新得町議会会議録

平成7年 臨時第1回

新得町議会会議録


開 会  平成7年2月6日
閉 会  平成7年2月6日


新得町議会




          第 1 回 臨 時 議 会 会 議 録 目 次

第1日目(7.2.6)

〇開会の宣告  …………………………………………………………………………  3

〇開議の宣告  …………………………………………………………………………  3

〇日程第1 会議録署名議員の指名  ………………………………………………  3

〇日程第2 会期の決定  ……………………………………………………………  3

〇諸般の報告  …………………………………………………………………………  3

〇行政報告  ……………………………………………………………………………  3

〇日程第3 議案第1号 新得町過疎地域活性化計画について  ………………  4

〇日程第4 議案第2号 辺地に係る総合計画の変更について  ……………… 25

〇日程第5 議案第3号 平成6年度新得町一般会計補正予算  ……………… 25

〇日程追加第1 議案第4号 財産の取得について  …………………………… 39

〇閉会の宣告  ………………………………………………………………………… 40



〇議事日程
日程番号議 件 番 号議 件 名 等
  1 会議録署名議員の指名
  2 会期の決定
  諸般の報告(第1号)
  町長行政報告
  3議 案 第1号新得町過疎地域活性化計画について
  4議 案 第2号辺地に係る総合計画の変更について
  5議 案 第3号平成6年度新得町一般会計補正予算
 追加1議 案 第4号財産の取得について

○会議に付した事件
        会議録署名議員の指名
        会期の決定
        諸般の報告
        町長行政報告
議 案 第1号 新得町過疎地域活性化計画について
議 案 第2号 辺地に係る総合計画の変更について
議 案 第3号 平成6年度新得町一般会計補正予算
議 案 第4号 財産の取得について

〇出席議員(19名)
    1番 石 本   洋 君   2番 金 村   広 君
    3番 湯 浅   亮 君   4番 佐 藤 徳 治 君
    5番 吉 川 幸 一 君   6番 原   和 雄 君
    8番 竹 浦   隆 君   9番 黒 沢   誠 君
    10番 福 原 信 博 君   11番 安 倍   忍 君
    12番 平 川 吉 勝 君   13番 広 山 麗 子 君
    14番 高 橋 欽 造 君   15番 小 川 弘 志 君
    16番 武 田 武 孝 君   17番 菊 地 康 雄 君
    18番 金 沢 静 雄 君   19番 森     清 君
    20番 橘 井 良 夫 君

〇欠席議員(0名)

〇地方自治法第121条の規定により、本会議に説明のため出席した者は、次の通りである。
     町   長   斉 藤 敏 雄  君
     教育委員会委員長   高 久 教 雄  君
     監査委員   斉 藤   仁  君

〇町長の委任を受けて説明のため出席した者は、次の通りである。
     助役   高 橋 一 郎  君
     収入役   川久保   功  君
     総務課長   富 田 秋 彦  君
     企画調整課長   鈴 木 政 輝  君
     税務課長   佐 藤 隆 明  君
     住民生活課長   村 中 隆 雄  君
     保健福祉課長   高 橋 昭 吾  君
     建設課長   常 松 敏 昭  君
     農林課長   小 森 俊 雄  君
     水道課長   西 浦   茂  君
     商工観光課長   清 水 輝 男  君
     児童保育課長   加 藤 幸 夫  君
     老人ホーム所長   秋 山 秀 敏  君
     屈足支所長   貴 戸 延 之  君
     庶務係長   山 本 信 夫  君
     財政係長   畑 中 栄 和  君

〇教育委員会委員長の委任を受けて説明のため出席した者は、次の通りである。
     教育長   阿 部 靖 博  君
     社会教育課長   高 橋 末 治  君

〇農業委員会会長の委任を受けて説明のため出席した者は、次の通りである。
     事務局長   赤 木 英 俊  君

〇職務のため出席した議会事務局職員
     事務局長   渡 辺 和 雄  君
     書記   広 田 正 司  君 



     ◎ 開 会 の 宣 告
◎議長(橘井良夫君) これより、本日をもって招集されました平成7年臨時第1回の新得町議会を開会致します。
                             (宣告 10時00分)



     ◎ 開 議 の 宣 告
◎議長(橘井良夫君) 直ちに会議を開きます。
 議長において作成致しました本日の議事日程は、別紙お手元に配布致した通りであります。



     ◎日程第1 会議録署名議員の指名
◎議長(橘井良夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により議長において、10番、福原信博君、11番、安倍 忍君を指名致します。



     ◎日程第2 会 期 の 決 定
◎議長(橘井良夫君) 日程第2、会期の決定を議題と致します。
 お諮り致します。
 今期臨時会の会期は、本日1日と致したいと思います。
 これにご異議有りませんか。
             (「異議無し」と叫ぶ者有り)
◎議長(橘井良夫君) ご異議無しと認めます。
 よって、会期は、本日1日間と決しました。



     ◎ 諸 般 の 報 告
◎議長(橘井良夫君) 諸般の報告は、朗読を省略致します。
 別紙お手元に配布の通りでありますので、ご了承願います。



     ◎ 行 政 報 告
◎議長(橘井良夫君) 次に、町長より行政報告の申し出がありますので、これを許します。
◎町長(斉藤敏雄君) 平成6年12月12日、定例第4回町議会以後の行政報告をさせて頂きます。
 12月17日には、サホロスキー場におきましてスノーボード・ジャパンカップ・インサホロが開催をされました。これは次期の長野オリンピックにスノーボードが正式種目になる予定でありまして、その予選を兼ねて行われたものであります。
 12月20日には、佐幌地区トンビ排水路工事に伴う水道管移設工事の入札を行いまして、落札致しております。
 12月21日には、新得町老人保健福祉計画推進委員会の委員を委嘱致しまして第1回目の会合が開かれております。これは、老人保健福祉計画の今後の具体的実施計画について検討する委員会であります。
 12月21日には、新得消防団に水槽付きの消防ポンプ自動車が納入をされました。
 12月26日には、東大雪荘が新しくなりまして、1周年記念の式典を開催を致しまして、町内外の関係者にご案内を差し上げ実施したところであります。丁度オープン1周年で宿泊客が2万2,148名、日帰りのお客さんが3万6,789名、合わせて5万8,937名の方々にご利用を賜っております。
 12月27日には、土地利用検討委員会の最終の委員会を開催致しまして、これは役場の庁内に将来の公共施設の配置に伴います公共用地の計画を検討して来た訳でありまして、その最終答申がなされておるところでございます。
 翌28日には、道々夕張新得線整備促進協議を関係市町村で行っております。これは、主要道々夕張新得線の早期建設を目指して、夕張市、南富良野町、占冠村、新得町の関係4市町村で、この沿線町村が足並みを揃えて運動を進めて行こうという事で、関係市町村の合意を頂いたところであります。
 1月17日には、兵庫県南部地震、いわゆる阪神大震災が発生を致しました。本町におきましても、早速、北海道町村会を通じて10万円の見舞金を支出致しております。これとは別に、町、町内会連合会、共同募金会、日赤の新得分会、この4者によりまして、町民に、被災された皆様方への見舞金の協力を要請致しております。2月3日現在で、84件、金額にいたしまして224万5,018円の町民の皆さん方の温かい義援金が寄せられております。この他に、人道上の立場から、阪神地区からの移住者の受け皿作りというものを、現在、検討しておりまして、今後、被災地のニーズ把握に努めまして、条件が整ったところから受け入れというものを検討して参りたいと考えております。
 1月19日には、屈足西1条外関連下水道新設工事の入札を行いまして落札を致しております。
 1月25日には、大変遅くなりましたけれども、新得山スキー場がようやくオープン致しました。
 1月30日には、総合計画策定各部会の役員と理事者の懇談会を開催致しております。これは、計画策定の進捗状況、部会間の意見調整、今後の進め方につきまして意見の交換を行っているところであります。
 2月2日には、先程申し上げました主要道々夕張新得線の建設促進期成会の設立準備会を開催致しておりまして、今月中に発足の総会を開催致しまして、今後、強力な運動を展開して行く見通しと致しております。
 以上であります。



     ◎日程第3 議案第1号 新得町過疎地域活性化計画について
◎議長(橘井良夫君) 日程第3、議案第1号、新得町過疎地域活性化計画についてを議題と致します。
 提案者から提案理由の説明を求めます。
◎企画調整課長(鈴木政輝君) 議案第1号、新得町過疎地域活性化計画についてご説明申し上げます。
 別冊としてお渡ししておりますが。新得町過疎地域活性化計画は、過疎地域活性化特別措置法第6条の規定によりまして、平成7年度から11年度までの5か年間の計画を定めたものであります。この法律は平成2年3月に公布されまして、平成12年3月31日までの10年間の時限立法であります。活性化計画は、1ページの基本的な事項に始まりまして、9項目にわたり構成されております。これら計画されています事業につきましては、現在、策定中であります総合計画と整合性を図って参ります。なお、この計画に基づいて行う事業の内、過疎債の適債とされるものが有りますので、積極的に対応して参ります。又、知事との協議につきましては、1月6日、整っております。よろしくご審議下さいますようお願い申し上げます。
◎議長(橘井良夫君) これより質疑に入ります。
 質疑が有りましたら発言を許します。
◎4番(佐藤徳治君) これで2回目の審議に参加する訳ですが。初めに策定された過疎計画でも、私は計画としては極めて不十分な点をかなり指摘した訳ですけれども。これの位置付けですね、位置付けというものは一体どうゆう様になっているのかというのが一つですね。何故かと言えば、資料統計も極めて古いものを基礎に使われているから。それから計画そのものも、もっと緻密性が有って良いのではないかという点が有る事と。財政的裏付けや実施要領なるものの裏付けが明確になっているのかどうか。いろいろな点が疑問になりますので、まず、その点をお伺いしておきます。
 それから、全てそれに係わる訳ですが、人口推移などを見てみると、5年後には7,500程度に押さえているんですね。この根拠もいろいろ有るんだろうが、そういった事が具体的に説明されていない、という点が一つ上げられます。
 と、同時に、又、人口減の主なる理由として農村の人口減が具体的に指摘されている訳ですが。この点は、今後もですね、大きく左右するものだと思う訳です。従って、過疎化防止の対策、地域活性化という事になりますと、その点が非常に重要な訳であります。計画を見ますとですね、活性化と言いながら際立ってですね、真新しいという事をあまり感じ取れなかった訳ですが。農村の農産物輸入強化の情勢になりますと、この専業と兼業というのが非常に重要な柱になって来ます。町は、専業化の規模拡大の増加も若干展望したものと見た訳ですが、兼業化を、むしろ兼業化の道を探りながらですね、農家が自立して行くという方向が一つの大きな柱になります。その点、どの様に配慮されているか。具体的に言えば、お隣の鹿追町などはですね、ファームインという形で非常に兼業化の道を探っているし、着実に政策としても実行に移されている。これ際立っているんでないかと思うんですね、十勝でも。新得町はその点からすれば、ここにリゾートの課題も出ておりますけれどもね、こういう大型のともあれリゾートを足掛かりにして地域農村の結び付きというものをですね、今こそ探らなければならないという時にですね、そういう施策が覗いていないというのは極めて残念であるというに思うんですね。見解を一つ明確にしてもらいたいと。
 と、同時に又、地域産業、鉱工業の充実が叫ばれて計画にも盛られているんですが。特に商業部門では、ご指摘の通り価格破壊というのが極端に昨年あたりから進行して、安い所に集中すると、これも謙虚ですね。特に食料品、お酒、アルコール類、これ際立っております。商店など実態調査されてのお話しだろうと思うんですが、どの程度されたか分かりませんがね。売り上げの激減たるや、まさに、こらもう近年にない状況ですね。こういう事にどう配慮されているかと言いますと、ここで書かれているのが自助努力が基本になっている訳です。それを抜いてはどうにもならんのですが。極めて大事なのは金融対策だと思う訳ですね。今後、鉱工業商店等々含めて、業者の金融対策面をどの様に充実して行くか。これが検討されなきゃならん一面であるし。又、農村においても、この兼業化の道を探りながら、やはり、従来の制度資金ですね、これをどの様に償還をして行くかという点で、かなり具体的な目に見える政策が出て行かなければ、過疎が止まらないんでないか。これ思い切った、やっぱり施策が必要であるという時期に来たんですね。そういう方向性、組織作りというものをですね、貴方方はどの様に考えておられるかという辺りも重要な観点であろうと思います。
 同時に又、この災害関係で言えば、神戸の地震から際立って論議が出されております防災の見直し問題がですね、これ又、並行して財産保全の観点から見るとね、重要な柱だろうと思うんですがね。その点がこの5か年計画の中で盛られて行かなければ、やっぱり、まずいのではないか。従って、今までの防災計画を、これまあ、町だけの問題でありませんから、国の施策と深く関わりますので、今後の課題だと言えばそれまでですが。しかし、思い切った、今回は地震でありましたから耐震問題も含んでですね、この際、見直しというものが行わなければならないんでないかと。こういった問題が出て来る訳です。
 と、同時に又、老人健康医療問題、こういうものも重要であります。震災地では、災害でありますから極端に破壊されてしまった訳ですが。破壊されてない正常な町村でさえもですね、医療、保健事業については、なかなか町民のニーズに応えきれていないという状況が有ります。町長、ご存じの様に、ベット数で言ってもですね、まあ1,00人当たり5.5ですか、極めて低い水準にある。これ、この点について積極的な施策が、ここでは読み取れなかった訳です。可能な施策の充実という事になれば、訪問看護、訪問診察等の充実策は行政としては出来るんでないか。その辺が顔も覗いてないというのは、非常に残念であると思う訳ですね。その他、幾つか有りますけれども、総括してお伺いして、この計画の基本と具体的施策と課題について伺っておきたいと思います。
 以上であります。
◎企画調整課長(鈴木政輝君) お答え致します。
 まず、位置付けという事ですが。過疎地域活性化計画という事について若干触れたいと思いますが。これ過疎地域活性化特別措置法が有りまして、それに基づいて国と道と市町村が3者一体となって、総合的、計画的な過疎対策事業を実施して行くという内容でございます。目的としては、過疎地域の自主的、主体的努力によりまして、活性化の実現を目指すという事でございます。この過疎計画そのものは、昭和45年から始まりまして、当初は過疎地域対策緊急措置法というのがございました。これ昭和55年までの期間、10年間。それから過疎地域の振興特別措置法が昭和55年4月から出されまして、平成2年の3月31日までとなってます。いわゆる旧過疎法という法律でございます。それから平成2年4月から平成12年3月31日までの期間、いわゆる今回提案してます過疎地域活性化特別措置法に基づく過疎計画でございます。それで、具体的な内容につきましては、国の方から過疎の指針についての指導等がございます。その項目
に沿って、前期の過疎計画を基にしながら、いわゆる第5期の総合計画の基礎になっている前期を参考にして、今回、後期を策定をしたという事でございます。当然、総合計画との関わりという事がございますが、あくまでも総合計画が全ての計画のベースとなります。これは、過疎のこの計画以外の全ての計画についても総合計画が基礎であるという理解に立って頂きたいとこう考えております。
 そこで、財政的な裏付けですが、今回の計画しています事業費を全部合計致しますと、平成7年38億になります。この内、一般財源が13億を予定しております。それから、過疎債に適債となるものを拾いまして、約4億近く過疎債になるだろうというに考えております。実質、平成7年度の予算当初の計上では、これより少し下がりますが、あくまでも計画としてはこういった数字で進めて行くというに考えております。ただ、この計画が、最初から最後までがんじがらめになるという事ではなくて、場合によってはその事業の取り入れによって新しくこの計画に追加する場合は、知事との事前協議を図りながら変更をかける事が出来るという事でございます。これもかつて数回計画の変更を実施して来ておりますので、その年その年を十分見極めながら、計画を推進して行きたいとこう考えております。
 それから、人口の推計でございますが、この過疎計画の中の6ページに一応推計をしております。一番後段の方に平成11年度には7,600人程度と予測しております。この程度という言葉ですが、あくまでも推計方式が国の方から指定されておりますので、その数字を基に策定をしたものでございます。目標という言葉を使っておりません。かつて計画を出されてます高齢者保健福祉計画の中の推計人口を見ますと、平成12年度では7,719人と規定しております。過去の4期の総合計画では平成7年の人口が、9,500人と想定をしております。これあくまでも想定です。今回の場合は推計という事で、どうしても想定をしましても、事業が十分でないという事によりまして、かなり差が開く。果たしてその想定が良かったかどうかという事に議論になりますので、今回は平成11年度には、7,600人程度と推計をしているという事で、ご理解を頂きたいと思います。いずれにしましても、この計画については、各項目にわたりまして策定していますが、今後、第6期の総合計画の策定にあたって、これらをもう一度見直ししながらですね、総合計画を作って行くというふうに考えております。ご理解を頂きたいと思います。
◎農林課長(小森俊雄君) お答え申し上げます。
 今、佐藤先生からおっしゃられました農家の人口の問題でございますけども。これについては、私ども非常に重要な課題だというふうに考えております。ただ、この原因としましては、後継者がいないという形で、時代と共に高齢化して行くという事が要因がございまして、何とか後継者対策という事で考えておりますけれども、なかなか思う様に進まないというのは、現状でございます。
 次に、自由化に対する考え方という事で、ご質問でございますけれども。北海道におきましては、一応、専業化の志向にございます。全国的に言えば第1種、第2種兼業が増えて来ておりますけれども、やはり北海道の農業については大型化という事で推移している段階でございますけれども。やはり、北海道農業は土地型産業でございますんで、やはり、ある程度の土地の規模が必要ではないかという様に考えております。ただ、兼業の方を如何に活性化させるかという事になりますと、やはり蔬菜生産だとか、高齢化に対してはやはり野菜を振興するというな施策を取って行かなければならないなぁというふうに考えております。そういう意味におきましても、そういう施策をこれから打ち出して行きたいなぁというに考えてございます。
 次に、ファームイン関係でございますけれども。本町につきましては、ヨークシァーファーム、共働学舎、又、そういう農家などで都市の方を受け入れしたいという事が、農家でございますけれども。実際、問題といたしまして、それだけ労働力が余っている農家というのは非常に少ない訳でございまして、それを入れる事によりまして、かえって農業の経営に圧迫をするという事がございますので。町行政としては、それがやはり農家の経営を見ながらですね、進めて行かなければならんという問題がございますので。これ相当時間が掛かって行くかなぁというに考えております。
 後、金融対策の関係でございますけれども、制度資金、これ負債整理も含まれる訳ですけれども。これは非常に大きな問題でございまして、今回ガットの対策についてもですね、農業団体なり、各団体が政府に対して要望している段階でございますので、町段階ではどうのこうのという事は、今現在、考えておりません。ただ、これからの農業経営を安定させるためには、一応、町の単独でございます農業振興資金の枠を拡大だとか、償還の期間を少し延ばしたいというな考え方を持っておりますんで、ご理解を頂きたいと思います。
◎商工観光課長(清水輝男君) お答え致します
 佐藤議員の方から、価格破壊という様な事でございますけど。現状的には、やはり都市の大型店への流失がかなり見られると、これ実態でございます。それから町内にもコンビニエンスストアーというな形で2件程、出てきておりまして、24時間営業という形の中で、かなり小売店についての販売につきましての打撃と言いましょうか、そういうものの事実も見逃せない訳でございます。これらについての対策と言いましょうか、生き残り策というな事で、実は商工会、それから道の中小企業の経営の相談の方と私ども、実は、いろいろお話しをさせて頂いて検討した経過がございます。それらの中につきましては、一つにはどうしてそういうデスカウント商店なんかが伸びて行くかという要素の中には、情報化の中で勝てる要素が有るんだと。ただし、商品を長期間にわたって一定程度保管はなかなか難しいですよ、という逆な面があると。それらについて十分検討しなければなかろうかというなご指導も頂いてございます。それらにつきましては、実は、具体的にどういうふうにして行こうかという事でございますけど、町内の中でも全員の方が都市の大型店の方に出かけるという形になく、かなり町内の中で買物されている方もおられる訳でございます。それらの方に対するサービス的な面での対抗とか。それからやはり消費者の皆さんに支持される適正価格と言いましょうか、そういう形の中でひとつ十分自助努力も、ひとつお願いをしたいというに考えてございます。それから1点的には、町内の飲食店につきましても、日曜日にはほとんど閉まってるという様な事がございまして、これらに対する当番制でも何とかこう町外から来られるお客様に対する対応策等についてもご検討をして頂きたいという事で、企業訪問等についてもお話しをもしてございます。
 それから、もう1点有りました、金融対策でございます。これらにつきましては、中小企業の貸付等の中で、運転資金、設備資金という形で、貸し付けを行っている訳でございますけども。なかなかこの中には保証人、それから保証協会とのつながり等もございます。そういう中で十分検討もして頂きたいというな企業等もございますけど。現在、金融の窓口になってございます地元の金融機関とのお話を進めている訳でございますけど。かなりいろいろ譲歩した形の中で貸し付けについても弾力的にもっている、というなお話も聞いてございます。現実的に、申し込みされて、その段階で断わられているという件数もごく一部でございます。それ以外の方については、制度的に利用して頂いてございますんで、それらについてもう少しそれぞれ関係機関との中で検討しながら進めて行くと考えてございますんで、ご理解を賜りたいと思います。
◎総務課長(富田秋彦君) 防災関係についてお答え申し上げたいと思います。
 今、佐藤議員ご指摘の通りですね、今回の兵庫県南部地震については、通称、阪神大震災とこういうふうに表現されておる訳ですが。5,200名以上にわたる死者を出すという、まさに史上稀にみる大震災であったというふうに思っております。これに当たりまして、災害に遇われました皆様方に心からお見舞を申し上げるところでございます。 さて、ご指摘の防災計画の関係でございますが。これは、防災対策基本法に基づいて、各自治体において策定をするという義務付けになる計画でございますけれども。本町においては、昭和38年の8月に策定をされまして、以後、必要の都度ですね、見直しをして来ている訳ですけれども。どちらかと申し上げますと、本町におけるこれまでの災害の内容に応じた内容に沿った形での計画というのが、本町の防災計画でございます。内容申し上げますと、非常に水害がこれまでの本町における災害として多ございまして、それらに中心とした内容になっているのが実態でございます。昭和27年の十勝沖地震もございますし、あるいは9号、10号台風と同時期の十勝岳の大爆発とこういった様な震災も過去には有った訳ですけれども、そういった内容に耐え得る当時のですね、対策としてはあっただろうと思いますけれども。今回のような大がかりな、大規模なこういった震災に対する対応という事で考えてみますと、非常に、この防災計画については、正直申し上げまして心もとない計画であるというふうに言って差し支えないんでないかというふうに思ってます。そんな事で、今、国がかりでこの法律そのものもですね、見直しを図らなければいかんというふうな状況にもなっておりますし。それらに基づいて中央防災計画、あるいは都道府県における防災計画、そして又、それに基づく地域防災計画というのは、そういった形の中でですね、細かに、しかもいろいろな角度からのですね、対策というものが見直しとしてなされなければならないと思いますし。又、本町においてもですね、今、それぞれの対応するための計画について見直しを図って来たところでございますけど、その途上でございましたけれども。今回のこの大震災を見てですね、さらに一層緻密な形での対応を、これちょっと専門的にもなりますし、又、相当多岐にもわたるというふうに思いますので、今のスタッフの体制の中で非常に困難な状況も想定はされますけれども、是非ですね、いつ起こるか分からない体制に備えた形での防災体制、そしてその計画というものについて、より一層見直しを図って参りたいというふうに思っているところでございます。
 なお、この過疎計画に防災に関わる計画といたしましてですね、25ページに防災行政用無線施設というのがございまして、北海道総合行政ネットワークシステムというのがございます。これ、北海道の実施主体の事業でありますが。これは、全道域にわたる情報通信システムでございまして。今日、NHKによるニュースにも報道されておりましたけれども。衛星通信をも含めたですね、システムでございます。これは既に現在の防災無線というのは20年近くも経過をしておりまして、これの更新時期にあたっております。これをですね、さらに発展的に機能を強化をし、更に衛星通信システムを導入した形で地上系、そして又、衛星系というこういった回線を導入しながらですね、各般にわたる機能性を持ったシステムでございます。今朝の報道でもありましたようにですね。これが停電の時にどう対応するのかといった事に備える体制も機能性として持っておりますし。又、アンテナによってですね、全国にも通じるようなシステムでもございます。そういった事で年度的には、今、6年度、7年度にわたってですね、道南系、合わせて本局、札幌地域にあたる訳ですが、その整備。続いて道東系、これは7年度、8年度、そして又、8年度、9年度に道北系と、こういったような形で整備をする予定になっております。で、これは、全道212市町村にわたる整備計画でございまして、これは均等割りの形で分担金を徴収をするというな形で、すでに進められてる訳でございます。その金額は、おおよそ1,200万、1市町村当たり1,200万均等割りというな形の計画でございます。これは、今回の過疎計画にも載っておりますし、又、いわゆる地域総合整備債の対象事業でもございます。こういった事で、ある意味ではですね、裏財源含めた形の措置もございますので、そういった中での対応も相当機能性を持ったものでございますから、有効性のある計画だなぁというふうにも思っているところございます。ともあれ、防災計画については、先程申し上げました様にですね、可能な限りいろいろな種類に耐え得る防災計画をというふうに思っている事を申し添えまして、答弁に代えさせて頂きます。
◎4番(佐藤徳治君) 答弁有難うございました。
 これ5か年計画を僅かの間に審議するという事、自体ですね、困難な事であります。委員会でも設けてだね、徹底審議をするというのが前提でなければならないんですね。いきなり臨時議会に出して、これでどうだというからにはですね、相当な内容も盛りこまれていなければならないんですね。私はそう完璧なものはない訳だけれども。だいたい日常的に町民の要望や今後の課題を集約して書いたものかなぁと思って見た訳だが。そうでもないなという部分が有るので、私は質問したんですが。今の調子で言えば、私自身、今の答弁に納得してる訳でありませんから、こらまあ、到底、承知出来ないだが。どう図ったら好いかな。
 一つはね、前回の計画、こういうふうに出たんですがね、非常に不満に思っているのは、財政的裏付けと実施年度がですね、今日、終わる訳だが、全体計画が未だに議員諸公は公開されていないために分からないだよ。ここが問題なんだな。これ実際、貴方方は、非公開を原則にしているものなのかどうか。ここに出ている、例えば今の防災出ましたから例挙げますがね。消防水槽設計設置と言いましてもですね、どの程度の物を何処に何か所作るのかという事になりますとですね、これでは分からない訳ですね、解説も無いし。消防ポンプ車購入と、何台購入、いつの時期やるのかと、消防署庁舎改築事業、いつの年度にどの様に改築、財源は何であるか、どのくらい使うのか、こういう事がですね、計画されたら、やっぱり少なくとも審議した議員が分かっておらんきゃならないんですよ。未だに分からない。私、かつて、議長通して要望したんだが、未だに渡してもらってないんです。総合計画もしかりでありますね。僅か5か年ぐらいのものですから、これやっぱり公開しておかなきゃならん問題だろうと思うんです。その点に絞ってお伺いしておきたいと思うんです。
 先程ちらっと漏れたんだが。医療問題、福祉問題、これ大事な問題なんだね。だからここで、本当にぱっと提案されて質疑が行われて、はい、終わりという訳には行かない問題が有るんだけれども。その問題の取り扱い方について、まず、一つは考えてもらいたいんだね。この程度の審議で、5か年計画を決めてしまうんだったら、後で知事との打ち合わせの中で修正が出来るから、これはこれで好いんでないかという説明でしたが。例えば、老健施設の建設なんという事がね、具体的質問中で明らかになっているのに関わらずね、載ってないんですね。どういう事なんだという事になっちゃうんですね。その辺に関係して答弁して下さい。
◎企画調整課長(鈴木政輝君) お答え致します。
 細かい事業等が明記されてないという事でございますが。元々、過疎地域活性化計画でございまして、この中でも9項目にわたってそれぞれ記載しておりますが。計画の実施に当たりましては、それぞれの分野がございますので、それぞれの分野ごとに具体的な計画を実行して行くという事になります。その時点で事業の内容、あるいは財源の内訳、こういったものが明確になって来ると考えております。現段階で5年間の事業を全て網羅をしまして、財源が確実なものも含めましてですね、トータル的に一覧表に出したとしてもですね、毎年のローリングが出て来るんでないかというに考えてます。そういった事を考えて行きますと、主要的な事業項目をこれに載せまして、分野ごとについてはその実施段階で判断して頂くという事になろうかと思います。決して非公開とか、そういった考え方ではなくて、この過疎計画の主旨についてご理解頂きたいとこう考えております。
◎保健福祉課長(高橋昭吾君) 老人保健医療関係でございますけれども。この部分につきましては、総合計画のアンケートの中でも相当大きな部分を占めておりましたので、重要な課題であると考えております。具体的に先程、質問の有りました訪問看護につきましては、昨年10月の医療制度の改正の中で、いわゆる往診制度から訪問看護をきちっと点数で保障するというな形で、医療制度の中で改正が有りまして、その中で進めている課題でございます。具体的に、西部的に言いますと、新得町のお医者様が幸いに往診を積極的にやってもらえるという事で、この部分についてはお医者さん方にすごく感謝をしているところでございます。いずれにしましても、これ今後は在宅福祉という部分を重要に進めて行かなければならないというふうに考えます。そういたしますと、福祉と保健と医療と、この三つがそれぞれ相互協力体制をもって進まなければならないというふうに考えております。そういった考えに立った時に、確かに今まで進めて来た中で、お医者さんとの話し合いが若干不足だったかなぁというに考えておりますので、今後は医療懇話会との話し合いを十分進めながら、先程言いました福祉、保健、医療、三つの体制で在宅福祉を進めて行きたいと考えていおります。なお、質問が有りました老健施設につきましては、この計画の31ページの方に若干触れておりますけれども。老人保健施設につきましては、広域的な考えの中で進めて行きたいという計画になっておりますので、本町の計画の中には若干含まれてないという事で今回載せておりませんけれども、総体の中ではそういった部分踏まえてこれから進めて行きたいというふうに思います。併せまして、今までは老人、あるいは病気になった時の対策が必要かと思いますけれども、これからの対策としてはもう一つは、歳を取っても健康であるような、いわゆる老人、病気になった人の対策ばかりでなくて、病気にならないような対策もこれから講じて行かなければならないとふうに考えておりますので、ご理解をお願い致します。
◎4番(佐藤徳治君) ここで質問で決着するという気持ちは僕はありませんからね、とても出来ない、こんな全般な内容はね、この時間で全部質問終えて納得したというとこまで行きません。従って、課長のおっしゃる主旨について理解すれという訳ですから、そら主旨は理解します。しかしですね、この項目の羅列の段階であるから、具体的には今後だというお話についてはですね、頂けないとね。項目に有る限りは、裏付けが無ければならん訳です。この裏付けがまったく白紙なのかというと、そうではないだろうと、それは、持っているはずです。従って、5か年計画のですね、総括表はやっぱり今後ですよ、提示するのかしないのか。今までは提示しなかった。要するに公開しなかった。私は、他町村の例言う訳でありませんがね。少なくとも議員関係者には配られている訳です。我町は、この年度にはこういう事が行われます、という事が分かっているんですね。しかし、本町の議員さんは分からないんです。これ一体どういう事なのかとね。法律でまずいというんであればね、それそれなりの答弁が必要だし。今後、明確にして頂きたいものだと思うんだがいかがですか。
◎助役(高橋一郎君) お答え申し上げたいと思います。
 企画調整課長からもいろいろご説明申し上げましたが。基本的には、この計画、過疎地域活性化計画、今後5年間の計画という事で、ご質問のご主旨十分理解する訳でございます。しかし、新得町全体的にこうどう振興して行くかと、これは土台になるものは新得町総合計画でございます。この総合計画を、今、策定中でございまして、これは5年ごとに新得町が今後5年間にどういう仕事をするかと、年度別を含めて網羅するものでございまして。その他にですね、実は財政的な意味から、あるいは国、道との関わりの中でですね、諸々の計画がございます。この過疎地域活性化計画もその一貫でございます。これの主としての1番重要な目的は、過疎債を、いわゆる適債事業をピックアップして、そして財政上極めて健全的にこう運用して行こうと、この狙いの計画でございます。その他、その後の議案にもございますが。辺地の計画もございます。これ辺地債を頂くための計画でございます。その他、財政健全化計画というのもございます。これも5年です。それから道路整備計画というのもございます。それから公営住宅の計画もございます。それから都市計画の計画もございます。こういったように諸々のその目的に沿ったですね、計画が非常に沢山ございまして、それらを総合的に集約したものが総合計画という事になります。従って、これらの個々の計画は毎年度ローリングしながら総合計画と総合性を図って行くと、こういう主旨でございますので。その計画の中身それぞれによってですね、人口の推計の仕方も違って参ります。又、その目的に沿ってですね、その補助なり、起債なりを受けやすいように表現する、そういった内容のいわゆるテクニックも講じてございます。従って、この過疎地域活性化計画で新得町の今後5年間の事業が全て拘束されて、充足されて、ここに載っているものは全て取り上げられて、あるいは載ってないものは全てこれは事業にならないというような性格でございませんので、そういった主旨をご承知だとは思いますが念のため申し上げさして頂きたいと思います。それから5年間の実施計画、何年度に何をやるかという事は、総合計画の策定の中で、実施計画を立案致しますが。この立案した実施計画については、議員の皆さんにご提示申し上げる、こういう方針でございます。これらの個々の計画についても、それぞれ年度別にというご指摘もございましたが。これは、全道212市町村の過疎計画を道が一括して、今度、内容を精査しまして、そして道としてのいわゆる過疎地域活性化計画に集約するという、そういった一連の作業の中で一部変更が加えられる可能性も極めて大きいと思っておりますし。又、新得町としても、1年を経づしてこの内容を修正するという事も十分考えられる訳でございます。そういった点で、これの実施年度ごとのその事業一覧というのは、さほど大きな問題ではないとこの様に理解しておりま
す。かえって公表する事によって混乱を生ずるというような問題も有ろうかと思います。特に道路整備の年次別計画といったようなものは、今、住民を交えてそれぞれの地域、各階層の方々で検討頂いております。そういったものを別にして町の当局だけの考え方で、議会にご提案するというのは、いかがかと思います。そういった意味からも総合計画の実施計画についてはご提示申し上げますが、この過疎計画についてはそういった主旨から是非一つご理解頂ければと思います。
◎18番(金沢静雄君) いろいろと説明をお聞きしてますと。大変重要であるような、ありきたりの重要でないような、というふうに受け取らざる得ないんですけれども。これいずれにしても、この新得町の過疎地域活性化計画というのは、いろいろ説明、助役さんされたけれども、町にとっては重要な基本的な考え方をここで申し述べて、計画の中に盛られておると思うんですよ。で、それで一つ、二つ、お聞きしたいんでございますが。この過疎地域の活性化計画、所管課があって当然なされているんですけれども。又、いろんな法的な根拠なり、道、あるいは支庁かもしれませんが、そういう所の指導と、それから従来も持たれておった過去の計画というものも当然ですね、参考にされてこういう様に形づけられたと思うんでございますが。このだいたいこの作業ですね、所管課でこの計画、今、ここに出されたんですが、私どものとこには2、3日前に送られて来た訳ですが。この計画をこう作るについてですね、所管課においていつ頃から、こういう作業が始まって、どういう手順でどうなったかという事を、まず一つお聞きしたい訳です。
◎企画調整課長(鈴木政輝君) お答え致します。
 まず、国の方の方針が出されましたのが6月でございます。その前段に国としましては基礎資料の収集を始めまして、だいたい4月頃から動きだされている様でございます。具体的には、説明会が行われましたのは6月頃から始まって来ています。最終的に町としましては、当初12月の議会で提案する様な運びで事務的な作業進めて来まして、一応11月ぐらいには、ほぼ素案的なものは出来上がりまして、道との協議を始めて行きました。結果的に道は、更に国との協議がある様でございまして、国土庁でなんですが、国土庁の方針としては概ね1月ぐらいにはもう全部終わらすという方針でいたんですが、なかなか具体的に進まなくなりましてですね、道には3月の上旬に町の議会の議決を経てですね、3月の上旬に出してくれという指示が有ります。国土庁は3月の中旬ぐらいに全国をまとめたものを一本にしまして、作り上げるという内容でございまして、実質、だいたい11月ぐらいには、ほぼ町として方針が固まりましたが、手直しが相当ございまして、その間、国の方も提出期限も伸びたという事ございます。実質、やっぱり11月から12月ぐらいには完成したのかなという感じ取っております。
◎18番(金沢静雄君) ここの、この中に述べられている個々のいろんな事案については、いろいろ佐藤議員の質問、あるいはそれに対する答弁等でもって、おおよそ理解しているところなんでございますが。個々に見ますとかなり矛盾しておったり、あるいは又、首を傾げたくなるようないろんな項目有りますが。それはともかくとして、それはともかくとしてですね。只今、課長の答弁によりますと、かなりの時間は有ったと解される訳ですね。かなりの時間が有ったんではないのかなぁと解される訳なんです。そこでね、そこで、12ページに、12ページの1番下に、この活性化の基本方針をおそらく作る場合の根本的なもんだろうと思うんですが。1番下に、更に町民参加の町作りを一層推進すると共に、町民と行政の協働、協に働く、どういう意味かな、協働関係を強め、町民の英知による町民が町民のための町作りを推進する事とする、と、こうなっている訳ですよ。基本方針こうなっている訳だ。そうするとね、今まで、去年の6月頃から始まって、12月には出そうと思って11月頃にはほぼ出来たという事なんですが。そうするとね、ここでうたっている、だいたい活性化基本方針にうたっているね、町民と行政の協働関係を強めるんだよ、それから町民の英知による町民のための町作り推進するという事に、強くうたってる訳だ、推進する事とすると断言してる訳だから、極めて強くうたってる訳だ。で、この絡みと、我々議会との関係というものをどういうに判断されているか、そこを一つお聞かせ頂きたい。
◎企画調整課長(鈴木政輝君) お答え致します。
 協働関係につきましては、総合計画の策定の段階から申し上げておりまして、町行政のみという事ではなくて、町民の方と共に英知を集めまして町作りを進めて行く。そのためには、提案もして頂きますが、それに伴うある程度の責任もひとつ考えて頂く、という考え方で進めて来ておりました。第5期の総合計画の年度と、実は、過疎計画の年度がずれております。過疎の活性化計画そのものにつきましては、当初申し上げました通り総合計画をベースとして進んでおりますので、この計画は5期の一部と6期の部分的なものが入るという形がこの過疎計画の中身でございます。それで、議会の関係という事でございますが、毎年毎年事業の内容につきましては議決を頂いて事業を実施して来ております。そういった事を踏まえて、この過疎計画に載ってる事業がそれぞれの議会に提案されますと、ご審議頂いて決定頂いて着手するという事でございます。決して議会を軽視するとそういった意味での文言の表現ではなくて、町と町民との関係をあえてこの中で記載させて頂いたという事でございます。ご理解を頂きたいと思います。
◎18番(金沢静雄君) ちょっとさっき質問の中で話が出ておった様ですけれども。いずれにしても、こういう内容が本当に我町にとっての基本的な事柄であって、しかも内容というものがこう全ての産業から民政から、その他、医療から全部含まれている訳ですから、当然、こういう様な計画を議会に提案して議決を得るという事のためにはですね、2、3日前に送り付けておいて、今日の議会で即議決せいよ、何ていうのは、私はね、いわゆる町の行政を預かる者として議会に対する気配りとかですね、あるいは行政と議会との緊密な、それこそここでうたったる協働作用だ、共にこういう問題について英知を結集するとか、そういう様な気配りが足らんでないかと思う訳なんですよ。ですから当然、これだけの極めて簡略なもんで、本当に形だけ整えたというもんにしか受け取れませんけれども、それにしても我町の今後にとっては重要な基本的な事柄ですから、やはりこれについては少なくとも半日なり1日なり、議会とは別にやはり理解を深め、あるいは又、協力体制を形作るような気配りが必要でないかなと思いますがいかがですか。
◎企画調整課長(鈴木政輝君) お答え致します。
 今回、後期という事でございまして、前期につきましては、実は、5年前に議決を頂いております。その流れというのをある程度理解をしてやった訳ですが、数日前に送りまして直ぐ議決をせえという事自体に、やっぱり内容的に見ると難しいのかなという感じも、実はしました。今後、総合計画を含めまして、いろんなものがございますので、機会を得てですね、事前に議決という意味でなくて、この計画の内容についての説明をする機会というのを、今後、検討して行きたいなと考えております。ご理解を頂きたいと思います。
◎1番(石本 洋君) 先輩の金沢議員がお話しされましたので、触れる余地が無くなりましたけれども。只今、ご発言に有る様にですね、議会との関わりというものをもう少し考えて頂きたいという点から申し上げますとですね。やはりこれ議会の内部の問題ですからあれですが、時間的余裕が有ればの話でね。議会の中にこう委員会が有りますから、まず、議会にご相談すると、それぞれの分野ごとに論議をしてですね、中身の具体的な問題にも触れて行くという時間が有るとですね、大変良かったなぁという感じする訳ですね。そこで先程からご答弁聞いておりますと、この活性化計画は要するに新得町の総合計画の内書きみたいなものであると、こういうふうにこう理解をしますので、言ってみればここで論議する事は、今、作成中の総合計画に対する一つの希望であったり、要望であったり、あるいはこうあってもらいたいというその強いね、要求みたいなもの含まれて来るかもしれませんが。言ってみれば、ここでは回数が3回に限定さけていますからね、大きく中身に具体的な事は言えないんですけれども。ちょっと概念的な考え方についてね、ちょっとお尋ねをしてみたいと思う訳なんです。
 例えばてすね、2ページなりですね、その後の4ページ以降に人口の問題について触れられておりますよね。で、人口は、7,600人程度に予想するという事であります。現在8,000ですから、今後5年間で、更に又、400人減って行きますよとこういう事ですね。そこでですね、これまあ流れとしては仕方がないなという気もする訳なんですが。しかし、8,000人を維持するよという強い意気込みが感じられないというのが残念なんですね。従って、7,600人程度を予想しているというところまでは好いが、その次にただ、現在の8,000人を維持するための最大限の努力をしたいといったようなね、気持ちもですね、表現されると有り難かったなぁという感じが致します。 それから、多少端折りますけれども。リゾートの問題ね。非常に観光の中でリゾートの関係触れられておりまして、まさにその通りだと思うんですが。ただ、少しサホロ、狩勝関係のリゾートに期待しすぎてですね、自ら行う努力というものが、阻害されているのではないのかなぁという感じがしない訳でもありません。こういう事言ったらどうかと思いますけれども。過日の新聞紙上にですね、セゾングループ1兆円の借入金というような事が書いてありまして、非常にセゾングループそのものも大変苦しんでおられるとこういう事です。従って、新得のサホロリゾートもセゾングループの一員であった訳なんですが、いつまでもそれに依存していると足元さらわれるような事が無いとも限らん訳なんですが。そういう事の無い様に、あそこ新得町の観光資源としては、又、そして企業としては無くてはならない企業に成って来ている訳ですから、これを永続的にね、進めて行くという事についてどうしたら好いのかという事が触れられていない訳ですね。例えば前から主張している事なんですけれども。やはりアンテナが沢山立つという事は、好い訳なんですが。あそこはどちらかと言うと大きなアンテナを1本立ってですね、そして全てそのアンテナに基づいて仕事をするという形で進んで来ているんで。今後はですね、出来るだけアンテナ、小さなアンテナでも結構ですから沢山民間のアンテナを立って頂いて、して、あのサホロリゾートだけの努力だけでなくて、そういう周囲の小さな企業が、アンテナが全国各地からお客さんを呼び集めるような工夫が、これからは必要になって来るのではなかろうかなと。サホロリゾートが仮にですね、資金的に大変だという時に、酒造公社みたいな応援をする訳にはなかなか行かない訳でしょ。ですから、せめて別な面からお客さんを呼んで挙げるような工夫をして行かないと、駄目だなというふうに考えておる訳ですね。
 それから農村の過疎の問題で、いろいろとお話が有ります。確かに農村の過疎の問題、これ致し方ないと言えば、致し方ない訳でございますけれども。現在の新得町の農地が、その事によってどんどん減って行くんだよという事になると、これ大変な事だと思いますね。だから農村人口が仮に少しづつ減って行ったにしても、農地そのものはむしろ増えていますよというぐらいの新得町の農政でなければならないなぁ、という様な感じが致します。そういった点からの農政面からの対策というのは大切だと思う訳ですが。私は過去における農業委員会ちょっと担当した事あるもんですから、要するにそれにちょっと触れてみたい訳なんですが。そういった様な事で離農者が増えて来るという事によって、要するに土地が借地なり、空地なりですね、残って行くと。そういった様な場合、それらの活用方法ですね、現在、農地を端的にストレートに買うという人が少なくなって来ておりますので、そういうものをどういうふうに再編して行くかというのは、農業委員会の大きな役割になって来るなぁと思うんですが。この中で、農地再編に絡んだ分合計画、そういった様なものが出ておりません。総合計画の中には出て来るのかもしれませんが、過疎地域活性化という事は、やはり農地の再編という事が多きな課題だと思いますので、ご検討頂きたいなぁと、こういうふうに思います。
 それから手をつなぐ親の会の関係でちょっと触れたいんですが。この中で福祉関係でもいろいろと出ております。例えば身体障害者の福祉施設の増設改良、こういった様なもの大きくうたわれておりますね。大変多いに結構な事で、多いに進めて頂きたいなぁと思いますが。ただ、この中にあるのは、おそらく想定されているのは、わかふじ寮の事だろうと思うんで、わかふじ寮も多いにこれから整備をして頂かなければならん問題点でありますので、これは意を待たない訳ですが。ただ、そういった大きな施設でなくて、小さな全町的にばらまかれているですね、身体障害者、それから老人も視野を広くするとみんな障害者なんですね。ですから、そういった老人障害者、そういったものを含めてのですね、障害者対策というものがですね、少しここには出でいない、そういうな感じがします。後患、手をつなぐ親の会が町が面倒を見て、こう独立させたけれども。しかし、その目的とする小規模授産施設なり、何なりがさっぱり進展していないじゃないか、という様な声が聞く訳ですよね。ですから、チョッカイ出すんならチョッカイ出すで、最後までチョッカイ出して頂くと、そういった様な事ですね、福祉計画を、小規模授産施設なり、あるいは様々の計画なりをですね、強く進めて頂きたいなぁという事を強く要請をしたいなぁとこう思います。
 その次に、高校の進学率について、先日新聞に出ました。80人定員に対して52人でしたか。これが最終的にどの様にこうなるのか分からないけれども。この教育部門では、あれは従来、私がこう言って、いろいろ発言しますとですね。あれは道の機関、高校だから、我々はあまり関与出来ないよと、盛んにおっしゃる訳ですけれども。私は、少なくてもあそこの高校に入る子供達というのは、うちの町民の子弟でございますから、絶対無視をするという訳には行かない訳ですよね。ですから、例えば地方財政法の違反になる、例えばね、町が物を建って寄付すれば、当然、地方財政法の違反になります。しかし、町が建って、町が管理して、町の子弟に利用させるという事であれば、何も地方財政法の違反にならない訳ですから。これからサッカーだとか、野球だとか、いろいろな面で、冬期でも一生懸命やられる様なね、施設造りというのが考えられて行かなければならないとね。そういった事をですね、私、強くその活性化計画の中で要望したい訳ですよ。これは時間的に余裕が無さそうですね。先程の課長の話によると本当は昨年の11月頃出来てなければならないもんだ、と、こうおっしゃる訳だから、時間的な余裕無い訳。こういった様な意見をですね、これから踏まえて、これを将来、改正したり、改良したりする時にはですね、是非、お考えを頂きたいなと、こういうふうに思います。以上です。
◎町長(斉藤敏雄君) 只今、石本議員の方から人口問題、あるいはリゾート問題、農村の過疎の問題、福祉の問題、そして又、地元の高等学校の問題と、多岐にわたりまして大変積極的に好いご提言も含めて有ったと思っております。先程来いからお話申し上げております様に、過疎計画につきましては当面一定のルールの中で過疎債の適債事業というふうな事を中心にして立てた計画というふうな事で、必ずしも総合的な十分なまとまりが必ずしも出来ていなかったかと思います。しかし、たまたま現在、本町の第6期の総合計画が、今後、具体的に検討されて行く段階でありまして、こうしたいろいろな過疎計画に関わっての頂きましたご意見を含めて、総合計画の策定委員会の中で、そうしたご意向が反映される形で受け止めさせて頂きたいと、このように考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
◎議長(橘井良夫君) 次。
◎17番(菊地康雄君) 先輩諸氏から様々なご質問がなされましたので、多少ダブル部分が有るとは思いますけれども、ご質問したいと思います。
 まず、いつ頃からかという先程の質問の中では、6月からこういろいろ準備を整えながら策定されたという話でしたけれども。この文章の全体の中身を見ますと、何か町独自で策定したのとはちょっと懸け離れている様な、何て言うんでしょうか、ある程度、型にはめられた文章化ではないのかなぁという気がする訳です。それで、どの程度この町の役場が関わり合いながら、この文章化をしたものなのか。基本的な数字だけを提出をして、それでこの文章化は国か、道の方でやったのではないのかなぁというな気がする訳れども。この文章化においては、どの様な経緯で成されたのか。まず1点目質問したいと思います。
 それから、先程も出ておりました町民参加の町作りという事で、大変どうしても避けては通れない部分だし、これが盛り上がる事がまず1番に町の活性化に最も近くつながる大事な部分でないかと思うんですけれども。今回同時に、総合計画が策定化されておりまして、今の答弁にもよりますと、全ての基本がその総合計画であるという事です。ただし、先にこのように文章化で計画が出てきますと、その総合計画が町民サイドでなされる時にも、あくまでもここに載っているものが基本になるだろうという事は、その段階からいって当然そういう結果になるんでないかなぁという気がする訳です。元々、今回、町長さんが代わられまして、新しい策定委員、策定の仕方をするという、こう大きな看板の基に策定がされている訳ですけれども。実際に委員さん出席されまして、その話をいろいろ聞いて見ますと、何か今までとあまり変わらない様な中身の策定なんだ、という不満が多少聞こえて来ます。特にその中でも、例えば、予算が、限られた予算の中で、この様々な町作りが行われる中でですね。例えば、実際には、その計画になかった事が急きょ浮上して、こう事業化される事が過去には何回か有りました。まず、そういう事に対する不満ですとか、それから大きな事業を行う時にどういうふうに優先順位を付けて行くのかがはっきりしないで、各課がそれぞれが同じような、何て言うんでしょうか、ウェートを持ちながら、こう事業が遂行されて行くとすれば、特にその年度年度で特徴の有る町作りが出来ないんではなかろうか、という様な不満。それから町民の中から、突飛でも良い、夢のある様なアイデァが出てきても、例えば予算がらみですとか、それから事務局の方でそれをこうスムーズに取り上げてもらえないというな事で、諸々のそういう不満が、今までの計画の策定の仕方とあまり変わらない方法で出て来たんではないか、とこう考えられる訳なんです。それでここでうたっています様に町民が町民のための町作りと、こうはっきりとうたうからにはですね、もう少し、独自のカラーの持てる部分が必要ではないのかなぁという気がするんですけれども。策定もここまで進んでおりまして、今更その中身を根本的に変えれという事は出来ないまでも。その取り上げる行政側の姿勢をもう少し細かい部分まで吸い挙げられるような、余裕が出来ないものなのかどうなのか。
 それから、その要望を取り入れて行く時にですね。この活性化の中身を見ても、わりにソフトの部分というよりも、今までの延長のハード部分にウェートが置かれている様な気が多々する訳ですけれども。特に今までも話をして来ましたように、農業問題の中にも独自の研究機関というものに対する考え方ですとか。それから福祉対策の中でも今までは民間主体という事で行われて来たと思います。その民間主体から、今回は主体が町という事で、はっきりと言葉に表れて来ているんですけれども。今までは、民間主体で緊急医療にしても、それからディサービス、あるいは老人ホーム事業にしても、民間主体でウェート置きながらやって来たものを、どの様にその町主体にこう考え方を変えながら具体的にやって行けるのか、という当たりがいまいちはっきり見えて来ない訳です。
 それから文化振興の部分でもですね。やはり資料館建設ですとか、文化財の保護の面にしても、ハードの部分というのにウェートがこう置かさっている様な気が致しますので、自然環境あるいは文化財の保護保全に対する町としての意識等を、この基本の過疎計画の中で実際に文書化して頂ければ、もっと総合計画の中にも細かい部分で今までと違った形の反映が出来たのではないのかなぁとする訳なんですけれども。今更これを変えて行く事は出来ないまでも、そういう意識の変化というのを求める事が出来ないものなのか。
 以上よろしくお願い致します。
◎企画調整課長(鈴木政輝君) お答え致します。
 12ページの後段に書いてある事と併せて、活性化計画の作り方についてのご質問ですが。型にはめられた文章と思われるという事でございますが。国や道が作ったものではございません。役場の方で全て作りまして、この中で、たとえば国の活性化指針というのがございますから、その指針の項目が入っているかどうかという指導があります。入ってない場合については、実質、文書頂きましてですね、こういう部分を入れて見てはどうかという程度のものでございます。完全に国、道の縛りがあるというものではございません。それから、これは町独自のものというにご理解頂きたいと思います。
 総合計画との関わり方ですが。先程申し上げました通りでするね、年度が若干ずれまして、第6期の計画を、今、作っている最中に活性化計画を出すという事自体がおかしいんでないのかと思われると思います。私どももその通り思うんですが。あくまでも5期の計画が有りましたから、その第5期の総合計画の部分と6期の計画の部分をこの計画が丁度真中にありますから、それを踏まえて作ったというにご理解頂きたいと思います。6期のものが全てこの中に入っているとは、総合計画の内容全てこの中に入っているとは言いがたいと思います。これから年度ごとに6期の総合計画出来ましたら、漏れ
ているものが有ればですね、年度ごとにローリングをして、この議決の変更をして行くというふうに考えております。先程来いから予算の関係とか、ソフト的事業の問題も出されましたが、決してそういったものを排除した事ではございませんので、ご理解頂きたいと思います。
◎17番(菊地康雄君) この様に文章化してしまいますと、あくまでもそれに基づいてという形が今までの例だと思うんですけれども。これが好いのかね、あるいは、新しく策定される総合計画に盛り込まれればそれが基本だと言われますので、その中に盛り込むべきなのかもしれませんけれども。具体的に言えば先程も言っていた様に、その農業問題の中での町独自の取り組む姿勢ですね、まず一つ。
 それからその次には、福祉対策の中でも、例えば町そのものでないにしても、社会福祉協議会というのは町の一つの機関みたいなものですので、あるいは民間から社会福祉協議会にこう移管という形に、これから段々なって来るのかもしれませんけれども。その時に町が民間からどの様な意識を持って、町主体というものに切り替えて来るのか。その辺の意欲と言うんでしょうか、情熱と言うんでしょうか、もう少しこう見える形にして頂きたいと思う訳なんです。特に、文化振興のソフトの部分についても、こう具体的なものというのがよく見えてきませんので、それが総合計画の中にどの様に表れるかは、私も入っていないから分かりませんけれども。こう一度策定されたものというのは、後からこう変えて行くというのがなかなか難しいのは、今までの例からもはっきりしている事なもんですから、それに対する考え方を、基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
◎助役(高橋一郎君) 先程、町長からも基本的なご説明申し上げましたし、私からも申し上げました。再度繰り返すようですが。この過疎地域の計画はですね、起債の中で最も優良な、我々にとっても望ましい過疎債を頂く。これは交付税の措置も講じられますし、非常に財政上有利な起債なんですが。これを貰うための適債事業を中心に計画を組んだという、そういう性格の計画です。この文章に総合計画が拘束されるという事は、基本的にはございませんし。起債を、適債事業を一つでも多く容易にこれを貰えるようにするために、それに馴染む文章表現というのもおのずからございます。例えば人口一つ取っても、これは各町が総合計画の様にですね、希望的な、あるいは政策的な人口想定というものをして、それを全道的に道が集約したら莫大な人口に成ってしまう訳ですね。従って、人口推計は、こうこうこういう様にしなさいという一つの約束事がございます。文章についてもその様に、あまりこのいわゆるこの夢のある計画というのは望ましい訳ですが。この活性化計画については、活性化計画としての性格が有るという事をご理解頂きたいと思いますし。今、いろいろなご提言あった問題についても先程の町長からご答弁申し上げました通り、総合計画の中でそれらを、今、一生懸命検討しているところでございます。そういった過疎地域の計画、これから又、後段に、議案として辺地の整備計画もございます。そういった諸々の計画がそれぞれの個々の性格に基づいて編成されている、という事を一つご理解頂きたいと思います。
◎11番(安倍 忍君) 多くの方々がお尋ねして、私も幾つかその点も含まれていましたが、それは省きましてですね、ちょっと簡単にですが、農業関係についてちょっとお尋ねしたいし、ちょっと私の気付いた事をちょっとお話ししたいと思うんですけど。3ページのですね、ウの欄ですね、本町の基幹産業は農林業の第1次産業であったが、という事で人口のいわゆる就業人口の推移が掲載されております。本当に、まあ、農業就業者というのは激減しているのは事実でございます。で、おそらく、町の理事者の方もお考えになっていると思うんですが。今後、こういった傾向はやはり時間的にずれるにしても、こういった傾向は変わらないんでないかと思うんです。それでですね、実は、私、思うんですけど。本当にですね、農業者の方々のその実情を知るためにですね、本当に町独自で、いわゆる部外秘でですね、本当に農家戸数210何戸ですか、しか有りませんから。今後、農業について1戸1戸ですね、ですから、課長さんがですね、1人10戸ぐらい持てば、あれですね、1月以内でその辺、実態調査出来ると思うんですけど。いわゆる設問を10項目ぐらい設けて、今後、お宅の場合はどの様な方向に進まれるか、そういった事を把握する必要が有るんでないかと思うんです。という事はですね、実は、私は牛家さん関係で本当にいつもお世話になっているんですけれど。とにかく、ついこないだも、やあ、おれんとこ売れば全部売っちゃうと、そして方向転換すると、意外な人なんですが、まさかと思う人が言われている。事実、50ないし60代で夫婦2人で農業を経営されている方はですね、本当に売れたら土地売りたいと。しかし、新得は好いからここに住みたいと。人口的には変わらんけども、就業人口というのは減ると思うんです。先程も出てましたが、農業のいわゆる耕地面積は減らないと思うんですけど、いわゆる農業の人口が減るのは間違いないと思うんです。それでですね、ある人ですね、やあ、貴方はいろいろ畜産関係で本州関係の酪農並びに肉関係の方もおそらく知っているはずだから、そういう人達を連れて来て、おれ売れば周辺の人も2人3人売るぞという様な事も、本当に実際その様な事も言われてるんです。これもう、この人の名前は、私、言いませんけど。そういった形でその町としてですね、やはり、その実情を本当にもう、部外秘でやっぱり知る事も今後の農業行政に大変必要でないかという事を感じている訳でございますので、その辺のお考えいかがでしょうかと、お尋ねしたいと思います。
◎農林課長(小森俊雄君) お答え申し上げます。
 今、安倍議員の方から農家個々のですね、意向なり実態を調査したらどうかという事なんですけれども。今回の5期計画の中でもですね、町が一つアンケート取っておりますし、もっと具体的なアンケートといたしましては、農協の中期計画の中で、本当に非常に具体的な内容の調査をしております。私どもその資料も頂いておりますから、実際にこの数字というのは出て来ないんですけども、相当の農家がですね、非常に、現在、悩んでいるというのは事は私はつかんでございます。その原因といたしましては、先程お話致しました、後継者の問題、高齢化、耕地面積が少ないと、更には負債が大きい、というな事で個々のその調査は行っております。ただ、1戸1戸に中に入って行きますと、ちょっと問題も有りますので、私どもは農協の農村の意向調査の資料ですね、十二分に参考にさせて頂いて、6期計画の中で盛り込んで行きたいなぁと考えておりますので、ご了解頂きたいと思います。
◎11番(安倍 忍君) 課長のね、答弁で分かりました。しかしね、農協にね、いわゆるその調査事実ですか、そういった実態調査なり、いわゆるその調査、いろいろな毎年いろいろ調べている様ですけど、そういったものと町独自がね、絶対部外秘であくまでも町長、助役、とにかく町の理事者しか知らないんだという事でですね、そういった設問したら出て来る答え違うと思うんですよ。いろんな関係で私も聞いてます。実は離農したいけど、もう少しやっとれやっとれと言われたという人も現実にいるんです。という事はいろんな絡みあると思うんです。それでね、そういった面であると思うんですけども、もし出来れば本当の、本当の農家の方のね、本当の本当の実態ですね、知るのは町が独自に本当に部外秘という事でね、お聞きしてね、そのお答えを得た方がね、本当のあれだ実情を知る事が出来ると、この様に思うんですが、どうですか。
◎農林課長(小森俊雄君) 今、お話聞きまして実態を調査するという事になると、思わぬ数字が出てきてしまうなぁというのでちょっと心配しておりますけども。何かの機会に、又、そういう調査について検討させて頂きたいと思います。
◎14番(高橋欽造君) この過疎地域活性化特別措置法に基づいてのこの計画書だと思うんでございますけれども。先程からお話を聞いておりますというと、まあ、大変大切なものであり、又、そうでもない様なお話でございます。助役さんのお話では過疎債を得るための大きな大事な書類であるという様に聞いてございますので、それに関連致しましていろいろとお話をさせて、お聞きしたいと思う訳でございますけれども。この北海道の新長期計画でですね、この新得町のこの国際リゾート、連担都市構想という事で打ち出されてですね。この本町の狩勝高原サホロリゾート開発は、非常にその注目を受けている所でないかと思う訳であります。先程、石本議員がちょっとお話がありましたけれども。西武セゾングループのあの記事は私も非常にショック的に拝見をさせて頂きました。という事は、我町のこのリゾート開発、少なからずも影響あるんでないかなぁと。そういった点から私は佐々木町政時代、1月に1回、リゾート関係者と懇親と言いましょうか、いろいろ情報交換をしていたという様に聞いてございます。斉藤町政になってからどの様になっているのか、まずその点をお聞きしたいなと、この様に思ってございます。
 それから地域医療に関してでございますけれども。多くの町民から、やはり新得はすごく好い町だと、永住したいと。しかし、どうしても医療関係で問題が有ると。だからどうしても医療関係の充実した所へ行くんだ、という様な話を何回かお聞きしました。たまたま、今回のこの計画書によりますというと、1,000人当たり5.7床、非常に指摘されている通りですね、少ないんでありますね。で、同時に、こないだの住民意識調査を見せて頂いてもですね。やはり入院する施設が足りない、何とかしてほしいという声が、あの意識調査の中にも入ってる訳であります。こういった事をですね、行政としてどう対応して行こうとしているのか。それと私はやっぱり、このお医者さんというのはですね、何年か掛かって患者とのコミュニケーションによってですね、信頼関係によって、という事が大変大切な事ではないかという様に思っております。ですから、気にくわないお医者さんが居るからといって、さあ辞めてってくれと、そういう事には私はならない。やはり永い間のそういう培われた患者との関係が、やはり信頼関係に基づいての医療になって行くんではなかろうかなと。そんな様な事考えた時にですね、新得のこの町の中でも非常に一生懸命医療に従事しているお医者さんが居る訳ですから、そういうお医者さん方に対してもですね、十分な配慮が必要でないのかと。私は何も金をくれてやれとか、そういう事ではなく、やはり安心して治療の出来る様な状況を作ってやるのが、これは、やはり行政でないのかなと、こう思う訳ですあります。
 同時に、この町財政を見せて頂きましたら、健全財政という事で非常に高くうたわれている訳でございますけれども。私は公債比がですね、11.7から11.1に、確か、平成2年が11.7、平成5年が11.1に成ったという様に、ここに書かれている訳でごさいますけれども。私は、町の活性化という観点から行きましたら、少しぐらい借金しても好いから、いろいろな事業に手掛けて頂きたいな。そしてこんなに金利の安い時ですから多いに一つ借金出来るものはして、そして町の活性化に成るんであれば思い切った行政をして頂きたいなと、こう思う訳であります。今回この計画書が出されまして、私も僅か一読しかしなかったんでございますけれども、いろいろこう見た中でですね、ちらっと感付いたのがその辺でございました。3点についてお答えを頂きたいと思います。
◎商工観光課長(清水輝男君) 1点目の国際リゾートのサホロリゾート開発の関係でございます。先般、西武セゾングループが経済紙、経済新聞、いろいろに発表になってございまして、リストラという形で800人程度の希望退職を募るというな情報等も出てございました。それからセゾングループの借り入れの問題等も出てございまして、大変、私どももその辺についてはいろいろ興味と言いましょうか、関心を持っているところでございます。それらにつきまして後段で有りました町とセゾングループとの情報交換の場と言いましょうか、懇談の場の問題も有った訳でございますけど。やはり以前の開発の真っ盛りにおきましての交換情報的なものと、現在と若干違う部分がございます。という事は、やはりこういう景気の動向でございますので、会社側に伴いましてもやはり事業の進捗度が少し鈍っているというな状況でございまして、それらの交換が若干薄いのかなと。ただ、懇談を定期的な懇談を持たない中でもですね、やはり現地の副社長中心に町とのコンセンサスだけは十分とらして頂いてございます。ただ、定期的なものがどうかという事につきましては、それぞれ事務段階で議題等を用意致しまして、そして、この辺については理事者との意見の突き合わせ、会社側との突き合わせというな事でやってございまして、従来より若干鈍っておりますけれども、定期的には実施をしていると。その中で当然、情報交換、それから事業の明年度に向けての事業ですとか、現在の景気動向ですとか、そういうものについては定期的に従来といたって変わってございません。で、細かなものについては、その都度、会社側から町の方に出向て頂いたり、それから町の方で案件の分ついては向こうとの接触持ちながら進めてございますんで、決してそれぞれの中での交流と言いましょうか、情報関係が欠けているというな事ではございませんで、一つご理解をして頂きたいと思います。
◎保健福祉課長(高橋昭吾君) 医療関係でございますけれども。先程もお話し致しました通り、これから在宅福祉が重要になってこようかと思いますので、やはり福祉と保健と医療と、この部分では十分配慮して行きたいなと思いますし、アンケートでも重要な課題という様に認識をしております。で、先程も申し上げましたけれども、今後、医療懇話会の話し合いを十分進めて行きながら先程言われましたお医者様との信頼関係を大切にしながら進めて参りたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願い致します。
◎14番(高橋欽造君) 第1次産業、そして第3次産業のこの比率を見ましたら、第1次産業はだいたい3分の1、半分か、半分ぐらいになっちゃって、第3次産業がだいたい倍くらいの人が携わる様になったと。非常にこのリゾート開発に基づくバカンス村の開村だとか、ホテルサホロ、スキー場の営業によって多くの方々が今まで、それなりの恩恵を受けて来た訳であります。私が関係しております白生舎なんか、大きな恩恵を受けた者でないのかなぁと思ってございます。先にも、新聞にも出ましたけれども、そういった事で私はやはり定期的にこういう関係の方々とのですね、話し合いというのが大事でないのかなと。非常にここ1、2年がですね、バブルがはじけてからのこの事業というのが非常に厳しい状況に在るという事も聞いてございますし。だからといってですね、町と懇談したから、これが良くなるという事ではございませんでしょうけれども。しかし、何らかの策を得る事によってですね、そういう今までのいろいろな関係というものが改善され、そしてそれに従事する町民、そしてそういう施設がですね、これからもずうっと充実されて行く事が1番望ましいのではないのかなと、このように思って、まあ、お話をさせて頂いている訳であります。
 医療関係につきましては、課長の答弁良く分かる分けであります。確かに、お話し合いをしてご理解を頂かなければ、こういう医療事業というのは大変でないのかなあと。特に隣町の清水町ではですね、医療機械についても十分な配慮をして行きたいと、そういう様な新しい制度も考えている様でもございます。もちろん我町では、早くからそういう関係には手を尽くされている様に理解をしておりますけれども。やはり刻々とこの医療関係は厳しい状況にあるという事を、私は非常に憂慮している者でございます。そういった点につきましてもですね、行政としてこれからの対応をきちっとして行かなければいけないんじゃないか、という様に思いますので、ひとつ町長さんのお考えをお聞かせ頂きと思います。
◎町長(斉藤敏雄君) サホロリゾート、先程お話有ります様に非常に最近のバブルの影響で、その影響が出ているという事で、私どもも大変憂慮致しております。この間もリゾートの副社長さんを始め関係者の方々と個別の問題について話し合いを続けて来ておりまして。最近に至りましてもそうしたリゾートが抱えてる課題、そして又、町からいろいろお願いをしなければならない事項、併せて協議の場を持っている訳であります。いずれにいたしましても、サホロリゾートは地域振興に果たす役割というふうな事を、私どもも十分認識を致しておりますし、今後共、個別に機会有るごとに現地の責任者の方と話し合いを進めながら、側面からご支援を申し上げて行きたいと、この様に考えております。
 それから2点目の医療に関わっての問題でありますが。現在、新しい年度の予算編成もほぼ終わった訳でありますが、その中でそうした医療に対する必要な対策というものについての予算措置も検討させて頂きました。
 そして又、前段でご質問の有りました公債費の問題でありますが。これは私ども財政を運営する場合に、やはり責任を持たなければならないと、これ当然の事でありまして。かつて本町も非常に財政が厳しい時代に立ち至った事がございます。それを脱出するには非常に永い時間が掛かるという経験もして来ておりまして。従って、現在の財政運営の基本的な方針としては、出来るだけ先程の過疎債の問題も有った訳でありますが、元利の裏補てんの有る良質な起債というものに中心を置いた、やはり健全な財政というものを維持しながら、出来るだけ住民の要望に、あるいは行政需要に応えて行くという事が肝要だと考えておりまして。そうした財政が危機に陥らない、そういう運営の中でですね、財政運営を図って参りたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
◎議長(橘井良夫君) 次。
◎5番(吉川幸一君) 私、特定企業とですね、町が、高橋先生が言われた様に定期的な懇談、これは非常に少なくなっていると。やっぱり情報交換は、これは町は常に持つべきだと思っております。又、今度のですね、この活性化計画の中で、行政と町民とが一体になる様な文章で書いてますけれども。行政と議会の中でもってですね、こういうのがポット出て来てですね、そのさあ話し合え。そしたら議会議員でも分からないのが、町民では分かるのかな。もうちょっと町民に判り易い方法が必要で。この活性化計画は、行政の職員の事に関しては何も載っかってございません。この活性化をするのにですね、職員がどの様に対応して、どの様に頑張って行くのか。私、計画表の中に、載せられなかったらですね、違うもので、人口の推移も7,600人になってると。じゃあこの7,600人を食い止めるには、それから7,600人になった時の行政の対応ですとか。そういうものが計画表の中に、職員の対応として載っかっても好いのでないかなぁと思ってるんですけれども。1点だけそこら辺、聞かせて頂ければと思ってます。
◎企画調整課長(鈴木政輝君) お答え致します。
 町民のための町作りという事でやって来ましたが。職員の事に結果的につながるんであればですね、行政機構を載せております。これはあくまでも事業を推進するための組織として、こういう扱いをしているという書き方です。8ページに載せております。じゃあ、人数はどうなのかという事でありますが、毎年毎年その時の状況に応じてですね、増減がされるものだと考えてます。ですから、現在8,000人切りましたが、7,000数百人になったからといって、今、何名にするというのはちょっと問題が出て来るのかなぁと。事業によって、あるいは事務によって判断しなければならないと考えております。
◎5番(吉川幸一君) 私はですね、人数の事ではないんですけれども。今、いろいろとですね、職員が、ここはそのパートでも好いのではないか、ここはアルバイトを使って補充しよう。あまりにも末端の部門でですね、切り離せば、ここは職員がいらない、ここはこの様に間に合わせてというのが最近、多い様な気がしてしょうがないんですよ。職員の人数もさる事ながらですね、その何か、本町の職員そのもの数は有っても、末端の方はパート、アルバイトでね、補って行こうという風潮が、最近有り過ぎるような気するんです。そこら辺もこの計画表と共にですね、もう1回、職員の人方も考えて頂いてもらいたいなぁと思っているところなんですけれども。
◎助役(高橋一郎君) お答え申し上げます。
 計画とは別に、町の職員の数の問題、それから在り様の問題についてお答え申し上げたいと思います。これは、実は、ひとつ新得ばかりでなく、各市町村共通の課題でもございますが。非常に年を追うごとに、住民の皆さんからのいろいろなご要望、あるいはそれに即応して行政としてやらなければならない仕事の中身が多様化して来ております。しかも緊急かつ期間的にも非常に短期間で処理しなければならないと、こういった仕事も非常に増えて来ております。従って、本町といたしましては、定数を削減して職員の数は年々減らして来ておりますが。と、同時にそういった臨時的な仕事というもの、いわゆる臨時的に緊急にしなければならない仕事というものも、これは一面非常に増えて来ておりますので、そういったものに対応するためには、どうしても準職員であるとか、臨時職員であるとか、いわゆる職員定数としてこれに拘束されてしまう数でなくて、そういう臨時的な職員というのが必然的に多くなると。これは、全国的に、あるいは全道的に、そういう一つの傾向になりつつあります。これがベストかどうか、この点についてはいろいろご意見も有ろうかと思いますが。そういった点を一つご理解頂きたいと。そして、極めて単純的な仕事については、なるべくそれに即した様な形で人を雇用するという事でございますので、なにぶんご理解を頂きたいと思います。
◎議長(橘井良夫君) はい、次。
 無ければ、これをもって質疑を終結致します。
 本件について討論は有りませんか。
              (「無し」と叫ぶ者有り)
◎議長(橘井良夫君) 討論は無い様ですので、これより議案第1号を採決致します。 本案は、原案の通り決する事に賛成の諸君の挙手を求めます。
                (賛成者挙手)
◎議長(橘井良夫君) 挙手多数であります。
 よって、議案第1号は原案の通り可決されました。



     ◎日程第4 議案第2号 辺地に係る総合計画の変更について
◎議長(橘井良夫君)日程第4、議案第2号、辺地に係る総合整備計画の変更についてを議題と致します。
 提案者から提案理由の説明を求めます。
◎企画調整課長(鈴木政輝君) 議案第2号、辺地に係る総合整備計画の変更について提案説明を致します。
 2枚目をお開き願います。新内辺地に係る公共的施設の総合整備計画を次の通り変更するものであります。2、公共的施設の整備を必要とする事情としまして、除雪ドーザー1台を追加し。3、公共的施設の整備計画としまして、事業費2,309万7,000円、特定財源1,419万5,000円、一般財源890万2,000円、うち辺地対策事業債が770万円とするものであります。なお、道との協議につきましては、1月5日、整っております。よろしくご審議をお願い致します。
◎議長(橘井良夫君) これより質疑に入ります。
 質疑が有りましたら発言を許します。
 有りませんか。
 無ければ、これをもって質疑を終結致します。
 本件について討論は有りませんか。
              (「無し」と叫ぶ者有り)
◎議長(橘井良夫君) 討論は無い様ですので、これより議案第2号を採決致します。
 本案は、原案の通り決する事に賛成の諸君の挙手を求めます。
                (賛成者挙手)
◎議長(橘井良夫君) 挙手多数であります。
 よって、議案第2号は原案の通り可決されました。



     ◎日程第5 議案第3号 平成6年度新得町一般会計補正予算
◎議長(橘井良夫君) 日程第5、議案第3号、平成6年度新得町一般会計補正予算を議題と致します。
 提案者から提案理由の説明を求めます。
◎助役(高橋一郎君) 議案第3号、平成6年度新得町一般会計補正予算、第7号についてご説明申し上げます。
 第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億7,860万2,000円を追加致しまして、予算総額を歳入歳出それぞれ88億5,157万9,000円とするものでございます。第2条の地方債の追加は、第2表の地方債補正によるものでございます。
 7ページの歳出をお開き願います。2款の総務費、財産管理費でございますが。これは栄町団地分譲地の解約がございましたので、契約に基づき買戻し経費の補正でございます。次に、公有財産の購入費でございますが。これは予てご説明申し上げておりました通り新得酒造公社の抜本的な経営改善策といたしまして、町と雲海酒造との8項目の合意に基づき、町としてその土地建物の取得代金1億円の補正でございます。
 併せて次のページ、8ページでございますが。7款の商工費の地域活性化事業補助金、この地域活性化補助金は、いわゆる平成15年まで、町が公社に対して元利償還の助成を行うというものでございますが。この一括繰上償還分でございまして、2億7,394万円でございます。なお、これら町の予算措置と併せまして、雲海酒造でも直ちに負担分の支出を行いまして、これによって金融機関からの借入金の全額償還、更には資本金の10分の1減資、更には土地建物の町への所有権移転など一連の再建手続きを3月末までに終えまして、今後は雲海酒造が全面的に経営責任を負って公社の運営にあたる事と致しております。
 次に、10款の教育費では、新年度から屈足小学校に特殊学級が設置されますので、教室の間じ切り経費を計上致しております。
 なお、4款の衛生費、6款の農林水産業費、8款の土木費、これらにつきましては、町債の借り入れによる財源移動を致しております。
 前に戻って頂きまして、5ページの歳入をお開き願います。17款の諸収入でございますが。これは栄町団地分譲地の解約違約金の補正をしております。18款では町債の補正でございます。15款の繰入金、財政調整基金繰入金でございますが、これが今回の補正の財源調整をしたものでございます。なお、平成6年度末の財政調整基金の残高は、これによりまして3億1,099万6千円となる見込でございます。
 3ページに戻って頂きます。第2表の地方債補正では6事業の追加を致しております。 以上で説明終わりますが、よろしくご審議をお願い申し上げます。



◎議長(橘井良夫君) 質疑は休憩後に致させて頂きますので、13時まで休憩を致します。
                            (宣言 11時59分)
◎議長(橘井良夫君) 休憩を解き再開致します。
                            (宣言 13時00分)



◎議長(橘井良夫君) これより質疑に入ります。
 質疑が有りましたら発言を許します。
◎4番(佐藤徳治君) 5点程お伺いしてみます。
 過疎計画では、酒造公社も順調に売り上げを伸ばしていると、こういうふうに表現されておりまして。読まれた方にとっては、おう、なかなか順調だな、というふうになる訳だが。さて、経営はどうかというと、まったく触れておらない訳でありますから、どうなっているんだろうか、とこうなる訳ですね。懸案の酒造公社の問題が、ようやく8項目合意という事で、ここに決着をみるという状況でありますから、非常に大事な議会であろうと思うんです。実際は3億7,300万を超える財政支出が一挙に行われるという事でありますので、この財政もこの遣り繰りについてですね、一つはお伺いしたいと思うんです。いささかも新年度、あるいは後年度における町政の支障をきたさないという事が大前提でなけれけばならんと思うんですね。その点からお伺いしてみます。
 もう一つは、この土地建物の買い上げの問題でありますが。町は、1億円の支出でこれを町の名義に書き替えるという事でありますが。しかし、町財産にしたメリットは何処にあるんだ、という疑問が一つ有ります。町民サイドからよく考えて見なければならんと思うんですが。取得した建物と土地は、どの様に運用されるかと言えば、これを無期限でこれを貸し付けるという事になる様であります。そうすると一体、町の財産にするメリットが何処にあるんだ。町の財産という限りは、これを有効に運用して、町のやっぱり財政に寄与しなければいかん、という事が前提でなければならん訳ですね。無期限でこれを貸し出すという事になればですね、これ町民サイドからしてもいささか疑問が残ります。これについて明快なご答弁を頂きたい。
 もう一つは、繰上償還の問題であります。平成4年ですね、12月議会で大議論になったのは3億を超える金でしたが。一括支払いはこれ困難である、という事から10年間の平成15までの繰り延べ返還という事でありました。これにはリスクが伴う訳ですね。5%を超えるこの利子を被る訳だから、そりゃあ十分覚悟した上で議決された訳でありますが。これを一括償還という事になりますと、依然として2億7,000万の負担がここに被る訳です。これに対する一括償還の内容をですね、具体的に町民に分かる様にご説明頂かなければ、町議会は一体何をやってるんだと、その時その時の利害でコロコロと変わって好いのかという問題にさらされる訳であります。町側の態度を明確にしてもらいたいと思う訳です。
 もう一つは、そもそもこういう事態になった原因は何であるかという事になれば、やはりこの3期、4期、5期における経営が、町の責任者がですね、その経営内容をよく把握しておらなかった、という事から起こる問題が大きい訳であります。かなりの責任問題もこれには絡んでいる訳でありますが。これについて私は、かつての議会で徹底解明を求めた訳でありますが、依然として不透明な問題が残ります。と、同時に又、この問題は裁判に起こされて解明を求めて引き続き問題になっている訳です。これらに対する責任問題という事でありますが。佐々木町長は、かつて私の不徳の致すところであるという事で、陳謝はしました。具体的解明には至らなかった訳でありますが。しかし、実際は、佐々木町長だけが責任を持った訳でない訳でありまして、この会社経営に関わったスタッフは、当時の広瀬助役を含め、藤野氏、あるいは中島さんもそうですが、橘井議長も監査という事で関わりましたし、湯浅 亮議員も監査として関わった訳であります。そういうと同時に、又、会社経営の責任に関わった方も居られる訳です。こういう方々が何らの態度表明無しにですね、ここに決着を見るという事になれば、又、町民の中からも大きな疑問が沸いて来る訳でして、これらに対する経営の責任の問題をどの様に考えて推移されたのか。明確にしてもらいたいという事が課題になっております。
 もう一つは、企業を起こして、誘致と言いますか、実際は起こした訳ですが。町の活性化に大きな期待を持った訳ですが、結果的には、貢献出来なかったと。7億4,000万を超える財政援助という事で、事実上、雲海酒造に経営が移って、ようやく町の責任から逃れる事が出来るかという状況に至った訳ですが。あまりにも財政の支出が大きかったのではないのか。つい最近の新聞でも報道されましたが。非常に高いつけが回った事になるのではないのかと。これ必ずしも成功したと言えない。これらに対する町政の関わりから、明快なやっぱり評価をすべき課題であるという様に考えます。それら含めて5点ぐらいになるかと思いますが、財政事情含めてですね、まずご答弁を頂きたいと、以上です。
◎助役(高橋一郎君) お答え申し上げます。
 まず、第1点目の今回のこの負担が新年度予算にどの様な影響を与えるかと、いささかも影響を与える事が有ってもならないというご質問でございましたが。これは、率直に申し上げまして、影響がまったく無いとは言えないと思います。しかし、現在の町の財政上から考えまして、新年度におきましても健全財政を堅持しながら質的に非常に充実した積極型の予算を編成出来たと考えておりますし。そういった意味では、影響は大きく与える事にはならなかったという様に思います。この財源的な問題、後程、担当課長からお答え申し上げますが。基本的には、各種の起債借り入れに伴いまして、一般財源の浮いた分、約2億7,730万程度になろうかと思いますが。これと、それから財政調整基金の繰り入れ9,664万円。これらの財源でもって、今回の措置を講じた訳でございます。従いまして、基本的には、この支出に伴って町の財政が新年度、非常に厳しい状況になる、あるいは大きな影響が有るという事は無いと申し上げて好いんでないかと、このように考えております。
 それから2番目の土地建物を町所有する事によるメリットは何かと。町が所有しても、ただで貸し出すという形になるんでなかろうかと。それでは町のメリットが無いんでないかというご指摘でございますが。私どもこれを町の所有にするという1番の目的は、町としての財産の保全にあると、この様に考えております。これは企業でございますから、企業は生き物でございます。いかなる事態が将来生じるか、これはだれにも分からないところでございますが。そういった意味からも町の財産として保全するというところに大きな意味が有ろうかと考えております。それから、もう一つには、これは今まで雲海とタイアップ致しまして、町が第3セクターの大株主としてこの経営の諸に当たって来た訳でございます。それに伴う責任というのも、おのずから有ろうと思います。単に町の所有にすると、1億円で土地建物を町の所有に移して後は知らないよという形よりも、むしろこれを無償貸与という形で経営が好転する間、ある意味での支援になるかも知れませんが、こういった措置を講じる事が、又、必要でなかろうかと、道義的にもそういった必要が有るんでなかろうかと、この様に考えております。
 それから3番目の繰上償還の問題でございますが。一括返済しなければならない理由という事でございますが。これは、当然、1番の理由は赤字の解消対策、いろいろ今回、講じる訳でございますが、その一連の中での最も大きな手立てでございます。これによって各金融機関からの借り入れをゼロにしようと。こういう雲海との双方負担の約束事で行うものでございます。もう一つには、これは先程、佐藤議員さんもおっしゃった通り、金利の関係もございます。町は一般的にも各種起債、財政の許す限り出来るだけ繰上償還という措置を講じて、後代に負担を残さないという事をやっておるんですが。これも又、平成15年まで延々としてこの元利均等助成するという形を、今、財政的に許される状況の中で一括して返済してしまいたいと。そして又、公社にとっても、この手立てが非常に今後の経営上、重要な意味を持つとこうゆうな事で一括返済に踏み切ったところでございます。
 それから4番目に、役員の責任問題がございました。これにつきましては、この決算書改ざんに関わる約3期、3年間の問題をご指摘ございました。しかし、今、振り返って見ますと。これは仮に、私企業で専任の監査役が居たという様な場合を想定致しましても、なかなか意図的に経理の面に従業員が、あるいは役員の一部が何か改ざん的なこういう行為をしたという場合、これは専任の鑑査員が居てもなかなかこの発見しずらいもんであろうと思います。だから好いんだという事では決してございまんが。しかし、そういった意味でのいわゆる第3セクターであったがゆえの悪い面も、もちろん企業側として有ったかも知れません。これらにつきましては、かつて論議が非常になされたところでございます。言及、今、改めてしなくても十分ご理解頂いていると思いますが。ただ、今後の一つの在り方といたしましょうか、行政側の方向といたしましては、企業への役員の就任、もしくは出資については、よほど慎重でなければならないと、この様に感じているところでございます。
 その後、5番目の企業誘致について結果的に失敗でなかったかと、その評価をどうしているかというご指摘でございますが。これにつきましては、町といたしましては、やはり失敗を恐れて消極的になってはいけないと考えております。これは、町発展させるためにいろんな施策、あるいはいろんな企業を積極的に誘致し、そしてこれに対する施策を講じて行くというそういった姿勢は、これからも極めて重要であろうと思います。結果的に今、失敗であったのか、成功であったのか、これはまだ、一つの経過でございまして、これからこれを是非、最終的には非常に良かったなと、成功であったなという形に何とか育てて行く必要が有ろうかとそのように考えております。そういった事で一つよろしくご理解をお願い致します。
◎企画調整課長(鈴木政輝君) お答え致します。
 財政の問題、支障が有るかどうかという事ですが。基本的には助役が答弁した通りでございます。3億7,394万円が酒造公社に係る財源の総額でございます。財政調整基金が9,664万円、それと一般財源の財源移動に伴う一般財源によりまして、その合計が歳出の3億7,394万円という事になりました。今回の一般財源は確かに金額的に相当大きいです。2、3年後の財政運営を考えますと、かなり厳しいくなるというふうに予想をしております。現在の財政そのものにつきましては、新聞でも既に報道されていますが。町独自の支障を考えて行きますと、極めて健全な状況になっております。財政調整基金も6年度末3億1,000万程ございますので、平成7年度については積極型の予算で取り組めるという事になろうかと思います。以上でございます。
◎4番(佐藤徳治君) 財政事情は、迷惑掛けないというお話でしたが。実際、この遣り繰りを見るとですね、今年度予算で衛生費で2億2,400万、地方債に繰り上げてですね、それで一般支出を減額して、それでこちらの方に振り向けると、酒造公社の方に振り向けるという遣り繰りが有った訳ですね。この事が、可能だったからそういう事を言っている訳でしょうがですね。町の態度としては、私は影響与えないと、まったく積極予算で組んでいるという、この姿勢で好いのかというね。助役も謙虚に見た場合ですね、年内影響無いとは言えないと言ってるが、財政課長も2、3年後にはやっぱり厳しいものがあると言ってるが、当たり前の話なんですこれね。町民サイドから見たらですよ、まったくこれが生き返って、本当に町政に大きくプラスをして行くというふうに感じられるのかどうか。この点が焦点になる訳ですよ。今、貴方方の姿勢は、こういう姿勢ではですよ、私は少し傲慢とまでは行かないけれどもね、非常に厳しい見方をせざるを得ないんじゃないかなぁと。やっぱり謙虚な態度でですね、これを受け止めた方が好いんではないかと。私逹もそういうふうに考えます。
 と、同時に又、繰上償還に対してもですよ、この町議会は批判の的になる訳ですから、その時その時の事情で変更する訳ですからね。利子のデメリット何かはですね、初めから覚悟しておったんです。少なくともこの町政にあまり影響与えない様にという事で、10年間のこの繰延償還を承認したものな訳ですね。私は賛成出来なかった訳ですけれども。大方の議員さんはそうなった訳です。しかし、貴方方は、その借金はゼロにしたいんだという合意があるから払うんだと言うけれどもね。企業ですから、ようするにこの支払いの目処の付いたものは、いわゆる財産の一つな訳ですからね。借金の経常経費が出たってですね、いささかもこのマイナスになる要素ではないんでないのかな、と、思うんです。この点はね、一つ明快にしておかないとですね、何故繰り上げて払うのかという事に解明されないんですね。マイナス部分が、負債部分が有ったって、2億7,000万、今後の原資プラス利子については町が払うというふうに議決したんですから、何ら今後の支障が有るとは僕は考えられないんですね。だからそこのところを今のお話では、明快に説明していない。こういうに思うんですね、繰り延べの問題については。
 1億円の財産については、どうもあまり歯切れの好い説明ではないんですね。何か将来心配であるかの如き問題を提示した訳ですが。だから財産持ってなければならないんだというのはどういう事なのかとうね、これ明快に説明しなければいかん問題だろうと思うんですね。ましてやですね、無期限で無償貸付をするという当たりはですね、どう見ても今後のやっぱり町政問題に尾を引く問題じゃないのかなぁ。少なくとも経営を好転した場合とか、少なくとも何年以内とか、財産を持っておりながらですね、税の収入いっさい響かなくて、関係無くなるというこれもう不公平極まりない態度な訳ですよ。町民から見るとね。町民は容赦なく取られる訳だから。特別な事情が有ったにしろですよ、少なくとも期限を明確にしなければ、あるいは条件をですね、明確にするべき課題ではないのかなぁ、と考える訳です。この点いかがですか。
 加え言いえば、道義的責任が有ると助役はおっしゃっているが。道義的責任が有るのは向こうじゃないのか。むしろ経営の中心スタッフは雲海酒造さんの方々にやってもらった訳ですから。町がどれだけ町の失敗で穴を開けたのかという事になると、私はそんなにないのでないかと思う訳ですね。分からなかっただけの話でね。議会ではかねがね指摘してた訳だから、第3セクターは人任せになるよ、親方日の丸の経営になるから、そこは公開をして明快にしてかなければ、内容を明確にして行かなければならないよという事に、何度も指摘されて、町長はそれに答弁してた訳ですから。武士の商法はしないと。やはり具体的にやっぱり経営の損得を明らかにしてやって行くという事、何度も言っている中で起きた訳だからね。だからその辺は、必ずしも町の責任だというふうにならないで、その点、今回、雲海酒造さんも5億何某の支出と、結び付いたんだろうと思うから、その辺は触れませんけれどもね。これおかど違いじゃないのかなぁ。
 それから繰上償還について言えば、先程指摘した通りでございますので、十分な説明になっていないなぁと思います。
 責任問題についてはですね、第3セクターの悪しき例だという事で、済まされない。やはり重要なポストに居る方々のこの締めっくくりにあたってですね、いつどの様な形で態度表明されるのか、やっぱり町民は注目しているところでありますので、只今の答弁では、私は承知出来る問題じゃありません。
 最後の5点目、この失政の問題を僕は問いただした訳ですが。まあ、非常に高くつい
た企業であるという事の現実を認めなければいけないんじゃないのかなぁ。将来は確かに雲海酒造さんにやって、成功するかも知らないし。それはよかったなぁという時を迎えたいというのが町民の共通した願いでありますがね。したら今後の展望に関わる問題でして、現時点で見るならば、非常に大きなリスクをしょった事になる事に対してですね、何らのコメントも無いという事は、これはちょっと頂ききれない問題だなぁというに考える訳です。以上。
◎助役(高橋一郎君) 再度お答え申し上げたいと思います。
 基本的に、町の姿勢の問題でございますが。これは、今まで町は、ご承知の通り過半数の株を保有し第3セクターの1番大きな株主として、この経営に直接携わっていた訳でございますので、これが抜本的改善策を講じるという意味でも、やはり主導的な立場に立つ責任が有ろうと思っております。従って、これは雲海がやっていたんだからという形にはならないんでなかろうかと。雲海は、過半数の株を持ってない訳です。直接的に、新得酒造公社が経営をしていたと。そしてその経営が行き詰まったという事でございますので、これは雲海も町もどちらが責任が有るかという様な論議とはちょっと異なって来るんではなかろうかと。経営責任は、公社にあって、そしてそれを雲海と町が協力し合って、今、抜本的改善策を講じると、こういうふうに私どもは考えているところでございます。
 それから土地と建物の取得につきましても。これも、従来の措置では永久に町の所有にならない訳でございますので、この機会に町に所有権を移すという事でございまして、これらの期間的な問題についても、今のところ無期限とは考えておりません。既に雲海の社長も議員の皆さんの前で、経営が好転した段階ではこれを取得したいと、この様に言っておられますし。町と雲海との折衝の中でも、再三にわたり向う側から、向う側の所有にしたいというご意向。あるいは、これらの所有のいろんな将来にわたる計画等も伺っております。これはあくまでも冒頭申し上げました通り、今、この経営改善を樹立するに当たって、向こうと町側との基本的な一つの姿勢というものを打ち出すという形の中で、無償で貸与するという事でございます。もちろんこれが先程から申し上げました様に企業でございますから、将来の如何に雲海と言えどもですね、将来にわたって万全であるとは、これは断言出来ないかも知れません。しかし、雲海が最善を尽くし、そしてその経営の全面的責任を負ってその諸に当たるという事であれば、そういった雲海側の姿勢というものに町も期待して行く必要があろうかと、この様に考えております。道義的な責任の問題においても、まったく先程ご説明申し上げました通りの考え方でございます。
 それから、繰上償還を、今、しなくてもこれは企業としては確約されている問題なんだからというご指摘もございましたが。これは、新得酒造公社の経営体質を思い切って変えて行こうというそういう一連の改善策の一貫でございますので、いつまでもその種の借金をずるずると引っ張るという形が望ましくないと、この際きちっとしたいとこういう事でございますので、ご理解頂きたいと思います。
 それから役員の責任問題が、ご指摘ございました。私ども前理事者が、かつて役員に就任し、それぞれ責任を負ってた訳でございますが。こういった行政という流れの中では、前任者の責任は我々もやっぱり当然これを引き継いでるもんだという様に考えております。従って、今、何とかこれを抜本的に改善したいと、こういった主旨でご提案申し上げているという事でございます。きちっとした意志表明が無いじゃないかという事でございますが。これはかねて何回もの議会のご論議の中で、私どもも何回もそのそういった形での町側の考え方というものをお示しして来ておりますので、どうか一つご理解を頂きたいと思います。
◎4番(佐藤徳治君) まだ分からないところが有りますが。
 雲海酒造は、今後、責任を負うと、全面的経営の責任を負って新得酒造を新得町で酒造業務を行う事を約束すると、こう明確にしてありますね。これは8項目合意事項であって、調印されたもんでもなんでもない。話し合いで合意した事ですね。その保証がどうなっているか。この点を明確にしておきたいと。
 と、同時に又、7項目の酒造公社の現地採用職員は、現在の身分を保証するとありますが。これは企業ですからね、どんどんリストラを行ってですね、人員削減その他いろいろ考えられるんですね。で、これは、どの程度の内容を指しているものかなぁと、まあ、疑問ですね。で、こらぁ、現在の体制で黒字転換するという事は、徹底したやっぱり利益につながる合理化をしてかなきゃならんだろうと思いますので、この点の保証は有るとは私は考えられません。どう考えておられますか。
 それからその2項目目に私、指摘した土地の取得の問題ですが。雲海酒造も本当の考え方は、土地も建物も自分の物にしたいとこう言ってるんですね。しかし、駄目だと、こら町の物にすると言ってる訳ですから。これちょっと利害が違っているなぁと思うんですね。当面、赤字だから、今ね、そっちで買って出してくれと1億円ね、後で私の方に売ってくれと、その値段で売ってくれという事になるのか。そうじゃないんだと、これは絶対に渡さないと言ってるのかですね、当面措置なのか、ここが明確になっていないですね。この辺が疑問の点でありますし。必ずしも無期限ではないよと言ってるんだが。であればね、それなりの内容を明確にしておいた方が好いんじやないかと。この文章読んだ限りでは、その様には感じられないんだね。せめてこの辺をあいまいにしてですね、結構だというにならない訳でして、その辺を明確にして頂きたい。
◎助役(高橋一郎君) ご答弁申し上げます。
 基本的に将来にわたってこの酒造業務が継続されるのかと、雲海大丈夫か、という事でございますが。まず、この点につきましては実は、最初、議員各位にご説明申し上げました時点では、12月末をもってこれらのいわゆる再建策を実施に移したいと、こういうご説明を当初したと思っておりますが。その後、ちょっと諸般の事情、主として町側の事情でございますが。この時期を3月末まで延期したいという事をこちらの方から雲海側に持ち掛けまして、これもそれぞれ合意した訳でございますが。その際、昨年の12月28日付でございますが、いわゆる文書で、誓約書とそれから確約書、特に今後、新得町において酒造公社の全面的な経営責任を負って、その酒造業を将来にわたって継続するという、この関係につきましては、雲海酒造の代表取締役社長、専務、常務、これら連名のそれぞれの捺印を、署名捺印の誓約書を町側に頂いております。これをもって雲海の姿勢は、はっきりと町側に意思表示されたと、この様に考えております。
 それから、もう一つ、確約書の内容でございますが。これにつきましては、この時に同じく、酒造公社の社長のいわゆる署名で、署名捺印、これ職印でございますが、町側と覚書を交わしておりまして、この確約書の中で現地採用職員の身分については、将来にわたって保証すると、こういう事になっております。これは、内容としては、向こうとの話し合いの中では、あくまでもまず現地採用職員という事に一つは決めを致しております。これ新得町で採用した新得町の職員という事でございまして。それから将来にわたってというのはですね、通常会社の雇用条件、雲海なら雲海の定年、就業規則、これらに基づいて本人が就労できる間は、という意味でございます。決して途中で解雇しないとこういう条件の基で確約書を交わしております。
 それから、雲海酒造とのいわゆる土地建物の関係でございます。これにつきましては、文章表現でいつから、あるいは何年後から有償にするとか、あるいは向こうへ移すという様な事、これは致しておりません。あくまでもこれは現時点で想定され得る、現時点での覚書でございますので、そういった将来にわたっての文章表現は致しておりませんし。又、それをする事が果たして新得町にとってベターなのか、利益につながるのか、つながらないのか、この辺の判断も今時点ではちょっと致しかねるところでございます。ただ、会社側からは、そういった主旨の強い意向があったと。しかし、私どもとしては、あくまでも土地と建物を町の所有にするという事にこだわったという事で一つご理解頂ければと、この様に考えております。よろしくお願い致します。
◎議長(橘井良夫君) はい、次。
◎1番(石本 洋君) 今、話題に上がりました酒造公社の関係にちょっと触れますが。去る1月17日に阪神で起きた地震が有ります。あれについて国会の討論を見てみますと、初動調査の遅れだとか、その後の対応の遅れを盛んに追及しておりました。そして議員の中には涙ながらに現地の実態を話してる人もおったんですね。しかし、私はあれを見てでですね、現地の状態、新聞でも詳しく報道してるし、国会議員としてはこれからの問題に対応して行くべきであって、初動調査の遅れの云々は、今、問題にすべき問題ではないなという感じを持っておりましたが。町民の皆さんいろいろお伺いすると同じ様な考え方持っておりましたね。そこで、この酒造公社の問題もですね、それぞれ問題が有ったと思いますよ。それは、私に言わせればですね、この前期の町議会議員の皆さんが、もう少し慎重にこれに対応しておればですね、こういう問題は起きなかったと思うんですね。まあ、町もそうですよ。という事は、今、ここで問題に出てるその土地建物の問題、これはですね、当然、当時から町が取得して自分の物として出しておくべきだったと私は思うんですね。これが、非常に酒造公社の経営を圧迫しておった訳ですから。それ、この問題については、私も議員に成ってから、にわかにこの酒造公社問題が出てきた時に、土地建物は取得すべきだと、町の物でなくてはならんという事を盛んに議員協議会の中で主張して来ましたし、そういう資金負担を出来るだけ落すべきだという事を主張して来ましたが。それはですね、あの一つの企業が何処かで工場を建てる場合に、何で山奥の中に建てなきゃならん。しかも又ね、モーテルみたいに誤解されるような建物であると。これ観光的なものも目的に持っているでしょうね。その他に、工場の規模としては、必要以上に大きな物であったとね。そういうものいろいろ考えるとですね。何故、当時の議員がこういうところに着眼してですね、もう少し現実的に新得市街近くにそういう物が出来なかったかどうかを論議しながら、将来起こるべき会社経営の圧迫的な要素を外して行く様な努力をしなかったのかというふうに、我々新人議員としてはですね、考えているところなんですよね。今まさに、佐藤先生は、この建物の問題だとか、負債の問題だとか、いろいろ論議をされておりますが。しかし、これどっちに転んでもですね、佐藤先生は、将来にわたって論議されるでしょう。例えば、従来通りの10年間にわたっての償還をづうっとやって行くにしたって、毎年毎年問題が起きて、そのために貴重な時間が費やされて行く訳ですね。だけど今、ここで抜本的に処理をする事によって、将来の問題点を少しでも無くすという点から行くとですね、私は多いに賛成だし。それから過去におけるね、過ちを、今、改めるのなら、多いに結構だとこういうふうに思いますんでね、この抜本的な対応策、むしろ遅きに期したんでないかなぁという感じがする。
 と、当時に、もう一つはですね。昨年、議員協議会をやっていろいろと論議をされて、そしてその後、この問題については少し条件が問題が有るからという事で先伸ばしして今日に至ったんですから。だとするならば、これを提案される前に、一言お話が有って然るべきだった。何かいろいろな延期される間に問題点が有って、それがクリアされたのかどうかといった事をちょっと説明して頂ければ、良かったなぁという感じが、今、しますが。それは、まあ、もう過ぎた事ですから好いですが。私は、この抜本的な問題解決策について大いに賛成します。
 と、同時にですね、これから如何に消費を増やして行くかという事についてですね、もう、自分の関係しない会社なんだからという事で、熱意が失われるような事であっては困る。ここに居る議員19人一致結束してサホロ焼酎飲む様な努力をですね、これからも続けて行かなきゃならんなと、こういう様に思うんですがね。
 そこで町側の弁護をやったところで一つ、今度は別な面についてですね、申し上げますと。いわゆるここで出てるレディースファームスクール整備事業ですね。要するに、これ財源の配分でありますから、ここでとやかく言うてもしょうないと思いますが。しかし、何故、今、あの山奥にレディースファームスクールなのかと。せっかく金を掛けてやるんであったら、やはり新得町の中心である6号道路に、道々の6号道路と佐幌基線が交差する十字路中心にですね、新しい町作りをするぐらいの気持ちで、あの辺をやって行かないのか。しかも聞くところによると、レディースファームの周辺に農村公園を造るんだというお話ですね。で、ここでちょっと話を変えますと。斉藤町長が鈴木宗男先生の新年の集いでしたかな、その時にこの事について触れた事が有りますね。後で参会者の中の皆さんの話を聞くと、何故あんな所にそういう金を掛けてやらんきゃならんのかという声がですね、私の所にも入って来ましたね。という事はね、過去において、例えば総合体育館で狩勝高原に造ったとか、あるいはね、トムラ登山学校の周辺にいろんな物を造る、そういう形の中でですね、一般町民の人がみんなこうおっしゃる訳でなんですよ。何故、町はあいゆうふうに散在的に物を造るんでしょうかとね。で、屈足の皆さんに言わせると、あの様な規模であったら、もう少し屈足よりに造ってもらった方か良かったんでなかろうか、という人も中に居ますね、屈足の人に。そういう様な形の中でね、せっかくの金を投資するのにみんな散在してて、そしてその相乗効果を発揮してお客さんを呼ぶような形にならない訳なんですよ。先程の活性化、辺地の活性化事業の中で、郷土資料館だとか、温水プールだとかと載ってましたね。あれもどういうふうにこうされるのか分からないけれども。みんながせっかくの少ない予算を掛けてやるんだから相乗的な効果で人が集まる様な施設造りをやるという事が、新得町にとっては大切な事なんだ。で、先程のその活性化事業の説明なども、公債比の話が出てまして、出来るだけ効率の好い良質の起債をする。それと公債比率は出来るでけ少なくして、過去の苦しんだ時期の再現をしないように努力するんですよと、こうおっしゃってる。しかし、あの山奥の中にですね、辺地に造るのは将来的に造るのは僕は決して反対するものでないですよ。だけど今、新得の町民、屈足の市街の町民が子供を安心して遊ばせる様な農村公園なり、地域の公園が無いという事について大変不満に思ってて、清水の公園に子供を連れて行ったり、あるいは水遊びさせるために芽室の中央公園に連れて行ったりをやってる現実の中で、新得はそういう施設が一つも無い訳ですよ。あっちにこっちに小さな公園は在ります。管理は行き届かない、草ぼうぼう、そして滑り台の下は掘られて危ないといった所が沢山ある訳ですね。その中でもう少しきちっとした整備された公園を造ってもらいたいというのが町民の気持ちなんです。ある担当者に聞くと、77%の補助率だと。そら結構な話ですね。だけど3,000万、4,000万の中の77%、あるいは1億円に対する77%だとしてもですよ。実際に係るのは3億も4億も、あるいは5億も金係るんだったら、何のための77%という事になっちゃうんですよね。ですからね、その点を十分考えながら、町民みんな使える様な施設造りをね、やるのがね、本当でないでしょうか。私はそういう意味におていね、この一つもですよ、正式にこの場所があそこだという事をご提案聞いた事ない。ちらっと説明の中で出ただけの話でね。ですから、やっぱりそういう様な火事場泥棒と言ったら語弊ありますね、だからあれですけれど、それちゃっちゃっちっゃとやってね、もう、あの時に言ったよ、この時に言ったぞとこう言われては困る訳なんですけれども。こういう大事な事はきちっとそのお話をして頂いてですね、皆さんの納得の行く様な形の中でね、場所なんていうものは決めてもらわなきゃならん。おそらく私はですね、この問題は将来大きな禍根を残すだろうと思う。町長、これ設置目的に沿わないで、閑古鳥鳴く様になったらどうします。私はね、その時に議員としておるかどうか分かりませんけれどもね。本当に町民の1人として、大いに糾弾したいところです。まあ、一つ町長の考え方を聞かせて頂きたいと思います。
◎町長(斉藤敏雄君) 酒造公社の件につきましては、先程来いご説明しております様に、6点の抜本的な経営改善策をもって、この際、将来に向かって町民の皆様方にご心配を頂かない様な、そういう形で運営にあった行きたいと思っておりますし。又、雲海酒造そのものが、全面的経営責任を負うという大前提で、私どもも側面から是非、地場産品として将来に向かって、更に育てる努力をして行きたいと、この様に考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
 続きまして、予算に関連致しましてのレディースファームスクールの問題であります。この問題につきましては、私どもも、当初、何処に設置しようかという事から、実は、いろいろ部内で検討続けて参りました。この大きなねらいとしては、女性の酪農ヘルパーを養成する場所として、このスクールを設置してはどうか、という事で、新しい山村振興事業に乗せて計画を立てた訳であります。そうした目的から行くと、やはり新内の育成牧場に近い場所で、そのヘルパーの実習を兼ねてですね、農業体験をして頂くと、という考え方を持ちながら、実は進めて来た訳でありますが。そうした中で各地域に出まして地域との懇談会をした折に、これもテーマの一つに上げながら、それぞれの地域で実は説明をさせて頂きました。そこで特に上佐幌地域の皆さん方から、農村後継者を中心に是非この自分達が側面的な力になるので、是非ともその上佐幌地域に造ってほしいという非常に強い意見が出た訳でございます。その事と併せまして、上佐幌地域では、かつてから地域の会館が無くてずうっと不便をして来た訳でありますから。それぞれを建てるよりも、この際、二つの目的を一つにした形で、地域がその施設の運営に対して側面的にみんなでその力を貸そうじゃないかという非常に強い熱意がございまして。従って、私どももそうしたものを受けてですね、やはり上佐幌地域に造る事が一つは新内の育成牧場との関連で非常に近い距離にあると。それからもう一つは、地帯全体が酪農地域であると。そして又、地域からのそうした受け皿というものが体制として整うという事であれば。やはりそのそうした地域の熱意に応えるのも私どもの行政の仕事の一つではないか、という事で部内で検討した結果ですね、最終的にその場所を上佐幌地域と、こういうふうに定めた訳であります。その事とは又、直接関係ない訳でありますけれども。これから将来に向かって山村留学等の働き掛けも、今、しているところでありまして。そうなりますとこれは、単にその酪農ヘルパーの養成だけでなくて、もっと多様な使い方、これも出来る訳でありまして。そうすると結果として非常にそうした目的にも適った地域全体の活性化と合わせた。そして又、学校と隣接しておりますので校下の中心としても全体的に使って行けるという判断を致した訳でありまして。公共施設を造る場合に、場所の設置の問題というのは、よく議論になるところでありますが。私どもは、そうした全体的な状況を踏まえてですね、地域の決定に至ったという事でありまして。十分な説明ではなかったかも知れませんが、確か昨年の9月の予算の補正の段階で担当課長の方からそうした点の説明がなされたかと思っております。この設置目的に沿った使われ方をしなければというお話し有った訳でありますが。私どもは、せっかく造った施設がそうした目的に沿って多様に使われて行く努力を、今後共、続けて参りたいと思っております。
 それから附帯施設でございました公園の問題でありますが。今、石本議員さん、ご指摘の様に、やはり本町には子供を中心としてゆっくりと遊ばせれる十分な公園が無いという事、私ども痛切に感じておりまして。それは又、別なサイドで広いスペースで安心して遊べる公園造りというものを、別途検討致しておりますので。又、そうした計画が明らかになり次第、議会の方にもお諮りするなり、ご相談を申し上げて行きたいと思っておりますので、よろしくお願い致します。
◎1番(石本 洋君) 今のお話の中で、別途検討しているという、多分、拓鉄公園の事かなぁと思う訳ですけれどもね。それではあまりにも。そうではない。それでなければ結構な話しですね。大いに期待します。
 そこで、お話しする訳なんですが。町長、最初にですね、これ地域の強い要望だとおっしゃったのね。ところが、私が少なくとも私を選んでくれた人達を代表してですね、この何と言うのか、議会においてですね、もう何回も要望している訳なんだ。ところがそれには一糸もくれないでですよね。地域の人が何人おっしゃったのか分からないけれども。ああ、強い要望だと、こうおっしゃって、直ぐそっちの方に飛びついてしまうと。大変これね、私にとってはね、不本意な話であってね。いかがかな、私だけでなくて、私を支持してくれた人達も不本意な話でなかろうかなぁと、こう思うんですね。私は、だから、あの地帯の人の声を無視する訳ではありません。先程も話した様にね、将来必要だったら建てるのに止むを得ない。だけれども、その前にですね、青写真を一つ見せてもらわなきゃならんですね。新得の、屈足の市街の両方の人達が、等しくね、利用出来るような青写真。例えば、先程の言った場所にね、森の都と言っても好い様なね、形の青写真を、これは5年後に出来るか、10年後に出来るか分かりませんよ。だけれども、温水プールだとか、あるいは資料館だとか、あるいはそんなとこにね、チカチカ古いものをたらい回して行く様なちゃちな事しないで、ドントやるとかね。そういう事を年次計画でね、一遍にやったら破産するからね、年次計画で一つやるくらいのね、青写真をね、示してもらいたいなぁと、こう思うんですよね。だから本当にね、そういう事、過去に何回も言っているのに、僕の貴重なる意見、自分で言うんだから、間違いないんですけどね。貴重な意見をね、さっぱり取り上げないでね。向こうの方。それでね、何
故、言うかというとですね。あの地帯の関係ある人からのね、あのこういう事、聞くんですよね。あれを出来た段階で、そこの経営は、運営は、経費は、どういうふうになるんだろうかと。あの地帯の人が負担しなきゃならん、そういう様な話を聞いておるのかどうか知りませんが。それを盛んに心配している訳ですよね。ですから、そうした点も一つね、この際ですから明らかにしてもらわんきゃないなぁとね。だから青写真を、将来作ってもらうとね。私が要望してると。それとその今度作るところの今後の運営上、現地の人には負担を掛けないのかどうか。そういう事一つお聞かせ頂きたいと思う。
◎町長(斉藤敏雄君) 只今、将来の町作りの構想というか、全体的な青写真というお話でありまして。先程から議論されています様に町の新しい総合計画が、今、全体的に検討されている訳であります。これを、是非、町民の皆様方にも判り易い形でお示しをするというふうに考えております。どの時点で具体的に出来るかは、今後の課題でありますけれども。出来るだけ将来、こういうふうな形というものを明らかにして行きたいと思っております。
 それからもう一つございました、地域での会館の負担の問題でありますけれど。これは、レディースファームスクールに関わる費用については、これは町とそれから受益者の負担というふうに考えておりますが。それとは別に、地域とその研修される研修生が共用して使える地域の会館的な要素がございます。これにつきましては、他の施設と同じ様な地域での応分の負担と、こういう事になって行くかと思っております。しかし、これやっぱり地域が負担するとすれば、負担の限度の問題もございますから、その辺は地域との合意が出来るそうした負担の中で残りについては町費をもって管理をして行くと、こういう事になろうかと思いますので、ご理解賜りたいと思います。
◎1番(石本 洋君) 最後にですね、先程ちょっとお話の中で77%補助についてちょっと聞いた事あるんで、これ町長でなくても担当課長でも結構なんですが。その77%の補助の対象になるその事業費、何ぼを予定されているんですか。
◎農林課長(小森俊雄君) お答え申し上げます。
 私ども農村公園という様な名称読んでおりますけども。基本的な考え方としてレディースファームが出来ますので、建物だけではですね、殺風景という事で何とか公園を造りたいという事で、国、道の補助を考えていた訳ですけども。国の補助の段階で、土地改良区の施設に付随した所であれば公園は好いですよという事で77.5%の補助をいただけれるという事でレディースファームと一緒に公園を造って行きたいというに考えております。これは、一応、事業費は2年間で一応予定では1億というに予定しておれます。
◎議長(橘井良夫君) 次。
 無ければこれをもって質疑を終結致します。
 本件について討論は有りませんか。
◎4番(佐藤徳治君) 補正予算、とりわけ、この酒造公社再建計画を含む案について、基本的には私は賛成します。
 長い間、このトンネルからなかなか抜け出せなくて、困っていたという様な行政も、町民も同じ、なやみも同じです。まあ、しかし、ようやくトンネルから抜け出たかなぁという感じがする訳であります。何とか地域の産業の一つとしてここに残っていただいてですね、活性化の初期の目的を果たしてもらいたいと、こう強く願うものであります。しかし、2、3、私が指摘した様に、町民が納得出来るかどうかという問題が一つ有りますので、具体的にご質問申し上げた訳であります。今後共、責任を持って経営を続けるという点でも、雇用の点でも、責任ある立場の人の確約書が、あるいは誓約書が交わされているという事も分かりましたし、その点ではやっぱり信頼出来るものではないのかと思いますが。土地の無償貸与の問題についてはやはり、議論の中で必ずしも明快ではなかったなぁというに思うんですね。この問題は、引き続き課題として、町は、やっぱり町民がきちっと納得出来るようなものとして考えて取り組んで頂きたいものだと思います。当初は、建設当時は、建設の内容その他については町議会で相談されていない訳だから、どんな建物を建てて、どのぐらいで建てるか何かというのは、提示なかった訳ですからね。審議された事実も無いし、相談受けた事も無い訳ですが。経営については、質疑が有った訳です。私自身が質疑をしてる訳ですからね。どの様な経営になるのか、具体的に述べなさいという事で言えば、当時の助役は、まあ、発足5、6年、5年ぐらいは年間500万程度の赤字は見込まれますと、しかし、5年後には必ず黒字として経営を維持するので、ご支援を頂きたいと、こういうご説明だったんですね。かなり自信に満ちた説明でございますが、実際は大変なものであったというのは、実は、私どもよく分かっておらなかった事、事実でありますね。そういう点で、まあ、あまり好い言葉でないけれども、まあ、だまされた部分もあるかなぁ。なにしろ会社経営というものについては、素人でございますから、よう分からない、まったく無知の状態でありましたのでね、鵜呑みにしたという部分もあって、非常に残念だと思うんですが。しかし、先程申し上げた様に、改ざん含めて放漫経営と言わざるを得ない様な内容で、実は8億を超える負債を提示された時には、正直いってびっくりした訳でありますが。結果的には、7億4,000万の財政支出と、まあ、損失だという事で、まあ決着という事に考えてよかろうかと思うんですね。そういう点で言えば、まあ、リスクは大き過ぎたが、責任問題もちょっと明快ではなかったし、失政と言わざる得ないかなぁと言われる部分もある訳だけれども、答弁を伺ってみても歯切れの好い答弁がされなかった訳ですが、これまあ、如何に町政を引き継ぐとは言え、当事者でない訳だから、困った問題だなぁと思います。幾らか疑問点は残って参りますが、2度と町民を裏切る事の無い様にしっかりとした気持ちでですね、対応をしてもらう事を強く要望してですね。と同時に又、第3セクター問題については、又、農道空港含めてですよ、狩勝高原開発事業含めて、非常に問題が無い訳でありませんので、これもかという事が無い様にですね、健全に推移して頂くよう強く要望申し上げて、討論に代えます。以上。
◎議長(橘井良夫君) 他に。
 無ければ、これをもって討論を終結致します。
 これより議案第3号を採決致します。
 本案は、原案の通り決する事に賛成の諸君の挙手を求めます。
                (賛成者挙手)
◎議長(橘井良夫君) 挙手多数であります。
 よって議案第3号は原案の通り可決されました。



◎議長(橘井良夫君) 2時30分まで休憩を致します。
                            (宣言 14時10分)
◎議長(橘井良夫君) 休憩を解き再開致します。
                            (宣言 14時30分)



◎議長(橘井良夫君) お諮り致します。
 この際、急性事件として、只今、配布しました財産の取得についての件を日程に追加し、議題とする事にご異議有りませんか。
            (「異議無し」と叫ぶ者有り)
◎議長(橘井良夫君) ご異議無しと認めます。
 よって、この際、本件を日程に追加し、追加日程第1として議題とする事に決定しました。



     ◎追加日程第1 議案第4号 財産の取得について
◎議長(橘井良夫君) 追加日程第1、議案第4号、財産の取得についてを議題と致します。
 提案者から提案理由の説明を求めます。
◎商工観光課長(清水輝男君) 議案第4号、財産の取得についてご説明申し上げます。 1、取得物件でございますが。土地と建物の2種類であります。最初のカッコ1、土地でありますが、所在地、新得町字新内西4線180番地11外7筆で、種別は雑種地が2筆4,522u、山林が3筆4,375u、宅地が3筆5,856.48u、合計で8筆の14,753.48uとなっております。カッコ2の建物でありますが、所在地につきましては新得町字新内639番地の2、638番地、字新内西5線194番地の1であります。種別は工場で、構造につきましては、鉄筋コンクリート造り陸屋根4階建て、面積は延べ1,482.63uでございます。この本体と合わせまして、付属建物として、種別、排水処理場、構造、鉄筋コンクリート造り陸屋根平屋建て、面積50.69u、種別、廃液貯蔵庫、構造、鉄筋コンリクート造り亜鉛メッキ板葺き平屋建て、面積33.48uであります。次に、管理事務所であります。所在地は新得町字新内639番2と同番地の12であります。種別は、管理事務所、構造は鉄骨造り亜鉛メッキ鋼板葺き2階建て、面積につきましては延べ335.27uで。工場、付属建物、管理事務所の4棟、延べ面積といたしまして19,002.07uでございます。2の取得目的でありますが、工場用地及び工場管理事務所用であります。3の取得方法は、随意契約と致します。4の取得予定価格は、1億円であります。5の取得相手方ですが、新得町字新内639番地2、株式会社新得酒造公社代表取締役、中島美幸であります。なお、次のページに土地の地番、建物の位置等を記載しました図面を添付しておりますので、お目通しをお願い致します。以上、提案説明を終了させて頂きます。よろしくご審議の程をお願い申し上げます。
◎議長(橘井良夫君) これより質疑に入ります。
 質疑が有りましたら発言を許します。
◎2番(金村 広君) 1点だけちょっとお尋ね申し上げます。
 取得予定価格1億円と、こういう事ですけれども。土地とですね、建物の細分の金額をお知らせ頂きたいと。
◎商工観光課長(清水輝男君) お答え致します。
 土地につきましては、評価額といたしまして500万、残り建物につきましては、4棟で9,500万というふうに組ましてございます。
◎議長(橘井良夫君) はい、他に。
◎4番(佐藤徳治君) 取得の相手方が中島美幸さんですか、というふうになっているのは、現在の所有はこの方が所有されているというふうになるからですか。ここのところはっきりさせて下さい。
◎商工観光課長(清水輝男君) 現在の建物の所有につきましては、新得酒造公社。その中の代表取締役という事で中島美幸さんという事になってございます。
◎4番(佐藤徳治君) この建物は、実際、負債として抱えている金は3億5,000万を超えているんですね。そのこれ1億円で買って、機械とそれから住宅ですか、住宅は無いか、機械ですね、機械についてはどのぐらいに評価して、9千何百万だから約1億になるんだろうけれども、その残余の金額の整理の仕方を教えて下さい。
◎商工観光課長(清水輝男君) お答え致します。
 第7期の貸借対照表の中での建物の資産の部といたしまして3億6,000万何某がございます。今回のこの内の取得する部分が3億4,600万という事で、残りにつきましては会社側で、現在、使用してございます専務の住宅等は残るという事で、それ以外の建物について取得するという事でございますんで、この建物の資産としては今後1,300万程度は残って行くという事でございます。
 それから、今、言われました機械につきましては、酒造公社の機械でございますんで、今回、私どもの方で取得する物件としては入ってございません。
◎議長(橘井良夫君) はい。他に。
◎18番(金沢静雄君) 併せて土地の評価額や土地の帳簿価格、幾らになっていますか。
◎商工観光課長(清水輝男君) 土地の帳簿価格につきましては、563万7,600円という数字になってございます。
◎議長(橘井良夫君) はい。他に。
 無ければ、これをもって質疑を終結致します。
 本件について討論は有りませんか。
              (「無し」と叫ぶ者有り)
◎議長(橘井良夫君) 討論は無い様ですので、これより議案第4号を採決致します。
 本案は、原案の通り決する事に賛成の諸君の挙手を求めます。
                (賛成者挙手)
◎議長(橘井良夫君) 挙手多数であります。
 よって、議案第4号は原案の通り可決されました。



     ◎ 閉 会 の 宣 告
◎議長(橘井良夫君) これにて、本議会に付議された案件の審議は全て終了致しました。
 よって、平成7年臨時第1回新得町議会を閉会致します。
                            (宣告 14時38分)



  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

  議長

  署 名 議 員

  署 名 議 員

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