新得町議会会議録

平成6年 臨時第2回

新得町議会会議録


開 会  平成6年4月19日
閉 会  平成6年4月19日


新得町議会



          第 2 回 臨 時 議 会 会 議 録 目 次

第1日目(6.4.19)

〇開会の宣告 ヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲ3

〇会議の宣告 ヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲ3

〇日程第1 会議録署名議員の指名 ヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲ3

〇日程第2 会期の決定 ヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲ3

〇日程第7 議案第33号 平成6年度新得町一般会計補正予算 ヲヲヲヲヲヲヲ13

〇日程第8 陳情第1号 新得町議会議員定数削減の見直しについて ヲヲヲヲ14

〇閉会の宣告 ヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲヲ14



               平成6年臨時第2回
            新 得 町 議 会 臨 時 会
             平成6年4月19日(火曜日) 午前10時00分開会

〇議  事  日  程
日程番号議 件 番 号議件名等
  1 会議録署名議員の指名
  2 会期の決定
  諸般の報告
  町長行政報告
  3報 告 第3号専決処分の報告について
  4報 告 第4号専決処分の承認について
  5報 告 第5号専決処分の承認について
  6議 案 第32号町税条例の一部を改正する条例の制定について
  7議 案 第33号平成6年度新得町一般会計補正予算
  8陳 情 第1号新得町議会議員定数削減の見直しについて

〇会議に付した事件
        会議録署名議員の指名
        会期の決定
        諸般の報告
        町長行政報告
報 告 第3号 専決処分の報告について
報 告 第4号 専決処分の承認について
報 告 第5号 専決処分の承認について
議 案 第32号 町税条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第33号 平成6年度新得町一般会計補正予算
陳 情 第1号 新得町議会議員定数削減の見直しについて

〇出席議員(18名)
    1番 石 本   洋 君   2番 金 村   広 君
    3番 湯 浅   亮 君   4番 佐 藤 徳 治 君
    5番 吉 川 幸 一 君   6番 原   和 雄 君
    8番 竹 浦   隆 君   9番 黒 沢   誠 君
    10番 福 原 信 博 君   11番 安 倍   忍 君
    13番 広 山 麗 子 君   14番 高 橋 欽 造 君
    15番 小 川 弘 志 君   16番 武 田 武 孝 君
    17番 菊 地 康 雄 君   18番 金 沢 静 雄 君
    19番 森     清 君   20番 橘 井 良 夫 君

〇欠席議員(1名)
    12番 平 川 吉 勝 君

〇地方自治法第121条の規定により、本会議に説明のため出席した者は、次のとおりで ある。
    町   長  斉 藤 敏 雄  君
    監査委員  斉 藤   仁  君

〇町長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    助役  高 橋 一 郎  君
    収入役  川久保   功  君
    総務課長  富 田 秋 彦  君
    企画調整課長  鈴 木 政 輝  君
    税務課長  佐 藤 隆 明  君
    住民生活課長  阿 部 靖 博  君
    保健福祉課長  高 橋 昭 吾  君
    建設課長  常 松 敏 昭  君
    商工観光課長  清 水 輝 男  君
    庶務係長  山 本 信 夫  君
    財政係長  畑 中 栄 和  君

〇職務のため出席した議会事務局職員
    事務局長  渡 辺 和 雄  君
    書記  広 田 正 司  君

     ◎ 開 会 の 宣 告
◎議長(橘井良夫君) 本日の欠席届出議員は、12番の平川吉勝君の1名であります。
 これより本日をもって招集された平成6年臨時第2回の新得町議会を開会いたします。
                            (宣告 9時59分)



     ◎ 会 議 の 宣 告
◎議長(橘井良夫君) ただちに会議を開きます。
 議長において作成いたしました本日の議事日程は、別紙お手元に配布いたしました通りであります。



     ◎ 日程第1 会議録署名議員の指名
◎議長(橘井良夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、14番 高橋欽造君、15番 小川弘志君を指名いたします。



     ◎ 日程第2 会 期 の 決 定
◎議長(橘井良夫君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期臨時会の会期は本日1日といたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎議長(橘井良夫君) ご異議なしと認めます。
 よって会期は、本日1日と決しました。



     ◎ 諸 般 の 報 告
◎議長(橘井良夫君) 諸般の報告は朗読を省略します。
 別紙お手元に配布の通りでありますので、ご了承願います。



     ◎ 行 政 報 告
◎議長(橘井良夫君) 次ぎに、町長より行政報告の申し出がありますので、これを許します。
◎町長(斉藤敏雄君) 3月8日、定例第1回町議会以後の行政報告をいたします。 3月13日には第14回の狩勝高原サホロ歩くスキーフェスティバルが開催されています。これは新得歩くスキーの会とサホロリゾートの主催でありますが、道内外から700人近い参加者がありまして、一大イベントとして定着しています。地域おこしに、ご努力されております関係団体の努力に敬意を表する次第であります。
 3月15日には、菅野久光道開発政務次官が来町されまして、十勝総合開発期成会の懸案事項の陳情要請を行っております。
 次ページにまいりまして、3月22日には、道の町村会と十勝の町村会が合同いたしまして、畜産物価格及び農畜産物輸入自由化に伴う中央要請を行っております。
 3ページにまいりまして。4月1日には、役場の機構改革を行いまして、新しい機構をスタートさせまして、これに伴う人事異動の発令を行ったところであります。
 4月3日には、クラブ・メット サホロ及び狩勝高原サホロスキー場がクローズいたしました。なお、4月28日から夏の村が、再びオープンする事になっております。 4ページにまいりまして、サホロを育てる会が焼酎列車を走らせました。これは、住民の手で自発的に出来た団体でありまして、サホロ焼酎の消費拡大を図ろうという事で開催されまして、この日は146名が列車に乗車をいたしました。今後とも、消費拡大に向けた各種の運動を展開していく事を申し合わせいたしております。こうした住民の盛り上がりを一つの契機といたしまして、地場産品の育成に一層のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
 4月12日には、姉妹町であります五ケ瀬町の藤田唯重町長が急逝されました。この27日に町民葬が執行される予定であります。昭和63年に本町と姉妹町の盟約を締結された町長でありまして、謹んでご冥福をお祈りするしだいであります。
 以上であります。



     ◎日程第3 報告第3号 専決処分の報告について
◎議長(橘井良夫君) 日程第3、報告第3号 地方自治法第180条第1項の規定に基づき町議会の議決により指定した事項の専決処分の報告がありましたので、お手元に配布してありますが、この報告に対して質疑はございますか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
◎議長(橘井良夫君) ないようですので、この報告第3号については、これをもって終結いたします。



     ◎日程第4号 報告第4号 専決処分の承認について
◎議長(橘井良夫君) 日程第4号、報告第4号 専決処分の承認についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。
◎助役(高橋一郎君) 報告第4号 専決処分の承認について、ご説明を申し上げ、ご承認をいただきたいと思います。
 次ぎのページを開いていただきますと、専決処分書が付いております。
 専決処分書 平成5年度新得町一般会計補正予算、専決第2号につきまして、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙の通り専決処分する。この専決処分月日は、平成6年3月31日付でございます。
 次ぎのページの予算書をご覧いただきたいと思います。平成5年度新得町一般会計補正予算、この補正予算は第1条で歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4,541万3,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を87億647万9,000円とするものでございます。
 第2条で地方債の追加及び変更は、第2表 地方債補正によるものでございます。 5ページの歳入をお開きいただきたいと思います。今回の補正予算は、3月下旬にかけまして歳入の額の決定があったものについて、それぞれ整理をいたしております。 2款の地方譲与税、3款 利子割交付金、それから6ページの5款 特別地方消費税交付金、6款の自動車取得税、7款 地方交付税並びに18款 町債について、それぞれ補正いたしております。
 8ページの歳出をお開きいただきたいと思います。2款の総務費では、今回、財源を整理いてしまして、公共施設整備基金への積み立てといたしまして、4,541万3,0000円を増額いたしております。なお、平成5年度末の公共施設整備基金の現在高は5億3,938万2,000円となっております。
 以上よろしくご承認をお願い申し上げます。
◎議長(橘井良夫君) これより質疑に入ります。
 質疑がありましたら発言を許します。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
◎議長(橘井良夫君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
◎議長(橘井良夫君) 討論はないようですので、これをもって報告第4号を採決いたします。
 本件は、これを承認する事に賛成の諸君の挙手を求めます。
                 (賛成者挙手)
◎議長(橘井良夫君) 挙手多数であります。よって本件は、これを承認することに決しました。



     ◎日程第5号 報告第5号 専決処分の承認について
◎議長(橘井良夫君) 日程第5号、報告第5号 専決処分の承認についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。
◎助役(高橋一郎君) 報告第5号 専決処分の承認について、ご説明をし、ご承認をいただきたいと思います。
 次ぎのページを開いていただきますと、専決処分書が付いております。
 専決処分書 平成5年度新得町国民健康保険事業特別会計補正予算、専決第1号につきまして、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分する。この専決処分月日は平成6年3月31日付でございます。
 次ぎのページの予算書をご覧いただきたいと思います。平成5年度新得町国民健康保険事業特別会計補正予算、専決第1号、この補正予算は第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ600万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を6億711万5,000円とするものでございます。
 5ページの歳出をお開きいただきたいと思います。2款の保健給付費でございますが、医療費の不足が年度末にいたって見込まれましたので、これを補正いたしております。なお、この財源は財政調整交付金を増額して措置しております。
 以上よろしくご承認をお願い申し上げます。
◎議長(橘井良夫君) これより質疑に入ります。
 質疑がありましたら発言を許します。
◎4番(佐藤徳治君) 600万の財政調整交付金があったという事ですね。これはちょうど支出に見合った額になってるんですが、このいきさつについてご説明いただきたいと思うんです。
◎保健福祉課長(高橋昭吾君) このたび、2月分の診療費が、このあいだの3月の補正で推計いたしました2,200万から2,500万に引上げになりましたので、今回3月分も含めまして600万の不足を生じましたので、今回、補正するものでございます。それに当てます財源としたしまして、この財政調整交付金を当てたいとふうに考えております。
◎議長(橘井良夫君) 他に。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
◎議長(橘井良夫君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
◎議長(橘井良夫君) 討論はないようなので、報告第5号を採決いたします。
 本件は、これを承認する事に賛成の諸君の挙手を求めます。
                 (賛成者挙手)
◎議長(橘井良夫君) 挙手多数であります。よって本件は、これを承認することに決しました。



     ◎日程第6 議案第32号 町税条例の一部を改正する条例の           制定について
◎議長(橘井良夫君) 日程第6、議案第32号 町税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。
◎税務課長(佐藤隆明君) 議案第32号 町税条例の一部を改正する条例の制定について、ご提案申し上げます。
 5枚目の提案理由を見ていただきます。このたびの町税条例の改正を総括的に申し上げますと、1点目は景気対策の緊急性に配慮した臨時異例の措置として、所得税の減税を行うことになりました。それに伴いまして、個人町民税の特別減税を平成6年度の1年間に限り行うことになりました。2点目は、個人町民税の非課税の範囲が引き上げられまして、低所得者層の税負担が配慮されました。それから3点目が、法人町民税の税率が引き上げられまして、法人町民税が増額されることになれました。4点目が、固定資産の評価替えに伴いまして、税負担の調整を図るための改正でございます。それから5点目が、課税の取扱に不均衡が生じるものについての取扱を是正する改正であります。
 それぞれ改正内容について説明いたします。最初に個人町民税でございますけど、第24条の改正でございます。第24条は個人町民税の非課税の範囲を定めるものですけど、第1項の改正では、前年中において所得を有しなかったものは、現行では非課税となっておりましたが、今回の改正では非課税ではなくなりました。これに該当するのは、株式譲渡の損失が通算されるという事になります。従って、株式譲渡を損失通算の廃止という事になります。第2項の改正では、均等割の非課税限度額を引き上げるという事でございます。現行では非課税基準となる所得金額について28万円に家族数を乗じまして、それに加算額11万円を加えた額を非課税の限度額としておりますが、改正ではこの加算額の部分を11万円から15万円に引き上げるというものでございます。
 次ぎに、附則第5条1項の改正でございます。これは、個人町民税の所得割の非課税の範囲を定めたものでございます。現行では非課税基準となる所得金額について、34万円に家族数を乗じ、それに25万円を加えた額を非課税の限度額としておりましたが、改正ではこの加算額を25万円を30万円に引き上げるというものでございます。なお、この加算額は均等割、それから所得割につきましても、いずれにいたしましても扶養家族を有するのみの加算されるということでございます。
 次ぎに、附則第5条の2の改正でございますけれども、附則第5条の2は新たに条項が新設された条項でございまして、個人道町民税の特別減税でございます。1年間の措置としまして、6年度分の個人住民税について定率によりまして特別減税を実施するものでございます。特別減税は、そのものの個人住民所得割から特別減税の額を控除するものでございまして、特別減税の額は、6年度分の個人住民税所得割の20%相当額とするものでございます。ただし、20%相当額が20万円を超える場合は20万円分を限度とするものでございます。今回の特別減税に係る課税対象所得につきましては、附則第16条の土地の譲渡に係る事業所得、それから附則第17条の長期譲渡所得に係る分、附則第9条の株主等に係る譲渡所得などで、分離課税に係る退職所得分を除いた分について、今回の特別減税の対象になるわけでございます。
 次ぎに法人町民税でございますけど、今回の31条第2項の法人町民税の均等割の税率の改正でございます。従業員数の合計数が50人以下の法人について、それぞれ1万2千円を引き上げるものでございます。次ぎのページを見ていただきますが、この表を見ていただきますけれど、町内の従業者数で50人を超えるものは、これを見ていただくと、全部据え置かれています。しかし50人以下が1万2千円にそれぞれ引き上げられております。全項目がそのようになっております。
 次ぎに固定資産税でございますが、第71条の2項の条項が、これは新設されております。これは新築住宅にかかる軽減措置でございまして、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律というのがあるんですが、この適応を受けて耐火構造の共同住宅を建設した場合に、固定資産税を3分の2相当額に減額されるという事でございます。現行では、一般の取扱がされておりまして、2分の1の減額であります。なおこの分につきましては、本年度の課税の住宅では該当がありません。
 次ぎに附則第13条の改正でございますけれども、附則第13条は農地に対して課する平成3年度から平成5年度までの各年度の固定資産税の特例条項でございます。まず附則第13条第1項は農地に係る負担調整の期間の延長でございます。納税者の税負担の軽減を図るために、この制度の適応期間を延長いたします。平成6年度から8年度までに改めるものでございます。さらに附則13条の2項が新設されております。これは、宅地比準土地であります農地、いわゆる市街地に畑をがある分でございますが、これの税負担を緩和するための改正でありまして、昨年の4月の臨時議会の町税の条例の改正の中でも説明しておりますけど、本年度から固定資産税の宅地の評価額が引き上げられます。宅地の評価額の上昇に伴いまして、この宅地比準地であります畑の評価額も連動して上昇するシステムになっておりますので、税負担を緩和するため、負担調整を図るものでございます。そのために上昇区分を1.5倍から1.8倍に引き上げる改正でありまして、この表の4段目、5段目を見ていただきますけど、4段目では1.3倍を超え1.8倍以下となっておりますが、現行ではこの1.8倍が1.5倍となっております。5段目も同じでございまして、現行では1.5倍となっておりますけれど、これを1.8倍に改正するものでございます。本年度課税する農地には、該当するものはございませんが、しかし、将来、農地転用などで、該当する事が予測されます。次ぎのページを見ていただきますけど。
 次ぎのページは特別土地保有税でございまして、附則第15条は、土地保有税の課税の特例であります。附則第15条の2の第1項の改正でございますけど、これは宅地に係る土地保有税の保有分の計算の特例の条項でございますが、この期間延長するものでございます。これは、平成6年度から平成8年度までに改めるという事でございます。さらに附則15条の2の第2項を新設いたします。これは、土地保有税の取得分の税金の計算方式でございますけど、土地保有税に係る控除額というのは不動産取得税の額を控除する事になっておりますので、今回の地方税法の改正に伴いまして、不動産取得税の計算方式が改正されました。そのために町の取扱も改正するものであります。内容は、課税標準額のここに2分の1、3分の2という言葉が載ってきておりますけど、現行ではこれがありません。従いまして、今度の改正では課税標準額の2分の1、それから3分の2に減額されるという改正であります。
 以上申し上げましたが、町税条例の改正内容でございます。ただ今、申し上げましてのが、改正内容でございます。本文の朗読説明は、省略させていただきます。この条例の施行期日は、交付の日から施行しまして、平成6年度から適応いたします。ただし、個人の町民税の非課税の範囲、それから優良宅地の造成などの為に土地を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る町民税の課税特例は、平成7年4月1日から施行するものであります。よろしくご審議のほどを、お願い申し上げます。
◎議長(橘井良夫君) これより質疑に入ります。
 質疑がありましたら発言を許します。
◎4番(佐藤徳治君) ようやく減税が提案されて、通ったわけでありますが。国民の本当に等しく望んでいた減税でなかったかな、と思うんです。基本的には私も本当に歓迎すべき問題だと思います。しかし、これにまつわる問題は、たくさんありましてですね、一つは減税の財源問題、これ大問題なわけですね。これをめぐって、また来年、再来年と続く課題であります。一つは、この町民税減税に伴う財源措置についてですね、どのように政府は考えているのか。これが一点ですね。されにまた、減税の内容的に見てみるとですね、どうも一律20%というやり方で言えば、必ずしも公平になるのかちゅう点で見るとですね、ならないんでないか。大多数の300万以下の所得収入のかたがたについてはですね、非常に減税額が少ない。従ってこの波及率が、低いという事になると。基本的には、もう少し基礎控除額というものを引き上げていくという事が重要だなちゅうに私は思うんだけども、提案者の考え方をお伺いし
てみたいと思うんです。更にですね、これは単年度実施という事でありますから、今年きりなのかと。言えば、国会を通ったのは今年きりなんだけども、今後の問題として引き続き減税という事を考えるべき課題ではないのかちゅう問題が一つあります。しかし、財源処置をめぐってですね、この消費税引上げという問題がありますから、これに関わって自治体は、どうゆう態度をとっていくのかちゅう事が極めて重要であろうと思いますね。今朝の道新をご覧になって、良くお分かりになっているんでないかと思うんですれど。国税庁と自治省とは、見解は多少違ってはいるけれども、地方消費税独自の財源にするという案がですね、自治省からだされて、これが検討課題になっているちゅう、極めて具体的になっているんですね。こけをやられたらですね、これ地方によっては大変なアンバランスがでてくるです。大都市と我々のような町村では、消費税の上がりが全然違うんでわけですからね。そればかりでない、地方そのものに消費税というものを認めさしていくちゅう方向がありますから、これ大問題だったんですね。しかし、これ具体的に政府税調を設置して、地方税財源問題作業部会に提示したわけですから、やがてこれ結論がでるわけです。これに対しての見解もですね、今後、重大な問題に発展していくわけですが、これに関連して、また、見解をお聞かせしていただきたい。
 それから、法人税等の引上げの問題でありますが。一時、引き下げた時、私は質問を申し上げたところですね、本町内においては極めて該当するものが少ない状況を一応、報告いただいたんですが。この引上げ案でいくと、どの区分で、どのくらい該当しているかちゅう事を具体的にですね、報告いただきたいと思うんです。
 あとは、保有税問題、宅地問題等々でありますが、これも問題ない事はありませんが、私は一応、以前から70%、いわいる課税対象額に対する課税基本を70%に見ていくというものに対する調整案がでているわけですから、必ずしも、これでいくと引上げにはならない、実際は、減っているちゅう、総収入でいえば減るんだちゅう事、説明受けておったんですけど、そうは、私の計算でいくとそうならない。やっぱり引き上げんなってる。その点についてですね、明確にしていただきたい。以上であります。
◎税務課長(佐藤隆明君) 最初の財源問題でございますけど、政府はこの財政措置をどのように考えているか、という事でございますが、現在の所この結局、今回の特別減税については1年限りでございますが、この1年限りの措置としては減収補填債を国では発行する考えでございまして、これによりますと75%が地方交付税が算入するという事でございますので、この適応が受けられるのでないかと思っております。 次ぎに、大多数のかたがこの特別減税の恩恵を受けないんでないか、という事でございますが、今回、現在、作業中でございますんで、確たる数字は申し上げられませんが、昨年度の状況等から勘案していきますと、今回ですね、減税をですね、この20万までの減税を受けいれられないかたは、総体の1%程度のかたがですね、この減税の恩恵を受けない事になるんでなかろうか、という具合に計算されます。今回の減税では、4,900万前後、約5,000万近くのですね、大まかでございますんで、だいたい4,900万から5,000万程度くらいのですね、減税になる見込でございまして、対象、結局、所得でいきますと、道町民税でいきますと課税所得が904万までのかたにつきましては、今回この20万までの適応受けるようになっております。従いまして、1%のかたが特別減税の特典に恩を受けない形になる訳でございます。
 それから控除額の引上げについてでございますが、この控除額につきましては一つにはですね、均等割につきましては生活扶助額を下回らないように、それから所得割につきましては生活保護の基準を下回らないように、という事で設定をされております。今回の引き上げをする事になったのはですね、このままでいきますと、ただ今、申し上げました生活扶助額、それから生活保護基準額を下回るようになるためにですね、それぞれ均等割を引き上げするという事でございまして、相対的には低所得者層の税負担の改善を図るという事での措置でございます。
 次ぎに、今後ですね、今後の減税の処置でございますけど、先ほど佐藤議員さんが申し上げましたように、現在、国の税制調査会の中で、いろいろと検討されております。従いまして、今日の新聞等も含めますと、今後とも減税があるのかな、と具合にも取れますけど、しかし、今、いろいろとその税制調査会の中で検討中でございますけど、それを見守っていくしかないと思っております。しかし、消費税におきましてもですね、これは本町だけでどうするという事でありません。国全体の問題でございます。従いまして、現在そういう中でですね、いろいろ検討されておりますので、その推移を見守っていかざるを得ないでないかというに思っております。
 それから、法人町民税でございますけど、法人町民税におきましては、昭和59年以来10年間据え置かれております。従いまして、すでにはですね、大法人におきましてはですね、それ相当の負担水準になっておりますけど、この法人町民税等の均等割につきましては、そういう大法人との、何と言うんですか、大法人等に差がでてきたという事での調整を図るというような事でございまして、10年ぶりの引き上げでございます。これでいきますと、今回のですね、税改正の中のですね、税改正の本文の中に1号から9号まで、それぞれ区分があります。その区分でいきますと、例えば3号では対象が10でございます。4号で10、5で40、6で105でございまして、合わせまして今回の増税になる分が196万8,000円、これによって増税になるわけでございます。
 次ぎに、固定資産税についての引き上げでございますけど。固定資産税につきましては、評価替えだけで計算いたしますと、土地の評価替えではですね、今回の評価替えによりまして108万1,000円の増になります。しかし、家屋につきましては、996万4,000円、逆に減になります。従いまして、差引きしますと888万3,000円、減になります。相対的に見ると、固定資産税は増額になっておりますけど、一般資産で固定資産税は3億1,800万程度でございますけど、そこに占める土地の割合というのは、1で、家屋が7、償却資産が2でございます。したがいまして、相対的に固定資産税の枠の中では、土地に占める枠は少のうございますし、更に先ほど申しましたように、土地と家屋が一体になった分におきましては、逆に個々のケースによりますれど、一般的には固定資産税は下がると形になりますのでご理解を賜りたいと思います。
◎4番(佐藤徳治君) この財源措置ですけども、政府はこの減税補填債を発行するという事なんですが、要するに借金をするという事なんですね。総額で言えば、何兆になりましたかね。これは自治体に借金をして交付するというわけですけど、この要するに自治体のどうゆう財産になるのか、これ今年、交付したらね、普通、交付金と同じ性格のものなのか。借金として付くのか付かないのかね。ここはっきりとしておかないと思うんですよね。私、調べて見るとどうもそこはっきりとしないんだね。そこで自治体の借金として残っていくようなものでないんでね、そこを明確にしておいていだきたいと。それからこの発行も加えて、税の減収も加えてですね、莫大な政府は今年、赤字公債を発行したわけです。この財源補填のためにですね、税金を見直すちゅう事が主流なんですね。何だかんだ、いろいろありますけども、しかし、それも重大な口実になっていることは事実なんですこれは。引き上げの口実にね。で、先ほどのお話で言うとですね、見守っていくちゅう、これではですね、情勢は開かれないと思うんですよ、情勢はね。従ってこれは、自治体もこぞっでてすね、こういう性質の大衆課税をもって補填していくというやり方はですね、重大な問題があると思うんですよ。従って自治体は、一貫してこの問題にどういう態度をとるのかちゅう事がね、今、大事なんです。町長、初めですね、こうゆう今後の動きですよ、今も動いてますけど。決定した段階では、それは含んでいません。だから私は賛成しているんですがね。これに財源を明確に消費税で当てるちゅう事になれば、私はこれ、いただけないと、こう思いますね。この点を明確にしていただきたい。
 法人税については、169万の増収になるちゅうお話ですから、区分で言えばどの区分で何社ぐらい該当しているのかちゅう事をね、報告いただければありがたいと。以上です。
◎企画調整課長(鈴木政輝君) お答えいたします。減収補填債の内容につきましては、税務課長が、今、申し上げた通り4,900万から5,000万という数字になっておりますが、国では減税に伴う減収額が2兆9,000億程度になります。その部分の内、減収補填債としては1兆6,000億円程度が補填債という形ででてくるという事です。町の方では、減税になった金額を100%借り入れできる形になりますので、その金額を借りた分75%は普通交付税の方で算定されるということになります。すなわちこれは、あくまでも補填債ですので町としては起債という扱いになります。借金になるという事でございます。以上でございます。
◎税務課長(佐藤隆明君) 法人税のそれぞれの該当を件数につきましては、先ほど申し上げましたが、再度申し上げますけれど。級の扱いとして、3号該当が10、4号該当が10件、5号該当が40件、6号該当が105件になります。
            (「もう一回と」言う者あり)
◎4番(佐藤徳治君) どうもね、国民も分からんとこが一つあるんですよね。減税すると借金しなきゃならんちゅうね、簡単に言えばさ。この75%は、算入するから、借りてくれちゅう事になるんだね、じゃあ25%はどうするんだと言ったらね、払わんきゃならんですね。その財源はどうするんだ。こうなるとこの法人税、法人税引き上げて、これ調整するのか、私は、もともと、この固定資産税を引き上げてですね、これに当てるというふんに見てたんだけれども、どうもそうにもならんようだなちゅうね、これはやがて3年後にはね、そうなるかもしらん。原案通り70%税になるわけですから、しかし、家屋とのバランスで言えば、どうなるか、これもやってみなければ分かりませんね。問題は、その借金をするという事ね、これ自治体予算規模が小さければ、小さいなりに、また苦労する、でかければでかいなりに。何億って該当するだろうと思うんですね。これ問題ないのかどうか。自治体では、どのように分析しているのか、このとこを聞いているわけです。以上です。
◎企画調整課長(鈴木政輝君) お答えいたします。先ほどの75%の残り25%について、どうなるのかという事ですが、交付税は基準財政収入額と需要額がございまして、基準財政収入額の金額、いわいる税の部分については75%が計算の算式に入ります。そうしますと、残り25%というのは交付税の中に入って来る数字ではございませんので、基本的には約5,000万の減収になっても75%元利補給してくれては、この税が入ってくる形とまったく同じ数字になる、という事なりますので、決して補填債を全額借りたからといってですね、25%が丸々、町が負担するという事にはならない、という事に算式上はなっていますので、町としては減収補填債借りまして、75%が交付税算入、残りは一般の扱い、いわいる税の収入額の25%相当額であるという認識に立っていますので、決して不足が生じるという事ではないと考えています。
   (「それは分かった。そのなんださっきの消費税に対する考え方の答弁        漏れている、すいませんでした、答弁してください」と言う者あり)
◎助役(高橋一郎君) 基本的に、税の財源措置の問題。これは将来に向けての課題でございますが、基本的、国が数年来、直間比率の見直しという問題を出してきています。これは俗に所得税偏重の今の国の税体系の中ですと、非常にご承知の通り、九、六、四とか、十、五、三とか言ったような、非常に課税のアンバランスがございます。こういったものを相対的に見直して、直間比率を一つのこの正しい形に推移していくという基本的な方向については、各自治体ともこれは決して反対ではないと思います。だだ、その直間比率の見直しの中で、消費税が吐出する形でですね、この問題だけが非常に大きくクローズアップされてきて、しかもその消費税の税率そのものが、既に一部報道されてだされたというような事で、ちょっと私ども非常に当惑しているところでございます。基本的には、税務課長がお答え申し上げた通り、国が決める事でございますので、これに従属していかざるを得ない面もあるわけでございますが、今、町村会、全国、全道、あるいは十勝といった町村会でも、これらについての意見集約ができておりません。非常に大きな問題だと思いまし、これは全国民的課題でもあろうと思います。従って今後、いろんな角度から論議が必要であろうと思いますし、自治体としても、これらのもたらす影響というものを、もっと精密に検討いたしまして、そして意見というものを集約していくんでなかろうかと。我々も、また、内容を充分研究し、そのよって来るところの、いろんな今後におよぼす影響等も計算し、考え方を決めていかなければならないと思っております。しかし、今はまだ、どうこう申し上げれる状況でない事を、一つご理解いただきたいと思います。
◎議長(橘井良夫君) 他に。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
◎議長(橘井良夫君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
◎議長(橘井良夫君) 討論はないようですので、これより議案第32号を採決いたします。
 本案は、原案の通り決する事に賛成の諸君の挙手を求めます。
                 (賛成者挙手)
◎議長(橘井良夫君) 挙手多数であります。よって議案第32号は原案のとおり可決されました。



     ◎日程第7 議案第33号 平成6年度新得町一般会計補正予算
◎議長(橘井良夫君) 日程第7、議案第33号 平成6年度新得町一般会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。
◎助役(高橋一郎君) 議案第33号 平成6年度新得町一般会計補正予算、第1号について、ご説明申し上げます。第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,611万円を追加いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ82億119万7,000円とするものでございます。
 5ページの歳出をお開きいただきたいと思います。2款の総務費では、指定寄附がございましたので、これを夢基金に積み立ていたしております。7款の商工費では、国民宿舎東大雪荘の送迎用バスの購入代を計上いたしております。4ページの歳入でございますが、14款では、先ほど申し上げました寄附金で夢基金にという事でございまして、林 津毛さん、それから株式会社新得観光振興公社から、それぞれ寄附がございましたので、これを計上しております。15款の繰入金では、今回の補正の財源を調整いたしております。以上で説明を終わりますが、よろしくご審議をお願いいたします。
◎議長(橘井良夫君) これより質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。
◎4番(佐藤徳治君) 東大雪荘へのバスでございますけど。一般乗合の時間帯もありますけれどね、それとの関係、それから今まではあそこバス持っていなかったんですね、今度は新しく導入するちゅう事に関して経過ですね、どうして必要なのか。それから維持、管理費等々も含んで、どういうふうに考えておるか。運用の仕方、いろいろありますので、その辺を一括して答弁していただきたい。
◎商工観光課長(清水輝男君) お答えいたします。一般乗合バスとの関係という事でございますけど、定期バスの運行は現在されておりません。で、これ夏の繁忙期に期間中だけ拓バスが、一時的に夏の登山客等々を中心として運行してるわけでございます。で、それ以外につきましては、平成4年に、現在42人乗りのバス、53年式を公社で購入してございます。で、これで一般の団体客等の送迎をしておったわけでございますけど、キロ数とそれから老朽化、約15年経過してるバスでございまして、たまたま故障等もございまして、今回、町の方から新たに同規模のバスを購入していただくとゆう事でございます。で、バス自体は町の財産という事でございますけど、これを観光振興公社の方で管理してる訳でございますけど、維持費等の問題でておりましたけど、これについては従来の同様なバスがございますので、同金額程度で維持をしていけるんでないか、というふうに考えてございます。
◎議長(橘井良夫君) 他に。
◎2番(金村 広君) 観光振興公社から1,500万、寄附になったとこういう事ですね。それが夢基金に一端、積んでですね、して財政調整基金から出したという事、どういうことなのか。これも観光振興公社たら町のですね、これもう全額出資の会社である訳ですけれども、それ無理してそれを出したという意味がちょっと計りかねるんですけど、ここら辺の見解どうなんですか。



◎議長(橘井良夫君) 若干、休憩をいたします。
                           (宣言 10時54分)
◎議長(橘井良夫君) 休憩を解き再開いたします。
                           (宣言 10時56分)



◎助役(高橋一郎君)      (聴取不能)
◎議長(橘井良夫君) 他にございませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
◎議長(橘井良夫君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
◎議長(橘井良夫君) 討論はないようですので、これより議案第33号を採決いたします。
 本案は、原案の通り決する事に賛成の諸君の挙手を求めます。
                 (賛成者挙手)
◎議長(橘井良夫君) 挙手多数であります。よって議案第33号は、原案のとおり可決されました。



     ◎日程第8 陳情第1号の審査について
◎議長(橘井良夫君) 日程第8、陳情第1号の審査について議題といたします。
 お手元に写しを配布いたしてありますように、陳情第1号 新得町議会議員定数削減の見直しについてが提出されました。
 お諮りいたします。
 ただ今、議題となっております陳情第1号は、議員定数調査特別委員会に付託したいと思います。
 これにご異議ありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
◎議長(橘井良夫君) ご異議なしと認めます。
 よって、陳情第1号は、議員定数調査特別委員会に付託し、審査をする事に決しました。
 閉会中の継続審査とします。
 これをもって、本会議に付議された案件の審議は、すべて終了いたしました。
 よって平成6年臨時第2回新得町議会を閉会いたします。
                           (宣告 10時57分)



  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    副議長

    署 名 議 員

    署 名 議 員

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