新得町議会会議録

平成7年 臨時第2回

新得町議会会議録


開 会  平成7年4月13日
閉 会  平成7年4月13日


新得町議会




          第 2 回 臨 時 議 会 会 議 録 目 次

第1日目(7.4.13)

〇開会の宣告  …………………………………………………………………………  3

〇開議の宣告  …………………………………………………………………………  3

〇日程第1 会議録署名議員の指名  ………………………………………………  3

〇日程第2 会期の決定  ……………………………………………………………  3

〇諸般の報告  …………………………………………………………………………  3

〇行政報告  ……………………………………………………………………………  3

〇日程第3 議案第28号 町税条例の一部を改正する条例の改正について  …  4

〇閉会の宣告  ………………………………………………………………………… 10



                平成7年第2回
             新得町議会臨時会 (第1号)
                平成7年4月13日(木曜日)午後1時30分開会

〇議事日程
日程番号議 件 番 号議 件 名 等
  1 会議録署名議員の指名
  2 会期の決定
  諸般の報告(第1号)
  町長行政報告
  3議 案 第28号町税条例の一部を改正する条例の制定について

○会議に付した事件
       会議録署名議員の指名
       会期の決定
       諸般の報告
       町長行政報告
議 案 第28号 町税条例の一部を改正する条例の制定について

〇出席議員(19名)
    1番 石 本   洋 君    2番 金 村   広 君
    3番 湯 浅   亮 君    4番 佐 藤 徳 治 君
    5番 吉 川 幸 一 君    6番 原   和 雄 君
    8番 竹 浦   隆 君    9番 黒 沢   誠 君
    10番 福 原 信 博 君    11番 安 倍   忍 君
    12番 平 川 吉 勝 君    13番 広 山 麗 子 君
    14番 高 橋 欽 造 君    15番 小 川 弘 志 君
    16番 武 田 武 孝 君    17番 菊 地 康 雄 君
    18番 金 沢 静 雄 君    19番 森     清 君
    20番 橘 井 良 夫 君

〇欠席議員(0名)

〇地方自治法第121条の規定により、本会議に説明のため出席した者は、次の通りである。
     町   長   斉 藤 敏 雄  君
     監査委員   斉 藤   仁  君

〇町長の委任を受けて説明のため出席した者は、次の通りである。
     助役   高 橋 一 郎  君
     収入役   川久保   功  君
     総務課長   富 田 秋 彦  君
     税務課長   佐 藤 隆 明  君
     庶務係長   山 本 信 夫  君

〇職務のため出席した議会事務局職員
     事務局長   渡 辺 和 雄  君
     書記   広 田 正 司  君 



     ◎ 開 会 の 宣 告
◎議長(橘井良夫君) 本日は全員出席であります。
 これより、本日をもって招集されました平成7年臨時第2回の新得町議会を開会致します。
                            (宣告 13時31分)



     ◎ 開 議 の 宣 告
◎議長(橘井良夫君) 直ちに会議を開きます。
 議長において作成致しました本日の議事日程は、別紙お手元に配布致した通りであります。



     ◎日程第1 会議録署名議員の指名
◎議長(橘井良夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により議長において、14番、高橋欽造君、15番、小川弘志君を指名致します。



     ◎日程第2 会 期 の 決 定
◎議長(橘井良夫君) 日程第2、会期の決定を議題と致します。
 お諮り致します。
 今期臨時会の会期は、本日1日と致したいと思います。
 これにご異議有りませんか。
             (「異議無し」と叫ぶ者有り)
◎議長(橘井良夫君) ご異議無しと認めます。
 よって、会期は、本日1日間と決しました。



     ◎ 諸 般 の 報 告
◎議長(橘井良夫君) 諸般の報告は、朗読を省略します。
 別紙お手元に配布の通りでありますので、ご了承願います。



     ◎ 行 政 報 告
◎議長(橘井良夫君) 次に、町長より行政報告の申し出が有りますので、これを許します。
◎町長(斉藤敏雄君) 3月6日、定例第1回町議会以後の行政報告をさせて頂きます。 まず、3月8日には、新得保健所長の専任所長の配置の問題につきまして、清水、鹿追、両町長同席の下に要請をして参りました。しかし、最終的には、帯広保健所長の貞本晃一氏が4月1日付をもちまして兼務発令となっております。
 2ページに参りまして。3月の20日には、酪農、畜産振興施策中央陳情が、十勝町村会主催で行われました。これは、平成7年の乳価の要請でありまして、これにつきましても前年据え置きのキログラム当たり75円75銭に決定をみております。
 飛びまして4ページでありますけれども。3月28日には、一般廃棄物処理施設建設用地の取得を行いました。これは過般の第1回の定例議会で議決を受けたものでありまして、翌29日には、登記も完了致しております。
 5ページに参りまして、4月の3日には、旭川土木現業所、続いて4日には、札幌土木現業所におきまして、それぞれ期成会の関係町村長と共に、道々夕張新得線の早期建設についての陳情要請を行っております。今後も引き続き関係方面への陳情を重ねる予定であります。
 6ページに参りまして。4月5日には、新しく社会人になる皆さんを歓迎する集いという事で、町内で実行委員会が組織されまして、全町規模で新社会人を合同で激励しようという事で、この日は16事業所から38名を迎えて実施されております。
 4月6日に参りまして。新得神社山桜まつりの第1回の実行委員会が開催されまして、この折に第47回の桜まつりを5月14日に決定を致しております。
 次ぎのページに参りまして。4月9日には、北海道知事並びに道義会議員の選挙が執行されました。本町における投票率につきましては、知事選挙が81.97%、道義会議員につきましては81.90%でございます。
 4月10日には、入札指名選考委員会を開催致しました。学識経験者3名を含む9名の委員によりまして、平成7年度の入札参加指名業者の決定を行っております。特に、今年から業種ごとのランク付け表、並びに共同企業体を必要とする大規模工事名を公表して行く事と致しております。
 以上であります。



     ◎日程第3 議案第28号 町税条例の一部を改正する条例の制           定について
◎議長(橘井良夫君) 日程第3、議案第28号、町税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
 提案者から提案理由の説明を求めます。
◎税務課長(佐藤隆明君) 議案第28号、町税条例の一部を改正する条例の制定についてご提案申し上げます。
 後ろの方の提案理由についての所を見て頂きたいと思います。提案理由で、平成7年3月23日、地方税法の一部改正が行われましたので、それに伴いまして町税条例の一部を改正しようとするものであります。この度の改正の主旨は、最近における社会情勢に鑑みまして、住民負担の軽減や合理化を図るために、固定資産税については臨時特例措置を設けました。更に、譲渡所得に係る個人町民税の税率の見直しの特例措置が講じられまして、総じて税の緩和を図った改正となっております。
 改正内容を説明致しますが。最初に個人町民税でございますけど。まず、附則第7条の改正ですが、附則第7条は個人町民税の配当控除を定めた条項ですけど。2項では、証券投資信託の収益配分に係る配当所得は、今までは、控除の対象にならないと規定されておりましたが。この度の改正では、特定株式信託、これは証券取引所に上場されている信託会社の事を言っておりますけど、これについては配当控除が適応される事になりました。これは、低迷しております株式市場の活性化を図るための観点から、適応される事になりました。次ぎに、附則17条の改正でございますが。附則17条は、土地などを譲渡した場合の譲渡所得に係る個人町民税の課税の特例を定めた条項でございますけど。17条の1項では、税率の改正。更に2項では、新たに2項が創設されまして、第1項の税率の計算方法が規定されております。まず、附則第17条の1項の改正でございますけど。譲渡所得とは、譲渡が起算取得後5年を超えた場合を言いますけど。これが今までは、特別控除後に譲渡益が有った場合は、税率が6%となっておりましたが、この度の改正では、譲渡益が4,000万以下の場合は5.5%、4,000万を超えた場合は税率が6%となりまして、更に220万円を加えた額が税率となります。附則17条の2項は、これは先程も申し上げました様に、税率の計算方法の規定が創設された訳でございますけど。前年に土地などの長期譲渡所得を有する場合の課税の特例でございまして、前年度と当該年度との各年でですね、譲渡所得を有した場合には合算して計算を行うという規定でございます。これによりまして、2か年の譲渡所得が4,000万円を超えれば今まで通りの課税額ですね、になるという事でございまして。分割してもですね、1回で譲渡した場合と同じ課税のですね、税額を求めようとする改正でございます。次ぎに、附則17条の2項の改正でございますけど。附則17条の2項の改正は、これはですね、その次ぎの附則17条の2項とそれから附則17条の3項の改正、この二つの改正はですね、同条に第2項が先程創設されたと申し上げましたが、これが創設されたためにですね、現行の2項が3項に、現行の3項が4項にそれぞれ繰り下げるものでございます。次ぎに、附則17条の2項の改正でございますけど。これは附則17条の2項については、次ぎのページの17条の3の改正、それから附則18条の3の改正、この三つの条項の改正が同じでございまして。附則17条が改正されたためにですね、これに伴いまして運用条文の整理を行ったものでありますので、それぞれの条項に係る税率などには変わりはありません。
 次ぎ、固定資産税に係る改正でございます。附則11条の改正でありますけど。附則11条、これは評価上昇割合の高い宅地に係る暫定的な課税標準の特例措置が有る訳でございますけど、今までの暫定的な課税のですね、特例措置にですね、今度、新たに臨時的な課税標準特例措置が創設される事になった事でございます。これは、地価の下落等にですね、対応するためにですね、平成6年度までの特例措置にですね、新たに臨時課税措置が加わった措置が平成7年と8年の2か年に限り実施されるもんでございます。この表に在ります様に、左側の特例適応上昇率、これが2.4倍を超え4.8倍までの宅地につきましては、この度の臨時的特例措置によりまして課税標準額を4分の3、約75%にする事になりました。以下同じでありまして、それぞれ緩和措置が講じられました。緩和措置については、本町おいては、本来の今回の意図とする地価の下落という様な影響は有りませんが、ただですね、評価上昇割合ではですね、農家宅地、あるいは市街地の一部で実質的な適応がされます。この適応は、住宅用地でですね、上昇割合が3.6倍を超えるもの、それから非住宅用地ではですね、2.4倍を超えるものが適応されますけど。住宅用地ではですね、3.6倍であれば、平成6年度では負担調整率では1.075でしたが、この特例を受ける事によりまして1.05が適応されるという緩和措置が取られる様になる訳でございます。
 次ぎに、附則第12条第1項の改正でございます。これは、平成6年度から平成8年度までの各年度分の固定資産税の特例でございますけど。固定資産税は極端に税が高くならない様に負担調整措置を取っておりますけど。この度の改正は、この負担調整率が適応される上昇率の区分の改正でございます。左側の表は現行で、右側の表は改正でございますけど。現行の上昇率で2.4倍となっておりますけど、改正ではこれを2.5倍となっております様に、現行2.4倍を2.5倍に改正するものでございます。これは住宅用地とも、非住宅用地、次ぎのページに載っておりますけど、同じであります。それでですね、何故、この2.5倍に改正したかという事になりますが。この説明は非常に複雑で分かりにくい説明になりますけど、この様になる訳でございますけど。住宅用地で説明致しますと。平成6年で評価額を実勢価格の70%に致しましたが、この評価上昇割合が6.7倍を超え11.25倍までの宅地はですね、平成6年度ではこの住宅用地の上昇率の所を見て頂きますと、平成6年度ではですね、暫定特例が適応されましてですね、3.0を超え5.6の区分に入りまして、負担調整率が1.15倍でした。それがこの度の改正でですね、臨時特例が加算されます。それによりまして上昇率がですね、1.8倍を超え2.4になりまして、負担調整率もですね、1.075の所に緩和される措置になった訳でございます。但しですね、先程言った6.7倍を超え11.25倍の間のですね、10.8倍を超え11.25倍までの上昇率の分についてはですね、2.4から2.5倍の間になったんです。そのためにですね、この区分がですね、2.4を超え3.0の区分になりますと1.1の負担調整率になります。従いまして、平成6年度では同じ区分であったのがですね、今回の改正で平成7年度では逆にですね、上昇率が高いにも関わらず、負担調整が低いという逆転現象が生じるという事でですね、2.4倍を2.5倍に読み替える事によってですね、同じ1.075の負担調整になる様に調整を図ったという事でございます。ご理解して頂けましたでしょうか。
 次ぎに、軽自動車税についてでございますけど。附則16条の改正です。一番最後のページでございますけど。これは、軽自動車税の税率の特例ですけど。電気自動車税について、平成5年度、平成6年度に限りまして一般の軽自動車に限りまして、電気自動車につきましてはですね、税率が低く押さえられておりましたのが、平成7年度からこの特例措置が廃止されたという事でございます。これは、電気自動車につきましては公害対策の観点から普及促進を図られていたんですけど、性能面とか価格面などで普及率が極めて少ないという事で、税率の特例措置を講じてもですね、普及率の促進効果が認められないという事で、今回におきましては本特例措置が廃止されました。ちなみに、本町においては、該当は有りません。
 次ぎ、特別土地保有税でございます。附則15条の2の改正でございますけど。これは、特別土地保有税の課税の特例の条項でございますけど。土地保有税というのは、取得価格に税率を掛けて出た金額から固定資産税を差し引いた金額が税額です。従いまして、附則第12条の固定資産税の特例の改正に伴いまして、運用条文の整理を行ったものでございます。
 これら全般にわたって改正に伴う条例の適用でございますけど。個人町民税につきましては、附則17条の2項が新たに創設されましたので、この附則12条の2項のですね、長期譲渡を有する場合の課税特例については平成9年7月1日から施行されますけど。その他の改正条項は、平成8年4月1日から施行致します。それから固定資産税、軽自動車税、特別保有税、これらについては平成7年4月1日から適用し、公布の日から施行致します。以上、改正条文の朗読は省略さして頂きますので、よろしくご審議の程をお願い致します。
◎議長(橘井良夫君) これより質疑に入ります。
 質疑が有りましたら発言を許します。
◎4番(佐藤徳治君) 3点程。
 一つは、町民税の株式信託配当額を控除すると。これは、限度額無しの控除だったかどうか、そこんとこを明確にしてもらいたいと思うんですね。
 2点目は、譲渡益問題ですがね。これは、これでいうと若干の安くなったという事になるんだね。問題は限度額ですが。4,000万以下はこの新しい適応する、超えた場合は、従来と同じと事なる様な説明を受けたんだが、その点はどうでしたかはっきりしておかんといかんと思うんですね。
 それから、固定資産税の部分ですが。私も昨年の改正の時に、こら問題点であるという事は指摘はしたんですが。この経過措置を見てもですね、我々の方はあまり影響無いのかなというな見方をしておったんですが。都市部では大変だという、大変な問題になるなという事は、まあ、だれが見てもはっきりしているんですね。一つは、評価は大体終わったと、まあ、縦覧しているですが、私はしてないもんですから、受けてないもんですからよく分かってないんですがね。現状はどうか。宅地問題、あるいは遊閑地、いろいろ有りますので、いろいろ有るけれども全体的に、又、特徴的に上昇率はどう変化しているか。それと、更に緩和するという意味合いがですね、るる説明受けたんだが。2.4、2.5を超える事によってどう違うんだという事が説明の中心点だったんですがね。これ計算してみなければ分からないなぁと思ったんだが。もう一度、簡単で結構ですから説明して下さい。次ぎは、あとは。これ2年後、平成8年度までなんですが。平成9年度に国はどういう方針に変わるかという事がはっきりしていないとうまくないんですね。やはり70%課税をそのまま実行されたんでは、たまったもんでないですね、どうみても。そうやって、自治体の反応も大事だけどもね。国の動きも大事ですから、その辺の関わりも明確にしておいて頂きたい。
 以上であります。
◎税務課長(佐藤隆明君) まず、1点目の特定株式信託の配当控除の関係でございますけど。これ実は、限度額が有るのかという事でございますけど。これ、実は限度額は特別有りません。それなりの控除でございます。
 次ぎにですね。結局、譲渡に関わる第2項の分につきましてはですね、結局何と言いますか、2か年にわたってですね、例えば4,000万を超えた場合にですね、4,000万までは5.5の適応を受けますが、5.5の適応を受けるためにですね、2か年にわたってですね、売却をするという場合が有ります。その場合にはですね、例えばそれが3,000万づつ2か年にわたって6,000万になってもですね、4,000万円しか5.5%の対象に致しませんよと、残った分野についてはですね、6%の対象に致しますよとそういう意味でございます。
 それから、次ぎにですね。固定資産税の現状についてでございますけど。今回ですね、本町においてどの様に影響が有るのかという事になります、そういう質問かと思いますが。今回ですね、本町においては影響は少ないという事でございますが。何故そうかと言いますと、今回の措置は、一つには不況のなどによる土地の下落に対応した措置でありますので、本町においてはその様な土地の下落という様な傾向は無い訳でございます。更にですね、今回の臨時特例は、先程申し上げましたが、評価上昇割合が3.6倍以上の特例適応上昇率にですね、3.6倍以上ですね、これを特例適応上昇率に換算しますと2.4倍ですね、ここに載っております2.4倍以上が該当になる訳でございますけど。本町のですね、評価上昇割合というのは、2.435倍でございます。従いまして、これが特例適応前上昇率に換算しても1.6倍という低い現状にありますので、そういう状況から見てもですね、新得町の宅地自体がでかね、上昇割合が低いので影響が少ないという事になります。但しですね、先程申し上げました様に、農家宅地、あるいは市街地の一部にですね、このここで言う特例適応前上昇率の2.4倍に該当する所が在りますので、それらの分を含めますとですね、税額でですね、平成6年度の暫定特例で行った場合とですね、今度、新たにですね、臨時特例が加算されましたですね、そうしますと平成6年度のままの課税で行った場合と臨時特例の緩和措置でやった場合とですね、税額で18万円の開きが、総額ですね、18万の開きがあります。従いまして、土地課税者がですね、約1,400人でございますので1人当り128円緩和されたというそういう様な状況でございます。緩和額が少なかったという事は、新得町の上昇割合があまりなかったという事につながるという具合に取って頂きたいと思います。
 それから、2.4から2.5倍という分野についての説明、先ほど長々としたんですが、なかなか私が言っている方もちょっと皆さん方に理解してもらえたのかどうかと心配しながら言ってた訳でございますけど。要はですね、この2.4倍を2.5倍にしたというのはですね、1.8倍から2.5倍にしないとですね、1.075の適応を受けない部分の方が、それだけ沢山の緩和を受ける措置が少ない状況の人が出て来ますよとうのが最終的な分野でございましで。これを読み替える事によってですね、多くの納税者が低い方の調整率を受ける事が出来るというそういう意味に取って頂きたいと思います。
 それから次ぎに、平成9年度ではどう変わるかという事でございますが。今回は、7年、8年に関わる特例措置でございます。従いまして、その後におきましてはですね、やはり社会情勢等を見た上でですね、国では、又、必要に応じて緩和措置が取られるんでないかと思いますが。と言いますのは、一気にですね、上昇割合の70%まで持って行った部分に評価額をもって行った分で課税するという事にはならない訳でございましので、ゆるやかな形の中で課税をして行くという基本的な方針が有ります。従いまして、又、社会情勢等を見極めた上でですね、そういう特例措置が出て、又、負担調整がされるんでなかろうかと思っておりますけど。現行では、平成8年までしかなっておりませんので、又は、その後のですね、国の制度の中で検討されるんでなかろうかと思っております。
◎4番(佐藤徳治君) まあ、分かりました。
 今後の課題の問題ですがね。やっぱり国は70%の課税するという方針には変わってないんですね。全然変えてない。これは、私は新得町の問題とは直接なりますけれども、大きな被害というにはならないんですがね。例えば、帯広近郊あたりで市街化区域の中に、例えば農地を持ったという場合ですね、これ文句なく宅地並課税をされるという方向になる訳ですから、こらもう大変な持てるもんでないですね。幾ら緩和したってどうにもならん。大変な事になるという事なんです。遊閑地を持って値上がり待っているという方にとっては、こらもうこの措置をやってもらわんきゃならんという。実に相反する問題が絡んでいて、国民側でもこの問題については対立している訳です。従ってこれ
はね、やっぱり自治体としては地方自治体としてはですね、やはり緩和措置を強力に進めてもらうとこういう今後の要請運動が重要であると思うんですね。そういう立場に立って一つ引き延ばしながらですね、やっぱり3倍を超える現状から見てですよ、課税というのは我々としては許す事出来ないと、こう考える訳です。以上。
◎税務課長(佐藤隆明君) この最終的な実勢価格の7割という方法というか、方式というのは、適正なですね、評価額に持って行こうとする分野で、増税を見込んだもんでないと聞きておりますけど。しかし、適正な課税という形で70%にすれば税は上がりますけど。あくまでも適正課税という事を目的に進めている訳でございます。そうしまして、最終的には12年間掛けでてすね、ゆるやかな形で本来の姿に持って行こうとする訳でございますので、納税者にですね、それによってですね、急激に負担になるというな形にならない程度の中でですね、本来の姿に進めて行くという事でございます。従いまして、当然、先程も申し上げました様にですね、国でもそういう特例措置がですね、切れた場合には、又、それなりの新たなですね、特例措置を設けてですね、ゆるやかな形の中で本来の姿に持って行くという形になると思いますので、その点はご理解をして頂きたいなと思っております。
◎議長(橘井良夫君) 他に。
              (「無し」と叫ぶ者あり)
◎議長(橘井良夫君) 無ければ、これをもって質疑を終結致します。
 本件について討論は有りませんか。
              (「無し」と叫ぶ者あり)
◎議長(橘井良夫君) 討論は無い様ですので、これより議案第28号を採決致します。 本案は、原案の通り決する事に賛成の挙手を求めます。
                (賛成者挙手)
◎議長(橘井良夫君) 挙手多数であります。
 よって、議案第28号は原案の通り可決されました。



◎議長(橘井良夫君) これにて、本議会に付議された案件の審議は全て終了致しました。
 この際、町長より特に発言の申し出が有りますので、これを許します。
◎町長(斉藤敏雄君) お許しを頂きまして、議員の皆さんにおかれましては、今回改選期にあたりまして一言ご挨拶を申し上げたいと思います。
 議員の皆さんにおかれましては、4年前、地域の町民の皆さん方の厚い信頼と付託に応えまして議員として今日まで、爾来4年間大変ご活躍を賜りました事を厚く御礼も申し上げる次第であります。返り見ますと、この間、東大雪荘の改築ですとか、あるいは登山学校レイク・インだとか、大変、大きな事業が進展した時期でもあったかと思いますし、又、反面、酒造公社の経営問題など大きな行政課題に直面した時でもあったと思っております。そうした中にありまして、一貫して町政の発展に議会活動を通じてお力添いを賜りました事を、本席をお借り致しまして厚くお礼申し上げる次第であります。そして又、この18日、告示でありますが、それを前にいたしまして橘井議長さん、そして原文教常任委員長さん、そして金村監査委員さんには、既にご引退との事でありまして、過般もご挨拶さして頂きましたけれども、本当に長年にわたりまして町発展のためにお力添いを賜りました事を重ねて厚くお礼申し上げる次第であります。そして又、その後におかれましては、平川吉勝さんにおかれましても今期は立起をしないとの事でありまして、この間2期8年にわたりまして、文教福祉常任委員会の副委員長として、そして又、只今は、議運の委員長といたしまして大変お力添いを賜りました。まだまだ、年令も若くこれからお力を貸して頂けるものと信じておりましたけれども、ご引退との事でありまして、この間のお力添え、そして又、ご苦労に対しまして厚くお礼を申し上げる次第であります。そして又、今度、再選を期して立起されます現職の議員さんの皆さんにおかれましては、万全を期して頂きまして、再選を果たされ引き続き本町発展のためにお力添いを賜ります事を切にお願いを申し上げまして、この間のお礼のご挨拶とさせて頂きます。どうも有難うございました。
◎議長(橘井良夫君) それでは、ここで議長辞任にあたりまして、自席より一言お礼を申し上げます。
 返り見ますれば、昭和58年の5月の臨時議会におきまして、選挙の結果、議員各位の暖かいご支援、ご協力を頂き、議長の要職に着かせて頂きました。爾来3期12年間、微力な私でありましたが、町政の確立と円滑の議会運営に精進して参ったつもりでありますが、議員各位、並びに町長始め理事者の方々のご期待に十分添い得なかった事を誠に申し訳なく存じております。幸いにいたしまして、先輩、同僚議員の格別なるご支援、ご協力を頂き、町理事者のご理解の下、お陰を持ちまして今日まで、月並み的な言葉ではございますが、大過なくその職席を果たし得ました事は、誠に感激にたえません。心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。なお、今期、退職されます議会議員は、文教福祉常任委員長、原 和雄さん、監査委員、金村 広さん、議会運営委員長、平川吉勝さんと私の4名であります。共々格別のご支援、ご協力を頂きました事に対し、退任者全員に代わりまして心から重ねて厚く御礼を申し上げます。今後は、一町民として町作りの協力をして参りたいと考えておりますので、変わらざるご交誼を賜りますようお願いを申し上げます。議員5名の入れ替えがある様でございますが、再度立起される議員諸君にはご健闘の上、勝利の栄冠を勝ち得られますよう心からご祈念を申し上げる次第でございます。終わりにあたり、本町の発展と議会の隆盛を記念し、併せてご参加いの皆様方のご健勝とご繁栄を念じ、お礼のご挨拶とさせて頂きます。有難うございました。



     ◎ 閉 会 の 宣 告
◎議長(橘井良夫君) 以上をもちまして、平成7年臨時第2回新得町議会を閉会致します。
                            (宣告 14時12分)



  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

  議長

  署 名 議 員

  署 名 議 員

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