいとこういう事で、なるほど近代女性に快適な生活を新得でやってもらうと、好い事だなと思う訳なん。ところがね、酪農ヘルパーの皆さんがヘルパーとして張り付けられる農家の実体というのはですね、今、3億5千万円で建て様とする園舎と比較致しましてね、どの様な形になるのか。生活している場所と、それから派遣されて行く場所との生活のギャップというのが大きければ、これは収容されている女性ヘルパー実習生の気持ちにどの様な影響が及ぼすかなぁと心配をしている訳ですね。
 それと後継者対策というのは、最初は、このねらいとして出ておった訳なんですが。後継者対策という事であればですね、私はもうこの5億円の内、いろいろな補助を考えますと、町が少なくとも2億5千万円負担する訳ですよね。そうしますと、2億5千万も掛からないで、農業後継者対策が出来る方法が有る訳ですよね。今、町長も、この、一般質問の中で触れなかったけれども、現実にも農家の中に4ないし5人の人が農業ヘルパーとして入ってますと、こうおっしゃってましたよね。で、もう2、3日前にその内1人がもう帰られたという話を聞いておりますけれども。そういう様な形の中で、生活の中に溶け込んでいても新得の農家にお嫁に来る人がいない訳ですよね。ですからなかなかこの後継者問題、難しい訳なんですけれども。僕は、むしろこの2億5千万を掛けるぐらいなら、そういう実習生を受け入れる農家に年間100万掛かるか、200万掛かるか分かりませんが、その内の半分くらいは助成してやってもですね、1人200万だとすれば100万ね、そして首尾よくお嫁さんに来てくれる方がいたら結婚祝金を100万円上げると、そういう様な形を取ってもですよ、取っても年間1,000万かそこらの金ですんじゅうね。ところが、さっきお話しした様に、ここに入った人がせっかく1年間勉強してもですね、他の方に逃げて行ってしまう恐れが有る訳ですね。あるいは条件の好い十勝管内の大きな酪農家の所に行っちゃうかも知れない。そういう事になると、せっかく2億5千万円のお金を掛けながら、何もならない。そして我々は、起債という名の借金に一所懸命、税金を払って行かなきゃならんという、こういう格好になっちゃうね。ですから、第2農道空港にならない様に一つ考えてもらいたいなぁという事は、その収支計画を明らかにしてくれというところに有る訳なん。そういう事と、今、言った様に農業後継者対策、実の在る農業後継者対策をあまり金を掛けなくても出来るんじゃないでしょうかという事ですね。
 それから、前後して申し訳ございませんけれども。場所の選定の中でね、やっぱりその地域が熱心だったからやるという事であれば、新屈足の奥の方の住民の皆さんが熱心で、一つ是非、こっちにやって下さいよと言ったら、そっちにやるのかといったら、向こうの人はやっぱり地域的な事を考えて遠慮されてる。だからそういう事は言わないね。だけれども、そういうふうに地域の人が熱心だからそこに物を建てるという事にしたら、行政というものは進路というのが定まらない訳ですよね。だからやはりここで、町長のリーターシップというものを、一つ是非、確立されて頂きたいなぁとこうお願いをするところであります。
 それから地震の方に参ります。災害マニュアル、十勝管内でも本別だとか、池田が早急に見直しを始めております。それから池田においては、災害マニュアルと言いますか、そういった物を出して町民にいざという時の心構えを指導している。帯広市については、身体障害者、老人に対してもですね、専門の指導書を発行して有事の際の対応をお話をしていると、こういう事です。そういう事で、新得町もまあ、町長は前向きの姿勢だと、私は感じますので、これ以上申し上げませんけれども。過去においてですね、過去において新得神社山の話をした事が有ります。新得神社山、あそこの通路は、神社橋一つだけでと。あそこにもし火災が発生したら逃げ場が無くなっちゃうよと。当然、新得神社山の森林にも火が移って行くでしょう、相対的にも広がって行くでしょう。もう川に飛び込んで逃げるより仕方がない。ですから防災マニュアル、災害マニュアル、そういうものも大切だと思いますから見直しをして頂くと同時に、今、直ぐやらなければならない災害対策というものにも目を向けて頂きたいなぁと。2億5千万円も、5億円の内、2億5千万も出す訳ですからね。まあ、ケース・バイ・ケースですから、行政というのはそういう場合も有りますから、あえて言いませんけれども。そんなにも金の掛からないところで対策が立てれる訳ですから、一つお考えを頂きたいものだなぁとこういうふうに考えております。で、今朝、国道の北新得の奥で大型トラックどうしの衝突が有りましたよね。それも、その事によってですね、結局、交通が遮断しちゃう。狩勝峠からこっちに来れなくなる。で、あそこに砂利道の迂回路が有るんだけれども交差が出来ない。ですから迂回路になりませんよね。そうするとやっぱり上佐幌通ってこう迂回せんきゃならんとこういう格好になる訳ですから。何処でどんな様な事件が起きるか分からないという事を常に頭の中に入れて、一つ防災計画も、あるいはそれから通常の避難経路、あるいは交通体系の整備というものについて心して頂きたいなぁと、こういうに考えます。以上です。
◎町長(斉藤敏雄君) それでは何点かございましたが、それぞれお答え致したいと思います。
 まず、1点目の収支計画の問題でありますが。実習生から負担金として頂く要素も、これ、当然、有る訳でありますが。町として、この施設の維持管理に関わるものが約500万円程度かと考えております。又、地域の会館と併用するという形で多目的に利用して行く訳でありますので、地域からのある程度の分担という事も今後の中で詰めて行かなければならないと考えております。
 それから、設置場所の問題につきましては、先程もお話申し上げましたかと思いますが。一つには、地域の集会施設が非常に老朽化をして来ておりまして、その建て替えの要望がかねてより強く出ておりましたし。又、屈足の研修施設を見ても一つ建てるとなりますと、相当な金額になる訳であります。従いまして、このレディース・ファーム・スクールと地域の会館を併用するという形で造る事が、建設費におきましても、又、将来的な維持管理費におきましても、非常に安く出来るのではないかと。と、同時に、酪農ヘルパーとなりますと、これはそれぞれの農家に実習に入る訳でありまして、そういたしますと、新内育成牧場に、ご存じかと思いますが酪農ヘルパー車がございまして、それでその農家の方に、牧場のヘルパーと一緒に回るという事も、当然、想定される訳でありまして。そうなりますと、場所的にも育成牧場との至近距離で関連性が取れる場所という事も判断の一つになる訳でありまして。そうした諸般の情勢を総合的に判断をして、今の場所に決定を指せて頂いたという事であります。そこに至るまでの間、私どもも従来からそうでありますけれども、出来るだけ議員協議会等におきまして、町の懸案の課題はいろいろご協議、あるいはご相談を申し上げて行くという姿勢には、まったく変わりない訳でありまして。ただ、今件につきましては、なかなかその全体の構想の詰めが時間が掛かったというふうな事もございまして、その時期が遅くなったいう事はお詫びしたいと考えております。
 それから後継者対策との関連でありますけれども。これは後継者対策が具体的にどう定着をして、結び付いて行くかという事は、これはこれからの課題であります。従いまして、出来るだけ地域の地元の農村青年が、こうした施設に実習に来られる方々と深い関わり合いを持って頂くという事が非常に大切な事だと思っておりますし。そういうな事を、やはり私どもも含めて、そうした方向に向けてやるというふうな事で後継者対策に資して行ければ幸いと、この様に考えている次第でございます。
 金額につきましても、先程、2億5千万程、掛かるのじゃないかというお話でございまいすが。過疎債等の適応を受けますと、最終的には1億9千万程度の町の持ち出しとなろうかと思います。又、屈足の農村環境改善センターにつきましても、建設費が約2億5千万程、掛かっているというふうな事から参りましても、建設費は特別高いものではないかと思っている次第であります。
 それから災害に関わりまして、他町村では災害のマニュアルを作っているというお話でありまして、私もまったくその様に考えております。災害というのは、いつ、どんな規模で、どんな種類の災害が来るかという事は、想定されない訳でありまして、それだけにこの災害対策の立て方というのは、実は難しいものが有る訳であります。しかし、それらに共通する、どんな災害にでも対応出来る対策というのが、今、求められている訳でありまして。それを、私の考え方といたしましては、やはり行政としての役割、それから住民個々の役割、そして又、地域の役割という、大きく三つに区分けれるのではないかと思っております。そうしたそれぞれの役割が全体としてどういうふうに結びついて、そしてマニュアル化された判り易い内容が住民の間に周知されているか、という事が大切かと思っております。今日まで、いろいろな災害も経験して来ておりますし、そうした経験に立ちながら本町の災害の在るべき姿というものを、ある程度、時間が掛かるかと思いますが、整備を致しまして、住民の皆さん方に理解されるマニュアルをお届けしたいものと考えております。
 又、神社山に行く橋、道路に関わりまして、万が一の場合のお話がございましたけれども。そうした災害に備えた都市機能と言いましょうか、町作りと言いましょうか、そうしたものも取り込みながら、全体的にこれは協議して行かなければならない問題と考えている次第であります。
◎1番(石本 洋君) 町長は、総合的に考えた結果だとおっしゃいますので、これは多少見解の相違も有りますから、これはこれで止めると致しましてですね。ただ、集会施設云々という物と、このレディース・ファーム・スクールとの問題とは別個な問題でありましてね。だから地域の人達が集会施設が老朽化しているから建ててくれと言うんであれば、むしろそれに絞って建てて上げれば好い訳で。町長は、今、それが1億4、5千万になるよとおっしゃっているから、それはそうとして。少なくとも、その地域の地帯に合った施設規模を考えてあげるという事は、僕はね、やぶさかでないね。だから大いに好いと思う。ただ少なくともね、総体で5億円掛ける金だったら、やっぱり新得町全体の方が無理なく利用出来る様な施設を造った方が好いんじやないかなぁと考える事はですね。新しい対立軸というものが出来ちゃうんじゃないかというのはですね。従来、新得に何か建てると屈足でも建てますよとね。そういう様な形の中で行われていたものが、今度は佐幌地区に農道空港が出来たから俺の方にも何か作ってくれやという様な形で、新しい対立軸がですね、南北で出来上がってしまう。と、新得では屈足の東西の対立に加えて、今度は南北に対立軸が出来て来ると、こういった様な事でですね、新得町はなかなか発展をして行かない。だから、あまり従来の新得のいろいろな施設の建て方を見て来ると、どうもへき地には確かにやってる。それも結構でしょう。だけど、新得町全体の発展という観点から見て行くとどうかなぁ。どちらかと言うと金のばらまきの様な形になって、相乗的な効果が発揮していないんじゃないかというに考えられるね。そういう事で、私はこれからのいろいろな事業の中には、一つ是非、こういった点を考慮してですね、まあ、対処して頂きたいなぁとこう思う。で、そういう形の中で、先程、町長のビジョンの問題をいろいろ上げましたが、これは多少、大都市の事でございますからね、あまり新得に直ぐ入れる訳でないけれども、少なくともこれと同じ様な考え方に立ってですね、町作りを考えて頂くという事はね、基本的になければですね、駄目だなぁと思うんですね。だから新得の町を公園化したいという事であれば、その基本になる場所、まず、こういう様なものの中で、作りながらですね、そして耐用度、利用度の状況に応じて範囲を広げて行くという心掛けが大切でなかろうかなぁとこういうふうに思います。以上で質問を終わらせて頂きます。
◎町長(斉藤敏雄君) 今、設置場所の問題に関連致しまして、農道空港との対立軸というふうな観点でのご質問が有ったかと思いますけれども。私どもは、その様な事は、まったく考えておらない訳であります。特に、公共施設の設置場所をめぐりましては、いろいろな考え方が有るのではないかと思っておりますし。又、過去におきましても、新得公民館のホールを改築する折にも、例えば佐幌高台にというふうなご意見も有ったかと思いますし。あるいは役場の位置が今地点に移転する折にも、あるいは中学校の移転の問題の折にも、あるいは総合会館の建設の折にも、設置場所をめぐってのいろいろなお考え方が、過去にも存在をした訳であります。場所の問題につきましては、特に一長一短と申しましょうか。一つの考え方としては成り立つけれども、総合点には成り立たないというふうな事も有るのではないかと思っております。従いまして、そうした公共施設を建てる場合には、やはり総合的、あるいは大局的、そして又、将来的な展望の中で場所の設置を決定して行くという事が非常に大切な事だろうと思っております。そうした点も含めて、今、将来的な公共施設の配置の在り方というものを内部的に検討致しております。ある意味での土地の有効利用も含めた公共施設の配置についての将来的な考え方というふうなものも検討中でありまして、可能な限りこの将来的なこのビジョンというものが住民の皆さん方にも、予め分かるというふうなものが可能であればそうした方向を目指して行きたいものと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
◎6番(原 和雄君) 先程の石本議員の質問とちょっと重複する点が有るかと思いますが、その辺一つご了解を頂きたいと思います。
 私は、第1回定例議会において2点についてお伺いを致します。
 最初に、新得町防災計画についてお伺い致します。正月気分も覚めやらぬ去る1月17日の未明、兵庫県南部地方を襲った地震が大災害となり、想像を絶する被害を受けました。亡くなりました多くの皆様方に対し心からご冥福をお祈り申し上げますと共に、被災された皆様に対し衷心よりお見舞申し上げ、1日も早く復興されます様、願って止みません。我が道東地区にも、過去に多くの地震が発生し、又、被災されました。昭和27年の1952年十勝沖地震M8.2、昭和35年チリ南部地震M8.5、昭和43年十勝沖地震M7.9、昭和48年根室半島沖地震M7.4、昭和57年浦河沖地震M7.1、平成5年釧路沖地震M7.9、それから平成6年根室東方沖M8.2、その他管内では平成5年の北海道南西沖地震、そして平成6年三陸はるか沖地震等が発生して来ました。以上の様に、多くの地震が発生しておりますが、幸いにも当町といたしましては、被害もそれほどでありませんでした。だが、この様な大災害がいつ起きるかは予想も出来ません。そこでお伺い致します。当町といたしましては、現在の防災計画は、どの様になっているのか。町長は、全面的に見直しを行うという事でございますけども、具体的にどの様な考えを持っておられるのか、お伺い致します。
 又、災害時の連携強化という事で、帯広警察署管内の市町村が十勝中部地域町村防災連絡会を去る2月27日設立されました。当管内としては、今後の在り方について町長の考えをお伺い致します。
 次に、只今、町では、第6期総合計画を策定中でありますが。防災に関連して今後の消防体制強化のため、消防水槽車の購入、そして消防車増車に伴う消防庁舎の増築。現在も非常に狭くて困っているという状態です。又、施設としては、耐震性の防火水槽の設置など。その他、ボランティアグループの育成強化等についてもお伺いを致します。
 次に、新得山に人工降雪機の設置についてをお伺い致します。新得山スキー場はご承知の通り市街地より最も近く、徒歩で気楽に行け、ゲレンデも初級者からベテランまで楽しめて、町民の冬の健康作りには最適なすばらしいスキー場であります。最近は積雪が少なく、予定通りのオープンが出来ない年が非常に多くなって来ております。今シーズンも降雪が無く、今までになくオープンが遅れました。子供達の冬休み中に1回も利用出来なかった事は、まったく情けない限りでございます。この様な事を解消し、もう少し早くから利用出来る様にスノーガンの設置が必要であると考えられるところであります。過去にもお伺いした経緯がありますが、再度お伺いを致します。設置経費もかなり掛かりますが、町民のために、是非、考えて頂きたいと思う訳であります。リフトの設備も立派に終わっておりますし、水道設備等は夏のフラワーガーデンの造成にも大いに利用出来るものと考えられます。
 以上2点お伺い申し上げ、私の質問を終わらさせて頂きます。
 以上よろしくお願い致します。
◎町長(斉藤敏雄君) 新得町防災計画につきましてお答えを申し上げます。
 基本的には、石本議員にご答弁申し上げた通りでありますが。本町の防災計画は、これまでに経験致しました水害などを重点的な柱といたしまして、その構ずべき対策をその内容と致しておりましたが。先程申し上げました見直しの途上での今回の阪神大震災の発生という事でありまして、国を挙げて今、防災体制の見直しという状況に至っているところであります。本町におきましても、国、道、そして他市町村の防災計画見直しの状況を見極めつつ、その実践部分におきましても、綿密な連携の基に地域において実効の伴う計画を策定するため、町民各位の協同の作業として努力して参りたいと考えているところであります。又、只今、お話の有りました十勝中部地域市町村防災連絡会について述べられておりましたけれども。大災害におきましては近隣町を含めた広域の双互連携という事は重要な課題の一つでありますし。十勝中部8町村の情報も参考にさせて頂きながら、町民の安全確保に努めて参りたいと考えております。
 次に、消防体制の強化についてでありますけれども。消防水槽車の増車と消防庁舎の改築でございますけれども。西十勝消防組合におきまして、3町の状況を踏まえ、消防施設整備計画を策定してございますので、町といたしましても消防庁舎の増改築に併せて研究させて頂きたいと考えております。
 次に、耐震性の防火水槽の設置でございますが。現在設置されております防火水槽につきましては、消防施設強化促進法によりまして規格が定められてございますので、この規格に基づいて設置しておるところであります。今後におきましては、阪神大震災を教訓と致しまして国の基準が見直されると思いますので、その動向を見極めながら、耐震性の防火水槽にして参りたいと考えております。
 次に、ボランティアグループの育成についてでありますが。阪神大震災に見られる様に、全国各地からの各種のボランティア活動と多くのマンパワーについて大きな共感をよんでいるところでありますが。自発的な行動が、同時に自然発生的な形で実践されている事は、今後の災害対策に大きな教訓を残していると考えております。ボランティアの育成や活動につきましては、今日の高齢化社会との関わりの中で、その成長、発展を期待して参りたいと存じております。更に、社会福祉協議会が、ボランティアの自主的な成長、発展を推進して行くための要として、その役割を発揮して頂くため側面的なご協力を申し上げて行きたいと思っております。
 新得山のスキー場の人工降雪機につきましては、教育委員会の方からお答えさせて頂きます。
◎教育委員長(高久教雄君) 新得山のスキー場人工降雪機の設置についてお答えを申し上げたいと思います。
 ご質問の通り本年は、異常な雪不足でオープンが1月の25日と大幅に遅れた次第であります。児童生徒が冬休みに入る12月下旬にはオープン出来る事が望ましく、積雪期間の安定確保は、管内の各スキー場におきましても経営上の悩みとなっておる訳でございます。執行方針にも申し上げました通り、新得山スキー場では夜間照明設備の老朽化、ゲレンデの改善整備などが課題となっており、ご質問の人工降雪設備の有効性につきましても理解が出来ますが。但し、多額の設備投資と運転経費が伴うものでございます。スキー場のスキー人口がですね、そういった動向が経営面からも総合的な検討が加えて参りたいと考えなければなりませんので、今後共、多角的な面でですね、こういう設備について教育委員会としても検討はして参りますけども、非常に厳しい状況下にあるという事をご理解頂きたいと思います。
◎6番(原 和雄君) 了解の得れたご答弁で申し上げる事はないんでございますけども。特に、水槽車の関係では、この近辺の町村でも新得町だけなんです、持ってないの、残念ながら。隣の鹿追町でも持っておりますんで、ちょっとさみしい限りでございます。過日の2月28日に、狩勝峠で車の火災事故が起きた訳ですけれども、その時にもタンク車1台が走って行きまして、ちょっと水が足りなくなってもう1台のタンク車を増車で走らした訳ですけれども。こういう様な事故がある時に、非常に追従して行けば、非常に便利だという事なんですけれども。結局、消防車の増車という事は、人員体制の確立に非常にこれ大きな問題が控えておりますので、新得町の過疎地域活性化の計画書の中にもタンク車が入ってませんので、非常にさみしいなぁという感じが致しておりますんで、その辺一つご理解を頂きたいなぁというに感じております。以上です。
◎議長(橘井良夫君) 答弁はいらないですか。



◎議長(橘井良夫君) それでは、11時15分まで休憩を致します。
                            (宣言 11時03分)
◎議長(橘井良夫君) 休憩を解き再開致します。
                            (宣言 11時16分)



◎14番(高橋欽造君) 私は、平成6年度住民意向調査統計についてお伺いを致します。特に町民意見についてであります。その中で議会及び職員関係について列記されております。私も1人の議会議員として反省すべき点、痛感致し、本年4月の統一地方選挙で町民皆様のご支援を頂き議席を与えて頂いた時には、体を張ってこの改革を断行する覚悟であります。それが町民に対する議員としての責任であり、心配されておられます町民にお応えする事が当然の事と襟をただし、真剣に繰り組む覚悟でございます。
 さて、本題に入ります。職員関係であります。職員に対する町民の方々の要望意見が出ております。一所懸命頑張っておられる職員に対しての感謝の意見も有ります。しかし、それ以上に批判の意見の多いのに唖然と致しました。かねがね気に係る事がありましたが、見解の相違と思い今日まで見守って参りました。しかし、統計を見た時に、私の考えた以上の町民の怒りとも思えるお気持が分かりました。3期12年議員として職員の方々とのコミュニケーションをと努力もしました。出来るだけ役場に赴き、まず、挨拶をと声を掛けました。初め私の声が小さいのかと思うほど知らん振りです。しかし、段々と挨拶をまじ合わす様になり、気持ちの良い態度で接してくれる様になりました。残念な事に、ここ2年ほど前より憂うべき状態が表れて来ました。いったい何が有るのでしょうか。そこで町長にお尋ねを致します。この実態をご認識されておられますか。もしそうであれば、どの様に町民の方々にお応えになられるのでしょうか、お伺い致します。斉藤町長は一昨年、3,951人という多くの町民のご指示を得て、就任されました。もっと勇気と自身を持って町政に当たって頂きたいと存じます。優れたリーダーシップを発揮して頂く事を町民は等しく期待をしております。町長はまだ若く、これからも長く町政を担ってもらわなければなりません。それには、職員の方々一体となって、町政に挑んで頂きたいと存じます。失敗や批判は、全て最高責任者の貴方が負う事をご認識されている事と存じます。それには、職員の教育も大切な事と存じます。この点どの様にお考えであるかお伺いを致します。心ある答弁をお願い致します。
◎町長(斉藤敏雄君) 総合計画の策定につきまして実施致しました住民意向調査の職員に関わる対応についてのご質問でありますが。まず第一点目のこれらの要望意見に対する感想といたしましては、率直に申し上げまして、多くの町民の方の役場の在り方や職員の対応に対するご失政、ご批判に対しまして驚きと同時に反省の念を禁じ得なかったのでございます。このご批判や要望意見が全ての職員に向けられたものとは思いませんけれども、ごく少数の職員がその姿勢やモラルに事欠く事で誤解を招いたり、又、失礼な態度で不快感を与えていたとすれば、役場全体へのイメージダウンとなりまして、誠に不本意な事でございます。この対応をどうするかという事でありますが。これまでに全職員研修会や課長、係長会議などの中で、日常の接偶の在り方と共に謙虚な態度で対応するなど、接客についての指導もして参りました。今後においても公務員としての自覚をうながすと共に、更に意識の高揚、喚起に努めて参りたいと考えております。何と言っても、これらの事は職員研修に負うところも大であり、新年度におきましては、その在り方について検討を重ねて参りたいと存じております。内容的には、これまでのものに加えてまして、階層別研修や社会福祉施設や町の第3セクターなどの関連施設を通した派遣研修も含めて、接偶やマナーを体得する事をねらいといたしまして、計画を進めて参りたいと考えております。いずれにいたしましても、常に町民が主人公の町作りが基本であるとの視点や認識を醸成して行く事が大切でありまして、今後共、意を注いで参りたいと思いますし、逆にこの事によって職員が萎縮しない様に配慮しつつ進めて参りたいと考えております。よろしくご理解を賜りたいと思います。
◎14番(高橋欽造君) 行政というのは、やはり町民に目を向けて行わなければならないと、私は思うんです。いろいろとこのアンケートを見ますというと、町は町だと、町民は町民だという様にばらばらになっているという意見もございます。それから非常に接し方、先程申し上げましたけれども、町民に対する親切心が非常に失われているという様な意見もございます。私はやはり申し上げました様に、職員の、やはりそういう接偶に対する教育というものをしっかりとしてもらわなければならないという様に感じました。私は、私の意見としては、やはり今、経済情勢ものすごい厳しい中でですね、民間企業の方々どの様な努力によってですね、この厳しさを生き抜いて行こうかとしているかその姿、こういうのもやはり職員あたりが見てですね、やはり勉強される事も大事でないのかなという様に思っている訳でございます。非常に申し上げにくい点を、私はどうしても申し上げなければいけない事がございます。それは、町長と助役というのは、何と言ってもこれ夫婦と言われているくらい表裏一体と言いましょうか、一心同体でございます。そういう中で、町長の意見と助役の意見がこれ違ってはですね、これやっぱり大変なマイナスになるのではないのかと。そういう事でですね、そういう点が多々有る様に私は思えるんです。ですから、やはりこの辺もですね、町長、助役のコミョニケーションしっかりしてもらわなければいけない。意志の疎通をきっちりと図ってもらわなければいけないんでないのかな。大変多くの方々の期待を担っている町長でございますから、やはり失敗は許されないと、私は思います。そういう点からいきましても、町民に誤解を招く様なそういう言動、態度は慎んでもらわなければいけないと、私は思うんでありますが、その辺についての町長のお考えをお聞かせ頂きたいと思います。特に、気に入らない者のですね、意見は耳にしないなんていう様なですね、態度というのは私は良くないと思っています。先程いろいろお話を聞いておりましたけれども、やはりそれぞれにですね、やはりしっかりと噛み締めて意見をこう聞いていればですね、かならず好い点が有るのではないのかなぁという様に私は常日頃思っている訳でございまして。やはりどういう意見でもきちっと耳に入れ、そしてその気持ちを十分理解してやるというのもですね、行政のトップの責任ではなかろうかと思う訳でございます。その点について町長のお考えをお聞かせ頂きたいと思います。
◎町長(斉藤敏雄君) お答え致したいと思います。
 役場の組織というのは、当然の事ながら住民の信頼と付託に応えて行政を遂行して行くと、これが大原則でありまして、常に研修が深められて、そして又、住民要望に的確に対応出来る資質というものを身に付けて行かなければならないものと考えております。そうした観点から、前段でお話有りました総合計画の住民アンケートのいろいろな町民の方々のご意見要望につきましては、その全てを職員に周知を致しまして、改めて認識を深めて頂いていると同時に、そうした個々のご意見に対する今後の改善策というものも役場の組織を通して、まとめております。今後は、そうした結果を役場の組織の中で、皆さん方の思い、あるいは役場に対する見方というものを、改めるべきは改めて行かなければならないものと考えている次第であります。只今、後段の方でお話ございました町長と助役の意見の相違が有るのではないかというお話でありますが。これ当然、私の責任といたしまして町長と助役の意志の疎通というものを図って行政の執行をして行かなければならないのは当然の事でありまして、私はそうした観点では、意志の疎通は図れていると考えておりますが。もしやして只今、お話の有った様な状況が在るとすれば、これやっぱりいけない事でありまして、そこは町長としてのリーターシップが問われても止を得ない事項かと思っております。しかし、今後におきましてもそうした誤解なり、不信なりが与えられない様な在り方というものを、私も十分留意をして本町の行政の執行に当って参りたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
◎14番(高橋欽造君) なにせですね、町長は80%の、投票率80%の方々からご支持を頂いた大変な名誉ある町長さんであります。そういう事で、先程の私申し上げましたけれども、自身を持ってですね、これに当たって頂きたい訳であります。私は、もし私の発言がですね、不本意なものであればですね、私は何例か上げてですね、町長にお話しても好い訳でございますけれども。ご理解を頂いた様でございますので、これは省かせて頂きますけれども。最後に、このアンケート、要望意見ですね、当初、私どもには配られてなかったんです。この後の部分は。前の部分だけだったんですね。この前の部分。こちらの部分だけだったんです。こちらの方だけだったという事ご存じですか。という、間違いないんです。これは、いろいろ話が出て、こういう物も有るよという事、私が知ってですね、要求をして頂いた訳でございます。こういうやはりですね、先程も話有りましたけれども、秘密主義と言われるのはそうところにも有る訳でございますよ。そして、何ですか、策定委員会かなんか、そういうところには、そのもの配られてですね、議員にはこういうの配られてないという事に私は非常な不信を抱いた1人であります。やはり議会と町とは一体となって、まあ一体となってと言ったらおかしいですけれども、お互いに切磋琢磨して行かなければいけない、そういう使命にあると思いますけれども。そういうものがやはりきちっとされていないとですね、不信を抱きながらこれから行政との関わりを持って行かなければいけない様な事では、私は町民に対して不幸な事になるのではないのかという思いをする訳であります。そういう点についてしっかりと一つ町長やって頂かなければならないと思いますので、その点についていかがでしょうか。
◎町長(斉藤敏雄君) お答え致します。
 只今のアンケートの内容について、議会側に配られていなかったという事でありますが。この進め方といたしまして、策定委員さんが107名でしょうか、いらっしゃっいまして、その資料とするために出されたご意見の全てを網羅を致しまして、委員会にお配りをしたと。総合計画の策定に関わりましては、これ当然、議会としてもいろんな面での住民要望をお聞き致しておる訳でありますから、そうしたご意見をお伺いする機会というものを設けて行かんならん訳でありまして、そうした面から行きますと、そうした資料が遅れてお配りされたという事でありますが。出来るだけ私は、この町政が町民に開かれているという事が大切な事だと日頃考えておりまして。そうした面からも今、ご指摘の有る様な形での配布よりも、寄り積極的に率直な住民の意見が議員皆さん方にも分かる様な形で配布するのが適当だったかと思います。秘密主義というふうなお話も有った様でありますが、私自身の考え方としては、決してその様な形で行政を進めて行こうとは考えておりませんので、是非ともご理解を賜りたいと思います。
◎4番(佐藤徳治君) 新年度行政方針が去る3月6日、説明を頂きました。私は、当面する諸課題について、13項目について、出来るだけ各課に関連する様、質問を致します。誠意有るご答弁をお願いします。
 一つは、福祉問題でありますが。高齢者福祉保健計画は3年目を迎えました。平成8年度には全面的に見直して行くという方針の様でありますが。高齢者には待ったが無いというのが現状であります。1年でも早期に改善すべきは見直して、直ちに実行する。これが住民の実態にあった施策であり、又、今、改善を求められている事は在宅介護に行政はどれだけ手が届き、どれだけ温かい援助が出来ているかという点であります。高齢者医療が、ここ数年がらりと変わりました。医療費の負担引き上げ、長期入院排除、入院付き添い費の国の援助打ち切りによって、地方の診療所などに入院する場合、付き添いは家庭が、あるいは付き添い人を頼まなければならない、こういう状況になっている訳です。これは、大きな負担となっております。従って、長期入院出来ないのですから、家庭に返されます。寝たきり患者を抱えてしまうという状況になる訳です。ここが大きな改善点の必要なところであります。実情をしっかりと捕らえて、適切な援助の手を早期に差し伸べる、そういう事が出来る様、見直すべきであります。この点、行政はどう捕らえているか。新得町の計画は、1日2時間、ヘルパー派遣に見てもですね、週2回、この様な計画では、到底これは、果たせるものではありません。早期見直しを要求したいと思いますが、お考えを頂きたい。
 保健問題について。今年の方針には、国保税の引き上げが盛り込まれている様であります。税の引き上げは、国保加入者の負担増を招き、生活圧迫と、こういう事につながります。私は、理解出来ないのであります。税率引き上げは、税の限度額引き上げと性格が異なっております。所得の低い家庭にも全面的に影響を及ぼすという点で大問題と言わなければなりません。行政は、無駄使いを排除し、節約をもとにして、税の引き上げは止めるべきであります。今日の税が確定されるまでには、かつての重税に苦しめられた町民は長年の運動の結果、一般会計の繰り入れ増、こういう措置でようやく十勝平均値まで税率が落ち着いたばかりであります。新得町の税率はまだまだ高いというのが納税者の実感であります。そもそも国保税の負担増の原因は、国の負担割合を10%以上も引き下げたと、そこに問題が有ります。これを元に戻させる、負担率を戻させるという事こそ急務であります。医療費の伸び率増を理由にして、加入者に転化させるという事はもってのほか。町民の現状を理解され再検討されるべきであると思いますが、所信をお伺いします。
 農業問題。ガット農業合意国会批准により、本年4月から外米始め、農産物が輸入されます。新得町の農業生産額は、50億とも言われております。基幹産業である農業の存続が、この輸入によって非常な危機に直面して参ります。町長は行政方針の中で、農業については出来る限り努力をして行くと表明しておりますが。具体的には、今までの延長政策が多く、抜本的な政策が無いと言わざるを得ないのであります。過疎地域活性化計画の中でも、複合的手法の導入とあるが具体性はまったく見られない。農業経営者の中には、65歳以上の高齢者が65戸もおられる現状では展望がほとんど見えないのではないでしょうか。政府の行政改革の柱である規制緩和農業分野報告を見てみると、農水省関係110項目中、新得町農業に関するものだけを見てみただけでも。加工原料、乳製品などの支持価格の段階的引き下げ、乳製品の混合比率の緩和、加工原料乳の不足払い制度を緩和すると、止めて行くという事ですね、制度そのものを見直すと、ビート関係では最低生産者価格の引き下げ、でん粉、小麦等の価格引き下げ、農産物のつまり価格支持制度を将来的廃止、これが盛り込まれております。農産物の価格支持制度廃止という事は、農業経営を破壊し、国民の食料の安定供給をだいなしにするものではないでしょうか。こうした政策が実行されると、高齢者ばかりでない、中小農家経営は成り立たない。これが政府の進める農業政策であります。しかし、現状は、農業を続けたい、長い間、新得町に根を下し開拓し、現状を維持して頑張って来られた農民の方の願いは、やはりここに有るんでないか。これをどう守り援助して行くのか、これが大きな課題であります。従って、農民主体で考え行動する、今後の在り方の研究機関等々の設置なども今後、農業進めて行く上で重要であろうと思われます。町は、今後、新得町農業の発展の方向をどの様に考えているか伺いたいのであります。
 次、商工問題について。円高不況のしわ寄せは、町の中小企業にもろに受け、一層の経営困難が予想されます。政府の景気対策待つもでもなく、自治体としても可能な限り情勢に見合った金融対策が必要であります。しかし、方針では、この点が明確ではありません。ほとんど触れられておりません。今、業者の要望は、利用しやすい無保証、無担保の融資枠拡大であります。現在の制度では、1件当たり限度額80万。これは情勢に見合っておれません。町は思い切って限度額の引上げを検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。
 次、姉妹都市との交流についてお伺いします。昨年11月6日、山形県東根市との友好都市盟約が締結され、交流が行われているところであります。東根市との付き合いは、新得町開拓時代からのものであり、交流都市締結に至ったものであります。末長く文化的、産業、物流へと発展させると共に、町起こし、両地域の振興に役立て行きたい、この様に考えております。こうした観点に立てば、当然、交流が行われるたびに、その内容をきちんと行政は総括し、今後の方策の検討がなされて、より一層の信頼の度を高めて行くという事が大事であります。さて、11月20日には、東根市においてイベントが行われた様です。障害者フェスティバルという事で行われた様でありますが。これを契機に新得町の物産展が行われ、即売が行われたと伺っておりますが。新得町では、どの様な物産が展示され、東根市民や行政にどの様に評価を頂いているのか、総括の程をお伺いしたい。民間を含めて展示され、取引された内容、成果と反省点は何んであったか。責任ある答弁をお願いしたいのであります。
 次、労働問題についてお伺いします。昨年度、労基法の改正が行われ季節労働者にも年次有給休暇が認められ、企業の責任でこれを行わなければならない、そういう事になっております。私は、昨年9月議会において、この問題を取り上げ行政においても指導が徹底される様、申し入れたところでありますが。結果は、企業の実施率は、低い様であります。多くの労働者の要望は、お盆休暇としてまとめ取りを希望している様でありますが。今年は、早めに主旨をご理解頂いて、働く方々の希望が果たせる様、行政としても、特段の配慮が、努力が必要であろうとこう考えます。この問題については、どう取り組まれるかお伺いします。
 道々新得夕張線について。道々新得夕張線の早期建設を求める期成会が結成され、建設運動が展開される運びとなり、長い間の懸案事項の解決が期待されているところであ
ります。しかし、一方では、開発に伴う公害、自然破壊についての懸念も出され、又、意見も出されているところであります。開発に伴う環境影響評価についても、配慮すべき問題であろうと思いますが、今後、どの様に進められるか伺いたいのであります。
 次、生活環境問題について。下水道水洗化は、新得地区は77.2%との普及率だそうでありますが。非常に高い普及率であると、この様に思います。しかし、これからが大変だとこう思うんですね。屈足地区下水道の工事も始まる様であります。各家庭に早期に着工して頂く事が大事であります。と、同時に又、困難な家庭にも長期間、掛かってもこれを果たして頂くという施策が必要であろうと思うんです。そういう事で言えば、町の資金の融資斡旋が極めて有効であります。私はかねてより無利子で貸し出す様、貸し付けする様、主張して参ったところでありますが。それが3%の利子という事で、譲らない。今年の方針では、若干緩和する様でありますが。無利子融資に踏み切るべき時ではないかと、この様に考えるがいかがでしょうか。
 次、防災計画見直しについてお伺いします。先程から取り上げられておりますが。阪神淡路大震災、規模も強さも関東震災以来のものであり、あまりにも大きい災害に、全国民を心肝させられたものであります。被害地の皆様には、深くお見舞を申し上げたいと思う訳でありますが。新得町で、この様な地震が発生したら一体どうなるんでしょうかと思う時、心配でなりません。報道では、専門家により多角的な総括が行われております。町長は、この地震からどんな教訓をつかんでおられるか、これをまずお伺いしておきたいと思うんです。と、同時に又、本町の防災計画、緊急体制等々についても、今後の方針や現在の考え方を明確にして頂きたい。
 次に、災害に関して町有林の火災についてもお伺いします。昨年10月25日、町有林に山火事が発生しました。一部新聞でも報道されましたが。町有林の災害でありますから、当然、議会には報告されてしかるべきとこう思う訳でありますが。議会には何らの報告が無い。これ一体どういう事でしょうか。又、火災規模、発生の原因、業者への対応等々についても明確にし、今後の対策についてもお伺いしたいのであります。
 次、財政計画について。年々大型公共事業の取り組みや新得酒造公社等々の後始末などが有って、町の借金、町債が膨れ上がっております。本年度の借金は11億5,000万を超えます。こうした結果、公債比は9.8%と上昇し、まもなく10%代に入ります。本年度末の負債は、61億を超えるものとなります。町は、どの程度の負債までは、健全財政と考えているのか、お伺いします。
 なお、この際、伺っておきますが。懸案の新得町ごみ処理施設建設が本年度から着工されます。大口企業ごみであるサホロリゾートの負担の在り方をめぐって、前町長は企業には応分の負担を約束していると、こう公表した訳であります。行政の継続の観点から見ると、当然、この約束は、果たさなければならないものであります。建設費として負担するのか、ごみの料金で対応させるのか、明確な取り組みの点を明らかにして頂きたい。以上でありますが。
 次、教育問題について。行政方針では、町長は新しい学力観に立って内容の充実に努めるとこうあります。今日の学校教育は、学力中心主義、管理体制強化と、受験体制で競争が基本となっています。この体制に勝利するためには、勉強は塾で一所懸命やる、入学試験手続きと卒業は学校でと、そういう状況の中で、やり場のない不満やイライラが、いじめ、不登校、恐喝、暴力等々の問題を引き起こし、社会的問題となっているのであります。人間が成長する上で必要な基礎学力、健康な体力と市民道徳が、どの子にも会得される状況が極めで重大でありますが。進学のための学力ときり見る事が出来ない、新しい学力観を行政はどう認識して諸施策を進め様としているのか、まず、その基本をお伺いしておきます。
 続いて、いじめ問題でありますが。3月7日、東京のある教育委員会が主催した、いじめ体験交流会、大々的に報道されましたが。学校にある生徒が学校に行かない事で命が救われると、こう発言しました。参加者が非常に共鳴されたと報道された訳でありますが。つまり、気の弱い者がこの状況の中では適応出来ない。学校に信頼が出来ないんだと、こういう事の証明ではないでしょうか。教育行政の関係者は、こうした子供達の受け止め方をどう、まず受け止めるのか、お伺いします。いじめ克服は、今日の教育体制の引き続き重要問題であります。私は、学校教育の重要な柱は人の命の尊さを深く認識して行く事でありますと、主張して、多様な教育の実践の在り方を求めたところであります。しかし、不登校児を学校不適応児と見る傾向もあります。以前として解決されません。そういう見方は問題であります。私は、子供達の現状を的確に捕らえ、実り有る成果を期待するものであります。行政の考え方をお伺いします。
 次、リゾート開発問題についてお伺いします。サホロリゾートにも不況の波を受けている様であります。客の入り込みは、どの様になっているか。又、この事が町に及ぼした影響についても伺います。不況は、リゾートの開発にかなり影響を及ぼしているんではないかと思う訳でありますが。スキー場、ゴルフ場拡張計画、この予定がどの様に進行されているのか。又、予定が変更されるのか。続けられるのか。明確にして頂きたいと思います。
 最後に、町事業入札問題について伺います。私は、町事業の入札参加が、民主的に運営される様、可能な限り公平に行われる様、町職員だけでなく町民参加で指名業者比較選考委員会が開かれる様、要望した訳でありますが。昨年、これが受け入れられて、改善されました。しかし、委員の中には、最も利益誘導の恐れがあると、私が指摘した現職議員が入っている。町の行政が、公平かどうかを審査する公平委員が自ら選定委員となっていると、これ問題であるという事が指摘されておりましたが。この点は改善されていない。この問題をどう受け止めているのか伺いたい。町民参加は、人選が非常に難しい問題であろうと思います。しかし、可能な限り住民参加が多くされる様に行って頂きたいと思う訳でありますが、いかがでしょうか。
 次の問題は入札参加で留意すべき点でありますが。会社や事業所の責任ある地位にある者が、現職議員である場合、町の事業を請け負う事は地方自治法に抵触の恐れがある事は、皆さんご承知の通りであります。しかし、新得町の場合、請負工事額がその会社の総収入50%以内であれば合法であるとして、入札に参加させて来たという経緯があります。これは、裁判の判例であって、法律が変わった訳ではない。解釈の問題であります。現職議員の請負は、好ましくないという判例も出ております。現職議員の請負は、他の専業業者に影響を与える事、利益誘導につながるというなどから、兼職禁止というのが法の精神であります。この点は、現に守るべきで問題であると思う訳であります。町民の中には憂慮している方もおられる事ですから、当然、配慮されるべきであります。町の請負を発注する場合、現職議員がその会社の責任ある地位にある者は排除する。この原則に立つべきであると思うがいかがでしょうか。
 以上13項目15点についてお伺いを申し上げ、答弁を求めるものであります。
◎町長(斉藤敏雄君) お答え致します。
 まず1点目の老人保健福祉計画の見直しについてでありますけれども。平成6年度からスタート致しましたこの計画につきましては、昨年、ホームヘルパーの増員、紙オムツの助成、あんしん電話の設置等を実施致しまして、平成7年度におきましては、保健婦の増員と在宅福祉施策の継続を推進して参ります。老人保健福祉計画の2年次を迎え様としている時期でもあり、本町なりにその緊急度等を考慮しながら、マンパワーの確保などを進めている段階であり、計画の見直しにつきましては、更に詳細な現状分析の上に立って行うべきものと考えており、その時期につきましては、明年度以降となるものと思います。なお、老人保健福祉計画推進委員会の中で、計画の内容について、あるいは策定段階におきまして、お年寄りの生活実態あるいは当面の課題等、高齢者のニーズを把握する方法で反省するべき点が有りましたら、更に検討して行きたいと考えておりまので、ご理解賜りたいと思います。
 次に国民健康保健税についてでありますが。高齢者や負担能力の低い加入者の割合が高い国保会計は、財政基盤が脆弱でありますので、平成6年度まで基金の繰り入れや一般会計からの繰り入れを行うなどによりまして、国民健康保健税率、並びに限度額の据え置きを実施して参りました。しかし、疾病構造の変化や高度な医療技術の進歩により医療費は伸び続けておりまして、国保財政に深刻な影響を与えております。新年度の予算編成に当たり、財源の確保について検討したところ、基金の繰り入れが見込めない事、一般会計からの繰り入れにつきましても限度がある事から、止むなく国民健康保健税率、並びに限度額について、十勝管内の平均水準に留める税負担をお願いし、残りの部分につきましては一般会計からの繰り入れを行う事に致しましたので、ご理解賜りたいと思います。
 次に、ガット・ウルグァイ・ラウンドによる農産物自由化は、本町の農業への悪影響は計り知れないものがあり、農業経営者も将来に大きな不安を抱いているところであります。この様な状況の中、本町の農業を守るため国営再編整備事業、道営草地更新事業による基盤整備事業の実施はもとより、町の農業振興資金の貸し付け枠と償還期限の延長と酪農環境整備のための町単独補助などを実施致しまして、又、固定負債の解消のための利子補給など実施して参る予定であります。一方、農畜産物の付加価値を高めると共に、農村の生活向上を図るため、昨年、建設されました屈足農村環境改善センタ−の農産物の加工施設の有効活用、更には本年度は農村花嫁対策の新規就農者受け入れのための農業体験実習施設の着工及び農村景観を活かした農村公園の整備などの事業を積極的に推進して参ります。又、高齢農業者に対しても、農業経営の安定を模索するために高齢者向けの蔬菜振興に助成をする予算化を致しました。将来の本町農業の発展を考える時、専業農家の経営基盤の確立と農業法人の組織化も重要でありますが、一方、自然豊かな環境や広大な農村景観など、農村の持つ特徴を活かした新たな農業経営の展開も必要でありまして、ふれあい農園や農村ファームイン、農村民泊など、農村と都市間交流を積極的に取り入れた複合的農業経営を図って行く事も大切な農業振興の方策ではないかと考えております。幸い、本町におきましては、ヨークシャファームや432、あるいは共働学舎など、先駆的施設も在りまして、又、農村ホリデー研究会及びファームイン研究会も組織されておりますので、これらの方々を核といたしましてファームイン等を目指す農業経営者と共に、本町に合った新たなる農業を育て、高齢農業経営者や兼業農家、農業後継者が地域の中核となって営農できる新しい農村作りを積極的に取り組んで参りたいと思います。
 次に商工業問題でありますが。史上最高の円高は国内経済にとりまして大変な事態であり、アメリカでもこの事に対して危機宣言をされたと報道されております。国内的には若干の景気回復が見えて来た矢先きであり、国を始めとして地方自治体にも金融対策としての要望が各企業や一般商店から強く出されているところでございます。これらの状況の中で、町の中小企業融資制度の条件緩和でございますが、町、商工会の合同による企業訪問の際にも強く出されておりましたので、関係機関で検討を進めて参りました。その結果、無担保、無保証の取り扱いにつきましては、保証協会の保証付を原則といたしまして、現在、80万円から200万円に引き上げする方向で協議を進めております。いずれにいたしましても、景気低迷の時期でもありますので、融資、資金対策につきまして、地元金融機関、商工会との連携を図り、より良い方向へ進めて参りたいと考えております。
 次に姉妹都市物流問題についてでありますが。昨年、東根市と友好都市提携が行なわれ、友好と親善、産業や文化の交流を図る盟約をしたところであります。昨年、当町での調印式終了後、東根市農林水産まつりが11月19日から20日にかけて開催されるとの事で、是非、新得町も参加して欲しいとの要請を受けたところでございます。その要請を受けまして、町からは、観光協会と1民間会社が参加したところであります。観光協会は、地元4業者の商品19品目と民間会社の農産物を東根市民体育館で販売をしたところでありますが。初めての土地での取り組みであった事と短期間での準備等で、販売額は少なく経費の方が上回る状況でありました。友好都市との経済交流を考える場合、まず積極的な取り組みをし地域での信頼と振興へとつながる事を念頭に置いて進める考えであります。東根市の農林水産まつり以後の取り組みといたしましては、現在、山形県の米の販売を中心に、酒類の取扱店の開拓、東根市の育成牛を本町の新内育成牧場への活用につきまして要請を致しております。更に今年8月に予定されております東根市民によるツアー、これ約140名でありますが、これらの受け入れなどの他、サホロ焼酎の販路拡大、そば粉の販売等を進めておるところであります。昨年の大晦日には、本町のそば粉で手打ちした年越しそばを提携記念といたしまして、700パックを販売されたとお伺い致しております。こうした交流を通じまして現在まで若干ではありますが成果も出ており、今後へ向けましては行政として交流派遣はもちろん、民間企業、団体、個人を含めて大きな交流の輪を広げて、友好都市提携が双方の地域住民にとりまして便益をもたらすものとなる様、進めて参りたいと考えております。
 次に、季節労働者についての年休制度でありますが。昨年4月1日から労働基準法の改正がなされまして、採用後6カ月間継続勤務し全労働日の8割以上を出勤した者に10日間の年次休暇を与える事となっております。この事は、季節労働者にとりましては大変に喜ばしい制度でありますが。一方、雇用主の会社側には、経営的負担が大きくなっております。町といたしましては、法律に基づいて実施して頂く様に企業訪問の際、又、機会を見ましてそれぞれの協会等にもお話を致しているところで、周知、実施に向けてお願いをしているところでございます。幸い、企業者側も、この制度への関心が深く、先般、帯広で開催されました改正説明会にも町内から22社の方が出席されております。現在、完全実施されておられる企業も有る反面、まだ未実施の企業も有る様でございます。この制度による休暇の取り方につきましては、企業、季節労働者の方々が、それぞれの都合に合せて実施されている様ですが、事業内容、時期によっては、休暇が取れない事もあると伺い致しております。この制度が事業主、雇用者に充分理解が得られる様、今後も町の広報等による周知の他、企業訪問の際にも、より多くの普及が図られる様、努めて参りたいと考えております。
 次に、建設問題でありますが。2月23日に沿線自治体のご協力を頂きまして、主要道々夕張新得線建設促進期成会が設立されました。今後、道や国、国会議員の先生等に対しても、整備促進について運動を展開して参りたいと考えております。ご指摘の環境問題につきましては、ご承知かと思いますが尾根筋の峠を挟んで南富良野町側は、頂上直下まで牛の放牧地であります。又、新得側は熊笹の密生する疎林帯でありまして、特別な問題は無いかと思われます。今後、ル−トの調査、設計が進む中で、その開発行為が地域環境に及ぼす影響がどの程度になるのか、十分配慮された中で進められて行くものと考えております。なお、予定されているル−トについて、そうした自然環境の保全等に関心のある町民の方々もおられると存じますので、適当な時期に町で現地案内等の機会も設けてみたいとも考ております。本路線は、日勝、狩勝峠の交通事情から見ての交通上の安全性、それから又、道東と道央を最短距離で結ぶ、道民の期待が大変大きい路線でありまして、この路線の開通によりまして、それぞれの地域の産業や経済、文化に果たす役割は極めて大きいものと考えております。本路線の早期完成を求める町民の期待も大変大きい事から、本ルートの起点となります地元住民の皆様の深いご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
 次に、トイレの水洗化の促進でございます。本年11月からは、いよいよ屈足市街地の約50%の区域で下水道を使用して頂ける事になります。この供用開始を機会に、先の町政執行方針でも申し上げましたが、新年度から水洗便所等改造資金の貸し付け利息を大巾に見直し致しまして、供用開始から3年以内は3%でございましたが、これを無利子と致します。又、3年経過後は4.8%でございましてものを3%に引き下げる事と致しております。更に、償還期間につきましても、現在36ヵ月で償還でございますが、毎月の負担が少しでも軽減される様に、45ヵ月償還とし、トイレの水洗化を一層促進して参りたいと考えております。
 次に、防災計画の問題でありますが。先程来いご答弁申し上げた通りでありますが。感想とのお話でありますので、若干、申し上げてみたいと思いますが。まず何と言っても人命尊重という事を第1といたしまして、初期救助を早期に行う事が、如何に大事かという感想を持っておりますし、又、情報の早期伝達、あるいは避難場所、水、食料、医療などの対応という事も非常に根幹的な大切な課題でありますし、又、消防施設も含めまして公共施設の災害に対応し得る対策というふうな、いろいろな課題が教訓として残されているかと思っております。今後、見直しを進める中で、そうした課題を整理して参りたいと考えております。
 次に、町有林内で発生致しました火災につきましては、昨年の10月の25日、造林地の地ごしらえによる火入れ際に、飛び火によりまして発生したものでございます。火災現場は、広内に在る町有林、新得団地32林班5小班で24年生のカラマツ造林地であります。被害面積は、0.1haでございまして、本数が61本、材積で12.95〓、被害金額は森林国営保険の災害保険金額で積算致しまして14万円となっております。議会への報告につきましては、焼失面積が小規模であり、被害金額も少額でありましたので行政報告は致しておりませんが。町の発注する道路工事等の場合でも業者が施行中、過失により水道管の切断などの事例も有りますが、いづれも小規模な事故についての行政報告は致しておりません。なお、業者には被害金額を損害賠償として納入させ、更に、始末書の提出と復旧造林の植林を実施すると共に、厳重な注意と指導を行って参りました。町有林は町民の貴重な財産でありますので、再びこの様な事故の無い様に今後十分指導監督して参りたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。
 次に、財政計画についてお答え致します。ここ数年、大型事業を実施しておりまして、一般会計の平成7年度末町債借入現在見込額は、61億117万7,000円になっております。又、平成7年度の約定元利償還額は、7億8,872万7,000円になっておりまして、予算総額に占める割合は、約8.7%であります。財政運営の基本原則は、ご承知の通り、常にその健全性の確保に努める事であります。この健全性の目安は、単年度収支、経常収支比率や財政力指数によって判断されるものでございます。又、財政の長期的安定性を配慮するためには、町債の発行額が関連して参ります。そこで、ご質問の公債比率は、どの程度が良いかという事でありますが。一般的には、概ね15%以内に留めておくべきと言われております。そこで本町の公債費比率の推計は、平成7年度末で9.8%。その後、緩やかに上昇致しまして平成12年度では、12.6%の見込みでございます。又、地方債制限比率でございますが、単年度で16%以上になると国の指導を受ける事になります。公債費比率は、辺地、過疎債などの交付税算入を控除して算定されますが。地方債制限比率は、全ての起債の交付税算入を控除して算定する仕組となっております。本町の場合、この交付税率の算入が高いために地方債制限比率の平成7年度見込みは7.7%で、その後、下降致しまして平成12年度では5.4%の見込みになる予定であります。今後予定されます大型事業を実施して行くためには、事業の緊急度を十分検討致しまして、かつ、交付税に算入される良質な町債を重点的に借り入れをし、財政の確保に努めて行きたいと考えております。
 次に、ごみ処理に対するサホロリゾートの応分の負担についてでありますが。サホロリゾートとは、本年1月下旬に定期協議会を開催致しまして、ごみ処理場の建設位置も決まりましたので、町からリゾート側に対し正式に応分の負担につきまして要請を致しております。これに対しサホロリゾートとしては、本社とも十分検討させて頂きたいとの事であり、今後、双方で話し合いを続けて行く事になっております。しかしながら一面、自治体としての産業廃棄物処理の規定上は事業系のごみという事で、サホロリゾートのみから負担を求めるのは、町内の他の事業者との兼ね合いもあり若干問題が有りますが、今後、リゾートとの協議を進めて行く過程でこうした点も種々研究しながら話し合って参りたいと考えております。
 教育の問題につきましては、教育委員長の方からご答弁をさせて頂きます。
 次に、町事業の入札問題についてお答え致します。まず、昨年から構成を改めた入札参加者指名選考委員会の成果と問題点についてでありますが。その成果といたしましては、入札制度のより一層の透明化を求める一つの試みとして、初めて施行したところでございますが。ねらいといたしておりました町民の方を含めた住民参加型の指名委員会となりました事で、これまで以上に透明性、公平性を確保する事が出来たと理解しておりますし、一応の目的を果たす事が出来ているものと考えております。今後におきましても、住民参加型のこの考え方を継続して行く事を基本にいたしまして、ご質問の委員選任当たりましては、昨年6月の議会でも種々ご意見の有った町議会議員等を省く事と致しまして、一般、学識経験者の方々を中心に委員として選任して参りたいと考えております。又、4月からは、指名委員会で審議決定された格付けを含めた指名選考業者、並びに共同企業体を要する等の大規模工事のみを公表して参りたいと考えております。
 次に、町事業の入札につきまして、議員の兼職禁止の規定上、入札指名業者から除外が適当ではないかとのご質問でありますが。地方自治法第92条の2では、議員の普通地方公共団体との間の請負に対する兼業を禁止しているものでございまして、判例におきましても請負量がその企業全体の業務量の2分の1を超える場合には兼業の禁止事項に該当するとの見解でございまして。従いまして、指名から除外する事にはならないものと認識しているところでありますので、ご理解賜りたいと思います。
 次に、リゾート開発問題についてでありますけれども。国内観光産業の低迷は、サホロリゾートにも影響を及ぼし、道内各地の観光施設と同様、不況の波を受けている現況にございます。サホロリゾートでは、一連の入り込み客を見ますと、サホロカントリークラブにおきましては平成5年度で28,527人でありましたものが、昨年は21,005人で、実質7,522人の減少であります。割合といたしましては、26.4%の減少でありました。一方、クラブメットを見ますと、平成5年度の入り込みは、述べ人員で73,288人で、昨年は79,767人と、9%の伸びとなりました。ベットの稼働率につきましては、冬期は前年比97%、夏期は98%で終了致しております。しかしながら売上金額に関しましては、平均宿泊単価の下落と全体的な消費額の低迷等により、前年比97%に留まっております。今シーズンにおきましては、円高による海外旅行の増加に伴う国内旅行の不振と阪神大震災のよる予約の取消し等によりまして、入り込み客もかなり落ち込みが予想されます。これらの町に対する影響といたしましては、地元商店、従業員等に不安を与え、実質的な経済損失は現時点では、測定出来ませんが、心理的にマイナス要因になっているものと思われます。従いまして、係数的な調査はこれからですが、観光産業は現金商売でありまして、これらに対する金利差も相当額になっているものと思われます。現在、企業内のリストラも進められており、町といたしましても、これからのリゾートの動向について大きな関心を持っているところであります。
 又、サホロリゾートの開発計画でありますが。特定開発行為の申請の事前協議も終了致しておりますので、これらに沿って事業の展開がなされるものと思っております。しかし、前段でお答えした通り、国内的な景気の動向や会社の経営状況等により、事業内容の変更という事も考えられますが、現段階におきましては、こうした変更、あるいは繰り延べ等の協議は出されておりませんので、ご理解賜りたいと思います。
◎教育委員長(高久教雄君) 佐藤議員の新しい学力観をどう捕らえているかとの質問にお答えを申し上げたいと思います。
 ご指摘の様に、生活環境や科学技術の進歩など、急激な社会発展や変化が、生活意識、価値観の多様化などを招き、児童生徒の健全な発達を阻害する多くの要因として複雑に絡み合い、いじめや不登校を始めとする問題、又、学力重視に基づく受験戦争が生じていると言われております。この様な状況の中で、これらに対応するため、学校教育では人間尊重を基本とし、思いやりにあふれた豊かな心を育むと共に、自ら学ぶ力を伸ばし、自らの意志と判断で人生を切り開くたくましい児童生徒の育成、子の側に立ち基礎的、基本的な内容を重視し、個性を生かす教育を進める事が求められていると考えております。従いまして、新しい教育観に立って、教育委員会といたしましても、子供を生かす視点を念頭に、個性を伸ばし豊かな心を育てる創意に富む学校教育の推進に努める事とし、地域の自然や環境を生かした教育内容や方法、学校環境などの改善、充実を図り対応して参りたいと思っております。
 次に、3月7日開催の東京都でのいじめ体験交流会での件につきましては、私どもも深刻に受け止め、いじめの根絶に向けて学校、家庭、地域が一体となって最善の努力を行っておりますが、引き続き取り組んで行く必要が有ると考えておりますので、ご理解の程をお願を申し上げる次第でございます。
◎議長(橘井良夫君) 再質問は休憩後に許します。



◎議長(橘井良夫君) それでは13時30分まで休憩を致します。
                            (宣言 12時29分)
◎議長(橘井良夫君) 休憩を解き再開致します。
                            (宣言 13時31分)



◎4番(佐藤徳治君) 大変ご丁寧なご説明を頂きましたが。一部ちょっと大ざっぱな答弁でございましたので、再質問をさせて頂きます。
 高齢者福祉については、ニーズに応えて行くとこういうお話でございましたので、基本的には、是非、その方向でお願いしたいと、この様に思う訳でありますが。平成8年度には、本当に全面的に見直してもらいたいものだとこう思うんです。先に実施されているその計画そのものはですね、私は前から指摘している様に、極めて不十分なものであるという事は、町長自体が認めて来たところです。帯広市の場合見てみると、在宅介護24時間体制を検討して既に実施に入っていると。これまあ、何としても全国でも稀に見る状況でないかと。12時間体制までは組んでいる都市は有りますけれども、24時間というのは大変前進したものだと思うんです。そこから見ると、本町の改革点は、やはり2時間というのは全然お話にならない。この点を指摘しておきたいと思います。
 保健問題で言えば、税の引き上げを強調されました。ここで重要なのはですね、十勝平均というに留めると。これが新得町の行政の姿勢だった訳ですね。で、その後、町村によっては若干の引き上げが行われたので、多少の変動はありますが、以前として税率を見ますと新得町は、必ずしも安いというふうにはならない。低いという事にはなりません。例えば所得割で言ってもですね、9番目、本当にだいたい中心じゃないかなぁ、平均じゃないかなぁ。資産にしてもですね、3番目と書いてあるけど、6町村がだいたい50%以下なんですね。平均割で言えば14町村がだいたい、我が町と同じなんです。8番目となっているけど違うんだね。それから平等割にしても18,000円ですが、9町村がだいたい同じという事になれば、ほぼ平均になってるんじゃないのかと。これに負担を求めるという事になるとやっぱり増税の誹りを免れない。最大努力して行かなければならんと、私は思うんです。この点で留意すべきは、医療費の増加でありますね。これは、お互いに留意すべき事なんですけれども。渡り診療と言ってですね、同じ内科でも1年に6か所も7か所も渡り診療を行っているという現実が有る以上ですね。これはちょっと、指導されているというふうにはなりません。やはり医師を信頼して、徹底した治療をして頂くという事が基本なんですね。渡れば、必ず新しく検査を受けられますから、もう医療費はどんどんとかさんで行くんですね。こうした指導が今の行政では指導しきれるのかどうか。出来ないんじゃないかと思うんだね。以前は、指導して参りますというご答弁を頂いていたんでけれども、そら実際問題出来ないだろう。しかし、こういうとどのつまりは税負担として被って来る訳だから、深刻な問題としてやっぱり取り組まなければならんという課題に直面している訳ですね。こういう点で努力も不十分な中でですね、税負担を求めているという事は私は理解出来ない。再検討すべきだ。
 農業問題で言えばですね、町長おっしゃるように。管掌作物は、間違いなくか価格引き下げを行われると、今までの様な考え方では経営困難である。これみんなが認めている事なんですね。まあ、ホクレン自体の計画で言えば、6年間の対策の中では、15%の引き下げをするという、やるかやらんか分かりませんよ、方針が有る以上ですね、政府の方でも規制緩和をかけている訳だから、到底、今の規模ではやって行かれない。やはり私が主張する様にですね、兼業もしくは多様化の道をどうしても探らなければなりません。町長おっしゃっているのは、現実にそういう方向で進んでいる方が居るからと言うんだが。町はどれ程の力を注いでいるかと問われたらですね、こらちょっと困るんじゃないかと思うんですね。ここに私は、今後の力点をおいて農民指導の今後の在り方という事をですね、真剣になってやっぱり考えて行く、勉強をして行く者に対するね、あるいは場、場と言いますか、機関と言いますか、そういったものを考えながら新得町の農業の在り方という事を研究して行く気はないのかと、こう聞いた訳だが。そんな考えは特段持っていないというご答弁でしたので、これは再検討してもらわなければならんと思うんです。
 商工問題で言えば、80万から限度額が200万にする方向で検討すると、ですから確定していないんですね。非常にこの辺が問題が有るんですやっぱり。保証協会の保証という事が前提ですから。こらちょっと保証の保証が無い訳ですから。町は少し考えなければならんと思うんですね。やっぱり保証積立をするとか、この辺に一歩前進すれば、保証協会も心良くですね、これに応じて行く道が開けると。しかし、200万でも私は前進だと思うんです。是非、確定さして頂きたいとこういうに思うんです。
 5点目の姉妹都市問題ありますけれど。友好都市東根市との交流でありますが。非常にご丁寧なご答弁頂いて、まあ、好い訳です。しかし、信頼ですね、信頼をですね、損ねる事は厳に慎まなければならん。私の質問の意識は、そこに在るので、私は具体的には申し上げなかった訳ですね。で、議会で具体的に申し上げる気はないんだけれども。そういう民間等含めて自由な訳だから、私は当初取り上げた段階では民間がやってる分には、私ども関与しませんからと、こういう姿勢だったんですね。これ間違いじゃないだろうと思うんです。こと、行政と行政が深く関わって進んでいるものですから、だれがどの様に行われて、どうだったのかという、この総括をですね、担当者はしっかりと行うべきだとこう主張したんです、私は。で、これに対しては、まあ、さしたる答弁は無かったんですが。やはり責任の一端は行政も持ってるんじゃないのかな、こう思うんです。その点に関わってご答弁を頂きたい。
 労働問題についてはですね。取り組まれている事に敬意を表する訳ですが。労働者によってはですね、企業によっては、そういう事も知らないという方がいらっしゃる事は事実な訳だから。やっぱり、オーナー企業はよく存じている様ですけども。中小企業にいたってはですね、小規模企業にいたっては、良く分かってない方が居るという事は、事実なんですね。で、この点まで隈無く、きめ細かくご指導頂くという事が基本であろうと。と、同時に又、企業にとって、大きな負担になる訳だから。この点は、私も前に取り上げて困った問題だなぁと思ってんですが。基本は労働時間の短縮という事で、発注予算の中に若干見込まれているという認識の様だが。どの程度見込まれているものかですね、ご存じなのかどうか。もし分かっていたらはっきりさせて、企業にもですね、指導して頂きたいと思うんです。
 建設問題で言えばですね。議会議員の参加は今回は外させてもらうという事ですから、結構だと思うんですが。公平委員の立場にある方が、何とも答弁ないんですね。町民が問題にしているのは、そういう役職の方が自ら公平、不透明に関わる問題に参与して好いのかという事なんですよ。これやっぱり検討に値する問題でないのか。そして町民をもっと増やしたらどうだと。そうすればね、あの企業が参入されてないのはどうしてだというね、事が起こらないんですよ。現に起こっているから私は問題に取り上げる訳です。その点、考えた答弁を頂きたいんだね。
 それから生活環境問題にで言えば、無利子に、3年以内であれば無利子にするという事は、非常に私も前から主張していた通りで、前進したと、と思うんですね。で、他町村の例を見ても非常に好評でありますから、ぜひ進めて頂きたい。4年を超えた場合、3%が2%にするという事も、早期実現を奨励するという事が大事ですから、今の施策が大変好い事だと思います。
 防災計画についてお伺いしたんですがね。町長おっしゃる通り真に大事な問題でした。ただ、町長の感想の中にですね、情報というもの、この的確に伝達するという事、実感として捕らえられたと、ここが大事な点だと思うんです。本町には、皆さんに知らせる、緊急に知らせるものは、在ると言えば在る、無いと言えば無いんですよ。1か所、スピーカー在るだけですから。あれで伝わる訳がないんですね。この辺が非常に大事な問題ですし。先程、原議員からも専門家として取り上げられたんだが。同時多発災害だった訳ですから、火災でも同時多発ね。あの大神戸でさえ対応しきれない。本町でも同時多発は、どの程度対応出来ると認識してされているのかというね、これ非常に大問題だと思うんですよ。2か所ぐらいまでは対応出来る、3か所目になったらお手上げだとか、これやっぱり予想しなければならん課題だと思うんですね。この辺について1歩突っ込んだ答弁を頂ければ好いんじゃないのかなぁと思うんです。まず、もちろん国の施策に基づいて基準、旧基準じゃなくて、新しい基準に基づいて、積極的に住民の安全と健康を守って行くという施策を行って頂くという事が前提であります。
 さて、この山火事発生の問題ですが。町長は、1反分程度だから、まあ、たいしたものでないと、報告までは至らなかったという事ですから、この程度の事はほぼある事だから、ままある事だから、報告は勘弁してもらったと言うんですが。聞いて見るとですね、火災の原因は飛び火だと、飛び火である事は間違いないんだが。何故、飛び火したのか。1反分の森林が燃えたのは、燃えざる得なかったのは何故なんだ。しかも工事中に、作業中に。こうなると業者の責任が極めて大きいんじやないか。事は、大きい小さいに関わらずですよ。で、原因調査をしてみると、丁度お昼休みでそこの場に居なかったというんですね。駆け付けて見ると飛び火していたという事ですから。これはね、業者の責任は問われる問題だなあと思うんですよ。で、町長は、その何て言いますかね、いろいろ補償してもらったし、始末書を出し注意もしたと。しかし、ペナルティーは無いのかと。ここが町民の疑問の点なんですがね。どの程度ならどういうペナルティーを考えているのか。これ、どの企業にも当てはまる事なんですね。私、失敗は許さんという意味じゃありませんよ。競争が極めて厳しい仕事なんです、業者というのはね、特に公共事業というのは失敗許されないんですね。従って、そういう責任、あるいは処置が適切に行われているのかどうかという事が、公平、公正であるかという事の基準の訳だから。これ当然、町長は考えなければならんのではないかと。この様に思うんですね。
 で、財政計画については、まあ、私もですね、かつて14、5%まで行っていた時代があるから、そこから見たら今日の借金は健全な方かなぁと思うんだが。今後、軒並み公共大型がやっぱり考えられる訳ですよね。従って、健全なその起債を基本としていると、これ大賛成でありますから、是非、その方向でお願いしたいですが。何としてもこの酒造公社の後始末が7億4,000万を超えるね、支出だった訳ですから、この影響がですよ、今後、出て来る訳です。ですからね、やっぱりこの辺を胸にしっかりと受け止めて、やるべきものは着実にやってもらいたいんですよ、やっぱり。負債が増えるから駄目だなんて、私、言ってるでないんですね。やってもらいたい。しかし、健全財政だけは崩してもらいたくない。これが基本であります。
 これリゾートのごみ応分負担問題ですがね。こらもう大変難しい問題だなぁというに私も考えているんですが。本当に景気の好いリゾートならばね、胸張って言うんだろうがね。先程指摘した通り、ご答弁あった通りね、大変厳しいんだと思うんだよね。かといってごみの量に対して負担してもらうかというと、一般企業も同じだというふうに、公平性からいってなるんだろうと思うんだね。町長、言う通りね。で、町民の負担もじゃで出来ても好いんじゃないかとなったんではね、こらもう何を言っているかという事になるんで。1日4トン近いごみが来る大企業ですから、ここは一つ英断を振るってですね、応分の負担をやっぱり、原則通り、公約通りですね、やってもらうと。この姿勢に立ってもらいたいと思うんですね。
 次は、リゾート開発問題ですが。私は、開発計画というのは2年間経過すれば、それは無効になると、こういうに認識しているんですね。もう2年になるんじゃないかと思うんですけどもね。従ってですね、もう計画は無効と、こうなるんじゃないかと認識するんですがね。町長は、何だが分からない様な事、言ってますけども。この点どう考えているんですが。はっきりさせて下さい。
 最後に、教育問題と町事業問題ですが。町事業でですね、私が指摘した問題が先程、私、言いましたね。で、議員の入札、議員が責任者であるという場合ね、こらまあ法律ではね、そうではないんですね。判例では、町長、言う通りなんです。裁判起こされて、勝つか負けるかとなったら勝ったんだという事なんだと思うんですがね。じゃあ、誰がいつの時期に、その経理状況をきちっとやっているんだと、点検しているんだ、という事になると、やっているのかどうか、はっきりさせてもらわんきゃならんし。好ましくないという判例を、どう認識しているんだ。この問題出て来るんですね。私はね、何もやるなと言ってんじゃないんですよ。議員を辞めるか、責任者を辞めるか、ここはっきりしていれば好いんですよ。何にもね、堂々と入札に応じて構わない訳ですよ。一つも疑惑も何にも無いです。だから全面的に駄目だよと言ってる訳じゃないんですね。法の精神をきっかり守って行くのが行政の立場じゃないのか。裁判でときたま勝ったから、ええんだというには、そういう解釈は非常に無理があるんでないのかな、こう指摘している訳ですから、その点を貴方方は厳重に考え直してみる必要があるんじゃないかと、特に言っているんです。
 最後に、いじめ、学校学力観の問題ですがね。これ非常に難しい問題であります。で、今の学力中心主義の学校教育は、いろいろな歪を生んだという事は、これはほぼ共通認識だろうと思うんですね。で、私も教員生活づうっとやっていましたから、こういう事、一所懸命、子供達にさせて行ったらですね、こらもう、本当に友達も何も壊れてしまうなぁという、競争ですから、非常に憂いていたもんです。おまけに管理強化ですからね、教育課程がきちっと報告されて、それに基づく教育でなれけばならないと。ここが強調されると、先生自主的にやる事が無くなる訳ですよ、ね。本で押っ付けられた通りやらざるを得ないという事になるんで、ますます問題が広がって行くんです。で、新しい学力観はどう在るべきかは、別として。その点が非常に見直さなければならない点だと思うんです。で、先に、今日ですけれども、一斉に文部省のいじめ最終報告が、いじめ問題最終報告が出されました。で、これを見ますとですね、まあ、4点ほど指摘されておりましたが、要するに家庭の問題も有るし、学校の問題も有るし、行政の問題も有るし、いろいろ有るんだが、執行停止だとか、そんな問題も含んでですね、要するに何故こういう問題が起きるのかという原因に触れた報告が無いんだね。残念ながら。そこに全国民は、疑問を持っている訳。で、焦点絞りますが。その点ですね、今日発表された文部省の事務対策研究会議の報告書をご覧になって、教育委員会はどの様に考えて行くかと。ここで締めくくってみたいと思うんです。以上であります。よろしくお願いします。
◎町長(斉藤敏雄君) お答えを致します。
 まず1点目の高齢者保健福祉計画に関わりまして、在宅介護のお話だったかと思いますが。本町では、現在、ホームヘルパーを社会福祉協議会で4名抱えておりまして、それを要請のあるところに順次、派遣をするという事で、前年の実績を見ますと46戸程度の利用になっている訳であります。その他に又、声掛けといたしまして、ヤクルトの配達のような形でホームヘルパーの皆さんが、そうして独居老人を対象にして、各家庭を訪問していると。その際に、それぞれ要請を受けた場合については、ヘルパーとして派遣をして行くという事業を一つ行っておりましすし。それから又、狩勝寿事業団におきましては、5名の看護ヘルパーを要しておりまして。これにつきましても、午前の8時から午後5時までという時間帯におきまして、年間20日を限度として、これに要する費用を町が負担をすると、補助するという形でヘルパーの派遣を、現在、行っておるところであります。そうして両方のヘルパー制度というものがうまく機能しながら独居老人の状態なり、実態に合わせて、現段階ではそれなりにスムーズに稼働しているのではないかと、この様に考えております。只今、お話の有りました将来的な改善の他の事例もございましたが。これは、私どもも今後における課題ではないかというふうに理解を致しております。
 それから続きまして、国保税の税の引き上げの問題であります。ご答弁でも申し上げたかと思いますが。私どももこの税の改正をするに当たりましたは、この引き上げについては、本来、不本意であります。しかしながら、一般会計からの繰り入れが前年度では当初で6,675万でありましたが、新年度におきましてはその額が一挙に1億4,900万余と、2.2倍程の一般会計からの繰り入れが上がる訳であります。反面、国保会計における基金の残というものも、ほとんど無くなって参りました。そして又、本町におきましては、老人ホームを3か所も抱えるというふうな事で、高齢者の比率も非常に高いというふうな事で、医療費が非常に高くなって来ております。従いました、今回、税率面におきましては、十勝管内の平均水準まで見直しをさせて頂こうと、今議会において提案中であります。しかし、税率は、管内平均どころでありますけれども。実際に課税される額の面でちょっと見てみますと、十勝管内で見てみますと、平成6年度の平均が1世帯で18万8,645円となります。それが本町では、引き上げ後で11万5,370円。それから又、1人当たりで見てみますと、平成6年度の十勝管内の平
均では6万8,948円、それに対しまして本町は平成7年度の推計で5万6,281円という事でありまして、税負担の面から行きますと、なおかつ十勝管内の平均から見ると1世帯当たり、あるいは1人当りは安いという現況にございます。それから又、先程申し上げました1億5,000万近いこの繰り入れというのは、音更町に次いでその2番目の高い水準でありまして、反面、国保税を見てみますと、1億5,400万という事でありますから、一般会計の繰入額が国保税の現年度課税額に匹敵する程の額まで膨らんで来たと。非常に大変な状況を迎えておる訳であります。更に、又、ご承知かと思いますが、国民健康保険法の改正によりまして、更に限度額も52万まで今国会において引き上げされるやにお聞きしておりますが。しかし、これらにつきましては、本町の場合、これ以上の急激な税の負担を求めるというのは適当でありませんし。これは当分の間、様子を見て行かなければならんと思っております。そうした国保の置かれている現況に鑑みまして、私ども北海道の町村会といたしましても、あるいは全国の町村会といたしましても、国保財政の基盤の充実につきまして、いろいろな要請を致しておりますし。又、全国の国保制度改善の全国大会というものもございます。こうした中では、国保制度の長期安定を図るために地方負担を伴わない医療保健制度の一元的、抜本的な改善というものを国の方に強く働き掛けをして来ているところでありまして。従来から、こうした運動も続けて来ておりまして、国保の制度上にもそうした運動の成果が、少しづつ反映をされて来ているという実態にある事も一つご理解を賜りたいと思う訳であります。
 それから3点目の農業の問題でありますが。先程のご質問でも基本的な考え、お話申し上げたかと思っておりますが。やはり今、ご指摘の様に価格の引き下げというものが、今後、続いて行く訳でございまして、それらに対応するための経営の在り方としては、一つにはやはり単位当たりの収量を、あるいはその金額を伸ばして行くという事と合わせまして、係るこの経費のコストダウンを如何に図って行くかと、この2点に大きく大別されるのではないかと思っております。一つには、やはり兼業とは申しましたも、本町にも専業を目指す農業者が沢山おられる訳でありまして、その中でも専業の法人化という事への誘導が、極めて私は大切な事ではないかと思っております。それから又、最近の傾向といたしまして、でん原馬鈴薯の作付けが非常に増えて来ております。いわゆる畑作4品を中心とした専業化を目指して行くという規模拡大の状況も出て来ている訳でございまして。それに伴って作業機を一つ一つ入れますと、大変、高くなる訳でありますが。汎用コンバインというふうな物が最近普及されて来ている様でありまして、そばですとか、小麦ですとか、あるいは豆類が、1台の作業機で収穫を出来ると。これも非常にこれからの在り方としては、大切な要素になって来るんではないかと。それと合わせまして、やはり高収益の作物をこの自家労働力の範囲内にどう組み込んで行けるかという事が、これも大切な事だと思っております。そして又、ファームインや、あるいは都市と農村との交流という事に鑑みまして、ガットの事後対策の事業の中にそうしたものを含めた農村婦人等対象にしたソフト事業というものも出ている様でありまして。そうしたものを出来るだけ本町にも取り入れながらですね、今後の多様化する農業の一つの動機付けと言いましょうか、方向付けと言いましょうか、そうしたものを作るきっかけを作って行きたいものと。併せて屈足に出来まして改善センターの農産加工施設につきましても、私ども当初考えていたよりも非常に多様な、あるいは多目的な使われ方が致しておりまして、農村婦人あるいは経営者も含めた非常に大きなコミュニケーションの場になっているかと思っております。そして又、そこから新しい地元産品の加工開発というふうな事にも大変意欲的でありまして、私どもも今後、お聞き致しますと帯広畜産大学にもそうした加工研究施設が国費をもって出来ていると。そして又、そうした地方との連携を図りたいという大学側の意向もございますし、又、帯広に食品加工センターが開設されておりまして、そうしたとことの連携というふうな事も含めて、今後の新しい農業の在り方に対応するいろいろなきっかけ作りをして行きたいものと考えている次第であります。
 それから商工に関連致しまして。無担保、無保証の貸付金融資の限度額の引き上げの問題であります。先程ご説明申し上げたかと思いますが。今、具体的に金融機関との検討に入ってる段階であります。何とか新年度の早い時期からそうした改善策によって中小企業の融資を充実して行ければという事で、具体的な検討中でありますので、近く実現を見るかと思っております。
 それから友好都市に関連致しまして。先程来いからご質問有ります様に。相互の信頼感を高めながら将来に向かって、こうした産業や文化やそして又、経済の交流というものを続けて行く事が極めて大切な事であります。従いまして、そうした長い友好関係の中での取引でありますので、お互いに信頼感を確保出来るそうした物流、交流というものが非常に大切だと考えておりまして。今後共、そうした方向を目指しながら努力をして参りたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
 それから労働に関わりまして年休制度の問題であります。これにつきましては、今後、町の広報でもお知らせをして行くと同時に、商工会でも商工会の広報が有る様でありまして、そうした活用も図りながら全町的にこの制度が理解される様に努力をして参りたいと考えております。参考まででありますが、この制度によりまして昨年度、実施したところではですね、こら年次休暇で、有給休暇でありますから、一つの企業が700万円、金額に換算致しますと、を超える企業も有ったとお伺いしておりまして、そうした面では徐々に本町においてもこの制度が定着化の方向になっているではないかと思っている次第でございます。それから又、年休そのものが設計単価の中にどう反映されているかという事でありますが。これも昨年でしょうか議会でご質問が有ってお答えしている訳でありますが。どういうふうに具体的に設計単価の中に反映されているかという事は、現時点では、されているとお伺いしておりますけれども、内容については、今段階でまだ掌握出来ておらない訳ですが。今後、本町のいろいろな事業を進める上においての参考としても必要でありますので、道なり国の方からそうした設計単価との関わりについての説明を求めて行きたいと思っております。
 続きまして、入札制度に関する問題であります。これは、先程申し上げたかと思いますが。公平性、あるいは透明性というものを確保するために、住民参加の入札制度に昨年、改めた訳でありますが。特に、入札問題に関わっては、道内におきましてもいろいろな問題が各地で発生を致しておりまして。私どももそうした観点から、より透明度の高い、そして又、公平性の有るものに改めて行きたいという事で、先程申し上げた形で今まで実施をして来た訳であります。十勝管内的に見ましても、まだ、いろいろ模索をしている段階でありまして、本町の様な制度を取ったのは本町含めて2町ぐらいとお伺いを致しております。従いまして、この初めての取り組みであったという事で、学識経験者、あるいはその他の委員さんにどういう方々を当てる事によって、より目的が達成出来るのかという事を、それはその時点で十分検討したつもりでありましたけれども。しかし、いろいろご指摘有る様な事もございますので、この際、公平委員等の町の公職の立場にある人も含めて見直しをして行きたいと。で、この委員は、毎年度人選をするという事でありますので、広く町民の中から適任者の発掘をして、より透明性、あるいは公平性の高い委員会制度にして行きたいと思っております。
 それから、水洗化に関わります町の融資の問題であります。先程申し上げました様な、従来から見ますと改善を致しました。これだけで十分かという考え方も有ろうかと思います。本年度からいよいよ屈足地区が供用開始になる訳でありまして。新得地区も70数%の普及率と。今後、この普及が進につれて、より受益者の人逹が100%に近い普及を図るためには、又、段階的に将来に向かって見直しをして行く必要もあるのではないかと、この様に考えております。
 それから防災計画に関わりまして、情報伝達の手段とこういう事であります。これ非常に災害が発生した場合には、情報が氾濫をするという過去の経験則も有る訳であります。しかし、考えて見ますと本町の場合は非常に、例えば市街地のこの面積も比較的小さい方でありまして、従って、住民の顔が見える状況に在るのではないかと、この様にも考えております。過去にも幾多の大きな水害、あるいは十勝岳の爆発、その他、豪雪災害ですとか、いろいろな災害を経験して来ておりますけれども。そうした中では、あまりその情報伝達の面において、今回、阪神に見られた様な情報の混乱というものが無かったのではないかと思っている次第であります。しかし、現況で考えられる範囲内としては、消防のサイレンを吹鳴致しますスピーカーが市街地的には、ある程度その声が届くのではないかと。あるいは、この災害の状態がどういうふうになるか分かりませんけれども。広報車が使える状況であれば、そうした事も一つの手段として考えられると思っております。なお、総合的にどういう方法が好いのかは、今の見直しの中で、もうちょっと詰めてみたいと思っております。それから同時多発の問題であります。これを火災に当てはめて、私もちょっと心配になりましたもんですから消防団の皆さん方からのご意見をお聞きしたところが、同一地域での同時多発は火災で考えた場合に、2か所が限度と。従って、本町には、屈足の消防団もございますので、それらを勘案致しますと、3か所あたりが限界かなぁと。従いまして、西十勝消防組合の広域体制の中で、一つには考えて行かなければならない問題。それから将来の災害を想定した場合に、現在の装備で十分、間に合うのかどうかと、先程、原議員さんからも水槽車の問題も出でおりましたけれども。そんなこんなも含めて新得町の身柄に合った消防防災体制というものを検討して行かなければならないと思っております。
 それから山火事に関連致しまして、いろいろご質問が出ておりましたが。あまり多くの事例を申し上げなかった訳ですが。町の公共事業を実施して頂く場合に、ちょっとした過失によって、他の公共施設の一部を破損したりですね、そうした事例もそう多くはないんでありますが、多々見受けられる場合がございます。その全てについて特別大きな状況が無ければ、行政報告というふうな事は致しておらない訳であります。それでペナルティーの問題が出たかと思いますが。それはやはりその頻度なり、あるいは過失なりのですね、程度がどの程度であったかと、あるいは故意であったのかという事もある様な気もしますし、そうしたものを総合的に判断をした上でですね、ペナルティーの問題は公平に、これも公正にですね、やられて行くもんだと思っております。従いまして、今回の事例につきましては、そうした範疇ではないと、この様に判断を致しております。 それから、財政の健全化という事に関わりまして、お話が有った訳であります。この後、町といたしましても大きな事業が目白押しに計画されておりますし。又、今、第6期の総合計画の策定中でありまして、そうした中でも新たな行政需要というのが沢山出て来るであろうと見ております。方やでは、それから全て住民の要望でありますし、何とかそれを実現する努力をして行かなければならないのは、私達の責任の範囲内でありますが。しかし、反面、又、財政を健全的に維持して行く事も私どもの責任であります。今、ざっと考えられるものとして、平成11年度ないし、若干それ以後の大型の事業を見てみますと。33億近い行政需要が控えている訳であります。従いまして、この大型事業の実施と財政の健全化というのは、相反するものでありますけれども、しかし、これは両立させて行かなければならない訳であります。そうした観点から行きますと、予定されている各種の計画が、やはりその財政状況を慎重に見極めながら、後年度にずれて行くという事も致し方ない事ではないかと。と、同時に、最善の財源の裏打ちの有る起債を使わせて頂きながら、より一層の財政の健全化に努力をして参りたいと思っております。
 それからリゾートのごみの応分の負担という事に関わりましてでありますが。ごみの量は、概算的に申し上げますと。本町全体では、3,240トン程度排出される訳でありますが。この内、事業系のごみというのは、約1,400トン近くとなっておりまして、この内、380トンあまりがリゾート系のごみと。割合といたしますと、事業系のごみは全体の35%程度、そして又、リゾート系のごみが8%近い数字という事でありまして。お話ございました様に、私どもも行政は継続と思っておりますから、そうした前町長時代にお約束が出来ている事項でもございますので。確かにリゾート経済状況というものも厳しい状況に在る事も私ども十分認識を致しております。そうした中での過去のそうした約束というものをどういうふうに具現化して行くかという事については、十分リゾート側と相談をして進めて行きたいものと思っております。
 それからリゾート開発の開発行為の有効性の問題でありますが。只今、お話の有りました通り、これは事前審査が終了致しまして、知事に提出をした後は2年間が有効期限であります。従いまして、その期間満了は、本年の12月12日でありまして、この間に本申請をしなければ事前協議は無効になるとこういう事になろうかと思っております。それをどうするかという事につきましては、先程、前段のご答弁で申し上げた通りであります。
 それから議員の入札に関わる問題であります。私どもは、指名願いを出して頂く折りに、その前年の決算状況がどうであるかと、その内、町の公共事業の占める割合というふうなものをチェックさせて頂いております。私どもが、一つの拠り所とさせて頂いておりますのは、請負額が、町の請負額が全体のその会社の事業費の中に占める割合、これが一つの尺度といたしまして、50%という判例が有る訳であります。議員との兼職でそうした町との取引をしている方は、それぞれご商売をなされていれば、この条項になる訳であります。例えば、この請負という観点だけに照準を合わせてその精神論と、こうなりますと例えばこの1年間継続して雑誌を購入する事も、あるいは又、給食センターに食材費の生鮮野菜を仮に継続して納入したとしても、全てこれは請負の範疇に該当する訳であります。従いまして、そこまで精神論からこの入札問題を議論しますと、いろいろ複雑な問題が、私は存在するのではないかと。従って、定められている法律なり、判例なりの範疇でこの問題を考えて行くのがより現実的と考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
◎教育長(阿部靖博君) お答え申し上げます。
 今日の新聞に出ておりました部分につきましては、緊急的な対応というな事でなっている訳でございまして。中長期的には、やはり仕組みを変えるという事が、やはり大事ではないかというふうに考えているところでございます。人間を大事にする教育というな観点の中からですね、いじめ問題についての学校の指導の在り方、あるいは家庭におけるしつけの問題、そして又、社会的風潮、こういった要因から起きているという事でありまして、今後共、命を大切にする、あるいは他を思いやる心を育てる教育を一層充実して行く事が大事でないかなぁというふうに考えております。この中にも触れてございましたけれども、当面的には養護の先生をこういう形で組織替えをするとか、あるいは指導体制の中での対応の仕方、先生方の研修の在り方というな事が上げられている訳でございますけれども。やはりそういった問題については、早期発見、早期治療というな事が何よりも大事でないかなぁというふうに思いますし。長期的に考えて参りますと、如何に子供逹を大切にして、それぞれの児童生徒が存在感や充実感を持って学校生活を送れる様にするという環境作りが何よりも大事でないかというふうに考えております。そういった意味では、学習指導の面、そして又、学校行事や児童会、生徒会活動、こういった面におきましてもそういった子供達の願いが生かされる様な活動の機会と、場を設ける事が大事でないかというふうに思っております。又、地域的な事で申し上げますと。やはり学校ばかりでなくて、私ども教育を携わる立場、そして又、地域と連携を持って長い目で見て、そういった対応を具体化して行く事がより大事でないかなとふうに考えていますので、ご理解頂きたいと思います。
◎4番(佐藤徳治君) 簡潔にね。
 保健問題、税の引き上げは基本的に、私は反対でありますが。やるべき事はやって行くというね。いきなりこの1億5千万に引き上がったんではなくてですね、今まで積んでいたものを取り崩して来た訳だから、それに見合った、医療費の引き上げに見合った町一般財政からの引き上げをやっていないから、1度にこういうしわ寄せが来るんですね。だから情勢に対応したやり方を着実に踏んで来なければならない問題なんですね。こういう事になったからというのは脅しでありますから、それはいかんと。町長説明している平均問題を取り上げたんだがね。これは説明にならないんですよね。私は何度も行政に言ってるんだけども。依然としてそれを使うんだねぇ。ご覧、見て下さいこれ、誰が見たって新得町の加入者の財政力というのは、非常に低いんですよ。限度額引き上げたにしろ。私は限度額引き上げは真っ向から反対してる訳じゃないんですよ。これ情勢に対応しなければならんと思うんです、これはね。財政力の有る人ですから。それはね、88戸でしょうね。400戸だのね、600戸の町村とぜんぜん違うんですよ。限度額負担しているの88戸しかいないんです。しかもおっしゃるね、説明でおっしゃる様に、高齢者でしかも施設に入っている方も1人は1人ですから。平均にして行ってみたら問題にならないんですね。これを税負担の根拠に説明されたんではね、こら問題にならん、説明にならん。私は税率というのはね、これが問題なんですよ。だから税率をいじる場合、弱者にしわ寄せが行かない様に。町長言う様にですね、国は確実に1万円づつ限度額を引き上げて来ている訳だからね。新得町は2年間据え置いたんですね、で、4万円、国との現実の差が出たというのはっきりしているんだよ。やはりこれ多少づつ埋めて、やっぱり財政力の少ない人を助けて行かなければならない事、これもう当たり前の事なんですね。私はあまり好い事ではないと思ってますけどもね、これ止むを得ないんだろうな。だからといって、このしわ寄せの所は弱い方に行っては、再びやっぱり滞納者が大量に出て来る根本になるから、これ十分に気を付けなければいかんと、私は主張している訳ですから。こういう平均何ていう税率を使う事自体、大問題なんです、私はね。これ慎んでもらいたいと。税負担、能力のない町村順位で言えばこうだよという事、説明しているだけの事ですから、そんな説明聞いたって何の役にも立たないね。行政者の能力が問われて来る訳です、そういう事、言えばね。
 で、農業問題は非常に難しい。町長、言う様に拡大の道もある。法人化の道も避けて通れない。しかし、その一面ですね、それじゃあ中小農家は駄目かと、そうじゃないね。そこのところをどう探るかという点を提起したら、一向に考えてない様な話だから。これはね、ちょっとやっぱり問題でございますね。
 商工業この200万に引き上げ様としている点では、非常に私は前進だと思うんですよ。但しだね、貸付条件が、又、新たな規制をかけて来たんでは同じ事だけどさ。町が認定した限りにおいてはね、こら実行して行くという方策をね、取ってもらいたい。まず、私は実行可能だなというふうに受け取りましたのでね、一歩前進として認識しますので、是非、やって下さい。私の要望は500万ですけれどもね、又、情勢によって対応してもらいたい。
 後の件についてはですね、割愛します。
 防災についても、基本はですね、こら何としても国がですね、見直さん事には話にもならんし、本町の場合でもね、この北大の島村教授のこの北海道地震を読んで見てもですよ、まさに北海道これ地震の災害デパートと言っているぐらいですね、いろんな地震が発生する様なメカになっている様です。私が北海道に来たのは昭和26年の1月に来て、3月に十勝沖大地震ですから。震度7、丁度、浦幌におった訳ですから。いやはや恐ろしい所に来ちゃったなと思ってね。私、かつて経験した事ないんでね、向こうではね、宮城出身ですけれども。いやはやたまげちゃったね。私の住宅見ていったら、みるみるうちにこう倒れて来る訳ですから。あの田舎のね、私、常室の田舎の所で、災害なんて考えた事も無いですね。ところが、学校は潰れる、住宅が目の前で潰れ、その日から入れない訳だけれども。しかも3月、非常に寒い時期に体験した者にとってはね、それ以降どれだけ前進したかというとね、そんなに前進してないんだよね。だから国の方もたいした地方重視してない、都市重視が、都市でもたいした重視されてなかった訳だから。だからね、地方で、なんぼ、かんばろうと駄目です。しかし、一度、火災だ、あるいは問題だといったらね、災害が起こったら何処に避難せよ、あるいは何処が避難所だという事がね、住民分かっておらんのですよ。こら大問題なんですよやっぱり。いかなる状況があろうがですよ、こうしなさいというのが、ばしんとね、一発で分かる様な、しかも適正な指示が出来る様な、こういう体制だけは、最低、マニュアルとして持ってなきゃならん。これ私の主張でありますので、是非、検討して下さい。
 この山火事問題についてはね、私はしつこく聞く気はないんだけどね。ペナルティーも考えられるという事ですからね。そういった基準をですよ、明確にしたら好いと思うんですよ。この場合は、まあまあだと。こういう場合は、やっぱりペナルティとして3か月入札停止とか。いろいろ考えてなかったらね、その場当たりの施策じゃないのかとこう指摘される訳ですね。
 教育問題若干伺っておきますがね。これについてもですよ、なかなか難しい問題でね、これだというの無いんですよ。私は現場におってね、つくづく感じるのはですよ。先生
と子供が接触している時間が、年々少なくなって来ているという事だけなんですね。これは問題なんですよ。常に先生は遊び時間でも一緒に遊べる、放課後でも一緒に、まあいろいろ行動が出来る。こういう時間をたっぷり取ってる学級はね、非常に安定しているんですよ。で、先生も子供の気持ちが1人ひとり握っているんですね。ところが離れているのは、朝から離れちゃってね、時間ぎりぎりになって行く、まず朝礼が終わったら一服してとね、そういう感覚がばっつばっつ空いている学級はね、分からないんですよ。実態が把握されてないんですね。私は、屈足でかつて大問題が起こったんですが。私が起こしたんではないんですが。私の上級学級を受け持った先生のクラスが、ある子がいじめられておったんですね。家でも言わない、体中あざだらけで、母親、風呂に入る時に発見したんだけれども。いついじめられていたかというと朝なんですね。朝礼終わって返ってく、先生が来て一服していくね、その間10分ぐらいなんですがね、この間にやっとったというんですよ、みんなして。先生すぐにすぅっと行ってね、打ち合わせ、先生、子供達と一緒に話し合ってればさ、こんな事、無い訳ですね。その子は絶対に言わなかったというね。今から10年前になりますね。それでも子供は5年生ですよ。5年生で言わないんですよ。言ったらやられるからね。保障、守ってもらえる保障ないから。だからね、これ非常に難しい問題だけれども、ああだこうだ幾ら言ったって駄目なんだが。一つは、先生方と子供達をね、やっぱり十分に接触出来る時間を、校長が保証しなければいかんのですよ、やっぱり。あの会議だ、この会議だ、この研究だ、あの研究だとね、放課後、週びっちり日程組まれたら、私なんかもイライラしちゃって駄目ですね。子供と何とか計画的に遊んで、そして接触しようと思ってる時間が取れない訳ですから、落ち着いてその職員会議なんてやってられない。そういう一方ではあるんです。だから教育管理という、管理強化という事を言ってしまえばそれ迄なんだがね。管理なんかする事ない。もっと伸び伸びと先生が子供達と接しれる様にですね、条件作って上げる事が1番なぁ、こんなふうにさえ考えます。と、同時に基本的には私の主張している様に、子供の人権宣言というものがせっかく批准して取り組もうという訳だから。今年の予算で先生方には一応パンフレット作って渡す。子供の方は、やるかやらないか、これからだというんだがね。私は子供の方が先でないかと思うんですよ。人間として尊重されるという事を冒頭にうたってね、それで基本的人権はさっと守れる様に、るる書いてあって、お互いに守るべき事項もあるし、差別偏見をしてはならんという事も書いてあるし、同時に又、強制してもならん訳だから。基本的認識をこの辺ですっかりと変えて行くという下からの取り組み、教育委員会も上級大文部省の取り組みだけでなくね。こんな事が非常に大事なんです。研修をどうするこうする、幾ら繰り返してみてもね、具体的方策が無いんですから。この辺なんですね。私は、学校に行かない事が、その私の命を保証出来る道だと子供が言った時、一発べぇーんと共鳴したのは、この新得で有ったからなんです。転入生ですけれどもね。本当に2か月も行ったかな。もう行かないと言い出したね。困ってね、いろいろ先生方頼んで事情話した、親も一緒になってやったけども、でもこの子は気が弱いな少し、止むを得ないなという事でね、まあ、学校に行かない事も止むを得ないと。して、先生方来て、学校帰り寄ってもらったり、問題作ってもらったり、いろいろして、まず卒業させたんですがね。その子はどうどうと高校進学して、教育大に一発で行きましたからね。やっぱり立派なもんですよ。ですからね、学校に行かないのは悪いとも何とも、私は何とも言えないんだが。要するに、子供の気持ちになって、もう少し考えようかいう姿勢が、本当に伝わると、現場に伝わると、好いんだがなぁとふうにつくづく思うので、いろいろな取り組みをやりますというご答弁でつきる様なもんだけども、気持ちが少し入った取り組みをお願いしたいと、この様に締めくくっておきたいと思います。
 町参入では、民間もう少し増やしたいという、これ学識者を中心にと言うが、なかなか難しい。学識者は誰なんだというね。選定だって難しいしさ。どうしたら好いんだという事なったら、私もこの人、好いと推薦出来ない訳だから。大変難しいね。だけども、私の指摘したね、役職者、私は公平である、町の行政を公平にやっているかどうかという監視する役割の人が、その行事に入っていたらどうなるんだというね、この問題に答えてないんだ、さっきから同じ事を聞いてんだけどね。これ引き続きやって行くという事になるんだね。やって行くんならやって行くんで好いんですよ。明確に考え方をさして下さいとこう言ってる訳だから答弁して下さい。以上。
◎町長(斉藤敏雄君) それではお答えを致します。
 国保税の税率の改正に伴って、いろいろご指摘も有った訳でありますが。あえて今、説明するまでもなく。本町におきましては、老人ホーム等の施設が3つも抱えていると。合わせて高齢者の比率も高いと。そういうなところから見まして、所得が非常に低い水準に位置しているという構造上の問題、こういうものを抱えていると考えております。出来るだけご質問に有った様に、税率の改正についても可能な限り据え置いて行くという事が非常に理想的かと思いますが。しかし、やはり十勝管内の税率の改定もそれなりに毎年度それぞれの地域で行われている訳でありまして、その水準からあまり懸け離れてしまいますと改正の段階の税の負担にも影響すると。従って、離れず近づかずというふうな事でいろいろ税率の勘案をして、そして又、置かれている国保会計全体を見ながら適当な時期に改定をせざるを得ないという状況でありまして。今回につきましても、十勝管内の本当の平均どころにその水準を置かして頂いたという事で、一つご理解を賜りたいと思います。
 それから農業問題に関連をいたしまして。先程の説明でちょっと漏れたかと思いますが。ご指摘の様に、やはりそうした中小な農業者が現実に存在している訳でありまして、そして又、それはそれなりに大変少ない面積の中でご苦労され、又、いろいろな試行錯誤がなされているという事であります。こうしたものもやはり本町農業全体を考える場合には、当然、振興する方策を町としても考えて行く必要が有ると思っております。最近の傾向といたしましては、顔の見える農業という事で、ダイレクトメールなり、あるいは郵パックの活用なり、あるいは直売というふうないろいろなお取り組みがなされておりまして。私もそうした、その規模の小さい農家にはそれなりに知恵を働かせた新しい農業の在り方というのが当然求められるものと思っております。従いまして、そうしたもんの振興につきましても今後は町の立場としてもいろいろ研究しながら、そうした振興を図って参りたいと思っております。
 それから防災計画に関わりましてでありますが。私も佐藤議員さんご指摘の通りと思っておりまして。出来るだけ住民の皆さん方が判り易くマニュアル化された物が、各家庭で分かるという状況が確保されている事が必要だと思っております。その中には、先程の質問でも答えたかと思いますが。住民としての必要最小限度の防備なり役割と、あるいは地域との関わり、あるいは行政との関連というふうなものを系図化しながら、住民の皆さんにお知らせをして行ける様にして行きたいと思っております。
 それからペナルティの基準に関わってのお話でありますが。これは入札制度の基準を策定を致しまして、その中でどうした場合にそういう入札から外されるかという基準が出来ておりまして、その条項に該当した場合にですね、これを運用して行くとこういう事になります。
 それから指名委員会に関わりまして、町の行政委員を入れたという事に関しましては、先程申し上げました様に、公平委員も含めて見直しをすると申し上げておりまして。出来るだけ一般の町民、そして又、学識経験者の中から適任者を発掘して委員会を組織をして参りたいと。と、同時に、選んだ委員さんが、又、いろんな面で適任かどうかという事が議論される事の無い様な委員さんの指名というものを、十分、吟味してやって行きたいと思っております。
◎教育長(阿部靖博君) 大変ご指摘の通り難しい問題だというふうに認識をしているところでございまして、やはり温かい配慮が必要でないかというな事では、私どもも同じ意見を持っているところでございます。その中でご指摘ございました児童の権利条約の批准に絡んでの子供達に対するPRでございますけれども。この分についてもですね、検討して研究させて頂きたいというふうに思っております。なお、先生方に対してのこの条例の周知につきましては、昨年の12月の段階で各学校通じましてそれぞれの先生方に届く様な形を取ってございますので、活用させて頂いているんでないかなぁというふうに思っております。いずれにいたしましても、すぐ解決が難しいというふうに認識をしておりますし、私どもも常日頃からそういった心掛けで取り組んで行く必要が何より大事でないかと思っております。又、国の方でも4月から中教審の動きも出て来ている様でもございますし、そういった中でも新しい21世紀に向けた文教施策というな形の中でもですね、改めてそういったものも取り組みが論議されるんでないかというに期待もしているところでございます。ご理解頂きたいと思います。



◎議長(橘井良夫君) 3時まで休憩を致します。
                            (宣言 14時50分)
◎議長(橘井良夫君) 休憩を解き再開致します。
                            (宣言 15時06分)



◎13番(広山麗子君) 平成7年第1回定例議会において、在宅介護支援者等の養成研修について質問をさせて頂きます。
 国の高齢者保健福祉推進10か年戦略を受けて、11年度を目標としている新得町の保健福祉計画が実施に移されています。この計画の中で、ボランティア育成に関して地域福祉を充実させるためにもボランティア団体や個人に研修などの機会を与え、地域による在宅福祉支援体制を図って行くと明記されています。又、社会福祉協議会では第2期地域福祉実践計画が既に発表され、実践段階に入っています。この中で、平成7年度までには在宅福祉のネットワーク作りや社会福祉を願うマンパワー作りと称して、地域での助け合いやネットワーク作りなどなどが掲げられています。住民が参加出来る人材育成の具体的な計画が見えていない様に思います。新得町でも1994年の高齢化率が17.2%、2000年には22.7%と見込み、超高齢社会となり確実に高齢者が増えて行きます。計画を確かなものにして行くためには、今から超高齢社会に備えて学び合いながら、福祉の専門職以外の地域から支える体制やボランティア等のしっかりした見守りの体制や支え会う体制作りが、何よりも必要ではないかと感じています。そのためには行政の責任においても、新得町としてヘルパー養成研修を行政直轄事業として積極的に、しかも継続的に実施して頂きたいと思いますが、町長の考え方をお伺い致します。よろしくお願い致します。
◎町長(斉藤敏雄君) ホームヘルパーの養成研修についてでありますが。現在、実施されている研修課程は1級、2級、3級の3課程が道内で行われておりますが。昨年、十勝管内では、農協連が帯広で、足寄社会福祉協議会が足寄町におきまして、3級課程の養成研修事業を実施致しました。対象者は、ホームヘルプサービス事業に従事している方、従事する事を希望する方、ボランティアとして家事援助サービス奉仕活動を希望する方で、健康で3カ月の間に40時間以上の講習の全日程を受講可能な方となっておりまして、1会場当たり20名以上の参加があれば、北海道の指定を受け実施出来る様になっております。本町におきましても、20名以上の希望者がいる場合は、社会福祉協議会で道のホームヘルパー養成研修事業としての指定を受け実施致したいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
◎13番(広山麗子君) 只今、20名以上の要請がありますと、実施して頂けるという強い前向きなお言葉頂きまして有難うございます。それで今、町長さんがおっしゃいました様に、昨年は足寄町、そしてJA新得さんにおきましても、もう5人のヘルパーさんが育っている訳でして。で、昨年、足寄町さんにおきましては、40時間の研修を受けまして、そしていろんな地域の中に入って活動していらっしゃいますし。又、JAさんがやられております音更、音更町さんの実情は最近の新聞ではそういう研修受けられた人達がネットワーク作りを始めたと、そういうな新聞にも出ておりました。それと滝川におきましては、25名の定員を募集したところ、すでに100名以上のね、応募があったという事で、ヘルパーになれなくても自分の親の介護だとか、ボランティアに役立てたいと考えている人たちが非常に多いという訳です。そういう中で本当に個人的に受けるとなったら、私も札幌の状況だとかいろいろ聞きまして、個人的に受けるとなったら、1人受講料として4万から5万掛かります。そしてそのための旅費だとか、宿泊料、ですからなかなか個人でね、こういう事必要だと思っても仲間を誘って行くという訳にいかない訳です。そういう中で、40時間ですから1週間、JAさんは1週間という事言ってましたけれども、札幌にしてはまだまだ日数が掛かる訳ですから、かえって行くという体制はなかなか取られない訳です。ですけれども、新得町としても本当に今年からね、今、町長さんの強い実施して行きますというお答え頂きまして、今年から例えば始めたとしまして、11年度目標達成するまでには5年ありますから100名の本当の協力なボランティアが育つ訳です。気持ちが有ってそして知識をね、持った、技術を持った100名のね、協力員が地域の中に育つという事は非常にね、そういう仲間の人達で自主的に本当に自然に日常の中から例えば40時間学んだ仲間の人達でネットワークを組みながら、必ず助け合いのね、そういうシステム作りが出来るという事、私も確信しています。いろんな人達と話してますと、やっぱりそういう事が大事なんだという事をね、必ず出て来る訳です。ですから、こんな力の強い見守り体制というのはないのかという事を私自身感じておりますし、この事なくして在宅福祉の充実は有り得ないのじゃないのかなという事を非常に強く思っています。ですから新得町で行う場合にしましても、対象者を一般町民だとか既にボランティアをやってらっしゃる方、そして家庭で介護していらっしゃる方。そして後、新得町には平成4年から各町内会から町内会に福祉委員がおります。でもこの福祉委員についても、あくまでも指導も何も無くボランティアですよという形で投げられても、なかなか地域でその福祉に携わって行くという形にならない訳です。ですから、男性も、女性も、みんな一緒になって、町民がどなたでも積極的に参加出来るそういうシステム作りが出来て行けたら、11年度までの目標はもう大方達成した様なものではないかなぁという事をね、強く常々感じている訳です。それで地域の中からの支え合いというのは、行政の中で施設の専門職員の方、そして行政のヘルパーさんや保健婦さんが一所懸命やってくださっても、新得町の隅々まではなかなか目が届かないという事がね、11年度までに増員しますよという計画も有りますけれども、それだけではぜんぜん目が届かない訳です。既に本当に地域の中で、1人暮らしの高齢者を、又、1人暮らしの高齢者がね、心配しまして、たまたまその声を掛けてくださっている。この2月にも有ったんですけれども、声を掛けてくださっている方が、たまたまね、玄関まで行った時には玄関で倒れていた状況をね、見ましてそして早い対応が取れたために脳梗塞掛かって病院に居ますけれども、本当に軽くすんだというケース。それがどなたもね、そういう形で訪問出来なかったらという事、感じた時には、やっぱり恐ろしさがあちこちに出て来る訳ですのでね。ですから是非、このヘルパー研修を地元で7年度から11年度にかけて、毎年継続的にやって行きますと、本当に強い地域作り、地域の見守り体制が100名の方が育ちます。そういう人達が、又、更に輪を作って地域の中で活動を始めたらね、すばらしい地域作り、そして町作りが出来るんじゃないだろうかという事を感じてますので、どうかよろしくお願い致します。
◎町長(斉藤敏雄君) 只今、お話有りました様に、住民参加の人材の育成と、そして又、そうした専門員の確保という事は、大変大切な事であります。先程も、是非、本町で実施をしたいという事でお答え申し上げた訳でありまして、これを北海道の指定を受けて実施をするという事でありますので、従って、授業料については一切無料とお伺いをしておりまして、テキスト代の実費弁償等で、まあ、受診が出来るという事でありますから、受講者の皆さん方におかれましても、安い経費で資格を取得する事が出来るものと期待をしておりまして、是非とも、この制度を導入して本町で本年実施をしたいと、この様に考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
◎13番(広山麗子君) ええとですね、今、足寄町さんの場合ですと、今、町長さんがおっしゃいました様に本当に安い金額、幾ら掛かるんですかと私聞きましたら、講師の先生やらいろいろ十勝支庁さんとの対応をしながらね、講師の先生を地元へ来て頂いて、やる場合にしましても、あと僅かの料理実習の教材費を含めまして15万しか掛からないと言うんですよね。個人にはテキストが有るんですけれども2,500円のテキストをね、個人に負担して頂いてという事をおっしゃっていました。ですから、そのテキストも厚生省で認めたテキストが有る訳です。で、札幌でもJAさんでも同じテキストを使っています。そういうテキストも有りますので、是非、今年度から進めて頂く様にお願いしたいと思います。終わります。
◎議長(橘井良夫君) それでは、これにて一般質問を終結致します。



     ◎日程第2 意見案第1号 地方分権の推進に関する意見書
◎議長(橘井良夫君) 日程第2、意見案第1号、地方分権の推進に関する意見書についてを議題と致します。
 お諮り致します。
 本件については、別紙報告書の通りであります。
 報告書説明は、会議規則第39条第2項の規定により、省略する事に致します。
 これにご異議有りませんか。
             (「異議無し」と叫ぶ者有り)
◎議長(橘井良夫君) ご異議無しと認めます。
 よって、本件については、報告書の説明を省略する事に決しました。
 本件について質疑はございませんか。
◎4番(佐藤徳治君) 原案可決であります。私は、基本的には地方分権が非常に望ましいと思っているんですが。どうもこの現在、内閣が進めている内容というのは、どうもこの予算の伴わないですね、権利ばっかり委譲して中身は握られてしまって、丁度言ってみればですね、保健計画みたいなものでですね、あれをやれこれをやれ、だけど中身はさっぱり予算伴って来ないと。これではですよ、実質、国がコントロールをして行くという事になりわしないか、こういうに思うんですね。これ、主旨はね、私は主旨については結構だなぁと思ってんだけども。どうも現在の進め様とする内閣の姿勢からは、我々の望んでいる様な分権にはならない。こう私は感想を持っているんだけれども、その点についてどの様に検討されているか、お伺いしたいと思うんです。以上。
◎総務委員長(湯浅 亮君) 付託された委員会のそれぞれの議員の皆さん方の意見をまとめた結果はですね、採択という事でありますが。6団体のいろいろな関係する方々の強い要請という事も十分尊重を踏まえて、要請に応えた結論でございますので、ご理解を賜りたいと思います。
◎4番(佐藤徳治君) あまり審議されてないじゃないかなぁというに感想を持っている訳ですがね。まじめに考えて行ったら、こらね、大問題なんですよ。従ってですね、こら望ましい姿ではあるけれども、内容が十分伴ったものになって来なければ、我々は承知出来ないじゃないかと、基本点にね。大ざっぱな意見を言えばですね、バターか大砲かとね。バターは地方に預けて、大砲は国が握って放さないと。要するに官僚機構から、このがんじがらめになっている官僚機構をですね、地方の意見によってこれをやっぱり調整して行くという多少自主性というものが委ねられて来るという、これ望ましい事でもあるんですがね。これにはね、相当内容が見えて来なければならない訳です。基本的には私は賛成ですよ。けれども、その見極める現在の政府の提案しようとしている内容については、私は承知出来ないものがいっぱい有るんでね。どうも今の段階で採択するというんだけれども。答弁求めてもむりかな。
◎2番(金村 広君) 総務委員会でも相当議論有りました。佐藤議員の言われている通りですね、例え分権、地方に委任されても、それに伴う財源が無ければどうにもならんではないかと。こういう事も論議されております。ただ、言える事はですね、その問題はこれからですね、出て来る問題であって、確かに6団体からの要請を見ましても、ある程度、抽象的な意向しか出ておりませんけれども、尊重してほしてというな意向も出ておりますし、これからですね、分権案が通った後に、対する監視体制だけきちっとしておけば、これを通しても好いんでないかという結論にだった訳であります。以上であります。
◎議長(橘井良夫君) 他に。
              (「無し」と叫ぶ者有り)
◎議長(橘井良夫君) 無ければ、これをもって質疑を終結致します。
 本件について討論は有りませんか。
              (「無し」と叫ぶ者有り)
◎議長(橘井良夫君) 討論は無い様ですので、これより採決致します。
 本件に関する委員長の報告は原案可決であります。
 本件は、委員長の報告の通り決する事に賛成の諸君の挙手を求めます。
                (賛成者挙手)
◎議長(橘井良夫君) 挙手多数であります。
 よって、本件は委員長の報告の通りとする事に決しました。



     ◎日程第3 議案第27号 農業振興資金貸付基金条例の一部を           改正する条例の制定について
◎議長(橘井良夫君) 日程第3、議案第27号、農業振興資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
 お諮り致します。
 本件については、予算特別委員会に付託したいと思います。
 これにご異議有りませんか。
             (「異議無し」と叫ぶ者有り)
◎議長(橘井良夫君) ご異議無しと認めます。
 よって、議案第27号は、予算特別委員会に付託し審査する事に決しました。



     ◎ 休 会 の 議 決
◎議長(橘井良夫君) お諮り致します。
 議案調査のため3月15日から3月23日までの9日間休会する事に致したいと思います。
 これにご異議有りませんか。
             (「異議無し」と叫ぶ者有り)
◎議長(橘井良夫君) ご異議無しと認めます。
 よって、3月15日から3月23日までの9日間休会する事に決しました。



     ◎ 散 会 の 宣 告
◎議長(橘井良夫君) 以上をもって本日の日程は終了致しました。
 本日は、これをもって散会致します。
                            (宣告 15時25分)


第3日目



                平成7年第1回
             新得町議会定例会 (第3号)
                   平成7年3月24日(金曜日)午後1時開会
〇議事日程
日程番号 議 件 番 号 議 件 名 等
    諸般の報告(第3号)
  1 議案第5号から
議案第17号まで
及び議案第27号
予算特別委員会の審査結果報告
  2 議 案 第18号 財産の取得について
  3 議 案 第19号 財産の無償貸付について
  4 議 案 第20号 国民宿舎等整備基金条例の制定について
  5 議 案 第21号 平成6年度新得町一般会計補正予算
  6 議 案 第22号 平成6年度新得町町有林野事業特別会計補正予算
  7 議 案 第23号 平成6年度新得町国民健康保険事業特別会計補正予算
  8 議 案 第24号 平成6年度新得町老人保健特別会計補正予算
  9 議 案 第25号 平成6年度新得町公共下水道事業特別会計補正予算
  10 議 案 第26号 所管事務等の調査について
  11 平成6年
請 願 第1号
継続審査申し出について
  12 平成6年
意見案 第13号
継続審査申し出について
 追加   町の懸案事項促進要請のための議員派遣について

○会議に付した事件
        諸般の報告(第3号)
議案第5号から
議案第17号まで 予算特別委員会の審査結果報告
及び議案第27号
議 案 第18号 財産の取得について
議 案 第19号 財産の無償貸付について
議 案 第20号 国民宿舎等整備基金条例の制定について
議 案 第21号 平成6年度新得町一般会計補正予算
議 案 第22号 平成6年度新得町町有林野事業特別会計補正予算
議 案 第23号 平成6年度新得町国民健康保険事業特別会計補正予算
議 案 第24号 平成6年度新得町老人保健特別会計補正予算
議 案 第25号 平成6年度新得町公共下水道事業特別会計補正予算
議 案 第26号 所管事務等の調査について
平成6年請願
        継続審査申し出について
第1号
平成6年意見案
        継続審査申し出について
第13号
        町の懸案事項促進要請のための議員派遣について

〇出席議員(19名)
     1 番 石 本   洋 君    2 番 金 村   広 君
     3 番 湯 浅   亮 君    4 番 佐 藤 徳 治 君
     5 番 吉 川 幸 一 君    6 番 原   和 雄 君
     8 番 竹 浦   隆 君    9 番 黒 沢   誠 君
    10番 福 原 信 博 君   11番 安 倍   忍 君
    12番 平 川 吉 勝 君   13番 広 山 麗 子 君
    14番 高 橋 欽 造 君   15番 小 川 弘 志 君
    16番 武 田 武 孝 君   17番 菊 地 康 雄 君
    18番 金 沢 静 雄 君   19番 森     清 君
    20番 橘 井 良 夫 君

〇欠席議員(0名)

〇地方自治法第121条の規定により、本会議に説明のため出席した者は、次の通りである。
     町   長   斉 藤 敏 雄  君
     教育委員会委員長   高 久 教 雄  君
     監査委員   斉 藤   仁  君

〇町長の委任を受けて説明のため出席した者は、次の通りである。
     助役   高 橋 一 郎  君
     収入役   川久保   功  君
     総務課長   富 田 秋 彦  君
     企画調整課長   鈴 木 政 輝  君
     税務課長   佐 藤 隆 明  君
     住民生活課長   村 中 隆 雄  君
     保健福祉課長   高 橋 昭 吾  君
     建設課長   常 松 敏 昭  君
     農林課長   小 森 俊 雄  君
     水道課長   西 浦   茂  君
     商工観光課長   清 水 輝 男  君
     児童保育課長   加 藤 幸 夫  君
     老人ホーム所長   秋 山 秀 敏  君
     屈足支所長   貴 戸 延 之  君
     庶務係長   山 本 信 夫  君
     財政係長   畑 中 栄 和  君

〇教育委員会委員長の委任を受けて説明のため出席した者は、次の通りである。
     教育長   阿 部 靖 博  君
     学校教育課長   長 尾 直 昭  君
     社会教育課長   高 橋 末 治  君

〇農業委員会会長の委任を受けて説明のため出席した者は、次の通りである。
     事務局長   赤 木 英 俊  君

〇職務のため出席した議会事務局職員
     事務局長   渡 辺 和 雄  君
     書記   広 田 正 司  君 



     ◎ 開 議 の 宣 告
◎議長(橘井良夫君) これより本日の会議を開きます。
 議長において作成致しました本日の議事日程は、別紙お手元に配布致した通りであります。
                            (宣告 13時04分)



     ◎ 諸 般 の 報 告
◎議長(橘井良夫君) 諸般の報告は、朗読を省略致します。
 別紙お手元に配布の通りでありますので、ご了承願います。



     ◎日程第1 議案第5号から議案第17号まで及び議案第27号
◎議長(橘井良夫君) 日程第1、議案第5号から議案第17号まで及び議案第27号を議題と致します。
 本件については、別紙、予算特別委員長の審査報告は原案可決であります。
 本件については、質疑、討論を省略し直ちに採択致したいと思いますが、ご異議有りませんか。
             (「異議無し」と叫ぶ者有り)
◎議長(橘井良夫君) ご異議無しと認めます。
 本件については、委員長の報告通り決する事に賛成の諸君の挙手を求めます。
                (賛成者挙手)
◎議長(橘井良夫君) 挙手多数であります。
 よって、本件については委員長の報告通りと決しました。



     ◎日程第2 議案第18号 財産の取得について
◎議長(橘井良夫君) 日程第2、議案第18号、財産の取得についてを議題と致します。
 提案者から提案理由の説明を求めます。
◎住民生活課長(村中隆雄君) 議案第18号、財産の取得についてご説明申し上げます。
 1、取得物件でありますが。カッコ1、土地につきましては所在地は上川郡新得町字新得基線69番地1外3筆で、地目は畑が2筆26,405u、宅地が1筆1,280u、原野が1筆1,843u。合計4筆の29,528uであります。カッコ2、建物等でありますが、所在地は上川郡新得町字新得基線69番地4、種別は専用住宅、カッコ一般、1棟148.72u。次に所在地は、上川郡新得町字新得基線69番地2、種別は専用住宅、カッコ農家用、1棟47.93u。酪農舎1棟355.05u。サイロ2棟55.94u。車庫、カッコ農家用、1棟204.12u。立木39.45〓でございます。次のページをお開き願います。取得の目的でございますが、一般廃棄物処理施設建設用地であります。3、取得の予定金額でありますが、5,974万円でございます。4、契約の相手方は、上川郡新得町字新得基線69番地、山本 明であります。資料といたしまして、次ページに土地と建物の配置図を添付致しました。
 よろしくご審議をお願い致します。
◎議長(橘井良夫君) これより質疑に入ります。
 質疑が有りましたら発言を許します。
◎4番(佐藤徳治君) 山本さんの宅地並びに畑を買うというお話ですが。図面に載っている部分ですね、この69の1、69の2、69の5、これ国末と書いてあるのは何ですか、説明してもらいたいんですが。あと宅地ですね。含んで、この枠全体を指した面積であるかどうか。
 もう一つはですね、廃棄物建設の用地としてですね、どの程度活用されるのか、図面上で説明して頂きたいという事と。
 畑の使用目的変更等々のですね、許可、その他についてもどの様な手続き進められているか。そういうものをふっくるめてご説明頂きたい。
 併せて、この河川敷が少々在る様だが、今後のこの河川敷の利用等についてもですね、有りましたら説明頂きたい。
◎住民生活課長(村中隆雄君) それでは1点目からご説明致します。
 国未と書いてございますのは、国有未開地でございます。所有者は大蔵省になると思います。
 面積が先程全体の29,000何がしかの面積に含まれているかといいますけど、これは含まれてございません。面積的に国未の面積は4,971uございますので、これが足さられると思います。
 それと新しい処理場の施設建設予定地でございますが。図面で資料と書いてございます、この左横になりますか、川の方の、国道から言いますと川の方になります。それで、現在、考えているのは、ごみ焼却施設と破砕処理施設と取付道路等で考えてますのは、約1万u程度でございます。
 それと畑の転用などの手続きというご質問でございますが。収用法を適用されてございますので、畑の転用につきましては必要が無いという事でございます。
 佐幌川の河川敷でございますが、現在、帯広土木現業所の方で河川改修を計画してるとお聞きしておりますので、その計画をですね、どの様に整備されるか、整備された後にですね、考えて参りたいと思います。
◎4番(佐藤徳治君) するとですね、国有未開地と言うんですか、ここの所は元々は何か国有の道路でも在ったのかどうかね。側溝でも在ったのかね。で、これは、無条件に使えるという事になる訳ですか。これ一つね。
 それから国道に沿って建設すると言うんだがね。これこの様に沿ってやるのか、この様に縦にいくのかね。これでだいぶ違うんだろうと思うんですね。この中で、どのくらいの用地を占めのるかね、それによっていろいろ今後の、全体を使うまでもないのではないかと思うんでがね。その辺はどの様に分析されているのかね。
 それから山本さんは元々ここにはおられなくて、どっかに移って、新しく建設されて、そこに移られるという事でしょうからね、それまあ好いんでしょうが。坪平均にすると、どのくらいになるんですか、これ、価格、取得価格というのは、坪に直してですね、その点を一つ。
◎住民生活課長(村中隆雄君) 国有未開地の、以前の使用は用水路だと考えてございます。それと用地の使用でございますが、財務事務所がですね、今後、利用計画に基づきましてですね、全部売却、向こうの方ですね、売却するのか、それとも3分の1は売却して、後、3分の2は無償貸付するか、いずれかの方法で処分する事にして頂く様な事ですが、まだ、結論が出ておりませんので結論が出しだいですね、処理して参りたいと思っております。
 それと先程、私の説明がですね、まずかったと思います。建設位置はですね、国道がこちらに在りますと、奥の方の北、69番地の2のですね、右上の方になる、北、東の方に建設するという事です。
 土地の坪単価は、1坪当たり5千円でございます。
◎議長(橘井良夫君) 他に。無ければ、これをもって質疑を終結致します。
 本件について討論は有りませんか。
              (「無し」と叫ぶ者有り)
◎議長(橘井良夫君) 討論は無い様ですので、これより議案第18号を採決致します。 本案は、原案の通り決する事に賛成の諸君の挙手を求めます。
                (賛成者挙手)
◎議長(橘井良夫君) 挙手多数であります。
 よって、議案第18号は原案の通り可決されました。



     ◎日程第3 議案第19号 財産の無償貸付について
◎議長(橘井良夫君) 日程第3、議案第19号、財産の無償貸付についてを議題と致します。
 提案者から提案理由の説明を求めます。
◎商工観光課長(清水輝男君) 議案第19号、財産の無償貸付についてご説明申し上げます。
 次の通り財産を無償で貸し付けるする。財産の種別でありますが。カッコ1、土地につきましては、所在地、新得町字新内西4線180番11外7筆でございます。地目は、雑種地が2筆4,522u、山林が3筆4,375u、宅地が3筆5,856.48u、合わせまして8筆の14,753.48uであります。カッコ2の建物でありますが。所在地につきましては、新得町字新内639番地の2、638番地、字新内西5線194番地の1であります。種別的には、工場で、構造は鉄筋コンクリート造り陸屋4階建て、面積につきましては延べ1,482.63uでございます。この本体と併せまして、付属建物といたしまして、種別、排水処理場、構造、鉄筋コンクリート造り陸屋平屋建て、面積50.69u、種別、廃液貯蔵庫、構造、鉄筋コンクリート造り亜鉛メッキ板葺き平屋建て、面積33.48uであります。次に、所在地、新得町字新内639番地の2と同番地であります。種別は、管理事務所、構造は鉄骨造り亜鉛メッキ鋼板葺き2階建て、面積につきましては延べ335.27uであります。合わせまして、工場、付属建物、管理事務所の4棟でございます。延べ面積で1,902.07uでございます。2の貸付目的でありますが、酒類製造のためであります。3の貸付期間でありますが、平成7年4月1日から平成12年3月31日までの5か年でございます。貸し付けの相手方でありますが、新得町字新内639番地2、株式会社新得酒造公社、代表取締役中島美幸であります。
 以上で説明を終わらさせて頂きます。よろしくご審議の程をお願い致します。
◎議長(橘井良夫君) これより質疑に入ります。
 質疑が有りましたら発言を許します。
◎4番(佐藤徳治君) 質問します。面積で言えば14,753.48uの全体のこの土地を貸すという事が一つ、貸すのかどうかというね。
 建物については、ここに示された通りなんだが。何のために貸すのかと言ったら酒類製造のためだと、これ分かるんですがね。貸すに当たって、貸すに至ったですね、理由というのが有る訳だね。酒造るためなら誰でも貸して好いのかというにはならん訳だから。ここで、公式にお伺いしておきますが。何のために貸すのであるか。
 しかも、期限は5年という事になる様だが、5年間無償で貸すという事の様ですがね。無償で貸すというのはどういう理由に基づくものなのか、無償貸付ですね。
 建物等々についての改造だとか、破損だとか、いろいろ有るだろうと思うんですね。こういう家主が持たなければならんという事になるととんでもない話ですから、いろいろ条件が有るだろうと思うんですね。ここには何の条件も無いんだが。分からないんですがね、貸し付けに当たっての諸条件というのは、どの様に約束されているもんなのか。その辺をですね、判り易くして頂きたいと。なお、5年経過後には、どの様に考えているのか。この辺を含めてですね、まあ、町民が良く分かる様にですね、説明して頂きたいと。以上。
◎商工観光課長(清水輝男君) お答え致します。
 1点目の面積の関係でございますけど。全面積かという事でございます。これにつきましては、建物の敷地、それからそれ以外の一部駐車場等も在る訳ですけど。あそこの工場周辺の一帯の面積をお貸しするというにしてございます。
 それから、貸し付けの目的でございますけど。これにつきましては、改善計画、それぞれお示しして議会の中でもご了承頂いた訳でございますけど。それに沿った中での目的でお貸しをして行きたいと。これ改善計画の中でそういう明確にした分もございますんで、ご理解賜りたいと思います。
 それから、無償での理由という事でございますけど。これにつきましては、新得酒造公社の今後のですね、経営の中で1日でも早くきちっとした数字で、出来る様な形の中で無償でお貸しをして行きたいという事でございます。
 それから、当面5年後についてのこの貸し付けという事でございますけど。これは、町の財務規則上、建物については5年という事でございますんで、これらについて5年、5年について契約の更新をして行くという事でございます。
 それから、改造その他の条件についての、明確にという事でございますけど。これらについては、無償貸付の契約に基づきまして契約をして行きたいと。その中で大きく出ておりました改造等の問題につきましては、当然、借り受け側という形で改造等有ればやって頂くと。その場合については、事前に町との協議も必要というな事の契約条項で示して行きたいというに考えてございます。
◎4番(佐藤徳治君) 要するに、話し合いは有るけども、協議書という物は無い訳ですね。きちっと貸すに当たっての条件を記したものは、有るのか無いのかという事を聞いてるんだけども、それは今の話で言うと、まあ、だいたい相手の者も分かっている事だから取り交わしていないというな話になるのかなぁ。それではまずいんじゃないかと。財産をね、公有財産を会社に貸す訳だから。きちっとした内容を明記して、その目的をきちっと果たすのなら、果たすまでね、貸すと、無償なら無償と。貴方の話で言うとね、何か会社の経営が段々良くなって来たら有償にする様な内容、聞こえない訳でもないしね。どういう時にそういうふうに誰が判定するのかというね、あいまいだらけなんだね。だから、そういう事では駄目なんですね。5年間なら5年間貸すけれども、期日については改めて協議するとかね。自動更新だという事になったんでは話にも何にもならんでね。せっかく町は取得している財産でありますから、税金も頂けないのでは、不公平、極まり無い事になりますからね。町民にしてみれば、あんた、容赦なく評価されて取られる訳ですから。こういう事も念頭に置く場合はですね、少なくともね、これ、基礎賦課ぐらいはすべきな財産なんですよね、と思うんです。そこで生産活動している訳ですから。まあ、赤字、今のところ多少赤字は見込まれるでしょうけどね。新得町が第3セクターでやっている様な訳にはいかんでしょう、向こうはね。本格的にまあ、利益を挙げるためにかなり僕は研究されると思うんですよ。従って、今までの様なね、事は無いと。従って、その状況を見極めながらですね、少なくとも基礎課税はしなきゃならん性質のもんだというに思うんです。低工法の問題も有るからね。3年なり、4年なり、5年なりとあるから。そういうバランスも考えた場合は、それ考えなきゃならん問題も有るでしょうがね。今のお話でいったら極めてあいまいそのものでありますから、これを明確に明文化したり、公表出来るというものにして頂かないとですね、何やってだんというふうになる訳ですから。それはっきり答弁して下さい。
◎商工観光課長(清水輝男君) お答え致します。
 契約等につきましては、今回の議決を頂きました後には、きちっと無償貸付の契約等をさせて頂きます。その中で、それぞれ改造等の問題についても契約の中でうたわせて頂くというに考えてございます。それから、5年後についての明確でないという事でございますけど。私どもは、1日でも早く工場が経営軌道に乗って頂きたいと願っている訳でございますけど。やはり、その時点での5年後の更新時期につきましては、再度、議会に提案さして頂く訳でございますけど。その中での経営状況等を判断しなきゃならない。当然、経営の中で、黒字に転換しているんであれば、その時点では協議して頂く形になろうかというふうに思っております。現在の中におきましては、現在のこれから5年の12年までにつきましては無償で、というふうにご理解をして頂きたいと思います。
◎議長(橘井良夫君) 他に。無ければ、これをもって質疑を終結致します。
 本件について討論は有りませんか。
              (「無し」と叫ぶ者有り)
◎議長(橘井良夫君) 討論は無い様ですので、これより議案第19号を採決致します。 本案は、原案の通り決する事に賛成の諸君の挙手を求めます。
                (賛成者挙手)
◎議長(橘井良夫君) 挙手多数であります。
 よって、議案第19号は原案の通り可決されました。



     ◎日程第4 議案第20号 国民宿舎等整備基金条例の制定につ           いて
◎議長(橘井良夫君) 日程第4、議案第20号、国民宿舎等整備基金条例の制定についてを議題と致します。
 提案者から提案理由の説明を求めます。
◎商工観光課長(清水輝男君) 議案第20号、国民宿舎等整備基金条例の制定について提案理由をご説明致します。
 2枚目裏をご覧頂きたいと思います。提案の理由といたしまして、国民宿舎及び周辺整備に係る必要財源を確保し、将来にわたる財政運営の健全化を図るために設置しようとするものであります。前ページの方にお戻り頂きたいと思います。条文をご覧頂きたいと思います。国民宿舎など整備基金条例といたしまして、第1条の設置の目的でありますが、国民宿舎及び地域周辺の整備資金に当てるという目的で設置するものであります。次に、第2条の積み立ての方法の規定でございます。積み立てにつきましては、基金から生ずる収入と、更に寄附金、あるいはこれらに類する収入、又、予算に定める額を積み立てるというにしてございます。次ページの第3条の管理の仕方でございます。これは、金融機関への預貯金、その他、最も確実有利な方法により保管するという事と。2項では、必要に応じて有価証券に代える事が出来るという規定を設けてございます。それから第4条では、運用益金の処理といたしまして、基金から生じた収益につきましては、予算を通しましてここに繰り入れるというふうに規定をしてございます。第5条では、処分の出来る場合を決めている訳でございます。この基金は、第1条のいわゆる国民宿舎及び地域周辺の整備資金に当てる理由で、町長が特に認めた場合について処分をする事が出来るというふうに定めてございます。第6条は、必要事項といたしまして町長に委任するという規定でございます。なお、この条例は交付の日から施行するという事になっております。この後、別途ご提案する事になろうかと思いますけど、平成6年度の補正予算の中でも3,000万を積み立てる様にしてございます。
 以上で説明を終わらさせて頂きます。よろしくご審議をお願い致します。
◎議長(橘井良夫君) これより質疑に入ります。
 質疑が有りましたら発言を許します。
◎4番(佐藤徳治君) これを設置する必要性というかな。必要性というものが一つ問われる訳ですが。要するに独立採算の方向を堅持させたいと、町から一切持ち出さないというのか。それともここにある周辺整備という事を限っているとかね。何か考えているのか整備、今後ですね。あの辺をどんなふうにしようというな考え方が有るのかどうかね。それに必要な財源を貴方方は備えているのか。こういう考え方に私はなるんですがね。
 どの程度この収入、3,000万入ったから今年も、来年もというふうにだいたい考えているんだろうけれどもね。マイナスの場合も有りうるね。このだいたいの財源積み立てれるその見通しというものは、どの程度考えているものなのか。そういった点をまず、質問します。
◎商工観光課長(清水輝男君) お答え致します。
 この制定の必要性という事でございます。これにつきましては、国民宿舎の改築に伴いまして、決算上でも当期利益がかなり出てございます。それら等の関係につきまして、処理と言いましょうか、それらにつきましての利益出てる分についは、当然、税金等も掛かる訳でございます。それらに対する対応と、それから今後、一つ宿舎の中での整備等についての財源積立というな事が目的かなぁというふうに。で、これにつきまして、現在、積立をして何か特別に目的を持っているのかという事でございますけど。これは、私ども観光振興公社の中での整備等については、今現在、町の一般会計、それから道の事業等でやってございますんで、現在のとこはございません。ただ、今後、予想される事につきましては、やはり定期バス等の関係があまり運行されてませんので、当然、客に対する送迎というものが出て来る訳でございます。それらに対する、昨年度、購入して頂いたバス等の更新時期、そういう時に一つ当てて行きたいというのが一つの目的でございます。それから独立をさせるという事じゃなく、今、当然、第3セクターの中で経理をしている中でですね、利益等を明確にある程度させときたいと。して、今年度についてこれだけの収益が出たと、いうな事もさせて、それぞれ働いている皆さんに対して勤労意欲と言いましょうか、そういう事も少し明確にしたいというな事で、この基金条例を設定したというに考えてございます。
 それから、限度額等につきましては、これは、それぞれ毎年決算をさして頂く訳でございますけど。幾らまで積むのかという事でございますけど、やはり利益出た場合についてはこちらの方に積立をして行く方法を取って行きたいと。で。赤字出た場合には、そういう事出来ませんので、限度額の設定はしてございません。当然この中で積立を切り崩して使用する場合も有るという事でございますんで、限度額は明確に出来ないというのが実態でございます。
◎4番(佐藤徳治君) どうも分かる様で分かんないんだけどね。基金を積み立てておけば、改造だとか、周辺整備もやりやすいだと、財源が有るからね、そういう事で積み立てているんだという事に聞こえるんだがね。財源が有ろうが無かろうがですね、町全体の予算で今までやって来てだね、ここに至って、どうも収入が入りそうだと。これそっちこっちに持って行かないで、ここで貯めこんでおった方が、貴方が言ってるね、はっきりしていて好いんじゃないかとね、利益が有るという事ははっきりしてて好いんでないかとね。そうかも知らんかなと思うんですが。こういうね、補助事業を、こらまあ、町の事業、若干、補助もらってる関係もあってね。収益が有る場合よ、これ当然ながら交付税の対象になる訳ですね。減額されるという問題になるんだろうと思うんです。そういう事が有って、この一般財政の収入に入れないでだね、基金に貯めこんで行ってしまうのか。私はそういう事、又、かんぐってみたんだが。どうもそういう根拠有りそうで無いなと見るんだがね。私は、何故こんな事言うかというと、基金をやたら作るのだいっきらいなんだ、私はね。あまり得策でないんだ。財源というの固定する訳だからね。流動的に使えない。という観点から言えば多少は止むを得ないけどもね、こういう事でやって行ったら、どんどんいろいろなの出来て行く訳だね。逆にそういう事によって町長の政策の首を絞める事になる訳だ、自分で自分の首をね。ですから、私はなるべくそういうものは作らない方が好いんだと思うんだけども。その関係を見てですね、今後、経営努力でよってはどんどん伸びる可能性も有る訳だから。一応説明頂くかな。
◎商工観光課長(清水輝男君) 一つには、第3セクターの経営されてる中においての節税と言いましょうか。そういう対策の一面も有されているというふうに一つご理解をして頂きたいと思います。
◎2番(金村 広君) 基金を設けたと、こういう事ですけれども。やはりですね、私は基金設ける必要が有ると、と言う事はですね、やはり企業会計的な感覚で持って行くならば、少なくとも、あの施設に対する償却費、そのぐらいのものはですね、積んで行く必要が有るんでないかと。先程ですね、収益が無い時には積まんと、こういう事をお話されましたけれども。やはりこれはですね、少なくとも前の町長が言ったんですけど。行政も企業感覚を持って進めなきゃならん事態だと、こういう事言われている訳です。そういう中でですね、赤字になったから積まんという事でなく、もっと積極的にですね、やはり償却は1年に何ぼ掛かるんだと、こういう中で収益を上げる様に努力するという姿をですね、やっぱり従業員みんながですね、心して、そして積む様な方向持って行くこそ大切な事ではないかと思うんです。もちろん当然、償却やる事によって、建物も傷んでおるんですから、それに対する裏返しのものはですね、確保しておく必要が有ると、この様に考えます。従業員に対するですね、考え方もですね、貴方どういう具合に、皆さんがどういう気持ちでやって行くかという事に対するね、姿勢をちょっとお伺いしたいとこう思います。
◎商工観光課長(清水輝男君) お答え致します。
 この企業会計の中で出た益金、収益ですね、これを一つこの基金に積み立てて行くという事。で、これだけの会社の利益が出て来たという事で、働いている職員の方もそれなりの認識。それから今後、来年に向けて一つ頑張ろうという認識に立っている事も事実でございます。昨年度も、寄付をさせて頂いて、又、新たに町の方から高額のバス等を買って頂いた訳でございますけど。そういう形でなく、ある程度、自分達の自助努力の中で、積み立てをしてそういう備品、それから施設の整備に対してもやって行こうという姿勢になってございますんで、その辺については明確にする事が良いというふうに判断もしてございます。それから、赤字の場合による積み立てという事でございますけど、大変、決算上で赤字の中で、更に基金に積み立て行く事は大変難しいかなと考えておりますけど、検討をさせて頂きたいなと思っております。
◎議長(橘井良夫君) 他に。
◎17番(菊地康雄君) 今もお話に出ました様に、やはり企業会計という事で、積極策を取って行く事は、これは競争が激しい時代に史上命題だと思う訳ですけれども。この様に基金という事で限定された財源を持つ場合にですね、ここにある周辺整備というの、本来は一般会計の中の観光関係の中から出して行くべきだとは思いますけれども、この基金の中での周辺整備というのは、どの範囲を指して整備をしようとしているのか、という事が1点ですね。
 それから、うまく回って行きまして、この基金がどんどん増えて行った場合にですね、当然、処分できる財源も増えて行く事になりますけれども。将来的に、例えば、その中から町民還元的な事にまでにも範囲を広げて行く可能性が有るのかどうか。2点、お聞かせ願いたいと思います。
◎商工観光課長(清水輝男君) この周辺整備の範囲という事でございます。現在につきましては、それぞれ町の会計の中で建物の周辺整備、それから自然休養林、手前のとこも在る訳ですけど、そちらの整備等もして頂いております。それから、併せまして今年、平成7年度につきましては、環境庁、それから道の事業によりまして、約3,000万近い金でトイレ等の改修等もして頂く予定になってございます。ただ、ああいう地帯でございますんで、いろいろ突発的な施設等によるですね、被害等も出たとか、それから又は、現在、整備をして頂いた中でも、更に、して行かなきゃならんというな時には、是非、この財源を使ってでもやって行きたいと。それから、国、それから道なりの事業との中での補助残的なものについての場合も、この財源が沢山有ればこの中でも対応するというな事も考えてございます。で、これを財源を町民に還元するかという事でございますけど、これはやはりあくまでも条例の制定目的通りですね、一つ周辺整備、それから建物等、程度で終わらして行きたいというに考えてございます。
◎18番(金沢静雄君) 参考のためにちょっとお聞かせ頂きたいんですが。3,000万の基金の積み立てやる、これ補正で出されたという事なんですが。この今、話がいろいろ出ましたんで、あえて申し上げませんが。いわゆる定額法で、定額法で計算した場合に、低率という訳にいかんと思うんですから、定額法で計算した場合に、幾らぐらいの額になりますか。と言う事は、それが一つのこの基金積み立ての目安になって行くだろうと思うんですよ。そういう計算なされた事は有るのか無いのか、有ったらその額。
◎商工観光課長(清水輝男君) 正確にはですね、私も計算はしてございません。ただ、建物自体に約12億5,000万ほど掛かってる訳でございます。で、これのだいたい建物ですと、40年から60年ぐらいの償却年数を必要とする訳でございますんで、1年に落ちる率というのはさほど落ちないのかなと、耐用年数が長いという事でございますんで。後、部分的にございますんで細かい試算等はしてございませんので、今後、その辺も検討さして頂きたいと思います。
◎議長(橘井良夫君) 他に。
              (「無し」と叫ぶ者有り)
◎議長(橘井良夫君) 無ければ、これをもって質疑を終結致します。
 本件について討論は有りませんか。
              (「無し」と叫ぶ者有り)
◎議長(橘井良夫君) 討論は無い様ですので、これより議案第20号を採決致します。 本案は、原案の通り決する事に賛成の諸君の挙手を求めます。
                (賛成者挙手)
◎議長(橘井良夫君) 挙手多数であります。
 よって、議案第20号は原案の通り可決されました。



     ◎日程第5 議案第21号 平成6年度新得町一般会計補正予算
◎議長(橘井良夫君) 日程第5、議案第21号、平成6年度新得町一般会計補正予算を議題と致します。
 提案者から提案理由の説明を求めます。
◎助役(高橋一郎君) 議案第21号、平成6年度新得町一般会計補正予算、第8号についてご説明申し上げます。
 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億535万1,000円を減額致しまして、予算総額を歳入歳出それぞれ87億4,622万8,000円とするものでございます。第2条は、継続費の変更、第2表、継続費補正によるものでございます。第3条では、債務負担行為の追加及び廃止は、第3表の債務負担行為補正によるものでございます。第4条といたしまして、地方債の変更は、第4表、地方債補正によるものでございます。
 18ページの歳出をお開き願います。今回の補正は、年度末でもございますので、事業等の完了がそれぞれ致しましたので、予算の執行残、あるいは不用額の整理を各款にわたってやっております。従って、これらにつきましては、説明を省略させて頂きますので、ご理解を頂きたいと思います。
 まず、19ページの企画費でございますが。これも毎年実施しております地方バスの生活路線維持費の補助金を計上致しております。生活活動費では、寄附金等によります夢基金の積み立てを計上致しております。
 次、少し飛びまして、27ページをお開き頂きたいと思います。商工費では、只今、議決頂きました寄附金によります新得観光振興公社出資金と国民宿舎等整備基金積立金、いわゆる東大雪荘からの寄附金によるものの補正でございます。
 32ページをお開き頂きたいと思います。公債費でございますが、今年度の長期債の利子が確定致しましたので、これを減額致しております。
 前に戻って頂きまして、8ページの歳入をお開き頂きたいと思います。1款の町税では、それぞれ確定が見込まれる数字で補正致しております。
 9ページ、9款、これは、分担金及び負担金、10款の使用料及び手数料の補正でございます。
 11ページは、11款、国庫支出金、12ページでは、12款、道支出金の補正を致しております。
 12ページの13款の財産収入につきましても補正でございます。
 14款の寄付金では、夢基金用として、金村 満さん、新得モータースクール、それから新得モータースクールドライバークラブ、それから辻内倫節さん、ともしび会会長古井カヲルさん、松本スミ子さん、駒木嗣雄さんからご寄付頂いております。又、交通安全推進用といたしまして、MOA交通安全推進委員会、更に、松浦マツさん、ラリーチームカンサーから、それぞれ寄付がありましたので計上致しております。14ページでは、屈足中学校図書購入用といたしまして、富山県の鈴木千代乃さん、聖さん、欣二さんより、又、観光振興用として株式会社新得観光振興公社から、更に、高齢者福祉事業用として畑中ハルエさんから、それぞれご寄付頂きましたりので計上致しております。 15款の繰入金では、今回の補正の財源調整を致しております。
 次に、17款の方は諸収入の補正でございます。
 16ページの16款、町債では、許可予定額でそれぞれ補正を致しております。
 前に戻って頂きまして、4ページをお開き頂きたいと思います。第2表の継続費補正でございますが。これは、じん芥処理場施設整備事業について内容変更致しております。 5ページの第3表、債務負担行為補正では追加といたしまして、農地保有合理化促進特別事業利子補給、更に農業経営体質強化対策利子補給、廃止といたしましては中山間地域農地保有合理化促進特別事業利子補給をそれぞれ補正致しております。
 6ページの第4表、地方債補正では、許可の予定額によってそれぞれ変更致しております。
 なお、平成6年度末、財政調整基金でごさいますが、6年度末の残高といたしましては4億3,134万4,000円になる見込みでございます。
 以上で説明を終わります、よろしくご審議をお願い致します。
◎議長(橘井良夫君) これより質疑に入ります。
 質疑が有りましたら発言を許します。有りませんか。
◎4番(佐藤徳治君) 年度最後の財政調整だろうと思いますので、特に無いんですがね。まとめて見ると1億500万の減額を出来たという事は、この相対的に特徴的なものだけで好いんだがね、国の交付等々も絡む様ですから、それと、不用としてこれを落したというものとの関係も有るから、ごく簡潔にですね特徴を説明して頂きたいと、思います。
◎企画調整課長(鈴木政輝君) お答え致します。
 1億500万の減額という事ですが、先程、助役の方から説明有りました通り執行残が主でございます。例年、細かく数字を整理して行きますと、概ね1億まで行きませんが、これに近い数字が出て来るという事でございます。それから、交付税につきましては、既に普通交付税は確定をしております。これから特別交付税の問題になる訳ですが。最近ようやく情報が入りまして、当初予算よりも若干プラスされますが、前年度の対比でいきますと、阪神大震災の影響は有るかと思いますが、約6%ほど落ち込むという様な数字になって来ております。後段、5月の段階で専決処分をする時にいろんな形で出てきますので、再度そういったものも確定しだい整理をさせて頂きたいなとこう考えております。特に大まかなものという事ですが、歳出の中の予算で金額が大きいものが大まかだと申し上げるしかないんですが。小さいものも拾いましてこういった数字になりました。その他に歳入の部分でも町税が約2,200万程増えておりますから、そういった整理して行って、最終的にこの1億の535万1,000円の減額になったという事でございます。
◎14番(高橋欽造君) この補正予算書を見てですね、気が付く事が工事請負金の執行残というのが非常に目に付く訳でございますけれども。これは、もちろん工事入札、入札をしてそして落札をしたという様な事で、これがされた訳でございますけれども。町長は、この安くやって頂くという事については、どの様にお考えになっているのか。という事はですね、やはり私は適正価格を見積もっておられたんでないのかなぁとこう思う訳ですね。だけどこの工事が欲しいばかりに安くするのかどうか分かりませんけれども。そんな事で、あまり安くなるというと適正な仕事が本当に出来るのか、目に見えない所で手抜きが有るんでないのかという心配も起きる可能性も有る訳でございますから。その点、いったいどの様にお考えになっているのか、まず、お聞かせ頂きたいと思います。
◎町長(斉藤敏雄君) お答え致します。
 只今、工事請負費の執行残に関わってのご質問でありますが。ご承知の様に工事請負につきましては、全て設計をする訳でありまして、その設計の積み上げをベースとして予定価格というものを設定する訳であります。従いまして、それぞれ不用額がある程度、執行残が出ているとすれば、それはその予定をいたしております額を下回って落札に及んだというものの集積がここに載って参りました執行残となってるものでありまして。私どもといたしましては、そうした道の設計単価等を含めながら一定の基準の中で設計を致しておりますので、従って、そういう面での問題は無いかと思います。そして又、入札に付するという事は、当然の事ながら適正な競争関係にあって、そして又、発注する側も比較的割安で仕事をしていけるという事が、入札の制度の利にかなっているのかなと思っております。但し、ちょっとお話有ったかと思いますが。過当競争によって異常な安い額でやるという事は、業者の育成と申しましょうか、そういうふうな観点から見ていかがかという気は致しますけれども。いずれにいたしましても、適正な競争関係の結果生じた執行残と、この様に理解を致しております。
◎14番(高橋欽造君) そういう事だと思う訳でございますけれども。国当たりのこの入札を制度をお聞きしますというと、予定価格の何%以下になるというと、もう実行出来ないという観点からですね、これまあ、失格という様な厳しい制度もあるやに聞いている訳でございますね。そこで私は、やはり適正価格でもって町が執行組んでですね、やっているんであれば、やはりそういう様な制度もですね、取り入れる必要が有るのではないかと、思う訳ですございます。それがやはり、安ければ何でも好いんだという事はですね、必ずどこから僕は結果が出るのではないのかなという様に考える訳でございましてね。その辺についてはどうでございますか。
◎町長(斉藤敏雄君) お答え致します。
 確かに今、ご質問有った様に国等においては、いわゆるこの落札の下限の基準を定めているという所が有る様でありますけれども。私ども町村段階でも入札に関わってのいろいろな規定、その他において、いわゆる下限額を定めているのはですね、一般的にはあまり無いのではないかと、この様に理解を致しております。過去に事例といたしましては、大きな国の発注事業を、たったの5円で落したというふうな事が新聞に報道された事も確かあったかと思いますが。これは、まさしく異常な状態でありまして。私ども実際に入札を執行した後の結果を見てみますと、そうした極端なですね、事例というのは、ほとんど存在しないと、この様に考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
◎議長(橘井良夫君) 次。無ければ、これをもって質疑を終結致します。
 本件について討論は有りませんか。
              (「無し」と叫ぶ者有り)
◎議長(橘井良夫君) 討論は無い様ですので、これより議案第21号を採決致します。 本案は、原案の通り決する事に賛成の諸君の挙手を求めます。
                (賛成者挙手)
◎議長(橘井良夫君) 挙手多数であります。
 よって、議案第21号は原案の通り可決されました。



◎議長(橘井良夫君) 2時15分まで休憩を致します。
                            (宣言 14時01分)
◎議長(橘井良夫君) 休憩を解き再開致します。
                            (宣言 14時17分)



     ◎日程第6 議案第22号 平成6年度新得町町有林野事業特別           会計補正予算
◎議長(橘井良夫君) 日程第6、議案第22号、平成6年度新得町町有林野事業特別会計補正予算を議題と致します。
 提案者から提案理由の説明を求めます。
◎助役(高橋一郎君) 議案第22号、平成6年度新得町町有林野事業特別会計補正予算、第2号についてご説明申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,054万6,000円を減額致しまして、予算総額を歳入歳出それぞれ1億1,645万4,000円とするものでございます。
 6ページの歳出をお開き願います。今回の補正は、年度末でもございますので、事業
等の完了に伴い執行残、不用額の補正でございます。
 4ページに戻って頂きまして。歳入でございますが、道支出金、財産収入、諸収入の補正でございます。なお、一般会計繰入金で財源の調整を致しております。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議をお願い致します。
◎議長(橘井良夫君) これより質疑に入ります。
 質疑が有りましたら発言を許します。
              (「無し」と叫ぶ者有り)
◎議長(橘井良夫君) 無ければ、質疑を終結致します。
 本件について討論は有りませんか。
              (「無し」と叫ぶ者有り)
◎議長(橘井良夫君) 討論は無い様ですので、これより議案第22号を採決致します。 本案は、原案の通り決する事に賛成の諸君の挙手を求めます。
                (賛成者挙手)
◎議長(橘井良夫君) 挙手多数であります。
 よって、議案第22号は原案の通り可決されました。



     ◎日程第7 議案第23号 平成6年度新得町国民健康保険事業           特別会計補正予算
◎議長(橘井良夫君) 日程第7、議案第23号、平成6年度新得町国民健康保険事業特別会計補正予算を議題と致します。
 提案者から提案理由の説明を求めます。
◎助役(高橋一郎君) 議案第23号、平成6年度新得町国民健康保険事業特別会計補正予算、第3号についてご説明申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ37万6,000円を追加致しまして、予算総額を歳入歳出それぞれ6億7,018万8,000円とするものでございます。
 6ページの歳出をお開き願います。6款の基金積立金では、利子積立の補正でございます。
 4ページの歳入に戻って頂きます。1款、国民健康保険税、2款、国庫支出金、6款の財産収入の補正でございます。なお、基金繰入金で、財源の調整を致しております。
 以上でご説明を終わります。よろしくご審議をお願い致します。
◎議長(橘井良夫君) これより質疑に入ります。
 質疑が有りましたら発言を許します。
 無ければ、質疑を終結致します。
 本件について討論は有りませんか。
              (「無し」と叫ぶ者有り)
◎議長(橘井良夫君) 討論は無い様ですので、これより議案第23号を採決致します。 本案は、原案の通り決する事に賛成の諸君の挙手を求めます。
                (賛成者挙手)
◎議長(橘井良夫君) 挙手多数であります。
 よって、議案第23号は原案の通り可決されました。



     ◎日程第8 議案第24号 平成6年度新得町老人保健特別会計           補正予算
◎議長(橘井良夫君) 日程第8、議案第24号、平成6年度新得町老人保健特別会計補正予算を議題と致します。
 提案者から提案理由の説明を求めます。
◎助役(高橋一郎君) 議案第24号、平成6年度新得町老人保健特別会計補正予算、第2号についてご説明申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億1,400万3,000円を減額致しまして、予算総額を歳入歳出それぞれ8億4,658万1,000円とするものでございます。
 6ページの歳出をお開き願います。歳出では、今年度の医療費の推計を致しまして、それぞれ減額を致しております。
 4ページの歳入に戻って頂きます。歳入につきましても歳出同様、決算見込額によりまして、それぞれ補正致しました。
 以上でご説明を終わります。よろしくご審議をお願い致します。
◎議長(橘井良夫君) これより質疑に入ります。
 質疑が有りましたら発言を許します。
◎4番(佐藤徳治君) 医療費のこの推計が、約1億円も違ったという根拠ですね、これ一つここ2、3年の例を引きながら説明して頂きたい。
◎保健福祉課長(高橋昭吾君) 老人医療費の関係でございますけれども。今回、平成7年の1月診療分まで、それぞ支払いを致しました結果を見ますと。その後、2月診療分、3月診療分を推計致しまして、現行予算からそれぞれ差し引きますと、この金額が算定されました。で、中身につきましては、高額療養者で長期入院の方が減った、亡くなったという事が大きな原因でございます。過去の例でいきますと、そうこんな減り方は無かったんですけども、今回、今年度、特にそういう方々が亡くなられたというのが最大の原因でございます。
◎議長(橘井良夫君) 他に。
              (「無し」と叫ぶ者有り)
◎議長(橘井良夫君) 無ければ、これをもって質疑を終結致します。
 本件について討論は有りませんか。
              (「無し」と叫ぶ者有り)
◎議長(橘井良夫君) 討論は無い様ですので、これより議案第24号を採決致します。 本案は、原案の通り決する事に賛成の諸君の挙手を求めます。
                (賛成者挙手)
◎議長(橘井良夫君) 挙手多数であります。
 よって、議案第24号は原案の通り可決されました。



     ◎日程第9 議案第25号 平成6年度新得町公共下水道事業特           別会計補正予算
◎議長(橘井良夫君) 日程第9、議案第25号、平成6年度新得町公共下水道事業特別会計補正予算を議題と致します。
 提案者から提案理由の説明を求めます。
◎助役(高橋一郎君) 議案第25号、平成6年度新得町公共下水道事業特別会計補正予算、第4号についてご説明申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,069万5,000円を減額致しまして、予算総額を歳入歳出それぞれ9億9,676万6,000円とするものでございます。
 第2条、継続費の変更は、第2表、継続費補正によるものでございます。
 6ページの歳出をお開き願います。今回の補正は、年度末で事業等の完了に伴いまして、その執行残、不用額の補正でございます。
 5ページの歳入をお開き願います。歳入につきましては、1款、分担金及び負担金、6款、諸収入の補正でございます。なお、一般会計繰入金でそれぞれ財源の調整を致しております。
 前に戻って頂きまして、3ページをお開き願います。第2表、継続費補正でございますが。これは、屈足終末処理場建設委託事業の年割額の補正でございます。
 以上でご説明を終わります。よろしくご審議をお願い致します。
◎議長(橘井良夫君) これより質疑に入ります。
 質疑が有りましたら発言を許します。
              (「無し」と叫ぶ者有り)
◎議長(橘井良夫君) 無ければ、質疑を終結致します。
 本件について討論は有りませんか。
              (「無し」と叫ぶ者有り)
◎議長(橘井良夫君) 討論は無い様ですので、これより議案第25号を採決致します。 本案は、原案の通り決する事に賛成の諸君の挙手を求めます。
                (賛成者挙手)
◎議長(橘井良夫君) 挙手多数であります。
 よって、議案第25号は原案の通り可決されました。



     ◎日程第10 議案第26号 所管事務等の調査について
◎議長(橘井良夫君) 日程第10、議案第26号、所管事務等の調査についてを議題と致します。
 お諮り致します。
 本案については、会議規則第39条第2項の規定により、提案理由の説明を省略する事に致したいと思います。
 これにご異議有りませんか。
             (「異議無し」と叫ぶ者有り)
◎議長(橘井良夫君) ご異議無しと認めます。
 よって、本案については、提案理由の説明を省略する事に決しました。
 お諮り致します。
 本案については、別に発言も無ければ本案は原案の通り決する事にご異議有りませんか。
             (「異議無し」と叫ぶ者有り)
◎議長(橘井良夫君) ご異議無しと認めます。
 よって、本案は原案の通り可決されました。



     ◎日程第11 平成6年請願第1号 消費税の税率引上げに反対           し、廃止を求める請願書
◎議長(橘井良夫君) 日程第11、平成6年請願第1号、消費税の税率引上げに反対し、廃止を求める請願書、閉会中の継続審査の申し出についてを議題と致します。
 本件については、別紙の通り総務常任委員長から委員会において審査中の事件につき、会議規則第75条の規定により閉会中継続審査の申し出が有ります。
 お諮り致します。
 本件については、委員長の申し出の通り閉会中の継続審査に付する事に致したいと思いますが、これにご異議有りませんか。
             (「異議無し」と叫ぶ者有り)
◎議長(橘井良夫君) ご異議無しと認めます。
 よって、委員長からの申し出の通り閉会中の継続審査に付する事に決しました。



     ◎日程第12 平成6年意見案第13号 治安維持法犠牲者国家           賠償法の制定に関する要望意見書
◎議長(橘井良夫君) 日程第12、平成6年意見案第13号、治安維持法犠牲者国家賠償法の制定に関する要望意見書、閉会中の継続審査の申し出についてを議題と致します。
 本件については、別紙の通り総務常任委員長から委員会において審査中の事件につき、会議規則第75条の規定により閉会中継続審査の申し出が有ります。
 お諮り致します。
 本件については、委員長の申し出の通り閉会中の継続審査に付する事に致したいと思いますが、これにご異議有りませんか。
             (「異議有り」と叫ぶ者有り)
◎議長(橘井良夫君) 異議。質疑かい討論かい。
              (「質疑」と叫ぶ者有り)
◎4番(佐藤徳治君) 3月で一応定例は終わる訳だがね。ここで継続という事になると、継続事案のこの有効性というものがね、問われて来る訳ですよ。要するに何処でそれではそういう議案というものを審査し、議決しようとしているのか。期限というのは一応この任期切れをもってね、終了するもんだという、僕、認識しておったんだが。その辺をどの様に各委員は認識して取り扱っているのか。そこを伺っておきたいと思います。
◎総務委員長(湯浅 亮君) 佐藤議員の質問に答えれるかどうか分かりませんけれども。去年の9月に我々総務常任委員会に付託を受けた訳でありますが。その後、3回程やってございますし、今回もそういったご主旨に沿っていろいろ検討をさせて頂いた訳であります。しかし、中身そのものと、いろいろと犠牲になる中身の範囲の問題も含めてですね、まだ、十分周囲のいろいろな事情も含めて検討する余地有るんでないか。こんな事で継続とさせて頂きました。
◎4番(佐藤徳治君) 内容にまだスッキリしてないので、意見の一致をみてないという説明分かりましたがね。提出されて3か月、しかも議員の任期は切れるという事で、この議案の取り扱いはどう考えているか。この問題について答弁して下さい。
◎総務委員長(湯浅 亮君) この今期でこの廃案になる訳でありますし、その事についてはですね、又、次年度において再要請をして頂くと、そういう事になると判断をさせて頂いております。
◎議長(橘井良夫君) 他に。
              (「無し」と叫ぶ者有り)
◎議長(橘井良夫君) 無ければ、これをもって質疑を終結致します。
 これより採決に入ります。
 本件については、委員長の報告通りと決する事に賛成の諸君の挙手を求めます。
                (賛成者挙手)
◎議長(橘井良夫君) 挙手多数であります。
 よって、本件については委員長の報告の通りと決しました。



     ◎ 日程の追加について
◎議長(橘井良夫君) お諮り致します。
 町の懸案事項促進要望のための議員派遣についてを、この際、日程に追加し議題と致します。
 これにご異議有りませんか。
             (「異議無し」と叫ぶ者有り)
◎議長(橘井良夫君) ご異議無しと認めます。
 よって、この際、町の懸案事項促進要望のための議員派遣についてを日程に追加し、議題とする事に決しました。



     ◎追加日程 町の懸案事項促進要望のための議員派遣について
◎議長(橘井良夫君) 町の懸案事項促進要望のための議員派遣についてを議題と致します。
 お諮り致します。
 町の懸案事項促進要望のため、本年4月1日から明年3月31日までの間、国内外の関係方面に本議会は議員を派遣する事に致したいと思います。
 これにご異議有りませんか。
             (「異議無し」と叫ぶ者有り)
◎議長(橘井良夫君) ご異議無しと認めます。
 町の懸案事項促進要望のため、本年4月1日から明年3月31日までの間、国内外の関係方面に本議会は議員を派遣する事に決定致しました。
 お諮り致します。
 派遣議員については、要望案件等を勘案して、その都度、議長において指名致したいと思いますが、これにご異議有りませんか。
             (「異議無し」と叫ぶ者有り)
◎議長(橘井良夫君) ご異議無しと認めます。
 派遣議員については、要望案件等を勘案して、その都度、議長において指名する事に決しました。



     ◎ 各種報告に対する質疑
◎議長(橘井良夫君) これをもって、本定例会における議事は全て終わる訳でございますが、諸般の報告にも有ります様に、各種報告書が提出さけております。それぞれお手元に配布してありますので、報告書内容について質疑がありましたら、この際、発言を許します。
              (「無し」と叫ぶ者有り)
◎議長(橘井良夫君) 無ければ、以上で報告の質疑を終結致します。



     ◎ 閉 会 の 宣 告
◎議長(橘井良夫君) これにて、本議会に付議された案件の審議は全て終了致しました。
 よって、平成7年定例第1回新得町議会を閉会致します。
                            (宣告 14時34分)



  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

  議長

  署 名 議 員

  署 名 議 員

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