平成17年 定例第1回
 
 
新得町議会会議録
 
 
 
 
 
 
 
開 会  平成17年3月 3 日
 
閉 会  平成17年3月18日
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
新得町議会
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
第1日
 
平成17年第1回新得町議会定例会(第1号)
 
                  平成17年3月3日(木曜日)午前10時開会
 
○ 議 事 日 程

日程番号

議 件 番 号

議    件    名    等


 

会議録署名議員の指名


 

会期の決定

 

 

諸般の報告(第1号)

 

 

行政報告


報告第 1 号

専決処分の報告について


報告第 2 号

専決処分の報告について


報告第 3 号

専決処分の報告について



 

議案第8号から       議案第22号まで


町政執行方針並びに提出議案説明
 


議案第 1 号

平成16年度新得町一般会計補正予算


議案第 2 号

平成16年度新得町国民健康保険事業特別会計補正予算


議案第 3 号

平成16年度新得町老人保健特別会計補正予算

10

議案第 4 号

平成16年度新得町介護保険特別会計補正予算

11

議案第 5 号

平成16年度新得町簡易水道事業特別会計補正予算

12

議案第 6 号

平成16年度新得町公共下水道事業特別会計補正予算

13

議案第 7 号

平成16年度新得町水道事業会計補正予算


14

 


意見案第1号

 

北海道十勝産農産物を遺伝子組み換え農産物の交雑・混入

から守る要望意見書
 
 

日程番号

議 件 番 号

議    件    名    等


15
 


意見案第2号
 

30人以下学級実現など教育予算の充実と義務教育費国庫

負担法の堅持を求める意見書


16

 


意見案第3号

 

教育基本法の理念・精神を生かした教育の推進を求める意

見書
 
 
 
 
 
○会議に付した事件
          会議録署名議員の指名
          会期の決定
           諸般の報告(第1号)
           行政報告
 報告第1号  専決処分の報告について
 報告第2号  専決処分の報告について
 報告第3号  専決処分の報告について
 議案第8号から
          町政執行方針並びに提出議案説明
 議案第27号まで
 議案第1号  平成16年度新得町一般会計補正予算
 議案第2号  平成16年度新得町国民健康保険事業特別会計補正予算
 議案第3号  平成16年度新得町老人保健特別会計補正予算
 議案第4号  平成16年度新得町介護保険特別会計補正予算
 議案第5号  平成16年度新得町簡易水道事業特別会計補正予算
 議案第6号  平成16年度新得町公共下水道事業特別会計補正予算
 議案第7号  平成16年度新得町水道事業会計補正予算
 意見案第1号  北海道十勝産農産物を遺伝子組み換え農産物の交雑・混入から          守る要望意見書
 意見案第2号  30人以下学級実現など教育予算の充実と義務教育費国庫負担          法の堅持を求める意見書
 意見案第3号  教育基本法の理念・精神を生かした教育の推進を求める意見書
 
 
○出席議員(16人)
   1 番  川 見 久 雄 議員      2 番  金 澤   学 議員
   3 番  斎 藤 芳 幸 議員      4 番  松 尾 為 男 議員
   5 番  柴 田 信 昭 議員      6 番  千 葉 正 博 議員
   7 番  宗 像   一 議員      8 番  石 本   洋 議員
   9 番  吉 川 幸 一 議員     10番  廣 山 輝 男 議員
  11番  齊 藤 美代子 議員     12番  藤 井 友 幸 議員
  13番  青 柳 茂 行 議員     14番  武 田 武 孝 議員
  15番   橋 欽 造 議員     16番  湯 浅   亮 議員
 
 
○欠席議員(なし)
 
 
○地方自治法第121条の規定により、本会議に説明のため出席した者は、次のとおりである。
    町           長    斉  藤  敏  雄
    教育委員会委員長    小 笠 原  一  水
    監   査   委   員    吉  岡     正
 
 
○町長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    助           役     鈴  木  政  輝
    総   務   課   長     畑  中  栄  和
    企画調整課長    浜  田  正  利
    税務課課税担当課長    高  橋  末  治
    税務課収納監理担当課長    加  藤  健  治
    住民生活課長    秋  山  秀  敏
    保健福祉課長    富  田  秋  彦
    施   設   課   長    村  中  隆  雄
    農   林   課   長    長  尾     正
    商工観光課長    貴  戸  延  之
    児童保育課長    川  道  初  代
    老 人 ホ ー ム 所 長    斉  藤     仁
    屈  足  支  所  長    長 谷 川  貢  一
    庶   務   係   長    鈴  木  貞  行
    財   政   係   長     安  達  貴  広
 
 
○教育委員会委員長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    教     育     長    佐 々 木  裕  二
    学校教育課長    高  橋  昭  吾
    社会教育課長    斉  藤  正  明
 
 
○農業委員会会長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    事   務   局   長    山  本  信  夫
 
 
 
○職務のため出席した議会事務局職員
    書           記    若  原  俊  隆
    書           記    田  中  光  雄

    ◎開 会 の 宣 告
◎湯浅亮議長 本日の欠席届け出議員はございません。全員の出席であります。
 ただいまから、本日をもって招集されました、平成17年定例第1回の新得町議会を開会いたします。
                            (宣告 10時02分)

    ◎開 議 の 宣 告
◎湯浅亮議長 直ちに会議を開きます。
 議長において作成いたしました本日の議事日程は、別紙お手もとに配布いたしたとおりであります。

    ◎日程第1 会議録署名議員の指名
◎湯浅亮議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により議長において、12番、藤井友幸議員、13番、青柳茂行議員を指名いたします。

    ◎日程第2 会 期 の 決 定
◎湯浅亮議長 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 今期定例会の会期については、議会運営委員会に協議をお願いしておりますので、その結果を委員長から報告願います。吉川幸一議会運営委員長。
[吉川幸一議会運営委員長 登壇]
◎吉川幸一議会運営委員長 議長の指名により、議会運営委員会における協議の結果について、ご報告申し上げます。
 本日招集になりました、第1回定例町議会の会期につきましては、去る2月24日、午後1時30分から、議員控室において議会運営委員会を開催し、提出予定の議件の説明を受け、それらを勘案し日程等について審議を行いました。
 その結果、会期は本日から3月18日までの16日間とし、その間の会議等については、別紙会議予定表のとおりであります。
 以上、報告を終わります。
[吉川幸一議会運営委員長 降壇]
◎湯浅亮議長 お諮りいたします。
 ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、今期定例会の会期は本日から3月18日までの16日間といたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、会期は本日から3月18日までの16日間と決しました。

    ◎諸般の報告(第1号)
◎湯浅亮議長 諸般の報告は、朗読を省略します。
 別紙お手もとに配布したとおりでありますので、ご了承願います。

    ◎行 政 報 告
◎湯浅亮議長 次に、町長から行政報告の申し出がありますのでこれを許します。斉藤町長。
[斉藤敏雄町長 登壇]
◎斉藤敏雄町長 12月7日、定例第4回町議会以後の行政報告を行います。
 12月7日でありますが、JAとの懇談会ということで、これはかねてより計画いたしておりますTMR、いわゆる飼料の混合する供給センターと、併せて農作業の受委託を行うコントラ事業と、この2つの事業に対して町に財政の支援要請が来ております。
 この後も、断続的に話し合いを続けてきておりまして、あらためて予算の提案をさせていただきたいと考えております。
 12月10日には、消防で功績のあった板垣忠雄氏と美馬實氏にそれぞれ叙勲が伝達されました。
 2ページにまいりまして、中ほどでありますけれども、町内のカンキョウさんが、下水道汚泥によって肥料の生産工場ということでプラントが落成いたしまして、この日竣工式が行われております。また、12月20日には、韓国のスキー関係者並びに韓国の報道記者がおいでになりました。これは、11月に国土交通省の補助事業によりまして、海外観光客誘致事業でそのプロモーションに本町から出向いたわけでありますが、早速おいでになりまして、将来に向かって韓国からスキー客をはじめとして観光客を送るというふうな準備、段取りが進んでおります。こうしたことを通じて、その効果が少しずつ出つつあるところであります。
 3ページにまいりまして、中ほどでありますけれども、12月27日に、NPO法人すきっぷ、これは帯広でありますけれども、阿部理事長以下関係者がおいでになりました。これは、旧屈足小学校の再活用の問題でありまして、このNPO法人が新年度から「くったり創造館」として、児童生徒を中心として、また、社会人を含めた教育の場としてスタートをしたいということで、打ち合わせをいたしております。
 4ページにまいりまして、1月3日には、成人式が執り行われております。
 5ページでは、1月17日から、新年度の予算を最終的に助役と私で査定をいたしたところであります。
 1月18日には、十勝町村助役会が開かれておりまして、席上、本町の鈴木助役が助役会の会長に就任いたしております。
 1月19日には、レディースファームスクールの運営委員会を開催いたしました。新年のは第10期生の選考になるわけでありますが、酪農8名、畑作2名の入校を決定いたしたところであります。
 6ページにまいりまして、1月27日には、懸案事項の要請ということで、帯広開発建設部ほか関係機関と協議をいたしております。
 7ページでは、2月2日に新得消防庁舎が落成をいたしまして、開庁の記念式を執り行ったところであります。
 また、同じ日でありますけれども、韓国テレビドラマの制作のリー監督以下がさきほど申し上げました海外誘致客の事業によって再度来町いたしております。
 中ほどでありますけれども、環境保全推進協議会委員委嘱及び協議会を開いております。これは京都議定書がいよいよ発効いたしまして、地球温暖化防止に関する新得町としての取り組みをどう進めるかということを協議していただくための協議会でありまして、この後も断続的に会議を開いていきたいと考えております。
 2月9日には、水道・下水道事業審議会を開催いたしました。これは長い間水道料金を据え置いてきたわけでありますが、新たな水源からの水道の精美なり、あるいは水道管そのものの老朽化に伴って、これから相当お金がかかっていくわけであります。したがって、町のほうとしては、料金を20パーセント引き上げてもらいたいということで審議会に諮っております。
 2月20日には、東京ふるさと新得会が開催されました。
 また、2月23日には、北海道電力帯広支店の水口支店長以下関係者が来庁されました。これは、本町において新たな設備の投資計画をもっておられまして、関係官庁の認可を待って公式に発表するというふうにお伺いをいたしております。
 2月24日には、先に申し上げました水道・下水道審議会の答申がなされました。慎重審議の結果、20パーセントの引き上げは妥当であると。実施時期は6月からという答申をいただいております。これによって、別途、本議会において条例の改正案を提案したいと考えております。なお、20パーセント引き上げても、依然として管内で一番安い水道料金になります。以上であります。
[斉藤敏雄町長 降壇]

    ◎日程第3 報告第1号 専決処分の報告について
◎湯浅亮議長 日程第3、報告第1号として、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、町議会の議決により指定した事項の専決処分の報告がありますので、お手もとに配布してありますが、この報告に対し質疑はございませんか。9番、吉川議員。
◎吉川幸一議員 1号、2号と、交通事故の報告になってございますけれども、相手方は名前が載るようになりますが、こちらのほうの名前を、事故を起こした人の名前を記載するようにと、再三言っておりますけれども。
 守られているというお話しでございますけれども、第何条の何項にどのようなかたちで書かれて守られているのか。ご説明をしていただきたいと。
 また、公用車でございますから、最近無免許の人がずっと公用車を乗られていたという事件がございます。新得町の公用車の取り扱いのしかたをどのようにしていたのか。免許証の所持ですとか、そういうふうなものを、公用車に乗るときに、どこが指示して、どこが確認しているのか、そういうのも併せてお答え願いたいと思います。
◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 お答えいたします。氏名の公表の関係で、町側の運転手の関係でございますが、これにつきましては、国家賠償法で規定されておりまして、何条の何項ということまでは今、手もとにはないんですが、後ほどお答えいたしたいなというふうに思っております。
 それから公用車の免許証所持の確認でありますが、役場に入りまして、公用車を運転するときは登録の手続きというか、書類を出してもらいますので、それには免許書のコピーを付けて申請をして許可をするというかたちになっております。
 ただし、それ以後はチェックはしておりませんので、その辺につきましては、今後検討してまいりたいなというふうに思います。
◎湯浅亮議長 ほかに。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 ないようですので、この報告第1号については、これをもって質疑を終結いたします。

    ◎日程第4 報告第2号 専決処分の報告について
◎湯浅亮議長 日程第4、報告第2号として、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、町議会の議決により指定した事項の専決処分の報告がありますので、お手もとに配布してありますが、この報告に対し質疑はございませんか。13番、青柳議員。
◎青柳茂行議員 事故の概要のところに、路面凍結及び下りこう配となっていたため、止まりきれず飛び出し、バスに追突したというふうに書かれておりますけれども、こういう状況であれば、一般のスキー客の一般車両、そういった人たちにも非常に危険な場所といわなければならないと思うんですけれども、こういう状態のときに、そういう事故が起こらないような対処の方法だとかをとっているかどうか、その辺お聞きしたいと思います。
◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 お答えいたします。現場の状態なんですが、ここに記載したとおりでありまして、私もたまたまその日、新得山スキー場に行っておりまして、ちょうど帰りにその事故に出くわしたのですが、確かに下りこう配にもなっておりますし、路面が非常に凍結をしていた状態であります。
 危ないということで、その後すぐ砂をまいて対応はいたしております。
◎湯浅亮議長 13番、青柳議員。
◎青柳茂行議員 これは1月10日、午後0時20分ごろとなっていますけれども、たまたまこの日だけだったのか。事故が起きたのはこの日だけなんですけれども、常時冬期間はこういう状態になっているのかどうなのか。そういうふうにもなかなか思えない場所でもあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺いかがなのか。
◎湯浅亮議長 村中施設課長。
◎村中隆雄施設課長 お答えいたします。道路の維持管理についてのご質問でございますけれども、町内に常時パトロールいたしまして、危険と思われるところにつきましては塩カルですとか砂をまいて、そういったことで対応して、さらにグレーだーなどにより路面を削って安全に通行できるようなかたちで管理しているところでございますが、すべての道路についてアイスバーンをなくすということは、物理的には不可能でございますので、特にこう配の急な所ですとか、交差点につきましては、常時管理のパトロールなどを行いまして管理をしているところでございます。
◎湯浅亮議長 ほかに。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 ないようですので、この報告第2号については、これをもって質疑を終結いたします。

    ◎日程第5 報告第3号 専決処分の報告について
◎湯浅亮議長 日程第5、報告第3号として、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、町議会の議決により指定した事項の専決処分の報告がありますので、お手もとに配布してありますが、この報告に対し質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 ないようですので、この報告第3号については、これをもって質疑を終結いたします。

    ◎日程第6 議案第8号から議案第27号まで 町政執行方針並びに提出議案          説明
◎湯浅亮議長 日程第6、議案第8号から議案第27号までを議題といたします。
 町政執行方針並びに提出議案の説明を求めます。斉藤町長。
[斉藤敏雄町長 登壇]
◎斉藤敏雄町長 少し長くなりますけれども、ご了承いただきたいと思います。
 平成17年の第1回定例町議会が開催されるに当たりまして、町政の執行方針を申し上げます。
 国内の経済は、回復基調と言われていますが、地域別に大きな較差があり、特に北海道は依然として厳しい状況におかれております。
 地方を取り巻く環境は、過疎化、少子高齢化の進行に加え、市町村合併という重く、かつ困難な課題と国・地方を通ずる税財政改革・三位一体の改革も進められており、近年にない厳しい状況にあります。
 本町におきましては、市町村合併について鹿追町と協議を進めてまいりましたが、残念ながら最終的に合意に至らず、当面自立の道を歩むことになりました。
 住民生活の安全確保と防火防災活動の拠点として新得消防庁舎改築工事が完成し開庁いたしました。
 また、道道忠別清水線屈足市街地歩道拡幅工事、北海道横断自動車道も順調に工事が進んでおり、厳しい経済情勢の中ではありますが、町民各位のご理解とご協力により懸案事項が着実に成果を挙げ、前進しております。
 こうした状況の中、第6期総合計画の最終年次として、産業の振興をはじめ、少子・高齢化対策、定住対策、住民との協働による新たな行政の推進などに努め、また、職員の提案による重点施策7事業も取り込み、夢のある町づくりを進めてまいります。
 以下、各分野ごとに申し上げます。
 
1 保健・福祉・医療
1)保健
 健康は、生き生きとした豊かな生活を送るための最も基本的な条件であります。
 このため、「自分の健康は、自分で守る」ことを前提に、健康相談、健康教育、訪問指導、食生活改善などの健康づくり事業や各種検診の結果に基づき、事後指導などの効果的検診事業をより一層進めてまいります。
 
2)福祉
 1月末における本町の65歳以上の高齢者人口は2,061人で高齢化率は28.0パーセントとなり、前年同期比では1ポイント上昇しており、確実に高齢社会に向かっております。
 本年は、第3期介護保険計画策定の年に当たります。個々のケースに応じた介護サービス提供のため、サービス事業者との連携を図り、制度改革に即した適切な計画策定に努めます。
 また、増加傾向にある要支援、要介護者に対応し、介護予防と重度化防止のため、介護認定者数の半数以上を占める認知症、いわゆる痴ほう症向けの介護教室や相談事業に取り組みます。
 さらに、障害者福祉制度についても、市町村が一元的なサービス提供主体となり、身体、知的、精神の障害種別及び成人、児童の区別にかかわらず、共通の給付として制度を再構築するなど大幅な見直しが進められております。
 幼児保育につきましては、次世代育成支援法に基づき、各市町村に「地域行動計画」の策定が義務付けになりました。
 本町においても「新得町子育て応援プラン」を策定し、本年度から具体的実施に向け、地域、関係機関との連携を深めながら推進してまいります。
 本年は、保育時間の延長と保育料の階層見直しによる保育料金の引き下げを行います。
 また、ブックスタートや支援アドバイザー委託等すこやかな成長を支援してまいります。
 養護老人ホームひまわり荘では、入所者の高齢化や重複疾病の病弱者が増えております。
 入所者一人ひとりの健康状態や機能障害の程度に応じた援助を行い、入所者が安心して生きがいのある楽しい生活となるよう施設運営に努めてまいります。
 
3)医療
 救急医療につきましては、清水赤十字病院の協力により継続してまいります。
 国民健康保険事業は、高齢者の増加と他の保険から加入されるかたの増加により、本年1月末現在の被保険者の人口に対する加入割合は44.3パーセントとなっております。
 一人当たりの医療費は管内で最も高い水準にある反面、一人当たりの国保税は管内で2番目に低く、国保財政は非常に厳しい状況にありますので、新年度においてもレセプト点検、医療費の通知をはじめ、重複受診者に対する訪問指導、健康相談の充実を図り、医療費の軽減に努めてまいります。            
 国保税につきましては、医療費の増嵩に伴い、一世帯当たり平均5.3パーセントの税率の引き上げを行います。
 また、引き続き収納率の向上に努めてまいります。
 
2.農林水産
1)農業振興
 昨年は、温暖な気候に恵まれ、農作物も近年にない豊作を迎えることができました。
 これまで、進めてきた基盤整備の効果に加え、生産者各位の日頃の営農努力に、あらためて敬意を表するしだいであります。
 酪農では、一昨年乳量が4万トンを突破いたしました。昨年は猛暑の影響で乳量は伸び悩みましたが、前年比2パーセントの伸びを確保しております。
 肉牛につきましても、順調に推移しており、販売高では前年比20パーセント程度の高い伸びとなりました。
 総じて、新得農協の農畜産販売額は、史上最高の90億円程度になる見込みであります。
 畑作振興につきましては、昨年に引き続き作物等たい積場造成事業と土壌排水対策事業に対して支援をしてまいります。
 新得農協が進めております乳牛の混合飼料供給基地となりますTMRセンター整備事業と、農作業を受託いたしますコントラクター整備事業に支援をしてまいります。
 これらの事業が進められることで、本町の担い手対策は前進するものと期待しております。  
 本町の酪農家の子牛の死廃率が高いことから、新たにワクチン接種事業を実施いたします。
 また、昨年サルモネラ症の発生が多かったことから、今年創設される発生農家支援制度に対し支援をしてまいります。
 畜産振興公社につきましては、昨年3月から新得農協が経営の主体となり、運営を担っていただいております。
 預託頭数も増加しており、経営も順調に推移できるものと思っております。
 レディースファームスクールにつきましては、本年は、節目の10期目を迎えることができました。これも一重に関係各位のご協力の賜と感謝申し上げます。本年も、全国各地から10名の研修生が入校予定であります。
 農業基盤整備事業に関しましては、道営事業で上佐幌東1線道路の整備と、南新得・広内地区の庭先道路の整備を行います。
 また、上佐幌地区と屈足地区の明渠排水整備を実施いたします。
 新規事業としましては、道営草地整備を新年度より平成21年までの5年間で実施します。17年度につきましては、調査測量を予定しております。
 農業委員は、7月19日に任期満了となります。この間農業委員会において選挙委員定数について検討され、次期選挙から4名減じ8名とすることが妥当とする建議をいただいておりますので、その主旨に沿って減員します。
 
2)林業振興
 温暖化防止など環境がテーマとなっている今日、森林に対する期待はますます高まってきています。
 しかしながら、木材産業を取り巻く状況は、原木の不足感があるものの、価格面では依然として低迷し厳しい状況が続いております。
 こうした中、森林交付金制度や各種補助事業の活用を図り林業振興に努めてまいります。
 
3)水産業振興
 サホロ湖・東大雪湖における遊漁は、昨年初めて禁漁とし生息環境や生育状況、資源量の調査を行っている状況であります。               
 本年も一部魚種の放流をしながら、夏・冬全面禁漁として調査などを継続実施してまいります。    
 
3. 商工
 商工業界を取り巻く構造的不況は、一部回復基調とも言われておりますが、町内では依然として厳しい情勢におかれております。
 このような状況下で、北海道横断自動車道清水・トマム間の建設工事や、道道忠別清水線屈足市街地歩道拡幅工事が行われており、地元に大きな建設需要をもたらしております。
 しかし、景気回復が遅れていることから、個人消費の伸び悩み、さらには購買力の域外流出などが顕在し、それらが採算性の悪化・品ぞろえなどの魅力の減退となり、さらなる負の要素を生み出しています。
 域内需要の流失を阻止するためには、事業主自らの努力、工夫が必要であり、商工会を中心とした活性化への取り組みに期待しているところであります。   
 また、本年は町内企業において下水道から排出される汚泥等を原料にした肥料製造プラントが完成し本格的稼働を開始することになり、販路も全国に及ぶと聞いており、その経済効果が期待されております。
 
4.観光
 豊かな自然と、そばやチーズをはじめとする農産物・特産品は、観光振興に重要な役割を果たす、たいせつな資源であります。
 こうした地域資源を最大限生かす「しんとく」ならではの質の高い観光地づくりが必要と考えております。
 昨年、日本で初開催となったWRC世界ラリー選手権は、引き続き十勝で開催されることが決定されており、町といたしましても、歓迎体制、受け入れ体制に万全を期すほか、新得の名を世界に知らしめる絶好の機会として、町民の皆様や地元支援団体のご協力を得て準備を進めてまいります。
 NHK放送開始80周年記念特別ドラマのロケは、この7日から本町での最後の撮影が行われ、この秋放送が予定されております。
 この特別ドラマロケとのかかわりはWRCの開催とともに、本町を国内外にアピールするまたとない機会であります。
 ロケ終了後のオープンセットの保存については、放送終了後の反響に期待して当面の間保存するため所要の経費を計上したほか、内外のロケ誘致活動に必要な資料集作成経費を計上しております。
 昨年、韓国で初めて取り組んだ海外観光客誘致事業は、ソウル市内での宣伝活動と、その後関係者を本町に招致した結果、一定程度の感触を得ておりますので、本年は4か国語併記のパンフレットを作成しピーアールに努めるほか、国土交通省北海道運輸局、国際観光振興機構などと連携を深め誘致にも努力してまいります。
 本町観光の中核でありますサホロリゾートにおいては、許認可事務などで着工が遅れていたヒグマ牧場「サホロクマの森」が、本年雪解けを待って着工されると伺っております。
 第4回を迎える「しんとく新そばまつり」は、年々規模も拡大し、新得を代表するイベントに成長いたしました。
 本年はさらに多くのかたがたに自慢のそばを味わってもらえるよう、内容の充実に努めてまいります。
 観光協会については、一昨年から事務局の民間移行について協会内で検討をいただいているところでありますが、早い時期の民間移行が必要で関係団体の協議に期待したいと思います。
 国民宿舎東大雪荘は、旅行形態の変化に伴い定員稼働率の低下が見られ、健全経営と利用者サービスの水準維持のため、利用実態に合わせた料金の一部改定を行い、今後とも利用者に快適に過ごしていただけるよう、よりいっそうサービスの向上に努めてまいります。
 トムラ登山学校レイク・インは、一昨年の新体制移行後、経費の見直し等を進めてまいりましたが、アテネオリンピック開催や猛暑による利用客の減少が響き経営的に厳しい状況が続いております。
 本年は課題でありました客室・宴会場の冷房設備を新設するほか、浴室天井などの改修に必要な経費を計上しております。
 
5.労働
 景気回復が遅れる中、労働環境や雇用情勢も依然として厳しい状況におかれており、昨年は木材関連2社の製材部門廃止が発生し、従業員の雇用維持が懸念されたところでありますが、幸いにもこれら従業員の再雇用が町内で実現し、き憂に帰したところであります。
 勤労者福利厚生事業や関連事業については、新年度も補助を継続するとともに、関係機関や団体と連携しながら労働対策に取り組んでまいります。
 
6.建設
 道路関係の事業としまして、地元町内会及び地権者のご協力により道路用地をご寄附いただきました一心通ほか4路線の改良舗装と新内西1線ほか2路線の舗装補修を行います。
 冬期間の安全な通行を確保するため、継続して佐幌3号線に防雪さくを補助事業で設置します。
 北海道の事業としましては、道路関係では忠別清水線屈足市街地の歩道拡幅事業は、昨年に引き続き本工事と第2工区の用地取得及び支障物件移転を、トムラウシ地区では雪崩や落石防止対策が継続して実施されます。
 町道北新内線の知事代行事業では、佐幌大橋の車道1車線と歩道を合わせた橋を新設します。
 河川関係ではペンケ新得川で砂防工事が継続して実施されます。
 町営住宅の建設は、清流団地で木造平屋建1棟3戸の建て替えを継続して実施します。
 清流団地の建て替えが平成18年度で終了しますので、新たな団地の建て替え計画の策定に着手いたします。
 町営住宅使用料につきましては、再三の督促や分割納入などの相談にも応じない悪質な入居者に対しては、住宅の明け渡し請求など強い姿勢で対応します。
 
7.生活環境
 上水道の給水施設の老朽化による漏水事故が多発するなど、安定供給に支障が出ているため、老朽管の更新工事を年次計画で実施します。
 水道事業会計は、受益者の使用料で運営しておりますので、更新工事の財源に充てるため、永年据え置いてまいりました水道料金を改定します。
 なお、水道・下水道審議会への諮問を行い、妥当との答申をいただいております。
 簡易水道につきましても、大規模家畜経営や防除用水の増加により季節的に需要が供給を上回り水不足となっております。
 これを解消するため新たな水源を求めて、道営事業により工事を実施しておりますが、町の負担も多額となることから、受益者のご負担をいただくため料金の改定をします。
 道営事業の新年度工事は、上佐幌東1線20号に浄水場を建設します。
 下水道事業につきましては、老朽化した新得終末処理場の機器類の更新を補助事業により継続して実施します。
 上下水道の使用料につきましては、支払いに応じない悪質な滞納者に対しては、引き続き給水停止を行うなど、厳しい対応を行ってまいります。
 消防業務につきましては、消防庁舎新築工事が、12月27日に竣工し、2月1日より業務を開始しました。
 新庁舎は、耐震構造のほか、長時間停電の対応として自家発電設備を備え、また、コンピューターによる多機能通信装置では、災害現場を特定すると地図が表示されるなど、迅速かつ的確な業務が遂行できる体制が整い、地域住民の安全確保、防災の拠点としてその役割を果たしてまいります。
 昨年町内での火災発生は2件、火事騒ぎが6件、新得・屈足地域とも、消防団員皆様の出動を伴う火災はありませんでした。
 また、救急出動は289件で前年比58件の増加で過去最高の出動件数となっています。
 昨年度の交通事故死は1名と前年度より3名減少しましたが、発生件数は増加傾向にあります。
 新年度も引き続き、幼児や高齢者、歩行者等を対象とした交通安全講習会を実施し、交通安全意識の高揚と事故防止に努めてまいります。
 町営浴場は、温泉輸送車が老朽化のため更新いたします。
 入浴料金につきましては、経営が厳しい状況にありますので、料金の引き上げを実施します。
 ごみ対策につきましては、今後もリサイクル事業を推進し、ごみ減量化を図ってまいります。
 なお、2月に環境保全推進協議会を設立いたしましたので、ごみ減量化、地球温暖化防止対策等を推進してまいります。
 夢基金事業につきましては、平成6年度に創設以来31件の事業が実施されております。
 今後ともまちづくりの原動力になりますよう努めてまいります。
 生活安全活動につきましては、関係機関と連携を図り、安心して暮らせるまちづくりのために推進してまいります。
 近年、地震や台風等の防災関係への関心が高まっており、町としても啓蒙が必要であることから、避難場所等の周知も兼ね、防災のしおりを全戸配布いたします。
 
8.教育
 教育の環境は大きく変化しており、少子高齢化、地球環境問題、国際化、情報化の進展など新しい社会に対応できる豊かな個性や、社会性、さらに国際性豊かな人づくりが求められております。
 そのためには、家庭、学校、地域がそれぞれの役割を担いながら、地域社会全体で自立し、たくましく生きる力を育む社会を築いていくことが必要であり、自ら学び創造する教育へと生涯学習社会を築いていくことが重要であります。
 生涯学習の観点に立って、学校教育と社会教育との連携をよりいっそう深めながら、教育行政を推進してまいります。
 なお、具体的には、教育委員長から申し上げます。
 
9.広報広聴
 行政の役割として行政の持つ情報を正確に、かつ、迅速に町民に伝える事が大切なことと考えております。
 読みやすく、分かりやすい広報紙の作成を目指すとともに、「まちづくりレター」や「電子メール」の利用など、より多くの町民のご意見をお聞きできるよう、取り組みを進めていきたいと考えております。
 
10.行財政
 『三位一体』の改革については2年目になります。
 昨年は、対前年度比約4億6,000万円が減額され大きな影響を受けましたが、新年度におきましても昨年より約2億5,000万円が減額になると想定をしており厳しさが増していくと考えております。
 昨年、作成いたしました自立をするまちとしての「財政シミュレーション」を基本にしながら、住民生活に多大な影響が出ないよう行財政運営を今後も心掛けてまいります。
 本年10月には国勢調査が実施され、行財政全般に大きな影響がある重要な調査でありますので、町民のみなさんの最大限のご協力をお願いいたします。
 また、本格化する第7期総合計画の策定につきましても、国勢調査同様に町民のみなさんのご協力をお願いしたいと考えております。
 定住対策の一環として、都市圏に新聞を活用して新得町をピーアールし移住を促進し、分譲地等の販売推進と、人口増につながるよう取り組みを実施します。
 町税につきましては、本年度からの推計と税制改正を勘案して、前年度当初予算と比較して1.6パーセント増の9億6,000万円余を計上しました。
 新年度予算におきましては、一般会計で前年度当初比7.5パーセント減の62億1,580万5,000円としました。
 また、特別会計では前年度比1.1パーセント増の29億614万5,000円となっております。
 
結び
 以上各般にわたり、平成17年度の町政執行方針を申し述べましたが、地方交付税は国の予算では昨年並みの計上ですが、小規模市町村では減額が予想され、加えて臨時財政対策債の減額もあり、自治体の財政運営に極めて深刻な影響を与えております。
 このような中、市町村合併も合併新法下での検討が進められようとしており、また広域連携の推進も緊急な課題となっております。
 今後、ますます地方分権も進むことと思いますが、より自立した行財政運営を実施し、町の繁栄、発展に努めてまいります。
 また町民のかたがたの参加と協働をいっそう推進し、職員の英知で希望と活力の満ちあふれた町づくりにまい進していく所存であります。
 議員各位のお力と、町民皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、町政執行方針の説明とさせていただきます。
[斉藤敏雄町長 降壇]
◎湯浅亮議長 教育行政方針について説明を求めます。小笠原教育委員長。
[小笠原一水教育委員長 登壇]
◎小笠原一水教育委員長 平成17年定例第1回町議会が開催されるに当たり、所管いたします教育行政の執行方針について申し上げます。
 わが国の子どもたちを取り巻く状況は、物質的豊かさの中で、子どもの虚弱化、将来の夢や目標の欠如による規範意識や学ぶ意欲の低下が進み、青少年の非行の増加や学力低下の問題が懸念されています。
 教育の現場では、いじめ、不登校、安全対策などの問題に直面しているほか、家庭や地域社会では、親子関係の希薄化や地域住民の意識の低下など、子どもたちの健全な成長を促す教育力が十分に発揮されていない状況にあります。
 教育の改革は大きな課題であり、本町におきましては、「確かな学力」を柱に位置付け、基礎・基本の定着や総合的な学習の実施、さらに授業時数の確保など、特色ある教育活動の展開と、開かれた学校づくりに、積極的に取り組んでまいりました。
 また、町民一人ひとりが潤いのある豊かな生活を享受できるように、いつでも学習の機会を選択して学ぶことができる生涯学習の観点に立ち、多角的な学習機会の提供と学校、家庭、地域がそれぞれの教育力を高め、役割の明確化、連携と協力ができる教育行政を進める必要があります。
 教育は未来への先行投資であります。施策の重点化・効率化を進めるとともに、経費の節減に努め、教育投資の充実と町財政の健全維持に努力してまいりますので、各位の深いご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 以下、各分野ごとに申し上げます。
 
1.学校教育
1)教育活動の充実
 児童生徒の学力向上を図るため、各学校間の連携を強化し教育課程を点検、課題の把握と改善を図り、質の高い授業づくりに努め、校内研修の充実、研修機会の提供と奨励により、教職員の資質の向上に努め、町民の期待にこたえられる、学習環境の整備を進めます。
 具体的には、教科ごとの授業時数の確保や教育課程の改善、指導計画や指導体制の創意工夫などにより、学力の向上を図るとともに、教職員の相互学校訪問など小・中学校の連携に取り組みます。
 総合的な学習の時間の予算措置と外部講師やボランティアの積極活用、社会教育との連携なども進め、特色ある学校づくりを進めます。
 引き続き学校教育主幹を配置いたします。
 また、学習指導補助員は、注意欠陥多動性児童などを抱える学級に継続配置するほか、ことばや情緒の発達に課題をかかえる児童が多数在籍する、新得小学校の新一年生の学級にも新たに配置いたします。
 これからは、積極的な学校公開が大切であり、学校情報を父母や地域の皆さんに発信し、地域授業公開の実施や保護者の外部評価を取り入れながら、開かれた学校づくりを進めてまいります。
 なお、佐幌小学校は18年度に開校百周年を迎えますので、事務補助員の配置など、準備体制の支援を行います。
 各地の学校現場で不審者などの犯罪が多発しておりますので、「学校安全緊急アピール」のマニュアルに基づいて「安全・安心な学校づくり」のため、警察署との連携に関する協定等に基づき、関係団体との連携を図りながら安全確保に取り組んでいきます。
 特殊教育では、対象者の早期発見と教育相談に努めるとともに、「ことばの教室」での言語指導の趣旨を啓発し、早期改善につなげてまいります。
 国旗及び国歌の適切な指導については、国際社会に生きる日本人を育成するため、子どもたちに、国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てることは重要であり、学習指導要領に基づき適切に実施されるよう、各小中学校を強く指導してまいります。
 
2)学校施設・設備などの整備
 耐震診断につきましては、大規模地震が多発している現状から、建設年度の古い新得中学校の校舎は、改築を視野に入れた耐力度調査を行い、屈足中学校・新得小学校・屈足南小学校については、耐震化優先度調査を実施いたします。
 教員住宅につきましては、内部改修や浴室改修などを年次計画で進めてまいりますが、18年度からの住宅料の適正化について検討してまいります。
 閉校した学校の跡利用につきましては、上佐幌小学校がグループホームに、屈足小学校がNPOによるくったり創造館として新たな活用の道が開けましたので、地域の期待にこたえられるよう、側面的に運営を支援してまいります。
 
3)いじめ、不登校対策などへの対応
 いじめ、不登校問題については、校内カウンセリング体制を強化して、児童生徒と教職員の信頼関係を深めながら指導に努めるとともに、「心の教室相談員」を継続配置いたします。
 
4)特色ある新得高校づくり
 本年春の入学試験から導入されました通学区域の、十勝1学区については、生徒にとって高校の選択肢が増えたため、中学卒業者が減少傾向の中、特例2間口が引き続き適用されますが、依然として地元進学率が低く、今後も予断を許さない状況にあります。
 新得高校振興会や地域との連携をより緊密にし、引き続き生徒の確保に力を注ぐほか、将来構想検討委員会で高校のあるべき姿の検討を進めるほか、関係団体による高校対策連絡会議を設置して、特色のある、選ばれる学校づくりのために、支援してまいります。
 新得高校では進路対策やインターネットを活用した情報教育の充実、さらには道教委指定のネイチャーハイスクール事業の取り組みなど、期待にこたえる学校づくりに努めておりますので、なおいっそうのご理解とご協力をお願い申し上げます。
 
5)教職員の研修、資質の向上など
 学校教育の充実は、教育の直接の担い手である教職員の資質向上が最重要課題であり、教育改革の推進には、教職員一人ひとりの学校観の転換、意識改革、校内外の連携と協力が求められています。
 校長を中心に、すべての教職員が一致協力して学校経営に取り組むことが重要であり、校長の力強いリーダーシップに期待し、各学校の自主性・自律性を尊重しながら取り組みを支援してまいります。
 
2.社会教育
 新年度は第4次社会教育中期計画策定の年度に当たります。
 計画の策定については、一昨年以来開催してきた社会教育委員での各専門部会及び町づくり推進協議会の教育部会での多くの意見を集約、参考に資し、本町が現在おかれている少子高齢化問題や核家族社会への対応に即した町民の生涯学習を支援する計画の策定に努めたいと考えております。
 昨年は、社会教育の助成につきまして、各種団体へ本町の財政健全化に向けての緊縮的な支出に、ご理解とご協力をお願いしたところであります。
 本年は団体の運営に新たな創意工夫をしていただき、更なる事業効果が発揮できるよう期待しているところであります。
 また、伝承的な事業のため現行制度の継続が必要とされるものにつきましては、内容を精査、工夫し、事業のスリム化を図ってまいりたいと考えております。
 芸能芸術鑑賞事業でありますが、従来、公民館主催事業として開催してまいりましたが、本年は名実とも町民のかたがたが主体となる実行委員会方式へ移行できるよう取り組んでまいります。
 
3.社会体育
 本町発祥のフロアカーリングは、「いつでも、どこでも、だれでも」をキャッチフレーズに、体育指導委員の普及活動と相まって、全道的に徐々に愛好者が増加しております。
 町内でも年々小中学生や高齢者のプレーヤーが増えてきており、本年も身近な軽スポーツを通して異世代交流が図られるよう、各種フロアカーリング大会を開催いたします。
 スポーツ合宿の里事業でありますが、芝生ランニングコースは、長距離トレーニングの場として専門家の間では非常に高い評価をいただいているところであります。また、実業団や大学駅伝など多くのスポーツ大会にそのトレーニング実績が証明されているところでもあります。
 今年は社会人陸上競技部を対象に、芝生コースの優れた機能性をピーアールし、より全国的に利用していただくよう、本町のスポーツ合宿への誘致活動を積極的に展開いたします。
 
4.社会教育施設
 今年の公民館の修繕は、老朽化した大ホール非常口階段の塗装と2階和室A・Bの畳の表替えを行います。また、町民体育館は5年に一度のアリーナ床のフローリング研磨、ワックス塗装を実施いたします。
 新得山スキー場はファミリースキー場として位置付けが定着しつつあります。地元管内から、親子から高齢者まで幅広い年齢層に利用されており、今後とも管理委託業者と連携を密にし、利用者の底辺拡大を図ります。
 スキー場の改修は、リフト支柱のさび付きが進行しているため、支柱の全面塗装を行います。
 次に、新得運動公園の焼肉ハウスは、設置年数も経過しており、木部箇所に一部腐食が見られますので、屋根、壁等に防腐保護塗装を行います。
 サホロリバーサイド運動広場全般につきまして、昨年は一部利用制限をいたし芝生養生に努めたところであります。
 芝生の管理は天候に左右されることが多々あるわけですが、日々管理アドバイザーと連携を深め芝生の良好な維持管理に努めてまいります。
 温水プール運営管理につきましては、担当職員が一丸となって経費節減と、幅広く各年齢層のかたがたに利用いただけるよう、各種水泳イベントの内容に創意工夫をいたし、町民の皆様の健康増進を図ってまいります。
 
5.図書館
 昨年は図書館情報システムを最新化いたし、町民のかたがたへ多様な情報サービスに努めた結果、図書貸出冊数及び利用者数とも増加いたしました。
 本年もリクエスト対応等、迅速な情報サービスの提供を図ります。
 また、幼少時からの絵本の読み聞かせの大切さ、楽しさを知っていただくために乳幼児対象のブックスタート事業を実施いたします。 
 
6.学校給食
 学校給食は、望ましい食習慣の形成や好ましい人間関係の育成を図る食育の推進が求められています。
 各小中学校へ出向いて、児童生徒に食に関する指導や授業を行い、家庭には、調理場だよりで情報を積極的に提供するなどその充実に努めてまいります。
 施設整備は、フライヤーとスチームオーブンの更新と屋根・天井の張り替えを実施いたします。
 新年度も、施設の衛生管理と食中毒の予防を基本に、地産地消の観点から地元産食材の使用を促進し、安全で安心の美味しい魅力ある学校給食づくりに努めてまいります。
 
結び
 以上、平成17年度の教育行政の執行に当たっての主要な考え方について申し上げましたが、関係者一同全力を傾け、本町教育の発展向上に努力してまいりますので、町議会議員各位と町民の皆様のご理解ご協力を賜りますよう切にお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
[小笠原一水教育委員長 降壇]
◎湯浅亮議長 これをもって町政執行方針、教育行政方針及び提出議案の説明を終わります。

◎湯浅亮議長 暫時休憩をさせていただきます。11時15分に再開とさせていただきます。
                             (宣告 11時03分)
◎湯浅亮議長 休憩を解き再開いたします。
                             (宣告 11時17分)

◎湯浅亮議長 さきほど、吉川議員の質疑に対し、答弁漏れがございますので、答弁をしていただきます。畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 さきほどの吉川議員のご質問にお答え申し上げます。
 法律の条項の関係でございますが、国家賠償法の第1条に、次のように書かれております。
 「国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」というように書かれております。
 この内容というのは、公務員というのは基本的に、個人は責任を負わないというか、保護されているというような内容になっております。交通事故につきましては、あくまでも町と相手方との関係でございまして、町が加害者の場合、町が使用者として責任を負うというふうになろうかと思います。
 したがって、従来どおり個人の氏名公表というのはいたしていないところであります。
 判例においても、交通事故とは違う事件でありますが、公務員の氏名公表について判例がございまして、判決は、公表しなくてもよいと。
 また、町も以前からお話ししているとおり、町村会の顧問弁護士にその見解を求めております。
 町村会の顧問弁護士は、氏名公表することにより、逆にプライバシーの問題で町が賠償責任を負うことにもなりかねないので、個人の氏名公表はしなくてもよいという見解をいただいております。
 それで今回、報告に、今回から最大限できることということで、車両管理課ということで、今回の専決処分書から、それぞれ車両を管理していた課、すなわち担当課というのを明示いたしているところであります。
◎湯浅亮議長 9番、吉川議員。
◎吉川幸一議員 私は、書いているのはそういう条文で書いてあると。だから、氏名を公表しないでいいなんていう条文はどこにも書いてない、そう思っております。
 町の顧問弁護士は、町の立場で考える顧問弁護士でございますから、そういう答えが出てくるわけです。どこに、条文の中で、公務員が氏名を公表しないでいいなんていう書き方は、どこの条文にも書いていない。
 賠償は公共団体がすると。だから課長の今の答弁は、ほんとうにそれを書いてあるから氏名を公表しないでいいんだと。相手の名前は公表しているんです。顧問弁護士に聞いたらプライバシーの問題がある。役場の職員だけがプライバシーの問題だなんていう条文はどこにもない。
 それは自分の慣れている車で事故を起こすのと、公用車で慣れていない車で事故を起こすんだから、かわいそうな面はあるけれども、私どもが知りたいのは、同じ人が、同じような事故を起こす傾向があるんです。だから名前を公表しなさいと。その人は公用車を乗る資格がないと。それは町民が判断するべきなんです。私はそう思うんですけれども、課長の見解をもう1回聞かせていただきたいと。
 それから、さきほどの検討委員会も、免許証の公用車に乗るときの調査ですね、どのような組織で、どのように立ち上げて、どのように検討するのかというのを、分かっていたらご返事願いたいと思います。
◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 氏名の公表につきましては、基本的にさきほどお答えしたとおりでございまして、顧問弁護士の見解でありますが、町の立場で考えているというようなご意見もあったわけですが、顧問弁護士も、あくまでも判例とか判決とかに基づいての判断であるというふうに私どもは思っております。
 確かに、ご指摘のように同じ人が長い間に2回とか、事故を起こすこともありますが、不注意によって起こすというか、そういうこともあると思いますが、それと氏名公表というのは、また別なのかなというふうに思います。
 それから、運転免許証の申請の関係ですが、委員会を設けてやっているのではなく、あくまでも運転するときに、総務課のほうに運転の登録といいますか、そういうのをしていただいているところであります。
◎湯浅亮議長 9番、吉川議員。
◎吉川幸一議員 「顧問弁護士、顧問弁護士」と言いますけれども、弁護士にもいろいろな考え方があるし、法律にも一審と二審が違うように、いろんな考え方があるわけですよ。だから、「顧問弁護士、顧問弁護士」という言い方は、私は間違えていると。違う弁護士にいったら、名前を公表すべきだと、そういうふうな意見になるんです。
 だから、「守られている、守られている」という言葉の字句が、私はおかしいと、そのような思いで今しゃべっているわけです。もう1回答弁お願いします。
◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 お答えいたします。町が照会している顧問弁護士というのは、北海道町村会でお願いしている顧問弁護士でありまして、今、吉川議員のご質問にもありましたが、違う弁護士という話もございますので、ぜひ違う弁護士にも相談をして、どういう見解か求めてみたいというふうに思っております。
◎湯浅亮議長 次に進みます。

◎湯浅亮議長 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております、議案第8号から議案第27号までの議案については、議長を除く15名の議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託のうえ審査することにいたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、議案第8号から議案第27号までの議案については、議長を除く15名の議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託のうえ審査することに決しました。

    ◎日程第7 議案第1号 平成16年度新得町一般会計補正予算
◎湯浅亮議長 日程第7、議案第1号、平成16年度新得町一般会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 議案第1号、平成16年度新得町一般会計補正予算、第6号についてご説明申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億9,133万6,000円を追加し、予算の総額を72億1,094万7,000円とするものでございます。
 4ページをお開き願います。
 第2表、繰越明許費補正では、畜産振興総合対策事業補助と道営事業3件、登山学校の施設改修工事実施設計について、新規に計上しています。
 5ページの第3表、債務負担行為補正と、6ページの第4表、地方債補正は、それぞれ額や期間の変更でございます。
 続いて歳入歳出予算の説明に移りますが、今回の補正は年度末ということもありまして、歳入歳出ともに事業の実績や決算見込みによる執行残や不用額の整理、歳入の整理と財源移動を全般にわたって行っておりますわたり行っております。
 主なものについてご説明いたします。
 歳出の20ページをお開き願います。
 2款、総務費一般管理費の19節、負担金、補助及び交付金では、合併任意協議会解散後、10月1日から3月31日までの6か月間、道の派遣職員給与分の負担金を新たに計上しております。
 次に、財政調整基金費では、備荒資金組合への任意納付金を新たに計上しております。
 ページが飛びまして32ページをお開き願います。
 6款の農林水産業費の畜産業費では、畜産振興総合対策事業補助金を増額し、耕畜連携・資源循環総合対策事業補助金を新たに計上しております。前者につきましては、農協が事業主体のTMRセンター整備事業に対する補助金で、繰越明許費による次年度への繰り越しを予定しております。後者は同じく農協が事業主体で実施するコントラクター整備事業に対する補助金で、この2事業とも同額の道補助金が財源になっております。
 続いて33ページですが、ページ上段の農村総合整備費の19節、負担金、補助及び交付金のうち、中山間総合整備事業と上佐幌道営畑総整備事業につきましては、道の事業実施予算の増加によりまして、負担金を増額しております。
 また、繰越明許費による次年度への繰り越しを予定しております。
 山村振興費では、トムラウシ自然体験交流施設の利用増に伴う管理委託料の増額を補正を行っております。
 35ページの下段を御覧ください。
 7款の商工費、商工振興費では、新たに商店街活性化事業の対象事業がありましたので、補助金を新たに計上しております。
 42ページをお開き願います。
 下段の10款、教育費の登山学校費では、新たに施設改修工事の実施設計委託料を計上しております。設計の完了が年度をまたぐために、繰越明許費による次年度への繰り越しを予定しております。
 8ページ、歳入をお開き願います。
 1款、町税及び7款、ゴルフ場利用税交付金では、それぞれ決算見込みにより補正を行っております。
 10款、地方交付税では、普通交付税の補正をしております。これは、調整率の関係で一律減額になっていた額が全額交付されることとなったため、増額するものでございます。
 15ページをお開き願います。
 16款、財産収入の基金利子につきましては、一時借入金の繰替運用の実績見込みや定期預金等の運用利息の増によりまして増額補正を行っております。
 また、各基金の利子につきましては、歳出の各款にわたり財源移動と積み立ての補正を行っております。
 16ページに移りまして、上段の教育費寄附金では、図書館図書用として星川キミさんから、民生費寄附金では、社会福祉事業用として羽場由明さんと井上カツヨさんからそれぞれご寄附をいただきましたので補正しております。
 18款、繰入金では、今回の補正に伴う収支財源調整のため、財政調整基金からの繰入金を、全額減額しております。
 17ページに移りまして中段からの21款、町債では、起債対象事業費の増減に伴いまして、額の補正を行っております。
 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議をお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。12番、藤井議員。
◎藤井友幸議員 32ページの、今ご説明のありました畜産事業費負担金並びに補助金の関係ですが、これは道の補助金がつうつうということになっておりますが、詳しい内容、事業に至った経緯を、私どもあまりよく分かっていないんですが、どういうような経緯でもってこの事業が今まで来たのか。その辺をご説明をいただきたいと思います。
◎湯浅亮議長 長尾農林課長。
◎長尾正農林課長 お答えいたします。当初17年度の事業予定でございましたが、国の予算等の関係から、16年度に前倒しになったところでございます。
 この事業の目的でございますが、TMR関係では、生産性の向上とか、労働の低減、それらによりまして、担い手対策につながるんじゃないかなというふうに考えております。
 事業全体の概要を簡単にご説明申し上げますと、TMR事業に関しましては、混合資料を製造いたしまして、配送するセンターでございます。
 今回補正でださせていただいておりますのは、国の補助金の分でございまして、事業費、TMRでは、4億4,615万6,000円でございまして、補助金が1億9,000万円でございます。農協の負担が2億5,615万6,000円でございます。
 コントラクター事業のほうは、農作業の受託組織というふうにご理解いただきたいと思いますが、事業費が1億5,544万4,000円でございまして今回の補助金が4,874万7,000円、農協の負担が、1億669万7,000円でございます。
 TMRの補助金は、16年度の単年度となります。なお、助役からもご説明申し上げましたように、TMRのほうは、16年度中に工事ができませんので、繰越明許ということで、17年度に繰り越しいたします。
 コントラクター事業に関しましては、17年度以降も国庫補助の対象となる予定でございます。
 TMRとコントラクターの総事業費の予定額でございますが、事業費として8億5,300万円、国庫補助金が3億1,900万円農協の負担が、5億3,400万円程度になるんじゃないかなというふうに思っております。
 TMRの参加戸数でございますが、15戸でございます。
 今回の補助金で、バンカーサイロ17基、飼料調製棟1棟、飼料調製機械等を整備いたしまして、飼料の宅配を行います。事業開始は8月1日を予定いたしております。
 施設の場所でございますが、上佐幌の基線10号を予定いたしております。
 コントラクター事業に関しましては、参加戸数が23戸、今回の補助金で16年度に関しましては、デントコーンの収穫機、牧草刈り取り機、たい肥散布機等を13台を予定いたしております。17年度につきましては、たい肥散布機、たい肥積み込み機など6台を予定いたしております。
 コントラクターに関しましては、6月の一番草の刈り取りから事業開始を予定いたしております。
◎湯浅亮議長 12番、藤井議員。
◎藤井友幸議員 これはたいへん大きな事業なんですね。そして私ども承知しているのは実は最近の話なんです。
 ところが町は相当前にこの事業のことを知っていると思うんですね。それは最初いつごろですか。それともう一つは、この補助を受けるためには、道に農協が申請して、新得町経由で進達をしていると思うんですよね。そのときによく事情を、資金繰りなりなんなり聞いて進達をしていると思うんですが、ただ漠然と書類を見てポンと道に上げているわけではないと思うんですが、そのときにそういう細かい詰めというのはやらなかったんですか。
 今17年度の予算を見ますと、17年度2,500万円、18、19年度で債務負担5,000万円しているわけですね。ということは、7,500万円という大きな金が出るんですが、そういう大きな金を、私は事業に反対しているわけではないということだけは理解してください。事業はいいんですけれども、それを出す方法というか、もう少し研究して、周知をして、こういうのはどうだと。ただ、出来てしまって、道の予算がついたから町も仕方なしに町もやるというようなそういう行政の進め方について私言っているんですが。
 事業そのものには決して反対していないんですが、だからそういう事務の進め方というのは問題かなと思っているんですが、進達のときにそういう話はなかったんですか。
◎湯浅亮議長 長尾農林課長。
◎長尾正農林課長 さきほど申し上げましたように、事業は当初17年度からの予定でございました。
 それが国の予算との関係で急きょ前倒しになりまして、今回補正させていただいたところでございます。
 実施主体が農協さんでございますので、実際の協議は農協さんと支庁の中で行われております。町が直接的に関与していない部分もあるものですから、そういう面で急に今回補正というかたちで組まさせていただいたところでございます。
◎湯浅亮議長 12番、藤井議員。
◎藤井友幸議員 それで、いろいろ農協のかたのお話を聞きますと、たいへん大きな事業で、この事業はうまくいかない場合はたいへんなことになるよと言っているわけですが、そのとおりだと思いますね。
 それと、事業そのものはたいへんいい事業だと思うんですね。将来の新得の農業を発展させるためには、こういう事業をしていかなければ将来は伸びないのかなと思うわけですが。
 それと同時に、経済効果というんですね。例えばこういう大きな事業をやる場合は、建設業の人もあるでしょうし、今言った配送、運送事業だとか、それから建物に対する固定資産だとか、いろいろあると思いますけれども、そういうような効果というのは試算したことはありますか。なければ今後そういう試算をしてみていただきたいと思います。
 それと、もう1つ、これに付随して、例えば道路も付けなきゃならん、水道も引かなきゃならんと、目に見えない、上がっていない経費があると思うんですね。その辺はどういうふうになっていますか。
◎湯浅亮議長 長尾農林課長。
◎長尾正農林課長 経済効果のほうは、ちょっと金額ベースでは計算はしておりませんが、人員の関係でございますね。雇用人員でございますが、TMR関係では、7名の雇用が予定されております。
 コントラ事業に関しましては、業者委託等も含めまして、最大20名が予定されております。
 それと町の固定資産税関係でございますが、年間500万円程度増額になるというふうに思っております。
 それと、この事業に伴う町のほかの事業関連でございますが、町道の佐幌10号の改良舗装を予定しております。
 事業年度につきましては、17年度から4年間ぐらいというふうに考えておりまして、道営事業の農面事業を現在のところ考えておりまして、町の負担が4,000万円程度になる予定でございます。
◎湯浅亮議長 13番、青柳議員。
◎青柳茂行議員 2ページなんですけれども、町税の中で固定資産税が2,400万円ほど増えておりますし、それと証紙収入なんですけれども、これが約1,000万円ほど減額になっているんですけれども、その根拠といいますか、事由について教えていただきたいと思います。
◎湯浅亮議長 橋税務課課税担当課長。
◎橋末治税務課課税担当課長 お答えいたします。一番大きな理由は、配分資産ということで、北海道電力の配分、これは北海道全体、道庁がまとめて、それぞれの市町村に額を配分してくるというものなんですが、当初予算の中では、把握でき得ない部分でございまして、今回増額補正をさせていただいております。
◎湯浅亮議長 秋山住民生活課長。
◎秋山秀敏住民生活課長 お答えいたします。収入証紙の減額になった理由でございますが、これにつきましては、当初3,000万円ほど予算をみておりましたけれども、ごみが減量になったことと、それとごみの出し方につきまして、皆さんが有効にごみ袋を利用されて中に、きちきち入れて出されているというようなことで、そういった有効利用というようなこともございまして、収入が大幅に減額になったということでございます。
◎湯浅亮議長 13番、青柳議員。
◎青柳茂行議員 ごみの有料化に伴って当初よりごみが正確に出されるようになった結果、1,000万円ほど減額になったと。予算よりいかなかったということでありますけれども、これによって、ごみの事業を進めていく上で、かなりその分町の負担が増えるとか、そういう事態になっているんじゃないかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
◎湯浅亮議長 秋山住民生活課長。
◎秋山秀敏住民生活課長 お答えいたします。収入証紙の減額によりまして、これに伴う取り扱いの手数料等も減額になっております。それで、その分も含めまして、実質800万円程度は町の持ち出しになろうかなというふうに考えております。
 これにつきましては、一般財源のほうで充当するというかたちになろうかなというふうに考えております。
◎湯浅亮議長 ほかに。1番、川見議員。
◎川見久雄議員 42ページをお開きいただきたいと思います。
 実際は、歳入の減額なんですけれども、お尋ねしやすくするために歳出のところで42ページの公園スキー場管理費がございますね。ここで、サホロリバーサイド運動広場使用料、これは使用料としては高額な、123万1,000円の減額になっております。
 これは昨年、町外の人を対象に、たぶん値上げをしたかなというふうに思うんですけれども、このような、いってみれば見込み違いといいますか、その要因について、どのようにお考えになっているか、お尋ねをいたしたいと思います。
◎湯浅亮議長 斉藤社会教育課長。
◎斉藤正明社会教育課長 お答えいたします。サホロリバーサイドのパークゴルフの使用料の件でございますけれども、町外町内の入り込み客を調べましたら、若干確かに町外が落ちておりますけれども、値上げ自体が大きな123万1,000円の減額ではございません。天候でございまして、町内の人も町外の人も、プラス25度の日がかなりございました。土曜、日曜日でも100人、200人と来るんですけれども、そのときはほとんど、10人、20人ということで。特に好天候、かえってそれが災いしたのかなと考えてございます。
 利用客としては、7,000人から8,000人ほど、好天時のときに減少しております。
◎湯浅亮議長 1番、川見議員。
◎川見久雄議員 今、説明をお聞きいたしまして、そういう天候の理由といいますか、そういうことだということで、ひとつの安心をいたしたところであります。
 それで、このあと新年度の予算について審議があるわけですけれども、この公園スキー場管理費、かなり新年度予算では細分化をしていただきまして、たいへん分かりやすいなと、ありがたいなというふうに感じております。
 私、なぜこんなところでお話し申し上げるかといいますと、予算委員会では、手を上げる機会がちょっとなくなるのかなと、こんなことを思いまして、今発言をさせていただいております。
 それで、この表示の関係ですけれども、公園スキー場管理費、この特定財源のところですね、サホロリバーサイド運動広場使用料となっておりますね。これは、大きな名称になっております。実際はパークゴルフ場の使用料であるというふうに思っております。
 新年度予算でも、歳入のところでは、このような表示になっておりますけれども、歳出のところでは、特定財源として具体的にパークゴルフ場の使用料というふうに親切になっております。この辺も今後調整をされたらいかがかなと。答弁はいりません、そういうふうに思いますので、付け加えておきます。
◎湯浅亮議長 10番、廣山議員。
◎廣山輝男議員 21ページの住民活動費の19節、さきほども執行方針でも、平成6年度創設の夢基金、これが大幅に今年は執行できなかったというか。
 その金額はどうでもいいんですが、見積もりよりも大幅に減ったというか。夢がなくなったというようにおさえていいのかどうなのか。荒っぽい質問をして申し訳ないんですが。
 内容的に厳しくなってきているのか、あるいは、もともと今年何件もあったんだけれども、結果的に町としてはこれしか認められていないよと、こうであったのかどうなのか。その辺の情勢というか、、夢基金に対する見方というか、その辺の町内の状況について伺っておきたいと、よろしくお願いします。
◎湯浅亮議長 秋山住民生活課長。
◎秋山秀敏住民生活課長 お答えいたします。夢基金事業でございますが、今回、平成16年度は、実績が1件ということでございます。
 これまでの経過でございますが、31件ほど事業を実施してまいりまして、それぞれ補助してきておりますが、16年度につきましては、相談がなかったというようなことが状況でございます。
 今回は新しい体制で夢基金委員さんを委嘱いたしまして、それぞれピーアールに努めてきたんですけれども、残念ながら申し込みがなかったというようなことでございます。
 まちづくりの非常に大きなそういう起爆剤になるのかなというふうに考えておりますので、事業の必要性につきまして非常にあるというようなことで、今後も継続執行してまいりたいというふうに考えております。
◎湯浅亮議長 10番、廣山議員。
◎廣山輝男議員 町民のうわさによるとかなり厳しくなったといううわさもあるわけですけれども、その辺の査定のしかたといいますか、その事案によっては、いろいろ議論ありましょうから。
 ですから、その辺の姿勢について、町の姿勢としてはどうなのかというところだけ最後にお伺いしておきたいなと思います。
◎湯浅亮議長 秋山住民生活課長。
◎秋山秀敏住民生活課長 お答えいたします。事業の認定は夢基金の運営委員会で行っておりまして、運営委員会の中では、できるだけそういう申請者のそういう、やる考え方を尊重して、補助できるものであれば補助していこうという、そういう考え方に基づきまして、実施をいたしております。
 したがいまして、特に査定が厳しくなったとか、そういったことは考えておりませんので、ご理解をお願いいたしたいというふうに考えております。
◎湯浅亮議長 ほかに。4番、松尾議員。
◎松尾為男議員 39ページの教育関係の21節の貸付金のほうなんですが、毎年5名、定額で、17年もまた5名ということになっていますけれども、ある年は5名の枠に6名7名ということで申し込みがあるということなんですが、16年度1名ということで、先般の審議会の中でも1名ということでそのあとに申し込みがあったときには、適用してくださいということでいっておきましたが、この毎年6名7名ということで申し込みがあるのに、たった1名ということで、なにが原因しているのか、いろいろせんさくしたことはあるのか、お伺いしたいと思うんですが。
 家計が裕福になったとは思っていないんですよ。そしてまた上級学校に行く人が少なくなったのかなと思ってみたり、締めきりの日がかなり早いんですね。これは、いつもそうですが、入学が確定している、まあまあ90パーセント大丈夫というようなことを踏まえて家庭では申し込みをするんでしょうけれども、条例にもそのように書いてありますので、今、受験はしたけれども答えが出てこないと。したがって、入学できるかできないか分からないということで締め切りが過ぎてしまったということで、申し込みがなかったのか。
 追跡調査など、やったとしたら、状況について教えてください。
◎湯浅亮議長 橋学校教育課長。
◎高橋昭吾学校教育課長 今、松尾議員さんの言われたとおり、今回1名しか応募がなかったということで、この分については今言われたとおり、減った理由について調査をしてみたいと思っておりますけれども、今現在調査しておりませんので、後ほど調査結果はお知らせしたいと思います。
 それで、減額した理由は私もちょっと分かりませんけれども、取り扱いは例年どおりやっておりましたので、進学する生徒が少なくなったのか、その辺はちょっとまだ原因を深く追究しておりませんが、調査結果は後ほど報告したいと思っております。
◎湯浅亮議長 ほかに。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第1号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

◎湯浅亮議長 ここで暫時休憩をさせていただきます。午後1時までといたします。
                             (宣告 11時59分)
◎湯浅亮議長 休憩を解き再開いたします。
                             (宣告 13時00分)

    ◎日程第8 議案第2号 平成16年度新得町国民健康保険事業特別会計補正          予算
◎湯浅亮議長 日程第8、議案第2号、平成16年度新得町国民健康保険事業特別会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 議案第2号、平成16年度新得町国民健康保険事業特別会計補正予算、第4号についてご説明申し上げます。
 今回の補正では予算総額の増減はございません。
 4ページから5ページにかけての歳出についてご説明をいたします。
 2款、保険給付費及び4款、共同事業拠出金では、実績見込みによる補正と、その補正に伴う財源の移動をそれぞれ行っております。
 歳入についても今回補正はございません。
 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議をお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第2号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手多数]
◎湯浅亮議長 挙手多数であります。
 よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第9 議案第3号 平成16年度新得町老人保健特別会計補正予算
◎湯浅亮議長 日程第9、議案第3号、平成16年度新得町老人保健特別会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 議案第3号、平成16年度新得町老人保健特別会計補正予算、第3号についてご説明申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ9,148万7,000円を追加し、予算の総額を12億6,787万8,000円とするものでございます。
 6ページ、歳出をお開き願います。
 1款、医療諸費では、今年度の医療費の実績見込みにより、それぞれ補正をしております。
 4ページに戻りまして、歳入の1款、支払基金交付金から、3款、道支出金では、今年度医療費等の実績見込みにより、それぞれの負担分について補正をしております。
 4款の繰入金では、今回補正に伴う財源調整のため、一般会計繰入金を増額しております。
 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議をお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。
   (「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第3号を採決いたします。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第10 議案第4号 平成16年度新得町介護保険特別会計補正予算
◎湯浅亮議長 日程第10、議案第4号、平成16年度新得町介護保険特別会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 議案第4号、平成16年度新得町介護保険特別会計補正予算、第2号についてご説明申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ5,380万円を減額し、予算の総額を4億1,545万3,000円とするものでございます。
 5ページ、歳出をお開き願います。
 1款、総務費の介護認定審査会費では、実績見込みにより、主治医意見書作成手数料を減額しております。
 2款の保険給付費では、今年度の介護サービス等給付費及び高額介護サービス等費の実績見込みにより、それぞれ減額と財源移動を行っております。
 4ページ、歳入の2款、国庫支出金から6款、繰入金までは、介護給付費等の実績見込みにより、それぞれの負担分について補正を行っております。
 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議をお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第4号を採決いたします。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第11 議案第5号 平成16年度新得町簡易水道事業特別会計補正予     算
◎湯浅亮議長 日程第11、議案第5号、平成16年度新得町簡易水道事業特別会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 議案第5号、平成16年度新得町簡易水道事業特別会計補正予算、第3号についてご説明申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1,604万3,000円を減額し、予算の総額を7,806万円とするものでございます。
 5ページ、歳出をお開き願います。
 1款、事業費の水道総務費では、今年度の事業費の確定などによる執行残及び不用額の整理を行っております。
 4ページ、歳入の2款、国庫支出金では、対象事業費である道営畑地帯総合整備負担金の減額に伴い、補助金の減額を計上しています。
 3款、繰入金では、今回補正に伴う財源調整のため、一般会計繰入金を減額しております。
 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議をお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。
   (「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第5号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第12 議案第6号 平成16年度新得町公共下水道事業特別会計補正           予算
◎湯浅亮議長 日程第12、議案第6号、平成16年度新得町公共下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 議案第6号、平成16年度新得町公共下水道事業特別会計補正予算、第1号についてご説明申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ265万5,000円を減額し、予算の総額を4億5,073万4,000円とするものでございます。
 5ページ、歳出をお開き願います。
 1款、事業費の一般管理費では、希望が無かったため、貸付金を減額し、浄化センター管理費及び事業費では、今年度の実績見込みにより執行残及び不用額の整理を行っております。
 2款、公債費では、長期債の利子に不足を生じるため、所要額を補正しています。
 4ページ、歳入の1款、分担金及び負担金の下水道事業受益者負担金では、実績見込みによる補正を行っております。
 4款、繰入金では、今回補正に伴う財源調整のため、一般会計繰入金を減額し、6款の諸収入では、額の確定に伴い、貸付金の元利収入や消費税還付金の補正を行っております。
 また、終末処理場設備更新工事で発生いたしました廃機器の売却代金を新たに雑入に計上しております。
 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議をお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。   (「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第6号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第13 議案第7号 平成16年度新得町水道事業会計補正予算
◎湯浅亮議長 日程第13、議案第7号、平成16年度新得町水道事業会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 議案第13号、平成16年度新得町水道事業会計補正予算、第1号についてご説明を申し上げます。
 第2条で、水道事業会計予算第4条に定められました資本的収入及び支出の予定額を補正するものでございます
 第4条に定められました収入の第1款、資本的収入については変更がございません。
 支出につきましては、第1款、資本的支出の建設改良費について、執行残が生じましたので減額補正をするものでございます。
 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議をお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第7号を採決いたします。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第14 意見案第1号 北海道十勝産農産物を遺伝子組み換え農産物の     交雑・混入から守る要望意見書
◎湯浅亮議長 日程第14、意見案第1号、北海道十勝産農産物を遺伝子組み換え農産物の交雑・混入から守る要望意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、農林建設常任委員会に付託いたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、意見案第1号は農林建設常任委員会に付託し審査することに決しました。今定例会の会期中に審査を願います。

    ◎日程第15 意見案第2号 30人以下学級実現など教育予算の充実と義務     教育費国庫負担法の堅持を求める意見書
◎湯浅亮議長 日程第15、意見案第2号、30人以下学級実現など教育予算の充実と義務教育費国庫負担法の堅持を求める意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、文教福祉常任委員会に付託いたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、意見案第2号は文教福祉常任委員会に付託し審査することに決しました。今定例会の会期中に審査を願います。

    ◎日程第16 意見案第3号 教育基本法の理念・精神を生かした教育の推進     を求める意見書
◎湯浅亮議長 日程第16、意見案第3号、教育基本法の理念・精神を生かした教育の推進を求める意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、文教福祉常任委員会に付託いたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、意見案第3号は文教福祉常任委員会に付託し審査することに決しました。今定例会の会期中に審査を願います。

    ◎休 会 の 議 決
◎湯浅亮議長 お諮りいたします。
 議案調査のため、3月4日から3月13日までの10日間、休会することにいたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、3月4日から3月13日までの10日間、休会することに決しました。

    ◎散 会 の 宣 告
◎湯浅亮議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                            (宣告 13時16分)

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
第2日
平成17年第1回新得町議会定例会(第2号)
 
                 平成17年3月14日(月曜日)午前10時開会
 
○ 議 事 日 程

日程番号

議件番号

    議    件    名    等

 

 

諸般の報告(第2号)


 

 


意見案第4号

平成17年度酪農畜産政策・価格対策に関する要望意見書


意見案第5号

NHK放送番組への介入疑惑の真相究明を求める意見書


 


 

一 般 質 問
 
 
 
○会議に付した事件
         諸般の報告(第2号)
 意見案第4号  平成17年度酪農畜産政策・価格対策に関する要望意見書
 意見案第5号  NHK放送番組への介入疑惑の真相究明を求める意見書
         一般質問
 
 
 
 
○出席議員(16人)
   1 番  川 見 久 雄 議員      2 番  金 澤   学 議員
   3 番  斎 藤 芳 幸 議員      4 番  松 尾 為 男 議員
   5 番  柴 田 信 昭 議員      6 番  千 葉 正 博 議員
   7 番  宗 像   一 議員      8 番  石 本   洋 議員
   9 番  吉 川 幸 一 議員     10番  廣 山 輝 男 議員
  11番  齊 藤 美代子 議員     12番  藤 井 友 幸 議員
  13番  青 柳 茂 行 議員     14番  武 田 武 孝 議員
  15番   橋 欽 造 議員     16番  湯 浅   亮 議員
 
○欠席議員(なし)
 
 
○地方自治法第121条の規定により、本会議に説明のため出席した者は、次のとおりである。
    町           長    斉  藤  敏  雄
    教育委員会委員長    小 笠 原  一  水
    監   査   委   員    吉  岡     正
 
 
○町長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    助           役     鈴  木  政  輝
    総   務   課   長     畑  中  栄  和
    企画調整課長    浜  田  正  利
    税務課課税担当課長    高  橋  末  治
    税務課収納監理担当課長    加  藤  健  治
    住民生活課長    秋  山  秀  敏
    保健福祉課長    富  田  秋  彦
    施   設   課   長    村  中  隆  雄
    農   林   課   長    長  尾     正
    商工観光課長    貴  戸  延  之
    児童保育課長    川  道  初  代
    老 人 ホ ー ム 所 長    斉  藤     仁
    屈  足  支  所  長    長 谷 川  貢  一
    庶   務   係   長    鈴  木  貞  行
    財   政   係   長     安  達  貴  広
 
 
○教育委員会委員長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    教     育     長    佐 々 木  裕  二
    学校教育課長    高  橋  昭  吾
    社会教育課長    斉  藤  正  明
 
 
○農業委員会会長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    事   務   局   長    山  本  信  夫
 
 
○職務のため出席した議会事務局職員
    事務局長    田  中  透  嗣
    書           記    田  中  光  雄

    ◎開 議 の 宣 告
◎湯浅亮議長 本日の欠席届け出議員はございません。全員の出席であります。
 ただいまから、本日の会議を開きます。
 議長において作成いたしました本日の議事日程は、別紙お手もとに配布したとおりであります。
                            (宣告  10時00分)

    ◎諸般の報告(第2号)
◎湯浅亮議長 諸般の報告は朗読を省略します。
 別紙お手もとに配布したとおりでありますので、ご了承願います。

   ◎日程第1 意見案第4号 平成17年度酪農畜産政策・価格対策に関する要望         意見書
◎湯浅亮議長 日程第1、意見案第4号、平成17年度酪農畜産政策・価格対策に関する要望意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、農林建設常任委員会に付託いたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、意見案第4号は農林建設常任委員会に付託し審査することに決しました。今定例会の会期中に審査を願います。

   ◎日程第2 意見案第5号 NHK放送番組への介入疑惑の真相究明を求める意         見書
◎湯浅亮議長 日程第2、意見案第5号、NHK放送番組への介入疑惑の真相究明を求める意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、総務常任委員会に付託いたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、意見案第5号は総務常任委員会に付託し審査することに決しました。今定例会の会期中に審査を願います。

    ◎日程第3 一般質問
◎湯浅亮議長 日程第3、一般質問を行います。
 一般質問の通告がありますので順次発言を許します。
 ここで一般質問されるかたにお願いを申し上げておきますが、通告の範囲内で、できる限りのご質疑を願いたいと思います。

◎湯浅亮議長 10番、廣山議員。
[廣山輝男議員 登壇]
◎廣山輝男議員
  1.町民との協働のまちづくりに向けた「自治基本条例」の制定について
 まず第1点に、町民との協働のまちづくりに向けた自治基本条例の制定について、町長のご所見を伺います。
 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定めるとした憲法条項を基に、既に58年間、原則的には住民の意思に基づいてさまざまな問題を対処してきました。
 しかし、住民が私権とあるべき民主主義の理想とはかなりかけ離れたお任せ民主主義状態が長く続いてきました。
 しかしながら、住民の価値観の変化や住民の主体的活動、そして少子高齢化や経済活動の変化などなど、社会変革の流れは強まり、真の自治の実践を通して、本物の民主主義を実現させることを認識し、地方分権法がこの間の努力によって施行して至り、今日を迎えております。
 一方で、理想的な描きはできたものの三位一体改革や税源移譲の動きは、必ずしも真の分権にはほど遠く、むしろ地方への圧政と切り捨て政策が進んでおり、逆に住民の自立と行動が強く求められ、まさに地方自治の本旨に基づく実践を自らの責任で立ち上がる情勢も各自治体の動きも併せ、活発になりつつあります。
 地方分権の流れは、住民の主体的な活動で生み出されている状況と思えます。そのためにも、協働のまちづくりを通して、実践することがたいせつなときではないかと考えるところであります。
 まちづくりでは、情報共有を前提に参加、地域のなにをたいせつにするのか、どの方向を目指すのかなどなど、自治体の手法として、ルールの効率、効果的運営、政策立案過程での住民参加手続き手順等、責任を持って自ら行動する地方自治を定めていくことがたいせつと考えます。
 新得町のまちづくりと住民の参加を手法とする、いわゆるまちづくり条例ともいえる自治基本条例を制定すべきと思いますが、町長のご所見をお伺いしていきたいと思います。
 
  2.屈足地区の児童館の設置について
 2つ目に、屈足地区の児童館の設置について伺います。
 屈足地区では、自動の居場所作りとして、現在、「いきがい通所施設ふれあい」が、平成12年12月完成後と同時に、併設されてきました。
 実態としては、間借りしている状態と伺っておりますが、施設併設の良しあしは今触れるつもりはありませんが、問題は約85坪程度の建物の約33パーセントに当たる28.8坪に子どもたちがひしめくという状況にあります。
 この程度ですので、施設登録利用者数が現在57名と聞いておりますが、これを利用としては狭く、かつ、安全面に不安があると思われます。したがって、町の姿勢としていつまでもこの施設を利用することはないとも伺っておりますが、今後、この地に拡充するのか、また、昨年12月の第4回定例議会で、新得町の過疎地域自立促進市町村計画を議決していますが、この計画では児童の健全育成を図るため、新得、屈足の両街に児童館を設置しているが、場所としては広さ等に課題があり、今後特区によるストック施設の活用等を検討する必要があると明記していますが、特区構想による活用などなど、具体的な検討課題の状況も含め、今後の見通しをお伺いいたします。以上であります。
[廣山輝男議員 降壇]
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
[斉藤敏雄町長 登壇]
◎斉藤敏雄町長 ただいまのご質問にお答えいたします。
 1点目の町民との協働のまちづくりに向けた自治基本条例の制定についてであります。 
 平成12年4月1日に地方分権一括法が施行され、丸5年が経過しようといたしております
 行政のシステムとしては、自己決定、自己責任のもと、全国一律の行政サービスから、地域に合った多様な行政サービスへの変化となっております。
 こうした分権の流れの中で、まちづくりのルールを条例で決めていこうとするのが、まちづくり基本条例と言われております。
 条例には、住民参加と協働、また、情報公開が必ず明文化することとしているようであります。
 なお、自治体によっては各種委員の公募や住民投票など、その他さまざまな内容を条例に加えているところもあるようであります。
 結果として町民と行政、議会が情報の共有化を進めるとともに、それぞれの役割や責任、また、義務を明確にしたまちづくりのルールを決めていこうというものと考えております。
 ご質問にありました本町での取り組みでありますが、本町においての必要性については、やはり町民の盛り上がりの中で、それを考えていくべきではないかと、このようにと考えております。
 地方自治法の中に、「義務を課し、または、権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない」となっております。
 まちづくりのルールを条例で定めることの重みを十二分に議論をいただいた上で、町民のかたがた、議会や行政が一緒になった中で条例制定の機運が盛り上がれば、たいへん意義のある基本条例になると考えております。
 なお、経過をみますと、大阪の箕面市で平成9年に施行されました、「箕面市まちづくり理念条例」が最初の取り組みといわれております。
 その後、平成13年には道内で、「ニセコ町まちづくり基本条例」が施行されてから、急速に増加してきているといわれておりまして、十勝管内におきましても、幕別町の町民参加条例が平成13年から、また、隣町の清水町が3月議会に条例が提案され年内の施行を予定しているようであります。
 2点目の、屈足地区の児童館の問題であります。
 町では、平成14年度に開設いたしました「生きがい通所施設ふれあい」に、世代間交流の場として、子どもが利用できるスペースを設けて、お茶会などを通して高齢者のかたがたとの交流も図ってまいりました。
 子どもが遊ぶスペースには、多いときには約20名を超える利用があり、工作や読書などの静的な遊びに加え、一輪車などの動的な遊びをする子どももいるなど、遊びの場としては狭いと考えております。 
 このため、学校の空き教室の利用なども検討してまいりました。建築後10年以上経過した学校の空き教室の児童福祉施設などへの転用は、特区などの手続きによらず、文部科学大臣への報告のみで可能となっておりますが、現在、屈足南小学校の空き教室は、コンピューター室などに利用され、体育館やグラウンドも、放課後は少年団活動に活用されております。また、学校に児童館を併設することは、面積が広いことから安全面や維持管理面の課題もあるかと考えております。
 一方、屈足保育園につきましては、平成17年度当初の園児数は、定員60名のうち、全体で29名程度が見込まれ、出生数からみて、今後大幅に増加することは予測できません。 このため、園児と小学生との交流ができることや維持管理経費の軽減も見込めることから、屈足保育園に児童館を併設することも、選択肢の1つとして考えらるかと思います。
 少子化や核家族化が進行する中で、地域において、子どもの健全な育成を図っていくためには、子どもが異なる年齢層の子どもとふれあう機会を増やすことや、お年寄りの経験を子育て支援に生かすことも重要と考えているところであります。
 今後、現在の「ふれあい」の遊び場を改善すべきか、学校の空き教室を活用するのがよいのか、あるいは、保育園との併設を検討すべきかなど、保護者をはじめ地域の関係者のご意見を伺いながら、早急に検討を進めていきたいと考えております。
[斉藤敏雄町長 降壇]
◎湯浅亮議長 10番、廣山議員。
◎廣山輝男議員 町長のご答弁をいただきましたが、1つのまず自治体の自治基本条例の関係について、結論から申し上げると、必要性についての盛り上がりをみながら考えていくということですが、どちらかというと、確かに住民からの要求、今この議会等に上がってきているというような状況は確かにございませんが。
 私は昨年の中段ぐらいで合併問題が結果的に中断されました。その以前、今も第7次の基本計画の策定でもかたちとしては住民参加ということはなされてきているわけでありますが、町長も言うように、よりルール化された中で、しかも町民の自立責任、当然基本的には町民の権利というものの公使もあるわけですが、そういった中でこういった問題が進行しているかというと、必ずしもそうではなかったような感じがいたします。結果としては、昨年の具体的な例として合併問題については、不調に終わったわけでありますが、こういったたいへん重要な課題が山積する今日の状況でありますから、当然、盛り上がりも必要でしょうが、やはり行政、あるいは議会も含めて、こういった問題について積極的に対処していくべきではないかなと、私自身は考えているところでありますので、どうか今いち、そういった面についてご見解をいただきたいなというようなことがまず1点であります。
 それから児童館の関係でありますが、これは現状、確かに20名程度、ふれあいで利用されているということはいわれておりますが、基本的には児童館というものをいちおう建設する、建設しなくてもそれらしい能力を持ったかたちで実践されていくというように僕自身は考えていたんですが、現状を申し上げると、さきほども申し上げましたようにたいへん狭くて、安全面がたいへん不安に思っているわけであります。
 そういった意味で、今後、3つの選択肢がこれありというように、町長お話ししましたけれども、やっぱり次世代の今後の子どもに対する対応というのは、たいへん行政としての責任もある面では住民の要望というのもたいへん強くなってくる状況もあるわけでありますから、なるべく早いうちに私はこの屈足地区においてもちゃんとした児童館としての位置づけの施設というものを確立していくべきだろうとこのように考えているところであります。
 過疎法のほうで僕もいちおう調べてみたわけですが、そちらのほうでも特区という書き方をしていたわけでありますが、特区でなく実践する気になればできるものもあるだろう思いますので、ふれあいを拡充するなら拡充すると、私自身としては、あそこは一番屈足地区では中心的なところでありますから、かつ、住民の目も届きやすいという面では、今は児童という意味では小学生ですね。私自身としては小学生プラス中学生も含めて、そういうことも検討に入れて児童館というのかなんというのかちょっと別な意味合いになる可能性もないわけではないかもしれませんが、そういったちょっと幅を広げて、かつ充実した児童館を早急に求めていく必要があるのではないかということで考えているわけでありますので、その辺もう少し一歩突っ込んだご見解と、それから見通しについても、これはいつまでもうんぬんというわけにはいかないと思いますので、一定の時期にはこうしたいということも今いち明確にしていただきたいなということについてお伺いしておきたいと思います。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 お答えをいたします。1番目の自治体の基本条例の問題であります。
 幸いにいたしまして、本町におきましては、従前から計画の策定を含めた早い段階から町民のかたがたに参画をしていただきまして、ともに計画を作り上げてきていたと、そういう意見が反映されている結果として、出来上がったあとの利用も含めて順調にきているのかなと、基本的にそう考えております。
 そうした中にありまして、まさに住民参加の手法を条例のルールによって定めていくとこういうことであります。
 他町村の例を見ていましても、往々にして行政主導でこれが進んでいるようなきらいがあるような気がいたします。したがって、もっと町民の皆さんがたが、勉強会を含めてそうした方向に向けての理解を求めながら、この問題を考えていくことが必要ではないかと思っているところであります。
 やはり条例でありますので、制定された条例が生かされるような運用ができるものでなければならないと、このように思っております。
 したがって、今後は、そうした意味で、町民の盛り上がりというものをやはり誘導しながらともに考えていくと、こういうふうなかたちで進めていくのが望ましいのではないかと思っているところであります。
 それから、2点目の児童館の問題であります。さきほど選択肢としては3つほど考えられると。それについては、地域の住民の皆さんがたや、あるいはお母さんがたのご意見を聞きがら進めていきたいというふうに申し上げたわけであります。
 私は施設を考える場合に、これからは、単体の施設というのは適当ではないのではないかと、できる限り複合的な施設にして、費用の軽減を図っていくということが極めて大事ではないかと思っております。
 したがって、今もご指摘ありましたように、現在の利用の実態というものを十分勘案した上で、財源の見通しも立てて、なるべく早い時期にそうした結果が得られるように努力をしていきたいというふうに思っております。
◎湯浅亮議長 10番、廣山議員。
◎廣山輝男議員 自治基本条例の関係については、私自身も当然1日や2日ぐらいでこの条例を作るなんていうことは考えておりません。私自身はこの新得町も、町長の公約もありますが、当然協働のまちづくりをベースにということで今日まできましたし、今後も当然こういう方針は変わっていかないだろうと思っております。
 そういう意味では、やはりちゃんと時間をかけ、勉強すべきところは勉強する、そして、なかんずく、私たちの町は、もう、百数十年まではいっていませんが、100年を超えております。そういった歴史的、文化的な状況もちゃんと学習しながら、将来、子どもたちに自信を持って、その町の姿というものを、そして方針というものを提示できるように学習もしながら、町民の議論もしながら、こういうものは作っていって、かつ、民主的で、かつ住民が主権になって、積極的にこの町をよくしようと、あるいは私たちの生活を向上させようと、そしてこの地域のあらゆる財産を守っていこうということ等も当然やっていかなければならないと思うわけであります。
 町長の公約からいいましても、町民の盛り上がりも含めて、自らやっぱり問題提起しながら、この条例制定に向けた努力というもの、あるいは一方では決意というものも町長から伺えればよいのかなと、この段階では申し上げておきたいと思いますので、ご所見があればお伺いしたいと思います。
 児童館については、確かに今の状況、屈足地区、それほど子どもたちが多くなる状況は計算上はないわけでありますが、然し、私は今子どもたちの問題についてたいへん重要視しております。単に学校だけだとか児童館だけだとか、あるいは、子どもだけが子どもたちのこと、あるいは一部の親がそれをやるということではなく、むしろ社会が、地域が、そういったところから子どもをみて、育てて、一緒にこの町の中で住んでいこう、育成しようというようなことがたいへん重要であります。
 そういった意味では、住民の皆さんの参加とともに、行政の1つの道しるべといいましょうか、今次世代の条例も作っていくわけありますけれども、そういった意味からして、やっぱり行政の方針というものを、屈足地区の中で、より鮮明にして打ち出していく必要もあるのかなと思いますので、ぜひこの辺についてもご見解をいただければ幸いかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 まちづくり基本条例につきましては、さきほどもお話しいたしましたように、町民の立場にあっても、権利と義務というのが生ずるわけであります。したがって、当面は条例が先か、あるいは住民の皆さんがたがそうしたまちづくり基本条例に対して、積極的な関心を持ってもらうということが私は極めて大事だと考えております。
 その上で、最終的に条例の制定を全体が望むという状況が生まれれば、これは条例制定したあかつきにも、その運用が私はうまくいくのではないかと、このように考えております。
 したがって、町民の皆さんがた、もちろん議会もそうでありますが、そうしたことに対する積極的な関心を持ってもらいながら、今後の在り方を探っていきたいと思っております。
 また2点目の児童館の問題であります。これもさきほどお話し申し上げたとおりでありまして、そうした要望が高いことは、これは私どもも以前から承知をいたしております。あとは方法論の問題でありますので、したがってその方法論の問題について、地域のかたがたとできるだけ早いうちに話し合いに入っていきたいと。最終的な結論が得られしだい、次は財源の見通しを立てながら、整備に向けて努力していきたいと、そのように考えております。

◎湯浅亮議長 12番、藤井議員。
[藤井友幸議員 登壇]
◎藤井友幸議員
  1.行財政の課題と今後の町政執行について
 はじめに、日ごろ新得町の発展と町民の幸せのため、町長をはじめ理事者関係職員の努力に経緯と感謝を表すものであります。
 さて、私は、3点について質問いたします。
 1点目ですが、町長は3期12年間、新得町の最高責任者として、行政の執行をしてきましたが、その間の公約の実施状況と、公約以外の事業等、また、今後の課題についてお伺いをいたします。
 2点目ですが、今後の行財政の推進と、合併新法についてであります。昨年は鹿追町との合併協議は破談となりましたが、国の三位一体の改革の中、新得町の行財政改革はどのように進められるのか。また、本年4月以降、合併新法が施行される中、その対応と考え方についてお伺いをいたします。
 第3点目でありますが、町長の3期目の任期満了に伴う次期町政執行についてであります。町長は平成13年7月、第3期目の選挙において、多くの町民の支持のもと、無投票当選をされました。初当選以来3期12年間の長きにわたり、新得町の行政の最高責任者として、多くの行政課題を処理され、町民の幸せと、新得町の発展に寝食を忘れて行政に励み、努力されていることに経緯と感謝を申し上げるしだいであります。
 さて、多くの町民から、次期の町長はだれが担ってくれるのかとの話のある中、現町長に今一度がんばってもらうしかないという声が多く聞こえます。
 今市町村は国の三位一体の改革のもと、行財政の改革が強力に進められているところであります。
 新得町の今後を左右するたいせつな次期と思っております。国の財政難による交付税の削減等による厳しい財政運営が進められる中、第7期総合計画がスタートする年でもあります。また、少子高齢化社会対策、新法による町村合併等、高度な行政判断が求められます。
 これらの諸問題を適切に解決、処理できるのは町長と認識をしているところであります。
 先般、選挙日程が報道されたところでありますが、関係団体からの要請があったように伺っております。町民の思いを受け止めていただければ幸いと思います。
 このようなことから、4期目の立起について、どのように考えているか、お伺いをいたします。
 以上3点、よろしくお願いをいたします。
[藤井友幸議員 降壇]
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
[斉藤敏雄町長 登壇]
◎斉藤敏雄町長 ただいま前段で、役場の行政の執行姿勢に対しましてお褒めの言葉をいただきましたことに、心よりお礼を申し上げます。滅多に褒められることがございませんので、たいへん光栄だと思っております。
 私は、平成5年の第1期目は、「3つのビジョン、6つの柱と32の政策」、第2期目には「6つの柱と44の政策」、また、4年前の3期目には「5つの柱と25の政策」をそれぞれ掲げまして、町政に臨んでまいりました。
 当選以来3期にわたり町政を担うことになりまして、残された任期につきましては4か月余りとなりました。
 この間、議員各位、更には町民の皆様の多大なご支援をいただき、心から感謝とお礼を申し上げるしだいであります。
 
さて、ご質問にありました第1点目の公約の達成状況でありますけれども、1期目、2期目につきましては、それぞれの時期に議会でご質問をいただき、もしくは私の後援会から町民各位に対しましてお知らせをいたしたところでありますので、省略をさせていただきまして、3期目について特徴的なことだけお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、保健福祉関係では地元でのサービス提供を目指して民間のグループホーム、高齢者下宿建設への支援を行ってまいりました。また、従来のデイサービスに加えまして、小中学生、高校生、また、知的障害者のかたがたまで、その枠を拡大いたしたところであります。
 農林業関係では、町営牧場においては、400頭牛舎の整備、また、営農用水の安定供給のために上佐幌地区道営事業、基盤整備のための屈足地区道営事業の導入、また、西十勝森林組合の再建支援もそれぞれ進めてきたところであります。
 観光関係では、サホロリゾートへの再生支援、また、本町では、最大のイベントになってきております新そば祭り、昨年のWRCの開催などの支援をしてまいりました。
 生活関連事業といたしましては、住宅確保のために公営住宅の建て替えを進めておりまして、また、民間住宅の建設促進のための支援を行ってきております。
 防災施設の拠点としての消防庁舎の整備を終えたところであります。
 町民の皆様に新たな負担になりましたけれども、ごみの有料化も進めてまいりました。 教育関係では、施設整備を含め教育環境全般に配慮をしてきたかと考えております。
 実施した事業によりましては、内容に質の差を感じる事項もあるかと思いますが、公約につきましては、ほぼ達成してきていると考えております。
 今後の課題でありますが、1つは地方分権の行く末であります。国家財政の悪化から端を発しました財源問題が自治体運営を今後も相当厳しいものにしていくものと考えております。
 2つ目には、少子化と高齢化問題であり、息の長い取り組みが必要と考えております。 町としてもそれぞれの課題解決のために独自の政策を進めていくことになりますが、いずれにいたしましても、国全体の中で政策を考えていただかないと最終的な解決にならない問題でもあります。
 今後の国の政策によっては、本町のような小規模自治体はとりわけ影響を受けやすいと考えております。
 2点目の今後の行財政の推進と合併新法についてであります。
 昨年の任意合併協議会解散後は当面自立をめざした自治体として自立財政シミュレーションの作成を終えましたが、今議会で審議をいただく平成17年度予算につきましても、このシミュレーションの1年目の予算として編成をさせていただいてたところであります。 
 今後も、総合計画、自立財政シミュレーションなどを基本に、国や道、十勝管内の動向をみながら、慎重な行財政の運営にならざるを得ないものと考えております。
 合併新法の関係では、現行法と比較して合併特例債は廃止となりまして、加えて合併算定替えによる普通交付税の算定方法は、現行法の合併特例期間10年を、段階的に5年に短縮されます。
 また、小規模自治体の人口規模は、法律には明示されなかったものの、総務大臣の策定する基本指針には、人口1万人が明記される予定とのことであります。
 都道府県知事は、これに基づきまして、市町村合併の推進に関する構想を策定することとなっております。
 知事の権限としては、この構想に基づき合併協議会設置の勧告、合併協議会に係る斡旋、調停ができるとなっております。
 北海道としては、自主的な合併を推進するという基本的な考え方に変わりはないとされておりまして、しかし、合併構想の策定など、道としての役割は重みを増すとしているようでありまして、その役割を積極的に果たしていくとのことであります。
 本町の今後のあり方でありますが、行財政のスリム化により自立を目指していく方法、また、近隣町村と広域連携を推進していく方法、また、合併を選択するなど、多様な選択肢の中で、将来に禍根を残さない道を探っていかなければならないと考えているところであります。
 次に、私の任期満了に伴う次期の姿勢であります。私の任期は8月2日でありますが、この間、3期12年にわたりまして、町政の執行に携わらせていただきました。
 私はバブル崩壊以後の急激な減速経済化での担当でありました。そうした面から、思うに任せない面も多々あったわけであります。
 しかし、議員各位、また、町民皆様のご理解と、また職員の努力もあって、時々の行政課題を処理してくることができました。まことにありがたいことと思っており、皆様に感謝をいたしております。
 私はかねてより、3期12年が自分の身体を判断する大きな節目であると考えてまいりました。
 したがいまして、私の意志は固めておりますが、現在、新年度予算の提案している中でもありますので、今議会の会期中に、私の所信を表明させていただきたいと思っております。以上であります。
[斉藤敏雄町長 降壇]
◎湯浅亮議長 12番、藤井議員。
藤井友幸議員 1点目、2点目については理解をしたところであります。
 3点目の4期目の町政についてでありますが、関連しまして、私の考えをお話しさせていただきたいと思います。
 さきほど町長は、任期につきましては、会期中に結論を出すというお話しであったと思います。
 さきほどお話しをしましたが、一部重なる部分があるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
 町長は、1期目は大差を付けて当選、2期目も勝利、3期目は無投票当選という、このような経緯をみても分かるように、町民の信望の厚さが分かるところであります。
 加えて、さきほどの町長のお話しもありましたように、公約の達成につきましては、ほぼ達成をしているというお話しであります。
 また、公約以外の大型事業を推進し、その実績を高く評価するところであります。
 今後の行財政改革、国や道の方針への対応など、多くの課題があるところであります。また、町村合併や、新得町にとって、重大な局面を迎えている時期と考えるところであります。
 町長は、新得町の行財政改革については、新任早々取り組んだなと思っているところであります。その経過が表れ、今日では道内町村の中で2番目という財政指数をみているところであります。
 このような行政実績と手腕に、町民支持者からは、今一度の声が大きいところであります。
 今後、多くの課題を解決するには、高度な行政経験と、間違えのない判断力が問われるものと考えます。
 また、町長は、管内の町村会副会長の要職にあります。十勝自治体のリーダー的存在でもあり、今後の活躍が期待されているところであります。
 このような状況をみるときに、支持者、町民の期待にこたえていただければ幸いと思うところであります。
 以上でありますが、答弁の必要はありません。
(「続投。言えば簡単」の声あり)

◎湯浅亮議長 暫時休憩をさせていただきます。再開は11時とさせていただきます。
                             (宣告 10時48分)
◎湯浅亮議長 休憩を解き再開いたします。
                             (宣告 11時01分)

◎湯浅亮議長 13番、青柳議員。
[青柳茂行議員 登壇]
◎青柳茂行議員 
  1.新得高校存続への対応について
 2項目についてお尋ねいたします。
 1問目として、新得高校存続への対応についてお尋ねいたします。
 2005年度の公立高校最終出願状況が2月28日に道教委から発表となりましたが、これを見ると新得高校の出願者は、募集人員80名に対して30名にとどまっています。これは出願数からいえば、浦幌高校の16名に次いで管内では下から2番目の出願数であります。
 平成17年度の教育行政執行方針によりますと、「中学卒業者が減少の中、特例2間口が引き続き適用されますが、依然として地元進学率が低く、今後も予断を許さない状況にあります」となっています。
 確かに、本町の中学卒業生の予定者数は、今年度が67名に対して、18年度の卒業予定者数は52名と極端に減少しております。
 道教委による2000年に発表された「基本指針と見通し』では、公立高等学校配置の基本方針として次のように記述しております。「高等学校の適正規模として選択幅の広い教育課程の編成をはじめ、特別活動や部活動などを効果的に展開する観点から、4から8間口を望ましい適正規模とするが、これを下回る学校については、広域で人口密度の希薄な本道の地域性を踏まえて取り扱うこととするとして、具体的には、近隣の高校へ通学可能な地域に適正規模を下回る学校が設置されている場合で、近隣の高等学校への通学が可能な場合、@として、1間口校については、5月1日現在の在籍者が20人未満となり、その後も生徒の数が見込まれない場合には、統廃合を行うこととする。
 次に、これは新得高校の場合に該当すると思われますが、Aとして、2間口校については、第2次募集後の入学者が31人以上40人以下となった場合、学級定員を30人に引き下げ、特例的に2間口を維持する「特例2間口校」の措置を当面適用のうえ、2間口を維持できない状況となり、その後も生徒の数が見込まれない場合は、原則として統廃合の検討を行うこととするとされています。
 道教委の方針をそのまま認めながら、現状をこのまま推移していくならば、新得高校の存続が極めて危うい状態になることは必至であります。
 執行方針でも、「特色のある選ばれる学校づくりのために支援をする」ともなっていますが、そこで新得高校の存続ためにいかなることを考えておられるのか。さらに、新得高校存続のために、30人学級の実現を道教委に強く要請すべきであると思いますが、
この点についてもお伺いします
 
  2.介護保険5年目の制度見直しに当たって安心できる介護保険制度の確立を
 2問目としまして、介護保険5年目の制度見直しに当たって安心できる介護保険制度の確立についてお尋ねしたいと思います。
 介護保険は、この4月に5年目の見直しの時期を迎え、政府は通常国会に法案を提出しております。その内容は、@保険給付の効率化として、要支援、要介護1などの軽度者などの給付の見直しをする。Aは、施設サービスのホテルコストなどの見直し、在宅の利用料負担を2ないし3割にするというものであります。
 更に、40歳からの保険料徴収を20歳までに下げるということも検討されております。 ここで問題になるのは、現在の要支援者が「要支援1」「要支援2」仮称ですが、2種類に分けられ、予防給付者となり、実質上在宅介護サービスの利用を制限され、多くの高齢者が生活の支えとなっているホームへルパーの介護サービスが従来どおり受けられるのかという問題であります。
 国は自立を促すとして家事援助を制限する考え方があるようですが、そうなれば在宅介護を続けられない人が相当数になるのではないかという深刻な事態が懸念されております。更に、施設入所者の食費、居住費など、いわゆるホテルコストも自己負担となり、年金生活者にとっては、たいへんな負担となります。このような制度見直しに当たってどのような対応をされようとしているのかお尋ねしたいと思います。また、保険料や利用料が高い最大の原因は、政府が介護施設に対する国庫負担の割合を、それまでの50パーセントから25パーセントまで引き下げたところにあります。
 全国市長会や全国町村会も国庫負担全体を30パーセントに引き上げることを要望しておりますが、ぜひ国庫負担の引き上げを政府に対して要望していただくことをお願いしまして質問といたします。
[青柳茂行議員 降壇]
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
[斉藤敏雄町長 登壇]
◎斉藤敏雄町長 それでは、私のほうから2点目にご質問のありました介護保険制度の見直しについて答弁をさせていただきます。
 介護保険制度の見直しにつきましては、本格的な少子高齢社会の到来を控えまして、介護保険制度のスタート当初から、5年を機にサービスと利用者負担の両面において、2005年改革が盛り込まれておりました。
 これを踏まえて、社会保障審議会におきまして持続可能な制度の構築に向けて必要な見直しの検討が進められ、この結果を受けて厚生労働省では、このほど介護保険法等の一部改正法案を取りまとめ、今通常国会に提出されたところであります。
 この改正法案の内容は、極めて大幅なものとなっておりまして、また、国会審議がこれからであるということでもありますので、少し長くなりますけれども、ポイントを絞って説明をいたしたいと思います。
 まず第1は、新予防給付の創設や地域支援事業の創設などによる予防重視型システムへの転換であります。
 2つ目は、ただいまもご指摘ありましたように、居住費用と食費の見直しであります。
 3点目は、地域密着型サービスの創設や地域包括支援センターの創設など、新たなサービス体系の確立であります。
 4点目は、情報開示の標準化と事業者規制の見直しやケアマネジメントの見直しなどサービスの質の向上であります。
 5点目には、第1号保険料の見直しや市町村の保険者機能の強化など負担の在り方と制度運営の見直しが、その骨子であります。
 また、ご質問にありました利用料につきましては、従来どおり1割負担で、今回の改正には、含まれていないようであります。被保険者と受給者の範囲、つまり40歳未満のかたがたの拡大につきましても、平成21年度を目途として、所要の措置を講ずるものとして、今回の改正の対象からは外されております。
 そこでご指摘のありました、現行の要支援と要介護1の軽度者が、ホームヘルプサービスが受けられなくなるのではないかという懸念についてであります。状態の改善可能性に着目をいたしまして、介護予防効果が見込まれるかたがたに対しては、要支援者として、筋力向上や栄養改善、口腔機能向上などの新予防給付として、それ以外の病状が安定しないかたがたや新予防給付の利用に適切な理解が困難なかたがたには、従来の介護給付の対象にすると説明されております。
 また、施設入所者の居住費や食費のいわゆるホテルコストの自己負担についてであります。
 これは、本年10月実施を予定しているようでありますが、介護保険と年金給付の重複の是正、在宅と施設の利用負担の公平性の観点から自己負担として、保険給付の対象外とする考え方のようであります。ただ、低所得者に対しては、保険料段階の第1段階を基礎年金額以下、市町村民税非課税世帯で年約80万円以下を新第2段階に分割し、新第3段階、市町村民税非課税世帯までについて、現行の月額上限を引き下げて負担軽減措置を講ずる考えかたのようであります。
 なお、介護保険法施行前に特別養護老人ホームに措置入所された方に対しては、利用負担の経過措置を5年間延長することとされております。
 さらに、国庫負担の引き上げの要望につきましては、北海道町村会の重点要望事項の1つでありまして、これまでも強く国に対して要望を行ってきております。今後におきましても、私といたしても北海道町村会の保健福祉常任委員としてこの課題にかかわっている者といたしまして、引き続き強く要望していきたいと思っております。
 さて、この見直しに当たっての町の対応についてでありますが、冒頭申し上げましたように、法案の審議はこれからであります。現段階では、この法案成立の推移を見守ることといたしまして、具体的に触れることができないことについて、ご理解を賜りたいと思います。
 新得町におきましては、現在、第7期の総合計画を策定中でありますし、また、本年は、この介護保険制度の見直しを受けて、第3期介護保険事業計画、いわゆる老人保健福祉計画と一体のものでありますが、この策定の年でもありますので、町にとって介護サービスのニーズと財政の調和が図られ、かつ、町民にとって最も望ましい計画内容を住民との協働において、その計画を策定してまいりたいと考えております。
 なお、1点目の問題については、小笠原教育委員長からご答弁をいたします。
[斉藤敏雄町長 降壇]
◎湯浅亮議長 小笠原教育委員長。
[小笠原一水教育委員長 登壇]
◎小笠原一水教育委員長 新得高校存続への対応につきましてのご質問にお答えいたします。
 本年の入学試験から導入されました十勝1学区の通学区域変更により、高校の選択肢が増えたことなどのため、新得高校への出願数が大幅に減少し30名となりましたが、高校側の努力によりまして、第2次募集後の推移として31名以上が確保され、特例2間口校を維持できる見通しにあります。
 この特例2間口校により、きめ細かい指導ができる少人数教育の良さを有利に生かしながら、再評価していただき、選ばれる学校づくりに結び付けていきたいと考えております。
 地元高校の2間口確保について先月、教育委員会と新得高校との対策会議を開催し、今後の対応について協議いたしました。
 地元中学生の進学率が30パーセントに満たないことが大きな課題として挙げられ、地元高校への進学意識の向上が第一と考えております。
 そのためには、中学卒業者が減少する中、魅力ある高校づくりが不可欠であり、部活の活性化や少人数による個別指導の充実、進学を目指した学校づくり等、地域一体化学校への取り組みなど、将来構想検討委員会で検討を進めております。
 また、地元高校進学の理解促進には、中学校と高校の連携が重要であり、授業交流や部活動交流、中学校へ出向いての高校説明会の開催などを取り組んでまいります。
 次に、高校存続のための組織づくりを早急に進め、関係機関の連絡調整を図り、町民総ぐるみの運動を展開したいと考えております。
 また、現在新得高校が取り組んでおります進路対策やインターネットを活用した情報教育、道教委指定のネイチャーハイスクール事業の取り組みや、小規模校のメリットなど新得高校の良さ、魅力が、町民のかたがたに十分に理解されていない状況にありますので、これらの取り組みについて積極的なピーアールに努めてまいります。
 現在、道教委では「新しい高校づくり推進室」が設置され、高校教育に関する指針の策定作業に入っており、その中で平成20年度からの道立高校の適正配置について検討されますので、これらの動向を踏まえ、情報収集に努めながら、新得高校の存続と「30人学級」の要請について道教委に強く働き掛けてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
[小笠原一水教育委員長 降壇]
◎湯浅亮議長 13番、青柳議員。
◎青柳茂行議員 新得高校の存続問題について、小笠原委員長から答弁いただいたわけでありますけれども、当面31人を確保されまして、2間口を維持されたということで、ほんとうに幸いなことだと思うんですけれども、いずれにしても、道教委の方針がさきほど1回目の質問で行ったように、統廃合、これをやっぱり予定しているというところが最大懸念なところであります。
 それで、特色ですよね、ある学校をつくっていくということで努力されようとしているわけですけれども、特に進学校、進学率を高めていこうということを考えた場合、例えば今、十勝管内の進学校といえば、筆頭にあげられているのが柏葉高校、次に三条高校、緑陽高校という順になっているようでありますけれども、今高校の入学試験が300点満点ということで、特に柏葉高校の場合は、だいたい270点から290点というのが平均点なようであります。それから三条高校が240点から250点。それから緑陽高校が200点ぐらいだというふうに聞いています。
 そこで新得高校の場合、平均点がどのくらいかということを確認したんですけれども、だいたい80点から100点ぐらいだろうというふうに伺っております。そうなりますと、これは実質できる子が帯広に行ったり、ほかの管内の優秀な高校に行っているというのが最大の原因でありますけれども。
 今、小笠原委員長が答弁なされたように、やはり地元の高校に30パーセントそこそこでは、なかなか進学率を上げていくというのは非常に難しいというふうに考えるわけですよね。
 ですから、どうしても地元の高校に生徒が通う、少なくとも50パーセントから70パーセントぐらいに引き上げるような、そういう学校作りづくりというのが、どうしても必要じゃないかなということを考えるわけであります。
 それから、部活動についても、今現在、やはり生徒数が非常に少ないということもありまして、部の活動を存続させるということが非常に困難なようであります。ですからこれも共通していますけれども、子どもたちの数を増やすということが基本になると思うんですけれども。
 例えば、甲子園まで行っている鵡川高校、ここはやっぱり、その部をつくっていくという点では相当、町が強力な支援をされているというようなことを伺っております。具体的には、いずれあると思いますけれども、やはり力の入れ方がだいぶ違うようだということを聞いております。
 例えば穂別高校の場合なんですけれども、例えば新得の場合、富村牛小中学校のように、山村留学ですか、本州から子どもたちを引き受けておりますけれども、今問題になっております不登校生ですよね、そのような人たちを積極的に受け入れるような態勢づくり、これができるかどうかというようなことがあるのではないかなと。
 しかし、穂別高校の場合は、今年の出願者数をみると、80人のところ45人なんですよね。ですから、必ずしも成功はしているとは思えませんけれども、新得の場合は、例えば札幌からですと交通の便が極めていいですよね。ですからそういう点でも利便はたぶんあるんじゃないかなと。これは私のあくまでも個人的な考えなんですけれども、そういうこともあるのではないか。
 それから、例えば鹿追高校のように、中高一貫ということですよね。ただこれは始まったばかりで、結果というのは出ていないようですし、かなり限られた教職員の中でやられたということで、非常に忙しい目に遭っているようだということであります。
 ですから、これは良いか悪いかは別問題としても、例えば中高一貫を目指すということであれば、教職員の数を増やすとか、どうからの予算を増やすとかいうことじゃないとなかなか実現できないというようなことがあるようであります。
 いずれにしても、30人を道教委に強く要望するということも伺ったわけですけれども、いずれにしても町に高校を残すための、やっぱり住民運動といいますか、その規模での運動、学校任せとか、それではなかなかいかないんじゃないかなというような気がするわけであります。その辺再度お尋ねしたいなということであります。
 2問目の介護保険制度についてでありますけれども、今、町長から答弁されましたけれども、今回の介護保険制度の改革の中味をみますと、大きく言って2つありますよね。
 ですから今、町長が答弁なされたように介護保険制度の改革で6項目あります。この中で、やはり懸念されているのは、予防重視型ということで、要支援のかたがたでホームヘルパーの介護を受けられているかたがた、これがそれにならないようにしますということでありますけれども、少なくとも相当不安材料になっているということであります。
 それから、認知症のかたがたで、今要支援になっているかたがたもおります。そのかたが介護に認定されれば従来どおり普通どおり介護を受けられるわけですけれども、これが介護から外れた場合、これはいったいどういうことになるのかなということが、大きな不安材料であります。
 それから、施設給付でありますけれども、とにかくホテルコストになってしまいますと、10万円から12万円ぐらいになるのではないかと。ですから低所得者に限らず、普通の年金暮らしの人が10万円から12万円以上のお金を払って特養に入れる人がどのぐらいいるのかなというようなたいへんなこれも大きな問題じゃないかなということもあります。
 その点、なかなか難しい問題でありますけれども、ご所見を伺いたいなということであります。
 それからもう1つ、大きな2つ目でありますけれども、いわゆる地域介護福祉空間整備交付金の、これは仮称でありますけれども、創設というのがあります。
 これに当たって、福祉新聞というのが週刊で出ておりますけれども、これは2月28日付でありますけれども、この中で、厚生労働省は、2006年度からの第3期介護保険事業計画の策定に関連して計画の公使を10月までに固める。それで、最大のかぎとなる地域包括支援センターの設置時期を早急に決めることを自治体に要請した。ですから、各自治体に、このことが既に要請されているわけであります。
 その中で、交付金に当たって、厚労省が介護保険事業計画作りと関係する地域介護福祉空間整備交付金についても、対象となる事業、交付額の算定方法採択の基準額の詳細を明らかにして、各自治体に対して急ピッチで準備を進めるよう促した。そして4月上旬に厚労省は実施要項を通知して市町村がつくる市町村整備計画に対して、それぞれに交付する、交付金ですよね。ですから、そのための計画というのを提出5月上旬となっておりますけれども、5月上旬までに各市町村は整備計画を提出しなければならないという内容でありますよね。
 ですから、こういう具体的な指導というか、指針というのが厚生労働省から各自治体に入っているわけですけれども、時間はあまりないと思うんですけれども、その辺の具体的な内容といいますか、検討されているのかどうか、この点についてもお尋ねしたいなということであります。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 お答えをいたします。さきほどの答弁でも説明申し上げましたように、今新しい法案が国会に提出されて、審議のこれから課程になっていくと考えております。
 したがって、いろいろな課題がそれらを通してどういうふうな国の見解が出されてくるかというのは、もう少し審議の経過を見る必要があるのではないかと思っております。
 また、認知症の問題もお話しございました。これは介護認定をする際には、ひとつのルールに照らして、その中でその介護度が決まっていくことになるということであります。
 よって、新しい方法での、この認知症が、どういうかたちで整理をされていくのかというのは、まだこれからの課題になると考えております。
 また、ホテルコストの問題、これはたいへん多額になりますと、これは利用者の負担の問題にかかるわけでありまして、せっかくの制度が使えないという現象を生むわけであります。
 したがって、そういう制度上、住民の負担に重大な影響を及ぼすものについては、やはり地方から声を出して、国にそれらを改めさせていくということが極めて大事ではないかと思っております。
 また、そうした動きから、道のほうからもいずれ詳細の説明がなされると考えております。
 なお、私の答弁の中で、細部について担当課長が掌握している部分があれば答弁をさせたいと思います。
◎湯浅亮議長 富田保健福祉課長。
◎富田秋彦保健福祉課長 地域介護福祉空間整備交付金、この関係についての内容でございますが、今基本的には町長が今述べましたように、具体的な内容、これから説明があろうかと思っております。
 さきほど、自治体に対する通知がということがありましたけれども、これは都道府県レベル段階で通知を、その内容について説明を受けているような状況となっております。
 内容的にいっている交付金の内容ですけれども、従前は補助金という仕組みで交付されておりました。これが今回の三位一体改革の中で、交付金化されたとこういうことで、こうした交付金もそうですが、なされたということでございます。
 内容的には、1つは、広域的な施設整備については、都道府県レベルと。それからさきほど青柳議員が言っておりました地域密着型のサービスについては市町村レベルでと。それは国からの基本指針を受けてそれぞれの都道府県、あるいは市町村レベルで整備計画を立てるということでございます。
 その整備計画が、国の基本方針に沿えば、それを計画として認知をすると。その認知に対して交付金を交付するということでございます。
 都道府県レベルについては、単品の施設といいましょうか、例えば従前の特養ホームを建設すると、これは、広く自町村だけではなくて、各それぞれの地域の中での住民を対象にするということでございますけれども、市町村レベルの施設については、地域密着型として、自町の住民を、自分の自治体の住民についての対象者に限定をするということでございます。
 したがって、住所地特例という枠組が取り払われて、自分の自治体のみの受け入れと、こういうことでございます。
 施設の内容的に申し上げますと、市町村レベルでは、例えばグループホームですとか、あるいは29人以下の特養ホームですとか、こういったものをその地域の中に合わせたかたちで組み合わせていくと、こういうものが計画上の中に盛り込まれたかたちで整備をされていくという、そういう計画の内容ということになっております。
 さきほど、福祉新聞の話がありましたけれども、それぞれ1つの指針といいましょうか、方向性が打ち出されまして、その内容をみますと、果たしてこの程度の資金で、施設整備が可能かという不安もあるわけですけれども、しかしそれは今、国の段階で考えている内容でございまして、これらについてはまた、この先の流れに中止をしていきたいというふうに考えているところでございますので、ご理解を願いたいと思います。
◎湯浅亮議長 佐々木教育長。
◎佐々木裕二教育長 青柳議員の2回目の質問にお答えいたします。
 まず、新得高校の活性化とこれからの在り方ということで、特に地元の進学率の向上、それにそういう方策ということで、鵡川高校ですとか、それから穂別高校などの取り組みをご紹介いただきました。それも十分に参考にしていきたいと思っております。
 さきほど進学校の話がございましたけれども、確かに十勝管内では柏葉、三条、緑陽と、ほんとうに進学校なんですけれども、新得もなかなかそういう意味ではそこまでのレベルには到底いっていないわけですけれども。
 ただ、新得高校、今年50名の卒業生があるわけですけれども、そのうち28名が大学、それから短大等に進学を目指して今現在、26名のかたが決まっているということで、かなりそういう面では、新得高校としてもがんばっているのかなと思って、そういう部分での、高校から先の大学、短大、専門学校等の進学について、今までいろんな支援をしてまいりました。これからもそんなことをしていきたいと思っておりますけれども、いま将来の構想委員会の中で、いろんな議論が出ています。さきほど言った進路指導の充実ということもありますけれども、その間には、30分、40分の集中学習の展開ですとか、あるいは選択教科、体験学習などの充実ですとか、キャリアガイダンス、就業、就職関係の体験的なものを強化したらどうかということが出ています。
 それと、小規模校のメリットを生かした個に応じた指導の充実も出ていますし、さきほど言いました中高連携の中で新得の子は新得の高校に行ってそれで育っていくと、そんなことも出ています。
 その中で、地域と一体化した学校づくりがこれから大事ではないかということがいろいろ出ていますけれども、この辺もこれからまた進めておきたいと思っております。
 さきほど、地元の中学生の進学率が低いということでありました。今年は残念ながら30パーセントを割りました。昨年までは40パーセントを超える47.6パーセントがあったわけですけれども、ほんとうに危機的な状況かなと思っています。それについては、やはり十勝の1学区になったということと、新得高校に対する評価が十分でなかったのかなと思っています。
 特に十勝の1学区につきましては、やはり子どもたち、そして父母が教育の選択肢を広げてほしいという時代の流れがございまして、十勝1学区になってきました。この流れというのは、恐らくこれからもますます高まっていくのかなということで、やはりこれから本来は1学区1校制がいいと思うんですけれども、やはりこういう高校の、あるいは教育の選択肢の幅を広げるという流れが強くなれば、やはり選ばれる、特色ある学校づくりが一番大事かなと思っています。
 その中で今、将来構想検討委員会と教育委員会で、これから新得高校をどう魅力あるものにするかということで、話し合いを進めています。
 さきほどの総合計画の住民意識調査の中で、新得の高校に対する意見の中で、1つとしては、各種資格を取得できる態勢づくりというのが一番多かったなと思っています。その次に、社会的な集団生活の協調性の指導ということがありまして、そういう面で町民のかたが進路対策よりも、大学などの進路対策よりも、そういう資格部分、それからいろんな専門的な事業的なものを求めているかなと思っています。
 そういうことを含めながら、子どもたちがいろんな大学できる、並びにそういういろんな就職できるような、有利な教科なんかも検討していきたいというふうに考えております。
 さきほど、部活の関係でいろいろお話しが出ていました。確かに、部活動の活発なところは、いろんな優秀な成績を収めて、各学校の評価を得ております。新得高校はなかなか子どもの数が少ないということで、十分な部活動ができないというデメリットがございますけれども、現在、サッカー部ですとか、バスケット部、それから野球部なども活動していますし、最近は女子のバレー部なんかもやっております。
 そういう面では、小規模の中で、学校の先生が取り組んで積極的に子どもたちが活動していますので、その辺の応援もしていかなきゃならないというふうに考えています。
 今まで、教育委員会と高校との話し合いの中で出てきたのは、やっぱり一番大きな課題は、さきほども委員長から話したとおり、地元の進学率の低さ、これはやはり新得高校に対する理解が十分なされていないのかなと思っています。
 新得高校にも、いろんな授業の展開をして、さきほどの部活などのほか、課外の講習ですとか、あるいは進学に向けた国語、数学、理科、などの全教員が時間外に講習などをやっていますけれども、そういういろんな取り組みがやはり十分に町民のかたに理解されていない。結果として、よその学校に目が向くということになると思いますので、そういう面で、新得高校はいろんなかたちで今取り組んでいることを積極的に町民のかたにピーアールをして、1人でも多くのかたが新得高校に行こうという、そういう意識付けを高めていきたいなと思っています。
 それと、やはり中学と高校の連携が大事かなと思っています。特に、先生方同士の連携を深めて、中学校の進路指導の中で、なるべく地元の新得高校に行くような、そういう指導をするようなかたちの中学校と高校の先生がたの連携、意思の疎通ということも図っていきたいなというふうに思っています。そういうことで考えています。
 それと最後ですけれども、高校存続に向けたやはり町民のかたの理解を深めるためのそういう住民組織というのを立ち上げて、官民一体となってやっぱり運動を展開して、新得高校は2間口を確保して、将来的にも残っていくように努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎湯浅亮議長 13番、青柳議員。
◎青柳茂行議員 答弁の中で、大学その他、進学者が約半分ぐらいいるということでありますけれども、これはやっぱり学校自体は相当努力されているということと、もちろん町のほうも支援もしているという1つの表れでありまして、精一杯高校自体は、がんばっていると思うんですよね。
 私もさきほど申し上げたように学校を存続させるように、学校そのものだけではやっぱりなかなか厳しいものがあるので、ほんとうに地元に高校がなくなれば、過疎化ということにも、町の存続そのものが問われてしまう、たいへんな問題だと思いますので、答弁にありますように、やっぱり町を挙げて、町民ぐるみというか、そういうものと、やはり30人学級ですよね、これが実現できれば多少子どもたちが減っても、1間口は最低限でも保持できるということもありますから、これは重ねて強く要請していただきたいなということを申し上げたいなと思います。
 それからもう1つ、介護保険の問題につきましては、これは課長のほうから答弁あったように、最大の方向転換は、補助金が交付金になったということですよね。そのために、かんたんにいえば、国からのお金を減らして、国民の負担を増やすということに最大の問題があるわけですけれども、やはりこの問題に行方については、やはりさまざまな不安材料というのがありますし、そのために、確かに具体的に国会もまだ通っておりませんので、中味は完全に明らかになっておりませんけれども、やはり住民に対して詳しい内容、これをぜひ早めに周知徹底されまして、安心した介護制度を進めていただきたいなということを強くお願いしたいと思います。
◎湯浅亮議長 佐々木教育長。
◎佐々木裕二教育長 お答えいたします。新得の中学校の卒業生、18年の春がほんとうに、さきほど言ったように50名ということで、一番低いピークになると思います。
 そういう面では来春に向けての対策がほんとうに大事なことかなと思っております。
 道教委も今、平成20年からの高校の再編成に向けて今、検討委員会を作って、ここ1、2年かけて方向性を出すということになっておりますので、その辺30人学級含めて、小規模校の存続を強く働き掛けていきたいと思っております。
 そういう中で、町民のかたに新得高校の現状と、それからあと、いい点を含めてたくさんピーアールをしながら、町民挙げて、そういう新得高校の存続、地元の子は地元で育てると、そういう気持ちを育てていくために努力していきたいと思っております。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 介護保険の問題については、たいへん大きな制度改正であります。その結果として、住民のみなさんがたにも、いろんな影響を与えていく部分もあると考えております。
 したがいまして、今後、国の法案審議を通して、最終的に、新しい制度がどういうかたちになるのかというものが明らかになった時点で、町民のみなさんがたに詳しく説明をしていきたいというふうに思っております。
 また、制度改正以後の問題といたしましても、町のほうとしては、第3期の介護保険の事業計画を策定しなければなりませんし、あるいはまた、いずれ近い将来、老人ホームの改築というふうなことも課題として抱えておりますので、ぜひ私どもも制度というものを最大限利用した上で、町民のみなさんがたが必要とされるものについては、今後にあっても整備を進めていく必要があると、このように考えております。

◎湯浅亮議長 2番、金澤議員。
[金澤学議員 登壇]
◎金澤学議員
  1.町有林振興事業について 
 2つの点について質問させていただきます。
 まず第1番目、町有林振興事業についてであります。二酸化炭素などの地球温暖化出す削減を義務付けた京都議定書が、3月16日に発効いたします。先進国全体で排出量を90年比5.2パーセント削減し、日本は6パーセント削減を義務付けられました。
 政府案によりますと、一番目として、国内排出量を0.5パーセント削減、2番目として、二酸化炭素を吸収する森林整備によって、3.9パーセント削減、3番目として、外国からの排出量購入なので1.6パーセント削減する目標が掲げられました。
 ここで取り上げたいのは、2番目の目標である森林整備によって、3.9パーセント削減するという目標であります。
 試算では、林野庁の森林整備費を現在3,000億円ほど予算化しておりますが、これを5,000億円に増額しなければ、全国の未整備の育成林を整備できないということであります。
 現在の財政状況では困難と思われます。しかしながら、50年、100年、200年の長いスパンを考えれば、全国の森林整備は不可欠であります。
 このような観点からも、現在、約3,000ヘクタールほどある町有林の在り方について、町の今後の考えを伺いたいと思います。
 まず1番目、町有林の樹林構成と、育林年数、蓄積量、資産量はどのぐらいあるのか、現況を聞かせていただきたいと思います。
 2番目、カラマツ中心の育成林構成でありますが、付加価値の高い広葉樹等の変更する考えはないのでしょうか。
 3番目、新得町には国有林が多数ありますが、これを取得し、町有林として管理、育成する考えはないのでしょうか。この3点について伺いたいと思います。
 
  2.学校施設等に対する不審者侵入対策について
続きまして2問目であります。学校施設等に対する不審者侵入対策についてであります。
 2001年、大阪教育大付属池田小学校での児童殺傷事件の悲惨な出来事の生々しい記憶が薄れないうちに、同じ大阪府寝屋川市の市立中央小学校で2月14日、包丁を持って学校に侵入した少年が、教職員3人を次々と刺し、1人が死亡、2人が重傷を負う事件が発生しました。
 少年の動機については、いまだよく分かっていません。本当に胸が痛む事件であります
 さて、本町においては、昨年度より、新得中学校に監視カメラを設置するなどの対策を取り始めましたが、ほかの小中学校において、このような事件を未然に防止する対策を講じているのでしょうか。
 また、不審者が侵入した場合の処置方、児童、生徒、教員の訓練などは行っているのでしょうか、現況と対策をお示しください。以上であります。
[金澤学議員 降壇]
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
[斉藤敏雄町長 登壇]
◎斉藤敏雄町長 お答えいたします。
 ただいま金澤議員からご質問ありましたように、地球の温暖化問題というのは、たいへん大きな世界共通のテーマになっていると考えております。町のほうとしては、過般、それらの推進対策をどうするかという委員会を立ち上げまして、これから各般にわたって議論をいただくと。そして、町民の行動規範といいましょうか、そういうようなものを整理していきたいと考えているところであります。
 そこで、ただいまご質問にありました本町の町有林面積につきましては、3,100ヘクタール所有しておりまして、材積といたしましては約50万立方メートルであります。このうち、人工林面積につきましては1,950ヘクタールございまして、人工林率は63パーセントと全道平均を大きく上回っておりまして、それだけ人工の植裁を今日まで進めてきたということであります。
 樹種につきましては、全体の40パーセントがカラマツでありまして、ほかにトドマツ、アカエゾマツ、また、広葉樹で構成しておりまして、その中にはミズナラの植栽もいたしてきております。   
 植栽樹種つきましては、自然的条件に留意いたしまして、市町村森林整備計画に基づいた対象樹種からカラマツを主体に、アカエゾマツ、トドマツ、ミズナラ等を将来の木材利用状況及び経済情勢等を勘案いたしまして樹種を選定して植栽をいたしているところであります。
 また、町有林の資産的価値ということであります。これは伐期が到来している資産価値で申し上げますと、30年生以上のカラマツ林で在席が17万8,400立米であります。金額に置き換えますと、約8億円程度であります。幼木林も含めますと、別な金額も算出できるわけでありますが、現段階で伐期が到来してきているものは以上であります。
 次に、国有林の取得とのことであります。国有林の企業用資産となっている経営林につきましては、特別の場合を除き、売却は法令上で難しい状況になっております。
 したがいまして、町有林の管理に努めていきたいと思っているところであります。以上であります。
[斉藤敏雄町長 降壇]
◎湯浅亮議長 小笠原教育委員長。
[小笠原一水教育委員長 登壇]
◎小笠原一水教育委員長 学校施設等に対する不審者進入対策についてのご質問にお答えいたします。
 町内学校施設の不審者進入対策につきましては、新得中学校に防犯カメラを設置しているほか、各小中学校においては、それぞれの危機管理マニュアルで対応しております。 全国的に学校侵入事件が相次ぐ中、本町におきましてもこれらの対策について検討を行った結果、小中学校の統一した取り組みとして、児童生徒玄関の施錠、来校者の名簿受け付けと名札の着用、防具の刺股の配置を実施することにいたしました。
 また、昨年協定いたしました教育委員会と新得警察署との、子どもの健全育成サポートシステムに基づき、警察署との連携を強化して、安全確保に努めてまいります。
 学校以外の幼稚園、保育所につきましては、園児を不審者から遠ざけるためのマニュアルに基づいて対応し、職員には防犯スプレーを配布しており、老人ホームにおきましては、関係者以外の出入りを正面玄関のみとし、来訪者のチェックと名簿の記入をしております。
 いずれにいたしましても、学校施設等の不審者進入対策については、関係者の安心感を持たせる対策に取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
[小笠原一水教育委員長 降壇]
◎湯浅亮議長 2番、金澤議員。
◎金澤学議員 町有林の整備のことについて、まず質問いたします。
 新得町は、長い歴史から、現在まで林業、育林業によって栄えてきた町なんですね。それが国有林の政策変更によって衰退してしまったわけなんですけれども、ここに私、おもしろい資料があるんですが、同じようにやっぱり国有林の衰退によって木材業界が衰退してしまった下川町のことなんですけれども、ここはさきほど町長が答弁の中で法制上、国有林を買い取ることは難しいと答弁なさいましたけれども、下川町の場合は、地域環境保全のための森林の整備事業という制度を活用いたしまして、平成6年から平成10年の間に898ヘクタールを9億8,000万円、更に平成11年から平成15年までで860ヘクタールを12億円で購入すると、こういう計画でやっております。
 それでその下川町と新得町の場合はたいへん、町内に占める森林の割合とかが非常に高くて、それから人口的にもだいたい同じくらいで非常に環境が似ているわけですよね。
 その下川町が、なぜ今、木材が構造的不況で立ち行かないのに、結局20億円近く使って国有林を買い取るかというと、まず1番目、環境型の森林施行というのを町の基本政策に掲げているわけですよね。そして、だいたい50ヘクタールを60年サイクル、さきほどの町長の答弁では、30から35年ぐらいで伐期を迎えると言いましたけれども、下川町の場合は60年を1サイクルとして、50ヘクタールを毎年整備して、60年たつと伐採しようという計画なんです。
 それで今現在、4,000ヘクタールぐらいを所有しているわけなんですけれども、この基本的な考え方に従って今いっしょうけんめいやっているわけですけれども、その中で、結局そうすることによって、まず、保全生産体制、つまり60年たったら50ヘクタール、50ヘクタールを繰り返し繰り返し、何回もリサイクルできるわけですよね。そしてまたそれを行うことによって、林業だとか林産業だとか、土木事業者の雇用の場も増えるわけです。
 そしてまた、生産された木材を地元の製材業者が製品化するわけです。それによって町全体を活性化しようという長い、2年や3年や10年ぐらい先じゃなくて、これからもう50年、80年、100年先を見越した長いスパンでものを考えているんですよね。
 やっぱり行政というのは、そういう目の前のことも大事ですけれども、やっぱり長い、これから新得町をどうしようかということを考えながら政策を立てる必要があると思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。
 それから2点目の不審者対策について、防犯モニターを付けようが、カギをかけようが、入ろうと思ったら、どんなことをしてでも入ってきますよね。その対策として、やっぱり先生がたや、それから子ども、児童たちの普段の訓練というんですか、この場合はどうしたらいいだろうかというものを、もっと徹底して行って、こういう事件は、起きてからでは遅過ぎるわけですよね。だから万全な準備をしていただきたいと思います。
 それから今、学校解放などの施策を行っていますよね。それで、結局カギをかけたり、防犯モニターで見ると、学校には来るなというような感じになるわけですよね。その辺の整合性というか、その辺についてはどういうふうに考えてるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。以上です。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 お答えいたします。下川町は、私もかつて勉強に行ってまいりました。ここの町の森林組合というのは、まさに原木を生産して、それを売り払いするとか、そういうことではなくて、杭丸太ですとか、加工を相当積極的にやっております。あるいは木酢液を作って、そこからいろんな商品開発をするとか、まさに下川町の林産業のパイオニア的存在であります。
 本町もまさに、今お話ありましたように林業の町であったということは、これは変わりないわけでありますが、しかし残念ながら今の木材市況その他を含めて、なかなか林業で生計を生み出すといいましょうか、これが不可能な状態になってきたが故に、町内の木材業は、次々廃業に追い込まれてしまったと。つい最近も、町内で製材工場をやっておられた2つの業者が製材部門の廃止のやむなきに至ったと。
 そうした面から考えると、私も非常にかつての新得町における木材の勢いがそこまで衰退してしまったことについては、非常に心が痛む思いであります。
 しかし、本町には、ただいま下川町と比較をいたして考えられることは、そういう受け皿が現段階ではないと考えております。それは将来に向かってそういうふうな受け皿ができていくとすれば、もっともっと町有林を植裁をしたり、必要な材の供給をしたりということが可能でありますけれども、私は、そうした中にあって、現在は、3,100ヘクタールある町有林の管理に努めていくのがベターではないかと思っております。
 あえて申し上げますならば、国有林をわざわざ買わなくても、国は国の責任で国有林を管理していくべきだと。道有林は道が管理をしていくべきだと。それを末端の自治体が、ばく大な費用を投資して、そしてそこから出る間伐材や流木がほとんど原木のまま流通しているというのが本町の現状だと考えております。
 したがって、温暖化の観点から将来に向かって国有林を取得してまでもというご質問の趣旨は理解するわけですけれども、それはそれぞれの、国なり、都道府県なり、あるいは町は町としての責任の枠内でこの森林というものを適正な管理をしていくべきではないかと、このように考えております。
◎湯浅亮議長 佐々木教育長。
◎佐々木裕二教育長 それでは、私のほうから1点目なんですけれども、普段の訓練の徹底ということで、確かに金澤議員さんが言われるとおり、どんなセキュリティーがあっても、やはり難しいのかなと。特に、寝屋川の場合、ビデオがあって、監視カメラがあったわけですけれども、結局、教頭先生が見るんですけれども、見きれなかったという事件がありました。
 やはり、そういう意味で、いくら機械があっても無理だと。
 そういう面では、いざ入ったときにはどうするかと。やっぱり訓練が大事かなと思っております。学校の場合、今まで災害訓練、火災訓練が主でしたけれども、これからそういう不審者に対する訓練も大事だと思っております。特に新得小学校と佐幌小学校では既に警察のかたの協力を得まして訓練を行っております。
 新得小学校では、具体的に不審者が出た場合、すぐに避難するのではなくて、教室に閉じこもって教室を開けないで、そのことによって子どもを守ったらいいですよと、そういう具体的なアドバイスも受けておりますので、そういう警察の協力も得ながら、各学校でそういう訓練をして、子どもたちの安全を守れるように努力をしていきたいと思っております。
 それと2点目の、町民に来るなという部分のことなんですけれども、まさに私ども、その辺のジレンマがございます。こういう田舎と言ったら悪いんですけれども、こういう地方の町ですので、ああいう大阪のような事件はないと思っているわけですけれども、やはりこれだけ、池田小と寝屋川小が続きますと、やはりこういう小さな町でも起こり得るということであれば、その辺町民のかたとの整合性をどうするかというのは大きな問題ですけれども、そういうことでさきほどお話ししたとおり、児童玄関は閉鎖をして職員玄関で名前を書いてもらって、まことに申し訳ないんですけれども、名札を付けることによって確認をするということが大事かなと、その辺のやはり町民のかたのご理解も得なければいけないのかなと、そういう時代になっているのかなと。本来的には、どなたも自由に入って、学校の子どもたちの様子を見れるかたちが一番いいと思うわけですけれども、こういう時代では、そういう名札、それから名簿の記帳なんかも必要な時代かなと思っておりますので、その辺も含めて町民のかたのご理解を深めていきたいと思っております。

◎湯浅亮議長 15番、橋議員。
[橋欽造議員 登壇]
◎橋欽造議員 
  1.農道離着陸場有効利用について
 私は、農道離着陸場の有効利用について質問をさせていただきたいと存じます。
 なぜ、この期に農道離着陸場の問題を取り上げたのかなということでございますけれども、2月24日に議員協議会がございました。湯浅議長からこの問題について、発言がございました。町長さんからもご答弁をいただいたことは、議員のみなさんがたもお聞きになったことと思います。
 併せて、平成14年9月の定例議会に、この飛行場を利用しようとする相手方に対しまして、町は不許可の処分をいたしたわけであります。そのときに、議会といたしましても、この不許可が妥当であるかどうか審議をいたしたところでございます。
 ご案内のように、町の不許可処分は妥当であると。しかし、それには付帯意見を付けまして町にその問題に対する不許可の妥当性を申し上げたところであります。
 一連のことから、もう2年以上がたっているわけでございます。約5億円近い国税、町税を使ってのあの空港が、いまだに思うように利用されていない。新得の宝として、私どもは考えていたところでございますけれども、宝のもちぐされになるのではないかなと、そんな思いをしながら、今回の質問をさせていただくところでございます。
 既に、通告を出しておりますけれども、まずは第一に、4か所ある道内の各農道離着陸場、どのように利用されているのか、この状況をお尋ねをいたしたいと思います。
 併せて、かつて、全国農道空港懇話会というのが設置されまして、予算も付けたときがございました。現状はいったいどうなっているのだろうかということで、この点についてもお伺いをいたします。
 また、夢基金で購入いたしましたあの軽飛行機、今はどのようになっているのか、行方はどこに行っているのでしょうか、これもお尋ねをいたしたいと思うわけであります。
 第4点目といたしましては、現在、十勝スカイスポーツ協会、そして地元住民との話し合いの内容、現在はどのようになっているのか、これも併せてお尋ねをいたします。
 最終的には、この新得の宝と思っております農道空港を、どうやって有効利用されようとしているのか、町長のお考えをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
[橋欽造議員 降壇]
 
 
◎湯浅亮議長 ここで若干、時間は正午を過ぎておりますけれども、せっかく傍聴のかたもおられますので、続行してやらせていただきます。斉藤町長。
[斉藤敏雄町長 登壇]
◎斉藤敏雄町長 お答えいたします。
 今もご指摘ありましたように、農道離着陸場の十分な活用ができていないということに対しましては、私自身もたいへん心を痛めておりますし、また、多額の費用を投じて造られたものでありまして、結論から申し上げますと、農道空港としては、理想と現実のかい離があったと。これは言わざるを得ないと考えております。
 そこで現在、今質問のありました、道内の農道離着陸場の利用状況でありますが、ご承知のように、道内には本町のほかに北見、美唄、余市の3か所に農道離着陸場が整備されておりまして、それぞれの地域におきまして、公用での使用のほか、スカイスポーツ、あるいはレクリエーション、イベント会場などの利用が図られているようであります。しかし、その利用の在り方や維持管理経費の面で、どこの地域においても苦慮されているとお聞きをいたしております。
 また、全国農道離着陸場懇話会につきましても、平成16年度の総会をもちまして解散をいたし、現在は事務レベルの連絡会に移行したところであります。
 次に、夢基金を利用して購入したウルトラライトプレーンにつきましては、現在、中札内村においてフライトを行っているやに聞いております。
 多面的利用に関する要綱の制定以降、飛行申請者と地域との話し合いにつきましては、町を含めた三者の間におきまして、一昨年7月に行われましたが、試験飛行に対する理解を求める申請者に対しまして、地域側は、話し合いの場に弁護士を同席させたことに対する不満や、過去の利用に起因するトラブルの発生以降、問題解決を図るための地域に対する申請者側の姿勢に対し、根強い不信感がありまして、また、飛行計画の内容が不備であるということから、地域側から申請者に対して再度説明会開催の要望書が提出されたところであります。
 これを受けまして、昨年4月に再度話し合いの場を持ちましたが、話し合いの結果といたしましては、具体的な試験飛行以前に地域との信頼関係を築くことが先決であるとの結論に達しまして、申請者がそのことに努力し、地域の理解を求めていくことで双方が合意しているところであります。
 しかし、その後、今のところそうした動きがあったということはお聞きしておりませんが、話し合いの結果として合意されている事項でありますので、申請者が今後必要な対応をしていくのではないかと考えております。
 今後の農道離着陸場の有効利用に関しましては、地域の生活環境に配慮しながら、多面的活用に係る考え方をベースに、災害等の緊急時での使用、あるいはスカイスポーツ、航空写真、場合によっては遊覧飛行などの航空活動の拠点、または中継地としての利用をはじめ、イベント会場やスポーツ活動、そうしたものに施設の特性を生かした利用の可能性を探っていきたいと思っているところであります。以上であります。
[斉藤敏雄町長 降壇]
◎湯浅亮議長 15番、橋議員。
◎橋欽造議員 まず、この全国農道空港懇話会、既にもう解散状態であると。これもやはり利用のめどが立たないということから、そういうことになっているのかなと、理解をしているところでございますけれども。
 私は、全国で困っている、確か8か所あるやに聞いております。新得が発信地になって、新得はこのようなことでもって有効利用してるよというような発信の元になってもらいたいものだなと。これがやはり観光事業の一環といいましょうか、観光事業に活力を与え、そして多くのそういうスカイスポーツに期待を持っているかたがたが、新得町にどんどんおいでいただいて、町の活性化になってくれればいいかなと、このように考えているところであります。
 また、夢基金で購入した飛行機、確か100万円というように聞いておりますけれども、議会での報告は80万円で打ち切っているよというように聞いておりました。まあ打ち切るのは、今こういうような状態ですから、これは致し方ないのかなと思いますけれども、この飛行機が中札内で飛んでいると。確か前、私は上士幌のほうで飛んでいるというように聞いておりましたけれども、現在は中札内のほうで飛んでいるというようなお話しでございます。
 なぜ新得は飛べない、これはいろいろさきほど町長のお話しあったように、スポーツ協会と地元住民との合意が得られないためだなと。
 さきほど申し上げましたように、条例ができまして、それに基づいて非行の手続きがとられ、それが不備であるということから、農道空港の要綱ですか、要綱やら運用基準等ができて、これがまた大きなネックになっているような感じもいたしているところでございます。
 なんとしてでも私は、あの素晴らしい農道離着陸場を利用するために、町が相当ご苦労なさっていることも聞いておりますけれども、さきほど町長のご答弁では、なんといっても事業主が積極的に地元住民との対話を続けて、そして双方が理解することが一番望んでいるんだよということでないのかなと思っておりますけれども、やはりこれはなかなか難しい問題、やっぱり行政の力というのは必要でないのかなと思っているんです。そういった面で、その辺のご見解を承りたいと思います。
 さきほども申し上げましたように、観光事業の一環として、この空港が利用されるというようなことであれば、非常に有効に利用されるのではないのかなと。
 さきほど町長お話しありましたように、いろいろ災害時の問題だとか、それからスカイスポーツのことやら、そういうイベント等々、利用しようと思えばなんぼでもあるんですね。例えば、昨年のあのWRC、あの空港がなかったらたいへんだったというお話しも聞きました。そのように、いわゆる多面的に利用するということは、これは非常に町にとってもいいことですし、それから、さきほどのスカイスポーツ、これは確かスカイスポーツの町というのは、町長のお言葉であったように聞いているんですね。なんとかこの新得町をスカイスポーツの町にしたい、スカイスポーツの町にしたいという、なにか開校式かなにかのときにお話しなさったということで、非常に期待をしているところなんですが、あらためて今の問題について町長のご所見をお伺いいたしたいと思います。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 農道空港の問題につきましては、ただいま橋議員のご質問にありますように、私といたしましてもせっかくの大型のプロジェクト事業としてあれができたわけであります。
 前段で申し上げましたように、計画時点と、実際面での大きなかい離があったということは横に置くにしまして、せっかくのそうしたプロジェクト事業がいい意味でぜひとも、私自身も使っていきたいと、また使われてほしいと、このように考えております。
 そこで、残念ながら、それを使った結果として、議員のみなさんがたもご承知のとおり、大きなトラブルが発生してしまったと。それを最終的にはそのままにするわけにはまいりませんので、きちっとしたルールを、要綱としてつくりまして、それによって有効利用を図っていこうということを定めたものであります。
 よってその要綱に基づいて、両者がテーブルについて話し合いをして一定の結論が既に出ているわけでありまして、今は事業者側に必要な対応が求められております。それに対して事業者側としても、合意に基づいた対応をしていこうと、こうなって今日までそれが進んでいないようであります。町といたしましても、これは当然中に入って、そういうふうなひとつのルールづくりをして話し合いの場を設けたわけでありますから、しかも町民同士の問題、私は今は地方分権で、自己責任、自己決定の時代でもありますので、これは民間といえども、そうした視点で積極的に問題解決に当たっていってもらいたいと、このように考えております。
◎湯浅亮議長 15番、橋議員。
◎橋欽造議員 農道空港を造るとき、少なくてもあの地域のみなさんがたの了解を得て、ご協力を得てあの空港ができたのではないのかなと、こう思っております。
 さて、それでは使おうかなといったときに、「俺は気にくわないからだめだ」といったら、それでもうその空港は使えないなんていうことは、私はやっぱり。それは事業主のいろいろな欠点もあったやに聞いております。それはそれといたしまして、農道空港を造るときに、造ってからいろいろな意見を聞いてやるというと、僕は将来的にこれは空港は使えないのかなと、そんな懸念をしているんですよ。それはなぜかというと、今町長がお話しありましたように、やっぱり地域住民の理解を得なければだめだということだと。これは一回こじれちゃったら、これはなかなか元へ戻ることはないのかなと。ですから今日まで2年以上もたっているのかなと、こう思っているんです。
 私は決して、事業主に、今の十勝スポーツ協会に、ぜひ飛ばさせてやってくれというような意味でいっているわけじゃありません。あくまでも多面的に利用することが新得町の観光事業の一環として、大きな役割をなしてくれるのではないのかなと、こう思っているんです。
 先般、帯広で会議がございました。たまたまそのうちの1人が、私にこういう話をしてくれましたね。去年の12月の20日ごろにハワイに行って来たと。そしてハワイでいわゆる軽飛行機の資格を取るために行って来ましたと。そして1月の10日に帰ってきたというんですね。それでもう1回行って、そして、なんというんですか、資格を取って帰って来るという話をされました。そのときに、ぜひひとつ、新得の農道空港を使えるようにしてくださいよと、こういう話を聞きました。
 そのほか、自衛隊上がりのパイロットが、ぜひ新得の農道空港を使いたいし、それから駐機場というのが、あまりほかの所にはないそうですね。いわゆる格納庫ですか。そういうようなものを大いに利用したいと。
 ですから、せっかくあれだけのがあるんだから、ぜひそういうような使えることが可能になるようにがんばってほしいと、こういうことを言われたわけであります。
 それと、安全面だとか、何とかといいますけれども、私はこの間、昨年ですか、自衛隊協力会で千歳空港、航空自衛隊を訪問させていただきまして、そのときにちょうどお昼だったんですけれども、あのファントムが急降下して、また急上昇していく。恐ろしいほどの爆音ですね。あれからみたらですね、音の問題なんていうのは問題ないのではないのかなと思ったりして、もうちょっとやっぱり地元住民のかたがたも協力していただきたいものだなと思っているわけなんです。
 そこで、議長にご提案を申し上げたいのですが、議長もたいへん気をもまれているようでございます。ぜひ、特別委員会を設置して、この問題をできるだけ早く解決するように、お取り計らいいただきたいと思います。併せてご要望申し上げます。以上です。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 前段の質問につきましては、私のほうから答弁をさせていただきます。
 町の立場としては、あの施設を使うことについて、なんら拒んでいるものはないわけでありまして、これは議会のほうにもお示ししましたように、要綱をつくって、この要綱で三者が話し合いのテーブルについているわけであります。
 その中の1つに、やはり地域の合意形成ということも柱の1つになっておりますし、それからまた前段では、施設の有効利用を図るとともに、秩序ある利用を図るんだという2つの条項があるわけでありまして、この2つをクリアしながら、どなたが事業者であったとしても、使っていっていただくことになるわけであります。
 よって、この要綱というのは現在も生きているわけでありまして、どの事業者が使おうが、やはり地域にいろいろな影響を与えても困るわけでありますので、よってそこは両者間で話し合いを進めていくということになれば、それはそれで十分使っていけるのではないかと、私自身もそうした多面的活用というのは望んでいるわけでありまして、今もご指摘ありましたように、昨年のWRCは、まさにあれがなければ開催ができなかったのではないかと、そうも思っております。
 いろんな面で、これからも広い活用について、私どもも努力していきたいと考えておりますし、地域住民も、また、事業者も歩み寄ることが必要ではないかと、そのように思っております。
◎湯浅亮議長 これにて一般質問を終結いたします。
 ただいまの橋議員の議長に対する要請については、十分検討を加えていきたいと思っておりますので、ご了承願いたいと思います。

    ◎休 会 の 議 決
◎湯浅亮議長 お諮りいたします。
 議案調査のため、3月15日から3月17日までの3日間、休会することにいたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、3月15日から3月17日までの3日間、休会することに決しました。

    ◎散 会 の 宣 告
◎湯浅亮議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                            (宣告 12時30分)

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
第3日
平成17年第1回新得町議会定例会(第3号)
 
                 平成17年3月18日(金曜日)午前10時開会
 
○ 議 事 日 程

日程番号

議 件 番 号

議    件    名    等

 

 

諸般の報告(第3号)



 

議案第8号から

議案第27号まで


予算特別委員会の審査結果報告書
 


議案第28号

所管事務等の調査について


意見案第1号

審査結果について


意見案第2号

審査結果について


意見案第3号

審査結果について


意見案第4号

審査結果について



 

平成16年

陳情第2号


審査結果について
 


 


 

継続審査及び調査の申し出について
 
 
 
○会議に付した事件
           諸般の報告(第3号)
 議案第8号から
           予算特別委員会の審査結果報告書
 議案第27号まで
 議案第28号  所管事務等の調査について
 議案第29号  議員派遣の件
 意見案第1号  審査結果について
 意見案第2号  審査結果について
 意見案第3号  審査結果について
 意見案第4号  審査結果について
 平成16年 陳情第2号  審査結果について
          継続審査及び調査の申し出について
○出席議員(16人)
   1 番  川 見 久 雄 議員      2 番  金 澤   学 議員
   3 番  斎 藤 芳 幸 議員      4 番  松 尾 為 男 議員
   5 番  柴 田 信 昭 議員      6 番  千 葉 正 博 議員
   7 番  宗 像   一 議員      8 番  石 本   洋 議員
   9 番  吉 川 幸 一 議員     10番  廣 山 輝 男 議員
  11番  齊 藤 美代子 議員     12番  藤 井 友 幸 議員
  13番  青 柳 茂 行 議員     14番  武 田 武 孝 議員
  15番   橋 欽 造 議員     16番  湯 浅   亮 議員
 
○欠席議員(なし)
 
 
○地方自治法第121条の規定により、本会議に説明のため出席した者は、次のとおりである。
    町           長    斉  藤  敏  雄
    教育委員会委員長    小 笠 原  一  水
    監   査   委   員    吉  岡     正
 
 
○町長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    助           役     鈴  木  政  輝
    総   務   課   長     畑  中  栄  和
    企画調整課長    浜  田  正  利
    税務課課税担当課長    高  橋  末  治
    税務課収納監理担当課長    加  藤  健  治
    住民生活課長    秋  山  秀  敏
    保健福祉課長    富  田  秋  彦
    施   設   課   長    村  中  隆  雄
    農   林   課   長    長  尾     正
    商工観光課長    貴  戸  延  之
    児童保育課長    川  道  初  代
    老 人 ホ ー ム 所 長    斉  藤     仁
    屈  足  支  所  長    長 谷 川  貢  一
    庶   務   係   長    鈴  木  貞  行
    財   政   係   長     安  達  貴  広
 
 
○教育委員会委員長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    教     育     長    佐 々 木  裕  二
    学校教育課長    高  橋  昭  吾
    社会教育課長    斉  藤  正  明
○農業委員会会長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    事   務   局   長    山  本  信  夫
 
 
○職務のため出席した議会事務局職員
    事務局長    田  中  透  嗣
    書           記    田  中  光  雄

    ◎開 議 の 宣 告
◎湯浅亮議長 本日の欠席届け出議員はございません。全員の出席であります。
 ただいまから、会議を開きます。
 議長において作成いたしました本日の議事日程は、別紙お手もとに配布したとおりであります。
                            (宣告 15時00分)

    ◎諸般の報告(第3号)
◎湯浅亮議長 諸般の報告は、朗読を省略いたします。
 別紙お手もとに配布したとおりでありますので、ご了承願います。

    ◎日程第1 議案第8号から議案第27号まで 予算特別委員会の審査結果
          報告
◎湯浅亮議長 日程第1、議案第8号から議案第27号までを議題といたします。
 本件について、予算特別委員会委員長の報告は別紙のとおり原案可決であります。
 本件については質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手多数]
◎湯浅亮議長 挙手多数であります。
 よって、議案第8号から議案第27号については、委員長の報告どおりと決しました。

    ◎日程第2 議案第28号 議員派遣の件
◎湯浅亮議長 日程第2、議案第28号、議員派遣の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、会議規則第39条第2項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、本件については、提案理由の説明を省略することに決しました。
 本件は原案のとおり実施することとし、これらに係る議員の出張並びに細部の取り扱いは、あらかじめ議長に一任願いたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 議案第28号は、原案のとおり実施することとし、これらに係る議員の出張並びに細部の取り扱いは、あらかじめ議長に一任することに決しました。

    ◎日程第3 意見案第1号 審査結果について
◎湯浅亮議長 日程第3、意見案第1号、北海道十勝産農産物を遺伝子組み換え農産物の交雑・混入から守る要望意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、別紙報告書のとおりであります。
 委員長の報告書説明は、会議規則第41条第3項の規定により、省略することにいたします。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、本件については、報告書の説明を省略することに決しました。
 本件について質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これより採決いたします。
 意見案第1号に関する委員長の報告は、原案可決であります。
 本件は委員長の報告どおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、意見案第1号は委員長の報告どおりとすることに決しました。

    ◎日程第4 意見案第2号 審査結果について
◎湯浅亮議長 日程第4、意見案第2号、30人以下学級実現など教育予算の充実と義務教育費国庫負担法の堅持を求める意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、別紙報告書のとおりであります。
 委員長の報告書説明は、会議規則第41条第3項の規定により、省略することにいたします。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、本件については、報告書の説明を省略することに決しました。
 本件について質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これより採決いたします。
 意見案第2号に関する委員長の報告は、原案可決であります。
 本件は委員長の報告どおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、意見案第2号は委員長の報告どおりとすることに決しました。

    ◎日程第5 意見案第3号 審査結果について
◎湯浅亮議長 日程第5、意見案第3号、教育基本法の理念・精神を生かした教育の推進を求める意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、別紙報告書のとおりであります。
 委員長の報告書説明は、会議規則第41条第3項の規定により、省略することにいたします。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、本件については、報告書の説明を省略することに決しました。
 本件について質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これより採決いたします。
 意見案第3号に関する委員長の報告は、原案可決であります。
 本件は委員長の報告どおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手多数]
◎湯浅亮議長 挙手多数であります。
 よって、意見案第3号は委員長の報告どおりとすることに決しました。

    ◎日程第6 意見案第4号 審査結果について
◎湯浅亮議長 日程第6、意見案第4号、平成17年度酪農畜産政策・価格対策に関する要望意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、別紙報告書のとおりであります。
 委員長の報告書説明は、会議規則第41条第3項の規定により、省略することにいたします。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、本件については、報告書の説明を省略することに決しました。
 本件について質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これより採決いたします。
 意見案第4号に関する委員長の報告は、原案可決であります。
 本件は委員長の報告どおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手多数]
◎湯浅亮議長 挙手多数であります。
 よって、意見案第4号は委員長の報告どおりとすることに決しました。

    ◎日程第7 平成16年陳情第2号 審査結果について
◎湯浅亮議長 日程第7、平成16年陳情第2号、新得町における義務教育用学校図書採択環境の正常化に関する陳情書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、別紙報告書のとおりであります。
 委員長の報告書説明は、会議規則第41条第3項の規定により、省略することにいたします。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、本件については、報告書の説明を省略することに決しました。
 本件について質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これより採決いたします。
 平成16年陳情第2号に関する委員長の報告は、不採択であります。
 したがって、原案について採決いたします。
 原案は、新得町における義務教育用学校図書採択環境の正常化に関する陳情書であります。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手少数]
◎湯浅亮議長 挙手少数であります。
 よって、平成16年陳情第2号は不採択とすることに決しました。

    ◎日程第8 継続審査及び調査の申し出について
◎湯浅亮議長 日程第8、閉会中の継続審査及び調査についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 各委員長から、会議規則第75条の規定により、お手もとに配布したとおり申し出がありました。
 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに決しました。

(「はい」の声あり)
◎湯浅亮議長 町長から、特に発言の申し出がありますので、発言を許します。斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 私は、今議会を通じまして、私の任期満了に伴う所見を述べてまいりました。
 今般、改選期を迎えるにあたりまして、後援会をはじめ町民各層の皆さんがたから多くのご推挙をいただき、まことに光栄に存じております。また、ありがたく受け止めているところであります。
 しかし、私は多選は好ましくないという私の考えから、今任期満了をもって退任する決意をいたしております。
 この間、多くの町民の皆さまがたに、たいへんご支援をいただきましたことに、深く感謝を申し上げるしだいであります。
 現下の社会経済情勢と地方自治の行方は、依然厳しさが残りますけれども、どうか次期の町長選挙におきましては、新進気鋭の新町長選出していただき、新しい町の活性化に向かって、さらなる発展を期していただきますようにお願いを申し上げます。
 以上、私の次期の進退に関する所信の表明といたします。
 長きにわたりまして、たいへんありがとうございました。以上であります。

    ◎閉 会 の 宣 告
◎湯浅亮議長 これにて、本議会に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。
 よって、平成17年定例第1回新得町議会を閉会いたします。
                            (宣告 15時10分)

 
 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
 
 
 
 
 
 
  議   長
 
 
 
 
 
  署 名 議 員
 
 
 
 
 
  署 名 議 員