新得町議会会議録

平成6年 臨時第5回

新得町議会会議録


開 会  平成6年11月28日
閉 会  平成6年11月28日


新得町議会



          第 5 回 臨 時 議 会 会 議 録 目 次

第1日目(6.11.28)

〇開会の宣告  …………………………………………………………………………  3

〇開会議の宣告  ………………………………………………………………………  3

〇日程第1 会議録署名議員の指名  ………………………………………………  3

〇日程第2 会期の決定  ……………………………………………………………  3

〇諸般の報告  …………………………………………………………………………  3

〇行政報告  ……………………………………………………………………………  3

〇日程第3 報告第11号 専決処分の報告について  ……………………………  5

〇日程第4 議案第64号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部                を改正する条例の制定について  ……………………  6

〇日程第5 議案第65号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定                について  ………………………………………………  8

〇日程第6 議案第66号 平成6年度新得町一般会計補正予算  ……………… 14

〇日程第7 議案第67号 平成6年度新得町町有林野事業特別会計補正予算   14

〇日程第8 議案第68号 平成6年度新得町公共下水道事業特別会計補正予算  15

〇日程第9 議案第69号 平成6年度新得町水道事業会計補正予算  ………… 16

〇閉会の宣告  ………………………………………………………………………… 16



               平成6年臨時第5回
            新 得 町 議 会 臨 時 会
              平成6年11月28日(月曜日)午前10時00分開会

〇議  事  日  程
日程番号議 件 番 号議件名等
  1 会議録署名議員の指名
  2 会期の決定
  諸般の報告
  町長行政報告
  3報 告 第11号専決処分の報告について
  4議 案 第64号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
  5議 案 第65号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
  6議 案 第66号平成6年度新得町一般会計補正予算
  7議 案 第67号平成6年度新得町町有林野事業特別会計補正予算
  8議 案 第68号平成6年度新得町公共下水道事業特別会計補正予算
  9議 案 第69号平成6年度新得町水道事業会計補正予算

〇会議に付した事件
        会議録署名議員の指名
        会期の決定
        諸般の報告
        町長行政報告
報 告 第11号 専決処分の報告について
議 案 第64号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例        の制定について
議 案 第65号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第66号 平成6年度新得町一般会計補正予算
議 案 第67号 平成6年度新得町町有林野事業特別会計補正予算
議 案 第68号 平成6年度新得町公共下水道事業特別会計補正予算
議 案 第69号 平成6年度新得町水道事業会計補正予算

〇出席議員(19名)
    1番 石 本   洋 君   2番 金 村   広 君
    3番 湯 浅   亮 君   4番 佐 藤 徳 治 君
    5番 吉 川 幸 一 君   6番 原   和 雄 君
    8番 竹 浦   隆 君   9番 黒 沢   誠 君
    10番 福 原 信 博 君   11番 安 倍   忍 君
    12番 平 川 吉 勝 君   13番 広 山 麗 子 君
    14番 高 橋 欽 造 君   15番 小 川 弘 志 君
    16番 武 田 武 孝 君   17番 菊 地 康 雄 君
    18番 金 沢 静 雄 君   19番 森     清 君
    20番 橘 井 良 夫 君

〇欠席議員(0名)

〇地方自治法第121条の規定により、本会議に説明のため出席した者は、次の通りである。
     町長   斉藤敏雄  君
     教育委員会委員長   高久教雄  君
     監査委員   斉藤 仁  君

〇町長の委任を受けて説明のため出席した者は、次の通りである。
     助役   高 橋 一 郎  君
     収入役   川久保   功  君
     総務課長   富 田 秋 彦  君
     企画調整課長   鈴 木 政 輝  君
     水道課長   西 浦   茂  君
     児童保育課長   加 藤 幸 夫  君
     庶務係長   山 本 信 夫  君
     財政係長   畑 中 栄 和  君

〇教育委員会委員長の委任を受けて説明のため出席した者は、次の通りである。
     学校教育課長   長尾直昭  君

〇職務のため出席して議会事務局職員
     事務局長   渡辺和雄  君
     書記   広田正司  君

     ◎ 開 会 の 宣 告
◎議長(橘井良夫君) これより本日をもって招集されました平成6年臨時第5回の新得町議会を開会致します。
                            (宣告 10時01分)



     ◎ 会 議 の 宣 告
◎議長(橘井良夫君) ただちに会議を開きます。
 議長において作成致しました本日の議事日程は、別紙お手元に配布致した通りであります。



     ◎日程第1 会議録署名議員の指名
◎議長(橘井良夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、5番、吉川幸一君、6番、原 和雄君を指名致します。



     ◎日程第2 会 期 の 決 定
◎議長(橘井良夫君) 日程第2、会期の決定を議題と致します。
 お諮り致します。
 今期臨時会の会期は、本日1日と致したいと思います。
 これにご異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎議長(橘井良夫君) ご異議なしと認めます。
 よって会期は、本日1日と決しました。



     ◎ 諸 般 の 報 告
◎議長(橘井良夫君) 諸般の報告は、朗読を省略致します。
 お手元に配布の通りでありますので、ご了承願います。



     ◎ 行 政 報 告
◎議長(橘井良夫君) 次に、町長より行政報告の申し出がありますので、これを許します。
◎町長(斉藤敏雄君) 10月18日臨時第4回町議会以後の行政報告をさしてい頂きます。
 2ページに参りまして。中ほどにJR北海道採用差別事件の早期解決を求める中央陳情がございまして、収入役が出席を致しております。本町議会におきましても本年6月に要望意見の採択をいただきまして、今般、道内の関係市町村によりまして、この中央要請を行っております。
 10月25日には、新得営林署の存続を求める推進協議会を開催致しました。これは、10月21日に国有林野の経営改善計画の統合改組が発表されまして。新得営林署、町民の皆様のご協力を頂きまして、存続が決まった訳でありますが。この間の経過報告を含めて会議を開いております。全体的には、全国で38の営林署が統合改組されまして、この内、道内におきましては11の営林署が、そして帯広営林支局管内におきましては二つの営林署がそれぞれ統合改組になりました。
 次ページに参りまして。10月25日には、拓鉄公園の用地の寄附採納がございました。面積は45,447uであります。今後、これらの利用計画を検討して行きたいと考えております。
 10月26日には、屈足西1条下水道新設工事以下2件の工事入札が行われまして、それぞれ落札を致しております。
 4ページに参りまして、中ほどでありますが。10月29日には、新得札幌会親睦の集いが、札幌で開催をされておりまして、札幌地域の方々が70名、本町から22名が参加を致しまして情報交換を行っております。
 同じ日、実業団トヨタ自動車男子バスケットボールチームが合宿に入っておりまして、サホロアリーナ及び登山学校レイク・インを使ってそれぞれ合宿を行っております。
 また、10月31日には、山形県東根市と新得町の友好都市提携の調印式が行われました。町民代表19名が参加を致しまして、今後、人的交流から産業、文化、経済交流へと発展さして行く事を、お互いに誓い合ったところであります。
 次ページに参りまして。11月2日には、水力発電施設周辺地域交付金制度拡充の全国市町村総決起大会が行われております。これは平成7年度限りの時限立法でありまして、この延長と交付限度額の引き上げにつきまして、要望決議をし、それぞれ陳情を致して来ております。本町におきましては、昭和56年から平成6年までの間に21件の交付対象事業に対しまして、2億3,200万余の交付金を受け取りまして。本町にとっても大変、重要な制度でありまして、この存続について、今後共、働き掛けをして行きたいと思っております。
 11月3日に、新得町功労賞の贈呈式が行われまして、自治功労賞、金村 満さん以下4名の方々がそれぞれ受賞されました。
 6ページに参りまして。11月6日には、第24回の新得町まちづくり大会の席上におきまして、山形県東根市との友好都市の提携調印を、今度は新得町で開催を致しております。
 11月8日には、新得双互会下水道新設工事その1以下4件の工事入札が行われまして、それぞれ落札を致しております。
 11月の9日でありますが、農業改良普及センターの広域化の通告がございました。従来の農業改良普及所は、今年の10月17日から農業改良普及センターというふうに名称が一つに変更になりましたが。十勝支庁を通じまして平成7年と8年にかけまして、西部十勝の農業改良普及センターの本所、清水にある訳でございますが、これを改築したいと。改築後、平成9年4月1日から新得、鹿追、両町の駐在所を本所に統合して、広域普及体制に移行して行きたいという通告がございました。特に、他支庁管内におきましては、既に広域体制が出来ておりまして、今後、十勝を重点的に広域化に進める方針であるというお話でありまして、今後、農業関係団体、農業者の皆さん方と協議をし、今後の対応を決めて行きたいと思っております。
 11月10日には、総合計画策定全体委員会が開催をされまして、日銀の帯広事務所長の講演を頂き、その後、各部会の中間報告と全体協議を行っております。ほぼ計画通り策定作業が進んでいる状況であります。
 また、11月12日から13日にかけまして、新得町陶芸センターの開設10周年記念行事を行いまして、陶芸センターを2日間にわたり開放した訳でありますが、この間400人の来場者でにぎわいました。
 11月13日には、ふるさと新得会が東京で行われておりまして、約40名の方々が出席をされ、情報交換を致しております。
 9ページでありますが。11月15日には、友好都市町民使節団の結団式という事で、東根市への町民の使節団を派遣する結団式を行っております。この後、11月24日から26日までの3日間、東根市で友好親善を深めて来られました。
 11月18日には、屈足公園通下水道新設工事の入札を行いまして、落札を致しております。
 また、11月19日から20日にかけまして、山形県東根市の農水産祭りがございまして、経済交流の一貫といたしまして、本町の特産品等も参加を致しております。
 11月20日には、北海道身障者福祉協会の新得分会の創立40周年記念式典が行われております。
 11ページに参りまして。11月22日には、サホロスキー場の安全祈願祭が行われまして、その後、管内のトップを切って、この26日からサホロスキー場がオープン致しております。
 12ページに参りまして。農業改良普及センターの広域化についての打ち合わせ会議を実施を致しております。町、議会、農協、農業団体の関係者によりまして、今後の対応を協議致しました。基本的に考え方といたしましては、一つには今後、農業者、農業団体の意見を十分、聴取して、そして二つ目には鹿追町との連携の上で今後の対応を検討するという事の申し合わせを致しております。
 以上であります。



     ◎日程第3 報告第11号 専決処分の報告
◎議長(橘井良夫君) 日程第3、報告第11号、地方自治法第180条第1項の規定に基づき町議会の議決により指定した事項の専決処分の報告がありましたので、お手元に配布してありますが、この報告に対し質疑はございませんか。
◎4番(佐藤徳治君) 台風の時だろうと思うんですが。オンコ倒木に伴う乗用車損傷とありますが、あそこは駐車場、正式な駐車場だろうと思うんですね。あそこに乗用車が痛む程度の損害を与えたという事は、どういう事なのかね。なるべく路上だとか、そういう駐車、そういった物に損傷無いようにですね、日頃から管理して頂いていると、私は思っておったんですけどね。どのような状況だったのか、この辺、詳しく報告頂きたいと思います。
◎総務課長(富田秋彦君) お答え申し上げます。この関係につきましては、去る10月18日の臨時町議会の時にも質問に対してお答えするような形で一部ご説明を申し上げておりました。この状況の関係でございますけれども。この損害賠償の事由のとこにも一部、書いてございますけれども。10月13日の午前8時43分ごろでございます。ご指摘の通り、役場庁舎南側に植栽してありました樹齢推定約500年のオンコの木でございますけれども。台風29号崩れのですね、低気圧によります強風も手伝って、このオンコが倒れた訳でございます。この時に、すぐ隣接、東側になる訳ですが、隣接する駐車場に倒れて行ったもんですから、そこの駐車場に駐車してあった被害者の車に接触をしたと。その接触に伴っての損傷でございます。このオンコの関係でございますが、10年前、つまり昭和59年の6月24日でございますが、トムラウシのシイ十勝から移植を致しまして、相当の老木であるという事もありましたから、ロープワイヤーでですね、ワイヤーロープで4本ほど倒木の防止策を取っておりました。しかし、木自体の根腐れと言いますか、相当、老木の物ですから、根も痛んでおったという事。更には、防止策を取っておりましたワイヤーロープですね、これ自体もですね、やはり腐食をしておったというような事もございまして、これに加えての強風であったというな事からですね、オンコが倒れたと、こういうような状況でございました。10月18日の第4回臨時議会でも、後段で申し上げておりましたけれども。過日ですね、これの扱いについて総合賠償保証保険、全国町村会の物ですけれども、これに加入しておりますが、これの適応がなされたという事で、この損害賠償相当額については、18万円ですけども、この保険によって補填が可能と、こういう事になりました。以上申し上げまして説明に代えさせて頂きます。よろしくご理解頂きたいと思います。
◎4番(佐藤徳治君) 分かりました。ワイヤー切れたというと大変な事ですね。風速30は超えてたんだと思うんですがね。その程度の風は今後共、予想されますので、私は街路樹関係でね、かなり老木になって来ますと、背の高さが問題なんですがね、枝だとかね。やっぱりぶち折れて、家だとか通行人に傷害を与えるというような事が、都市ではまま有るんですね。これは、大変、重大なんですけども、年々、木の方も高齢化して来ますからね。やっぱり、こういった時にがっきり見直して行くという事が、やはり重要になっておりますので、引き続き樹齢管理等には、特段の配慮をお願いしたいと、思うんですが。街路樹の方はどうですか。
◎総務課長(富田秋彦君) お答え申し上げます。この段階でのですね、街路樹に関わる損傷、あるいは倒木といった物については、把握をしておりませんというよりも、むしろそういう状況が無かったというに判断しております。ただ、佐幌の小学校の園庭と言いましょうか、校庭に関わっての立木がですね、2本、この時期に倒れたという事が情報としてキャチをしておりますが。それについても、即、対応致しました。なお、街路樹の関係についてもですね、今後、そういうような状況に対応すべく事前に、そういう事の、被害の起こらない形で管理を進めて行きたいように、内部的にも検討を加えて参りたいというふうに思います。よろしくご理解を頂きたいと思います。
◎議長(橘井良夫君) なければ、これをもって報告第11号は終結致します。



     ◎日程第4 議案第64号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に           関する条例の一部を改正する条例の制定について
◎議長(橘井良夫君) 日程第4、議案第64号、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
 提案者から提案理由の説明を求めます。
◎総務課長(富田秋彦君) 議案第64号、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する
条例の一部を改正する条例の制定について提案理由をご説明致します。裏面をご覧頂きたいと存じます。提案理由といたしまして、十勝管内町村の期末手当の状況等を勘案し、議員の期末手当を改正しようとするものでございます。その内容といたしまして、12月1日分について、現行100分の300を100分の290に、100分の10を引き下げるものでございます。次に、附則関係でございますけれども、この条例は交付の日から施行する物でございます。以上よろしくご審議をお願い致します。
◎議長(橘井良夫君) これより質疑に入ります。
 質疑が有りましたら発言を許します。
◎4番(佐藤徳治君) 引下げの理由でありますが。公務員の給与引き上げに伴って、10%引き下げる、手当を引き下げるというのに深く関わるんだろうと思うんですね。管内の議員関係でもこれに右にならってですね、引き下げるという動きになったんだろうと思うんです。その辺を詳しく説明して頂きたい。
◎総務課長(富田秋彦君) お答え申し上げます。今回の10%の引き下げでございますが、後ほどの職員の給与条例の改正の中にも触れる訳でございますが。ご指摘の通り、この人勧に伴いまして100分の10を引き下げるという事でございます。これは、人事院の民間調査によりますと、結果として5.19か月と、年間の支給割合が5.19と出ました。これは、計算方法上2捨3入という方式を取り入れておりまして、結果5.2と、現行5.30ですから0.1か月分の削減という状況が調査結果で出た訳で、それに基づいて今回、人事院勧告によって削減をするという勧告が出されました。で、議員の皆さん方、つまりは特別職総体に係る分でございますけれども、町長以下特別職、あるいはこの期末手当の支給に該当する特別職のみなさん、議員さんという事になる訳ですが、これの方についてもですね、これまで、昨年も同様であった訳ですが、この職員の削減に併せた形で取り扱うのが適当であるという自治省からの通知がございまして、それに基づいたところで昨年に準じた形で今回も引き下げをするという事でございます。ご指摘の通り、管内的にも、相当、新聞等の情報によりますと、既に議決を見た状況も有りますし、また同時に今月いっぱいの中でそういう議会の動きも有るという事を情報として押さえているところでございます。それぞれ0.1削減という事のようですございます。以上ご理解を頂きたいと思います。
◎4番(佐藤徳治君) 自治省がですね、引き下げが適当だという、交付金との関係が有るんだろけどもね、そういう指導をしているという訳ですが。必ずしも自治省の指示通りですね、議員の方はなってるのかというとですね、これは各町村同じでない訳だね。引き上げの基に、それでは報酬の方も引き上げが適当であるという指導されているかどうか。その辺から見てもね、そんなお話は一つも聞いたこと無いんで。これ、もし、こういう事を公務員に準じていなかったらどうなるのか。その辺の分析はどのようにされておりますか。
◎総務課長(富田秋彦君) お答え致します。この公務員に準じるという事の関係、むしろ、この支給割合がですね、議員さんの支給割合が職員に準じるのが適当だろうという解釈の基に、この議会の総意の中でやっているという事でございますから、たまたま、同率と、支給割合が職員と議員の皆さんと同じという事になっておろうかと思う訳であります。そこで、この取扱上ですね、先程、申し上げましたように職員と同じように下げる場合については、取り扱いを同じにするのが適当であろうという意味での指導でという事でございます。なお、引き上げた場合には、これをまた指導として有るのかというお話ですが、それについて特段な指導というのは無いというふうに理解をしています。むしろ先程、言いましたように職員に準じるという形で来ておりますから、議員の皆さん方も職員が上がった場合についてはですね、これに準じて引き上げるというような事で取り扱っているところでございます。よろしくご理解頂きたいと思います。
◎◎議長(橘井良夫君) 他に。なければこれをもって質疑を終結致します。
 本件について討論は有りませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
◎議長(橘井良夫君) 討論は無いようですので、これより議案第64号を採決致します。
 本案は、原案の通り決する事に賛成の諸君の挙手を求めます。
                (賛成者挙手)
◎議長(橘井良夫君) 挙手多数であります。
 よって議案第64号は原案の通り可決されました。



     ◎日程第5 議案第65号 職員の給与に関する条例の一部を改           正する条例の制定について
◎議長(橘井良夫君) 日程第5、議案第65号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
 提案者から提案理由の説明を求めます。
◎総務課長(富田秋彦君) 議案第65号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由をご説明致します。2枚目裏をお開き願いたいと思います。提案理由といたしまして、平成6年8月2日に人事院勧告が出されましたが。公務員の給与について国、道、管内各市町村も改定、及び改定の見込みであります事から、本町もこれに準じて条例を改正しようとするものでございます。
 その改正内容でありますが。一つ目、給料表は、全級号俸を改正するものでございます。給料表の平均改定率は、1.23%、3,883円でございます。国家公務員では、1.18%の3,975円となっております。初任給改定でございますが、高校卒が136,500円、1,600円の引き上げ、短大卒が145,900円、1,700円の引き上げ、大学卒が167,200円、2,300円の引き上げとするものでございます。
 2つ目に扶養手当でございますが。満16歳から満22歳までの扶養親族たる子に対する加算額でございます。これを月額2,000円という事に、1,000円の引き上げをするものでございます。
 3つ目に宿日直手当でございますけれども。役場庁舎等について3,300円に、100円を引き上げると。また、勤務時間から5時間以下の場合、これはいわいる半日直という事になる訳でございますが、これを1,650円に50円を引き上げをするという事でございます。
 次に4つ目に、期末手当の関係でございますが。12月支給分について、100分の260を100分の250に引き下げするものでございます。5番目に、適用年月日の関係ございますが、平成6年4月1日といたしまして、宿日直手当の関係については、平成7年1月1日からとするものでございます。
 次ページには給料表の新旧比較をしております。よろしくご審議をお願い致したいと思います。
◎議長(橘井良夫君) これより質疑に入ります。
 質疑が有りましたら発言を許します。
◎4番(佐藤徳治君) 給与改善という事でありますから、良い事でございますが、この改定率たるや、まさに惨憺たる物であります。私は史上最低だろうと思うんですこの引き上げはね。1.23というのは聞いた事も無い。実際、生活実感として見るとですね、物によっては上がってもいるし、激安も有るし、様々でありますけれども。この新得で暮らしている分においては、やはり諸経費がね、年々膨らんでいるんではないのかという実感を持っております。
 で、質問の一つはですね、この改定率、最低の1.23、平均3,883円というのに対してですね、12月のボーナスからですね、100分の10引き下げたら、今年度についてはどのくらいの引き上げ効果を発揮しているのかね。これ計算して見れば分からんね。これで来年ずうっと以降して行ったらどういう事になるのか。来年は6月も適応されるだろうし、いっつも期末手当、3手当がですね、こら全部適応という事になりますから、莫大なむしろ引き下げにならないかなぁと思ったりしていたんですがね。その辺の改善の具合はね、どんなふうに分析しておられるか。
 2点目はですね。若干の改善でありますけれど、働く人にとっては大事な生活資金でございますので、臨時、あるいは準職等のですね、同じ仕事をしておられる方も、改定なども、どんな手続きで、どの時期ですね、何処まで昇って、いわいるこういう準じているのかどうかという事も、どう配慮されているか。この辺を一つお伺いしておきたいと思います。
◎総務課長(富田秋彦君) お答え申し上げます。第1点目の給与改定の掌握という事で理解をした方がよろしいかと思いますが。給与関係では、685万1千円程この改定によって必要になるという事でございます。それから手当関係0.1カット分も含めてはねっかえり分と合わせまして、61万2千円の減額という事でございます。差し引きしますと今回の給与改定に伴う所要財源については、623万9千円という事に試算をされてございます。なお、後ほど補正予算の関係でご提案申し上げますが、この時に関連しますけれども、おおよそ補正関係にいきますと、1,300万余りの減額補正という事になります。これは、当初予算で149名の職員数という事で計上しておりましたけれども、現在の実人員146名という事でございまして、その差と。今、申し上げましたように、この期末手当の0.1か月の削減等の内容も含めて、こういう減額の補正になるという事でございます。で、先程、言いましたように、所要額については差し引きで623万9千円という事になる訳でございます。
 それから、臨時、準職員の関係についてでございますが。これについてもそれぞれですね、準職の関係については平成4年から給料表を策定致しまして、それに基づいて運用しております。で、これは、それぞれその給料表に基づいた形で当てはめてやるわけですが、これの平均引き上げ率については1.65%、金額にして3,078円になります。合わせて昇給率の関係になる訳ですが、2.52%の5,316円、合計致しますと4.17%の8,394円がこの準職の皆さん方の引き上げ率、それから昇給率の合わせたものという事になる訳でございます。それから臨時職員の皆さんでございますけども。この関係についてもですね、9月1日から適応という事で、平均致しますと3.59程度になろうかと思います。内容的にはですね、人事院勧告が先程言いましたように、新得町の職員に当てはめますと1.23%の改定率という事でございますから、これにすると非常に微々たるもんだという事で、最低賃金、北海道のですね、最低賃金の改定率を利用させて頂きました。プラス昇給率の勘案についても過去の議会、再々ご指摘も有った訳ですが、今回については職員の定昇率の半分程度は見ようかという事で、合わせまして4.数%になる昇給とそれから改定率、合わせた額で臨時職員の皆さん方についての改定をほどこしたと、こういう事でございます。ご理解を頂きたいと思います。
◎議長(橘井良夫君) はい、次。
◎17番(菊地康雄君) 改正内容の3番目に宿日直手当という事になっておりますけれども。週休2日制の完全実施と併せて、この宿日直の実態についてちょっとお知らせ願いたいと思います。
◎総務課長(富田秋彦君) お答え申し上げます。役場等の宿日直の体制については、ご存じかと思いますが。既に委託をしてございます。該当する職場については、老人ホームひまわり荘がこの該当になる訳でございまして、先程、半額の部分についての半日直の関係申し上げましたけれども、この関係については現状の中ではございません、あるのは1日の通常の宿直と言いますか、そういう体制でございます。そういう状況になっております。よろしくご理解頂きたいと思います。
◎議長(橘井良夫君) 次。
◎18番(金沢静雄君) この給与改定については、毎回お聞きする訳でございまして。今、内容についてはおおよそ答弁されておるようでございますが。2、3お聞きしたいと思うんでございます。この給与改定については、当然、国の方に基づいてそれぞれ根拠を計算されていると思うんでございますが。最近、新得町内の事業所関係の方々、社長クラスの方々の人の話題というか、話としてはこの役場職員の給与の状況と、民間の実態というのが、益々かけ離れて行くという、一つの危機までではございませんけども、1人の町民としてのそういう危惧の声を最近、聞くようになって来ている訳です。それについては、実は、前町長の佐々木町長さんの時代に、町内本社の事業所との差がどの程度開いているのかという事については、最後に答弁ございまして、2割を開いているというふうにお答えになった事を記憶している訳です。そこでもう一度ですね、課長さんも変わりましたし、そんな事で、町内本社事業所との比較というもんではいったいどうなのであるか、という事が一つ。
 それからこらまた、地方公務員法にうたってある訳でございますが。職員の生計費に基づきなさいよと、こうなっている訳ですよ。それで当然、職員の生計費調査もなされていると思うんでね、それがなされているかどうか。なされているとすれば、それは公開されていいんでないのかと思うけれども、いかがでしょうか。
 それから、先程、佐藤議員の答弁で準職、臨職の関係がお答えなられましたんで、それよろしゅうございますが。ここの平均改定率の1.23%、こらまあ、一つには一つのなんと言うかカモフラージュみたいになっておりまして、民間企業での昇給とか何とかについては全てベースアップと定昇込みで交渉される訳ですよ。それが町においては、これまあ平均給料表の平均改定ちゅうだけで、表には実際の額というのがこう表示されないようになっている訳です。それでも先程の答弁で、4%何某になっているだろうという訳であったんですが。それを金額にひき直すといった幾らになるかという事。
 それからこれに見るというと、管内各市町村とも比較されている訳ですね。そこで十勝管内のこの各町村とのレベルいったい比較したら、どの程度の水準になっているかという事。
 もう一つ、最後になりますけれども、このここにもこの提案理由の説明の中に、本町もこれに準じてとなっている。準じてとなっている訳ですよ。ところが地方公務員法によりますとですね、準じてやれという事は一つもやれという事は一つもうたってない訳です。準じてやれとはうたってない訳ですよ。よく一般的に国家公務員に準ずるとか、他の町村に準じて改定しますという説明なんで、今の改定理由の説明ではここに書いてあるように国や道や各町村とこれに準じて行うという事なんだが、地方公務員法には準じてという言葉は一つも入っていない、で、一体この準じてというのはどういう意味なのか。
 以上、三つ四つ申し上げましたが、よろしくお願い致します。
◎総務課長(富田秋彦君) お答え申し上げます。沢山のご質問がありましたので、もしかして漏れる部分も出て来るかも知れませんが。その時に一つご指摘を頂きたいと思います。
 まず、第1点目の町内の状況の関係がご指摘を頂きました。これは町内の事業所、会社関係等で14団体、官民含めて14団体912名程度の実態でござますが。これは今年という事ではなくて、まだ今年の数字はまだ出ておりませんから、昨年というふうにご理解頂きたいと思いますが。その中で役場内の資料を使いまして調査を致しております。これは、勤続年数、あるいは学歴だとか、年齢等、こういった物がその中で出て来ないものですから、その意味では単純な人数の割りかえしという事で、必ずしも十分な比較にはならない訳ですけれども。それで比較致しますと、決して低い方ではなく、むしろ上位の方に役場の職員の給料が位置しているという事は間違いないところでございます。従いまして、再々この質問が有った時にはお答えしているかと思いますが。この住民の皆さん方のご付託に応えるために、その信頼に応えるためにですね、賢明に私ども職員といたしましても、努力をして参らなければならないと事は日頃から心がけているところでございます。
 それから、地公法24条に言うところの生計費という事でございました。地公法の24条第3項にですね、今、金沢議員さんご指摘ありました生計費も含めて、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなけれけばならないというのが、この法の条文の趣旨でございます。この中の生計費でございますけれども、これは、すなわち、先程来いの人事院勧告制度そのものに論拠が有ろうかと思います。まずは、国家公務員とそれから地方公務員との類似性と言いますか、その共通性というものに着目をして国に準じるというのが一つでございます。それを申し上げますと特徴的な事を申し上げますと、要するに共に公務員であるという事について共通性を持つという事、更に職務について類似性を持つという事、それから給与財源が租税負担であるという事、それから職務給を前提、あるいは原則をしているという点について、地方公務員、あるいは国家公務員の共通性が有るという事でございます。同時に、先程、24条第3項の関係で申し上げましたけれども、これを考慮して定めるという事は、とどのつまりは、国家公務員の給与決定の基準というものがですね、人勧によって行われていると。この人勧というのは、先程も申し上げましたように、民間労働者の給与、及び生計費等が考慮されているという事。こういった事からですね、地方公務員の給与は国家公務員に準じる事によって、結果的に法24条第3項、今、申し上げましたこの均衡の原則を最も満足するものだというふうに理解をしているところでございます。この人事院勧告関係につきましては、毎年そうでございますけれども、どういう物を対象にしているかと言いますと、企業規模で100人以上、それから事業所規模で50人以上という事でございますが。この内この対象事業が約4万事業所という事になる訳ですけれども、これをですね、層化無作為抽出方法、要するにそれぞれの職種対応によってですね、無作為に抽出致しまして、約7,700の事業所について調査をしているところでございます。で、これを内訳を申し上げますと、行政職に対応すると言いますか、準じる形と言いますか、類似するもの、事務、技能、労務といろいろある訳ですけれども、45職種、人員45万人の分について調査をしているという事でございます。そういった中で、先程、申し上げました民間の状況、そしてこれが国に反映するという事でございますから、先程、申し上げましたように均衡の原則からすればその生計費含めてですね、これらに反映をされているというな理解をしているところでございます。そんな点で生計費に関係については町内独自に調べているという事はございませんが、これは家計調査だとか、あるいは国のですね、消費支出の状況、こういったものがですね、それぞれに関係をされてこの人勧の中に生かされているというふうに考えているところでございます。
 それから準職等の定昇込みの金額は幾らなのかという事でございますけれども。準職関係については、先程、申し上げましたように、合計致しますと4.17%の8,394円という事になる訳でございます。それから臨時職員の関係についてはですね、それぞれ時間給、あるいは日給、月給、月給は今なくなりました。時間給、日給とこういうな事でございまして、時給の関係、それぞれの別々な対応で申し訳ございませんが、申し上げさせて頂きますけれども。一般的な時給、パートですね、この関係については4.08%になります。金額にして、時間当たりですから30円という事になります。それから日給、一般的なものについては3.56%、194円の引き上げ額と。それから軽作業の関係については、3.56%の200円。それから重作業の関係については、3.58%の296円と、こういうような臨時職員の引き上げの状況でございます。
 それから職員の管内的なレベルの状況はどうかというお尋ねでございましたけれども。必ずしもこの関係についても、細かなですね、情報収集となっておりませんけれども、先般、ラスパイレスの状況、まだ未確定数値でございますが、その関係で申し上げますと、新得町の場合はちょうど国と比較致しまして100という事になっております。これが管内的にはどういう事になりますかと申し上げますと。順番で恐縮ですけれども、順番で言いますと、高い方からライパレスの高い方から順位的に申し上げますと14番目いう事になっておりますから、中間からちょっと低い位置にあるかというふうに思っております。
 それから、最後の準じてという事、提案説明の中で、準じてという事の話ですが。一番最初の説明と重複するような形になるかも知れませんけれども。これまた事務次官からの通達がございまして、地方公務員の給与は基本的に国家公務員の給与に準拠する事が適当とするという、こういう指導がございます。で、法文上にはですね、ご指摘の通り準じるという、あるいは準拠するという言葉は出ておりませんけれども、これに類推するような形の中で使わせて頂いておりまして、要するに先程、申し上げた地公法24条3項の内容に併せて解釈をしているという事でございます。言葉としては、準じる、
準拠するという言葉は法文上、出て来ておりませんが、そういう内容だという事でご理解をぜひ一つお願いを申し上げたいと思います。以上でございます。
◎18番(金沢静雄君) この第24条の第3項にうたってある生計費の関係というやつが、人事院勧告の中に約45万人を対象にした生計費調査の結果が折り込まれていると、これ今までもそういう事でお答えは頂いているんでございますが。思うにこの地方自治体、こういう町というのは一番大事な事はやはり、町職員を始めとして町内居住者のいろんな意味での連帯意識というものが大事だろうと思うんですよ。それこそ地方自治体と言われるんであって、だからそれについての自治体、我町は我町としてのやっぱり一つの考え方という物をまとめておく必要があるんでないのか。これ細々した事は申しませんけども、そういう意味でこの生計費の調査というやつを、国の人勧でやってるんだから云々でじゃなくて、我町は我町としての一応の調査というものが必要なのでないかと思うが、いかがなものか。
 それから、もう一つは、このこれも解釈をお聞きしたいのでございますが。これ今、第24条の給与に関する事でございますが、もう一つ。第14条には、この法律に基づいて定められた給与、勤務時間、その他の勤務条件が、社会一般の情勢に適応するように随時適当な措置を講ぜよとうたってある訳ですよ。これは、人勧の事だと言えばそれっきりでございますけれども。私ども、やはり、町民を代表している議員という立場で考えるというと、どうしても町内在住の事業所なり、町内で仕事をしている町民の人を基準として、考えざる得ない訳です。そういう面からですね、この地公法第14条の、いわいる情勢適応の原則というものをどう解釈されているか。これも一つお聞きしたいところでございます。よろしくお願いします。
◎総務課長(富田秋彦君) お答え致します。極めて難しいご質問を受けている訳ですが。この生計費の調査について必要性が有るのではないか、というご指摘でございます。極めて内容的に、どう調査を進めて行くのかというあたりも含めてですね、非常に専門的にわたろうかと思います。この関係については先程、家計調査ですとか、あるいは消費支出の関係についてお話し申し上げましたけれども、そういった方面も合わせてですね、一つ研究をさせて頂きたいと。ただ、それがどういうふうに出来るかという事については、結論をここの場所では差し控えさせて頂きますけれども。一応その手法についてですね、研究をさせて頂きたいとふうに思っております。それから情勢適応の原則、地公法14条の関係について出されました。これもまた、給与に関わらずいろいろな勤務条件についても情勢に適した形の中で取り扱うというのが趣旨でございます。で、今ご指摘の通り町内の事が比較として目にいくという事でございますけれども。先程、申し上げました国公、あるいは地方公務員という、こういう状況の一つの公務員制度の全体に関わる問題でございますけれども、そういった意味で言えばですね、町内独自のその状況というのは、やっぱりその中に反映されるべきでないかというような事も有ろうかとは思います。だだこれは、その事がイコールという事になりますと、先程、申し上げました、この国家公務員、あるいは地方公務員、全てにわたる公務員制度の状況にどう対応して行くのかという事にもなる訳でございますので、地域の中の状況は一つの状況として把握をしながらですね、その制度の枠に乗っけて行くという事が基本にあるんでないかと思います。ただ、その事によってですね、著しく地域との格差を欠くと言いますか、乱すような状況であってはいかんというふうに思いますが、その場合にはいろいろと内部について研究をさしていただきたいなぁと思っています。今後は、いずれにしてもそういう制度の中にのっとった形で情勢適応の原則については考えて参りたいというふうに思っております。ご理解頂きたいと思います。
◎議長(橘井良夫君) 次。なければこれをもって質疑を終結致します。
 本件について討論は有りませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
◎議長(橘井良夫君) 討論は無いようですので、これより議案第65号を採決致します。
 本案は、原案の通り決する事に賛成の諸君の挙手を求めます。
                (賛成者挙手)
◎議長(橘井良夫君) 挙手多数であります。
 よって議案第65号は原案の通り可決されました。



     ◎日程第6 議案第66号 平成6年度新得町一般会計補正予算
◎議長(橘井良夫君) 日程第6、議案第66号、平成6年度新得町一般会計補正予算を議題と致します。
 提案者から提案理由の説明を求めます。
◎助役(高橋一郎君) 議案第66号、平成6年度新得町一般会計補正予算、第5号について、ご説明申し上げます。第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,329万円を減額致しまして、予算総額を歳入歳出それぞれ85億4,241万8千円とするものでございます。
 5ページの歳出をお開き願います。今回の補正は、先程ご審議頂きました議員並びに特別職、更に職員の期末手当の減額と、職員の給与改定に伴う補正でございます。なお、この他に4月の人事異動に伴って、それぞれ款ごとに増減した分もそれぞれ調整致しております。一方、歳入につきましては、全体的に繰入金と財政調整基金で調整を致しております。以上でご説明終わりますが、よろしくご審議をお願い申し上げます。
◎議長(橘井良夫君) これより質疑に入ります。
 質疑が有りましたら発言を許します。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
◎議長(橘井良夫君) なければこれをもって質疑を終結致します。
 本件について討論は有りませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
◎議長(橘井良夫君) 討論は無いようですので、これより議案第66号を採決致します。
 本案は、原案の通り決する事に賛成の諸君の挙手を求めます。
                (賛成者挙手)
◎議長(橘井良夫君) 挙手多数であります。
 よって議案第66号は原案の通り可決されました。



     ◎日程第7 議案第67号 平成6年度新得町町有林野事業特別           会計補正予算
◎議長(橘井良夫君) 日程第7、議案第67号、平成6年度新得町町有林野事業特別会計補正予算を議題と致します。
 提案者から提案理由の説明を求めます。
◎助役(高橋一郎君) 議案第67号、平成6年度新得町町有林野事業特別会計補正予算、第1号について、ご説明申し上げます。第1条では、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ372万2千円を減額致しまして、予算総額を歳入歳出それぞれ1億2,700万円とするものでございます。
 5ページの歳出をお開き願います。これも一般会計と同様でございまして、職員の給与改定に伴う補正でございます。なお、4月の機構改革で職員を3名から2名に1名減員しておりますので、その分も調整致しております。歳入につきましては、一般会計繰入金で調整致しております。以上でご説明終わります。よろしくご審議をお願い致します。
◎議長(橘井良夫君) これより質疑に入ります。
 質疑が有りましたら発言を許します。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
◎議長(橘井良夫君) 質疑が無いようですので終結致します。
 本件について討論は有りませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
◎議長(橘井良夫君) 討論は無いようですので、これより議案第67号を採決致します。
 本案は、原案の通り決する事に賛成の諸君の挙手を求めます。
                (賛成者挙手)
◎議長(橘井良夫君) 挙手多数であります。
 よって議案第67号は原案の通り可決されました。



     ◎日程第8 議案第68号 平成6年度新得町公共下水道事業特           別会計補正予算
◎議長(橘井良夫君) 日程第8、議案第68号、平成6年度新得町公共下水道事業特別会計補正予算を議題と致します。
 提案者から提案理由の説明を求めます。
◎助役(高橋一郎君) 議案第68号、平成6年度新得町公共下水道事業特別会計補正予算、第2号について、ご説明申し上げます。第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ88万2千円を減額致しまして、予算総額を歳入歳出それぞれ10億1,704万5千円とするものでございます。
 5ページの歳出をお開き願います。今回の補正は先程と同じように、職員の給与改定に伴う補正でございます。歳入につきましては、これも一般会計繰入金で調整致しております。以上でご説明終わります。よろしくご審議をお願い致します。
◎議長(橘井良夫君) これより質疑に入ります。
 質疑が有りましたら発言を許します。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
◎議長(橘井良夫君) 無ければこれをもって、質疑を終結致します。
 本件について討論は有りませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
◎議長(橘井良夫君) 討論は無いようですので、これより議案第68号を採決致します。
 本案は、原案の通り決する事に賛成の諸君の挙手を求めます。
                (賛成者挙手)
◎議長(橘井良夫君) 挙手多数であります。
 よって議案第68号は原案の通り可決されました。



     ◎日程第9 議案第69号 平成6年度新得町水道事業会計補正           予算
◎議長(橘井良夫君) 日程第9、議案第69号、平成6年度新得町水道事業会計補正予算を議題と致します。
 提案者から提案理由の説明を求めます。
◎助役(高橋一郎君) 議案第69号、平成6年度新得町水道事業会計補正予算、第1号について、ご説明申し上げます。第2条、第3条に定めた収益的支出を89万8千円増額致しまして、9,705万千円とするものでございます。
 3ページをお開き願います。今回の補正は、職員の給与改定並びに人事異動に伴う補正でございます。この会計だけ増額になっておりますが、これは職員の人事異動に伴いまして、給与の差が、たまたま給与の低い職員と高い職員のこの移動に伴う関係でございます。以上でご説明終わります。よろしくご審議をお願い致します。
◎議長(橘井良夫君) これより質疑に入ります。
 質疑が有りましたら発言を許します。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
◎議長(橘井良夫君) 質疑が無いようですので、終結致します。
 本件について討論は有りませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
◎議長(橘井良夫君) 討論は無いようですので、これより議案第69号を採決致します。
 本案は、原案の通り決する事に賛成の諸君の挙手を求めます。
                (賛成者挙手)
◎議長(橘井良夫君) 挙手多数であります。
 よって議案第69号は原案の通り可決されました。



◎議長(橘井良夫君) これにて本会議に付議された案件の審議は、全て終了致しました。
 よって平成6年臨時第5回新得町議会を閉会致します。
                            (宣告 11時05分)



  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    議長

    署 名 議 員

    署 名 議 員

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