平成16年 定例第4回
 
 
新得町議会会議録
 
 
 
 
 
 
 
開 会  平成16年12月 7 日
 
閉 会  平成16年12月16日
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
新得町議会
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
第1日
平成16年第4回新得町議会定例会(第1号)
 
                 平成16年12月7日(火曜日)午前10時開会
 
○ 議 事 日 程

日程番号

議 件 番 号

議    件    名    等


 

会議録署名議員の指名


 

会期の決定

 

 

諸般の報告(第1号)

 

 

行政報告



 


議案第50号
 

議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を

改正する条例の制定について



 


議案第51号
 

特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条

例の制定について



 


議案第52号
 

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関す

る条例の一部を改正する条例の制定について



 


議案第53号
 

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に

ついて



 


議案第54号
 

職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定

について



 


議案第55号
 

公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の

制定について


議案第56号

新得町過疎地域自立促進計画について

10

議案第57号

十勝環境複合事務組合規約の変更について

11

議案第58号

上佐幌地域集会施設条例の制定について

12

議案第59号

平成16年度新得町一般会計補正予算

13
 

議案第60号
 

平成16年度新得町国民健康保険事業特別会計補正予算
 

日程番号

議 件 番 号

議    件    名    等

14

議案第61号

平成16年度新得町老人保健特別会計補正予算

15

議案第62号

平成16年度新得町介護保険特別会計補正予算

16

議案第63号

平成16年度新得町簡易水道事業特別会計補正予算


17
 


決議案第2号
 

北方領土の早期復帰の実現及び竹島の領土権保全等に関

する要望決議


18

 


陳情第2号

 

新得町における義務教育用学校図書採択環境の正常化に

関する陳情書
 
○会議に付した事件
          会議録署名議員の指名
          会期の決定
          諸般の報告(第1号)
          行政報告
  議案第50号  議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する          条例の制定について
  議案第51号  特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定          について
  議案第52号  特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の          一部を改正する条例の制定について
  議案第53号  職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第54号  職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第55号  公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定につ          いて
  議案第56号  新得町過疎地域自立促進計画について
  議案第57号  十勝環境複合事務組合規約の変更について
  議案第58号  上佐幌地域集会施設条例の制定について
  議案第59号  平成16年度新得町一般会計補正予算
  議案第60号  平成16年度新得町国民健康保険事業特別会計補正予算
  議案第61号  平成16年度新得町老人保健特別会計補正予算
  議案第62号  平成16年度新得町介護保険特別会計補正予算
  議案第63号  平成16年度新得町簡易水道事業特別会計補正予算
  決議案第2号  北方領土の早期復帰の実現及び竹島の領土権保全等に関する要望          決議
  陳情第2号  新得町における義務教育用学校図書採択環境の正常化に関する陳          情書
 
 
 
○出席議員(16人)
   1 番  川 見 久 雄 議員     2 番  金 澤   学 議員
   3 番  斎 藤 芳 幸 議員     4 番  松 尾 為 男 議員
   5 番  柴 田 信 昭 議員     6 番  千 葉 正 博 議員
   7 番  宗 像   一 議員     8 番  石 本   洋 議員
   9 番  吉 川 幸 一 議員    10番  廣 山 輝 男 議員
  11番  齊 藤 美代子 議員    12番  藤 井 友 幸 議員
  13番  青 柳 茂 行 議員    14番  武 田 武 孝 議員(早退)
  15番   橋 欽 造 議員    16番  湯 浅   亮 議員
 
 
○欠席議員(なし)
○地方自治法第121条の規定により、本会議に説明のため出席した者は、次のとおりである。
    町           長    斉  藤  敏  雄
    教育委員会委員長    小 笠 原  一  水
    監   査   委   員    吉  岡     正
 
 
○町長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    助           役     鈴  木  政  輝
    総   務   課   長     畑  中  栄  和
    企画調整課長    浜  田  正  利
    税務課課税担当課長    高  橋  末  治
    税務課収納監理担当課長    加  藤  健  治
    住民生活課長    秋  山  秀  敏
    保健福祉課長    富  田  秋  彦
    施   設   課   長    村  中  隆  雄
    農   林   課   長    長  尾     正
    商工観光課長    貴  戸  延  之
    児童保育課長    川  道  初  代
    老 人 ホ ー ム 所 長    斉  藤     仁
    屈  足  支  所  長    長 谷 川  貢  一
    庶   務   係   長    鈴  木  貞  行
    財   政   係   長     安  達  貴  広
 
 
○教育委員会委員長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    教     育     長    佐 々 木  裕  二
    学校教育課長    高  橋  昭  吾
    社会教育課長    斉  藤  正  明
 
 
○農業委員会会長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    事   務   局   長    山  本  信  夫
 
 
○職務のため出席した議会事務局職員
    事務局長    田  中  透  嗣
    書           記    田  中  光  雄

    ◎開 会 の 宣 告
◎湯浅亮議長 本日の欠席届け出議員はございません。全員の出席でございます。
 ただいまから、本日をもって招集されました、平成16年定例第4回の新得町議会を開会いたします。
                            (宣告 10時02分)

    ◎開 議 の 宣 告
◎湯浅亮議長 直ちに会議を開きます。
 議長において作成いたしました本日の議事日程は、別紙お手もとに配布したとおりであります。

    ◎日程第1 会議録署名議員の指名
◎湯浅亮議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により議長において、10番、廣山輝男議員、11番、齋藤美代子議員を指名いたします。

    ◎日程第2 会期の決定
◎湯浅亮議長 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 今期定例会の会期については、議会運営委員会に協議をお願いしておりますので、その結果を委員長から報告願います。議会運営委員長、吉川幸一議員。
[吉川幸一議会運営委員長 登壇]
◎吉川幸一議会運営委員長 議長の指名により、議会運営委員会における協議の結果について、ご報告申し上げます。
 本日招集になりました、定例第4回町議会の会期につきましては、去る11月30日、午前10時から、議員控室において議会運営委員会を開催し、提出されます議件などを勘案のうえ協議を行いました。
 その結果、会期は本日から12月16日までの10日間とし、その間の会議等については、別紙会議予定表のとおりであります。
 以上で報告を終わります。
[吉川幸一議会運営委員長 降壇]
◎湯浅亮議長 お諮りいたします。
 ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、今期定例会の会期は本日から12月16日までの10日間といたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、会期は本日から12月16日までの10日間と決しました。

    ◎諸般の報告(第1号)
◎湯浅亮議長 諸般の報告は、朗読を省略します。
 別紙お手もとに配布したとおりでありますので、ご了承願います。

    ◎行 政 報 告
◎湯浅亮議長 次に、町長から行政報告の申し出がありますのでこれを許します。斉藤町長。
[斉藤敏雄町長 登壇]
◎斉藤敏雄町長 10月25日の臨時第2回町議会以後の行政報告を行います。
 同日でありますが、道道忠別清水線道路工事屈足市街地の歩道でありますが、この予算の要請をしてきております。これは新年度の道の事業予算がたいへん厳しいという情報を得ましたので、当面、帯広土木現業所に要請に行っております。また、その後、北海道建設部のほうにも同様の要請をいたしたところであります。
 後段のほうでありますが、10月29日には特別職報酬等審議会を開催いたしました。最近の経済情勢を含めて、三役等特別職並びに議会議員の報酬額につきまして、審議会に諮問をいたしました。その結果、三役等特別職につきましては、8パーセントから5パーセントの給与の引き下げ、議会議員につきましては、4パーセントの引き下げという答申をいただきました。別途、関連条例案を提案いたしますので、ご審議をいただきたいと思います。
 次に同じ日でありますが、NPO法人スキップというのが帯広にございまして、その理事長以下関係者がまいりまして、旧屈足小学校の再活用につきまして、子どもの学習や遊び場作りというかたちで活用していきたいという計画書が提出されております。
 まだまだ内容を詰めていただかなければならない事項もございますので、そうした面で今後、事業の中身をみて、その活用の在り方が妥当かどうかということについて判断をしていきたいと考えております。
 次ページにまいりまして、11月4日には、東京の丸八殖産に農協の伊藤組合長と表敬訪問いたしました。これは町内にあります狩勝牧場の今後の事業展開とその支援について、本社の協力を要請してきたところであります。
 11月8日には、新得スキー連盟の植村高志会長が来庁されました。これは、十勝スキー連盟の会長に就任されまして、そのごあいさつにおいでになっております。
 また、11月9日には、毎日新聞社の取締役ほか関係者が来庁いたしまして、今般のラリージャパン終了のお礼と併せて、町に対しまして20万円の寄附がなされております。なお、ラリージャパンにつきましては、17年度においても十勝での開催が決定しているところであります。
 3ページにまいりまして中ほどでありますが、11月14日には、海外観光客誘致事業ということで、町の職員以下5名が韓国にまいりまして、今後の新得町への誘致について宣伝活動をしてきております。これは国土交通省の補助事業を受けまして、韓国の旅行業者、マスコミ関係者、あるいはスキー協会の関係者等約300人がお集まりいただきまして、そこで新得町の観光のプロモーションビデオ、あるいはハングル語のパンフレット等を配布いたしまして、本町への誘客に行ってきたところであります。
 その結果、今月下旬に早速韓国側から関係者が新得においでになるということで、新得の観光についてのマーケティング等を含めて、今後韓国側から本町へお客さんを送り込んでいただけるという足がかりができたと考えております。
 11月15日には、雲海酒造の本社から飯干専務取締役以下関係者が来町されました。これは表敬訪問ということでお寄りいただいたわけでありますが、この機会に新得の工場の拡充を早期にやっていただくように要請をいたしております。本社ではそうしたことで検討を進めているとの回答がございました。
 また、同じ日でありますけれども、電源開発の上士幌の所長がまいりました。この際に、屈足ダムの監視体制強化を要請したところであります。これは電源開発そのものが全国的に体制を見直しいたしまして、遠隔操作によって無人化をいたしております。台風や大雨等の際の安全対策につきまして、特に要請をいたしているところであります。
 また、11月16日には、佐幌小学校の重油地下タンクで油漏れが発生いたしまして、現地の調査をすると同時に応急対策を行ったところであります。これは給油の際に重油がオーバーフローいたしまして、屋外並びに体育館等に油漏れが発生いたしまして、油を分解する吸着材でそのふき取り等を行ったところであります。原因は地下タンクのメーターの故障と安全管理に問題があったと考えております。
 今後、十分注意をしていきたいと思っております。なお、細部等につきましては、教育委員長のほうから報告をいただくことになっております。
 次に4ページであります。11月17日には、地方分権推進の総決起大会が東京で開催されました。これは全国の知事会、市長会並びに町村会と議長会の地方6団体、約8,000人が一堂に会しまして、地方交付税の削減に反対をすると同時に、三位一体の改革を進めて地方の自由度が高まる財源をということで大会を開き、引き続いて関係省庁、また、国会議員の先生がたに、それぞれの立場で要請活動を行ったところであります。
 中ほどでありますが、11月22日には、新得町農業委員会から、新年度に関連しての建議がございました。その中で、農業委員会の委員定数、現在12名でありますけれども、次期の改選期に向けて12名から8名に減員をするということを委員会として決められまして、それを受けて、17年の当初議会で関連条例の改正案の提案をする予定といたしております。
 5ページでありますが、12月1日には、全国町村長大会、また、山村振興連盟の総会等がございまして、私が出席をいたしております。
 12月6日には、自衛隊の削減に反対する総決起大会が札幌で開催されまして、助役以下関係団体代表4名が出席をいたしております。
 なお、11月末日の建設工事の執行率でありますが、記載のとおり100パーセントの完了となっております。以上であります。
[斉藤敏雄町長 降壇]
◎湯浅亮議長 続いて、教育委員長から教育行政報告の申し出がありますのでこれを許します。小笠原教育委員長。
[小笠原一水教育委員長 登壇]
◎小笠原一水教育委員長 ただいま町長より、佐幌小学校地下タンク重油漏れにつきまして、概括的な行政報告がありましたが、私のほうからあらためて概要を報告いたしますとともに、新得中学校の校舎侵入・備品盗難事故につきましても行政報告をさせていただきます。
 まず、佐幌小学校の重油漏れでありますが、11月16日、地下タンクに給油中、地下タンクの通気管、ボイラー室及び体育館ボイラー室のタンクから、およそ200リットルの重油があふれ出たものです。
 床面は吸着マットによるふき取り作業と洗浄作業を行い、汚染した土壌は有機性分解性粉末油吸着材で重油をかくはん吸着し、バイオ分解処理をいたしました。体育館は、においが漂ったため、体育館ボイラー室と器具室の天井や壁を取り除いて、中和剤の洗浄作業を実施いたしました。
 翌々日の学習発表会は、においの児童への影響を考え、閉校した旧上佐幌小学校の体育館に会場を変更して行いました。現在は授業に支障のない状態に回復しております。
 今後、このような事故が起きないよう、町内全小中学校の管理状況の点検調査を行い、危険や事故に直結する機械器具の点検修理を実施するとともに、管理体制の再確認と徹底を図ってまいります。
 次に、新得中学校の校舎侵入・備品盗難事故についてでありますが、去る9月18日未明に体育館や校舎トイレの窓が開けられ、保管庫内のビデオデッキ2台などが紛失いたしました。
 新得警察署に被害届を提出するとともに、パトロールの強化を要請いたしました。その後、再発防止策として、総合警備機器の設置工事を行い、11月1日より防犯警報システムを稼働させる対策をとってまいりました。
 警察の捜査の結果、11月19日の新聞報道のように、管内の3つの道立高等学校に通う男子高校生15人が検挙されるという結果になりました。この中に地元高校の生徒が関係していたことは、まことに残念であります。
 高校側も生徒の校内生活が落ち着いていただけに、その落差が大きいことに戸惑いと衝撃を受けている状況にあり、臨時保護者説明会を開催し、学校と家庭が連携して生徒指導に努力することを話し合っております。
 教育委員会といたしましては、町内小中学校の警備体制を強化して防犯対策に努めるほか、高校の2間口確保や進路指導への影響が懸念されますので、学校存続の危機感を持って高校と連携を図りながら、特色ある高校づくりへの支援策を強化し、地元高校の活性化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
[小笠原一水教育委員長 降壇]

    ◎日程第3 議案第50号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の          一部を改正する条例の制定について
◎湯浅亮議長 日程第3、議案第50号、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。畑中総務課長。
[畑中栄和総務課長 登壇]
◎畑中栄和総務課長 議案第50号、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。
 裏面の提案理由でありますが、行財政改革を推進するため、議会の議員の報酬及び費用弁償を引き下げるものであります。
 改正内容ですが、議会の議員の月額報酬の改正といたしまして、議長、現行30万8,000円を1万2,000円引き下げて29万6,000円に、副議長、現行24万2,000円を9,000円引き下げて23万3,000円に、各委員会委員長、現行21万6,000円を8,000円引き下げて20万8,000円に、議員、現行19万5,000円を7,000円引き下げて、18万8,000円に改正するものであります。
 次に、費用弁償の改正ですが、車賃、現行1キロメートルにつき55円以内を、改正後1キロメートルにつき25円とするものであります。 
 日当、丙地方、清水町、鹿追町、芽室町を除く十勝管内の区域ですが、現行、1,200円を改正後は廃止するものでございます。
 なお、報酬削減にかかる影響額は、209万8,000円でございます。
 条例の本文は、説明を省略させていただきます。
 附則といたしまして、この条例は、平成17年1月1日から施行する。ただし、別表第1、第4条関係の改正規定、費用弁償でありますが、平成17年4月1日から適用するものであります。
 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
[畑中栄和総務課長 降壇]
◎湯浅亮議長 これより質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第50号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第4 議案第51号 特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正          する条例の制定について
◎湯浅亮議長 日程第4、議案第51号、特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。畑中総務課長。
[畑中栄和総務課長 登壇]
◎畑中栄和総務課長 議案第51号、特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。
 裏面の提案理由でありますが、行財政改革を推進するため、特別職及び教育長の給料を引き下げるものであります。
 改正内容ですが、特別職及び教育長の給料月額の改正といたしまして、町長、現行83万3,000円を6万7,000円引き下げて76万6,000円に、助役、現行68万2,000円を4万1,000円引き下げて64万1,000円に、収入役、教育長、現行61万2,000円を3万1,000円引き下げて58万1,000円に改正するものであります。
 なお、給与削減にかかる影響額は、237万1,000円でございます。
 条例の本文は、説明を省略させていただきます。
 附則といたしまして、この条例は、平成17年1月1日から施行する。
 以上よろしくご審議のほどお願いいたします。
[畑中栄和総務課長 降壇]
◎湯浅亮議長 これより質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第51号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第5 議案第52号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償          に関する条例の一部を改正する条例の制定について
◎湯浅亮議長 日程第5、議案第52号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。畑中総務課長。
[畑中栄和総務課長 登壇]
◎畑中栄和総務課長 議案第52号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。
 裏面の提案理由でありますが、行財政改革を推進するため、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償について引き下げるものであります。
 次のページの改正内容ですが、1、報酬の改正、報酬の額、年額、月額、日額の引き下げですが、平均引き下げ率3.8パーセントでございます。農業委員会以下記載のとおりでございます。
 裏面にまいりまして、2、費用弁償の改正ですが、車賃、現行1キロメートルにつき55円以内を、改正後1キロメートルにつき25円とするものであります。 
 日当、現行、町内1,000円を、改正後は廃止し、乙地方から十勝管内を除き、改正後は、甲地方及び十勝管内以外の区域とするものであります。 
 なお、報酬削減の影響額は、約76万円であります。費用弁償につきましては、約125万円の影響額となってございます
 条例の本文は、説明を省略させていただきます。
 附則といたしまして、この条例は、平成17年4月1日から施行する。
 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
[畑中栄和総務課長 降壇]
◎湯浅亮議長 これより質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第52号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第6 議案第53号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の          制定について
◎湯浅亮議長 日程第6、議案第53号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。畑中総務課長。
[畑中栄和総務課長 登壇]
◎畑中栄和総務課長 議案第53号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。
 1枚開いていただきまして、右側の提案理由でありますが、行財政改革を推進するため、職員の給与を引き下げるものであります。
 改正内容ですが、1、給料表の改正ですが、全級号俸の引き下げ。平均引き下げ率3.99パーセント、1万2,004円でございます。
 期間といたしまして、平成17年4月1日から平成18年3月31日の1年間であります。
 2、時間外勤務手当の額の算出方法の改正ですが、現行の分母から1日の勤務時間×(国民の祝日+年末年始)を除き、改正後の算出方法とするものであります。 
 なお、給与削減の影響額は、2,923万2,000円、これに共済組合、退職手当組合の負担金、約900万円も削減となります。
 資料といたしまして、給料表の新旧対照表を添付してございます。
 条例の本文は、説明を省略させていただきます。
 附則といたしまして、この条例は、平成17年4月1日から施行する。
 以上よろしくご審議のほどお願いいたします。
[畑中栄和総務課長 降壇]
◎湯浅亮議長 これより質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。13番、青柳議員。
◎青柳茂行議員 議員報酬と特別職の報酬については、財政上いたしかたない面もあるかと思うんですけれども、職員の給与の引き下げに関しては、性格がちょっと違うんじゃないかなというふうに思うわけであります。
 というのは、前回の議会で寒冷地手当を大幅に削減したという経過があります。それでそのときに私も発言したんですけれども、いわゆる公務員の給与の引き下げというのは、その職員の生活にかかわることであり、あるいは地域の民間の企業、あるいは農協だとかほかの企業、そういうところの職員の給与の引き下げにつながる懸念もあると。
 同時に、役場の存在だとか、あるいは町職員の存在、これは地域の経済のセンターであると思うんですけれども、今お聞きしますと、合わせて約4,000万円近くですよね。これが削減されるとなりますと、当然のことながら地域の経済に対する影響というのは非常に大きいものがあるというふうに思うわけですけれども、その辺のところ、どのようにお考えなのかということをお聞きしたいと思います。
◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 お答えいたします。今回の一連の削減につきましては、新得町として当面自立を目指していく上で財政推計をした結果、健全財政を維持していくために今後の見通しを立てて削減をするわけでございますが、今ご指摘ありましたように、生活にかかわるというお話しですが、単純に平均しまして、職員の数で割り返しまして、年間1人当たり25万円ぐらいの削減になりますので、当然職員個々の生活にも少なからず影響はあるのかなというふうに思っております。
 その上で、職員の理解を得て合意に達して今回の提案になったわけであります。
 また、地域にかかわる懸念とか、また、地域経済にかかわる懸念もあるというお話しですが、当然少なからずその辺も地域の、例えば商店街の活性化とかにも影響はあるのかなというふうに思っております。
 しかし、これによって、例えば商店街が経営困難に陥るとか、そこまでには至らないのかなというふうに私は個人的には思っております。
 この一連の削減をしないと、町の財政の将来の見通しが立たなくなるということもありますので、財政難というか、経営難に陥らないように措置を講ずるものであります。
 こういう措置を講じないと、結果として町民全体の負担増にもなりかねませんので、そういうことでこの削減をするものであります。
◎湯浅亮議長 13番、青柳議員。
◎青柳茂行議員 自立に向けてのやむを得ない措置だということでありますけれども、しかし実際、地域の経済が、今の答弁によりますと、それほど影響がないというような答弁だったかなと思うんですけれども。
 しかし、過去にない大幅な削減ではないかなというような気もするわけですね。そうしますと、少なくない影響ではない、そこで済むような内容ではないんじゃないかなというように思うわけです。
 そこで実際、自立に向けてということであれば、やはり地域の経済も十分に考えた上での自立の道というのも、十分に考えるべきだというふうに思うわけですけれども、今後、このような給与の引き下げということが絶対に起こらないように、絶対とは難しい話だと思うんですけれども、そういうことが予想されないような状況をぜひ作っていただきたいなということを、まずお願いしたいと思うんですけれども。
◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 お答えいたします。地域経済に与える影響でありますが、さきほど申し上げましたように、少なからずあるというふうに思っております。
 いずれにしても、将来の財政見通しを立てた上でのいたしかたない措置なのかなというふうに思っております。
 今後このような削減が起こらないようにというお話しでありますが、その辺も今後の財政状況、国で検討されております三位一体の改革もありますし、財政状況はますます厳しくなるのかなというふうに思っておりますので、その辺も見極めて今後対応してまいりたいというふうに思っております。
◎湯浅亮議長 ほかに。8番、石本議員。
◎石本洋議員 今、青柳議員の質疑の中で関連も多少ありますけれども、この職員給与の削減というのは町内の商工業者は必ずしも歓迎していないんですね。ということは、青柳議員が言ったように、需要を少なくしていって、即商店街の収益につながってくるわけです。そういうことで、商工業者は必ずしも歓迎していない。
 そこで、職員の給料を、既にここ1年から2年近く、とにかくいろいろな意味で職員の給与を削減してきています。本当に気の毒だなという感じがしている。ところが、そういう職員の皆さんというのは住宅を持って、ローンで住宅を建てている。あるいはローンで車を買っている。あるいは家具やなんかを買っている。こういったものは減らないんですよね。給与の削減どおり、そのまま減らしてくれるならありがたいんですけれども、そういうわけにいかない。そういったようなことで、職員の皆さんはたいへんご苦労をされているなというような感じがするんですね。
 三位一体改革だとか、いろいろ言われているんですが、白鳥の飛び立つのを恐れて大群が来るぞ、というふうに感じて、あわてふためいているんじゃないかなというような感じがするわけなんですけれども。
 肝心なところを、本題に入らせてもらいますと、今そういったようなことで職員の皆さんの生活が苦しくなってくるということで考えられるということは、ストレートに私が言わせてもらえば、道の、石狩支庁長をやったようなような人でさえも汚職をすると。それからどこかの社会福祉協議会の職員も汚職があったと。そうすると、こういうかたちの中で、いつ何が起きても不思議でなくなってくるわけですよね。
 ですから、給料を減らしたりいっしょうけんめいやるのはいいけれども、こういった面の監視体制を、犯罪者をつくらないように努力をしていく。要するに綱紀をきちっとしてもらうということも大事になってくるぞということを、この場で警鐘を発しておきたいと思うんですよね。ですから、それに対しての考え方を聞いておきたいなと。
 それで、削るものは削って、今、総務課長が言うように三位一体に対して対応しているんだとおっしゃるわけですが、道内の財政的な意味でいくと順位としては新得が2位で鹿追が3位だと。僕はこの順位は鹿追はいっしょうけんめい、いろいろ仕事をやっているのに、なぜ3位なのかなという面で不思議には思いますけれども、それはともかくとして、こういう多くの人たちの犠牲の上に成り立っているということを考えないとだめだと。
 同時に、それは町民の夢を奪っている。なにもしないわけだから。全然しないというわけではないですよ。町長は消防庁舎もビッとしたものを建てられたわけだから。それなりの仕事はしているけれども、将来にわたって夢をそいでいくものではないのかなという感じもするわけなんです。
 そういうわけで、あまり長く言っても、焦点がぼけちゃうから、さきほどの綱紀粛正について考えていかないとだめだよということについて、お話しを伺いたいと思います。
◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 お答えいたします。ご質問の中で職員の生活が苦しくなるんじゃないかというお話しでありましたが、確かに4パーセント、さきほど申し上げました額でありますので、そういう面はあろうかとも思います。ただ、職員との話し合いの結果、4パーセントで協力していただけるということになりましたので、それに対しては感謝しているところであります。
 お話しのありました事故防止の関係でありますが、必ずしもこの削減問題とは連動しないというふうには思っておりますが、そういう事故がありますと、もちろん困ることでありますので、常日ごろから人事管理といいますか、管理体制に留意をしてやってまいりたいというふうに思っております。
 それから夢を削ぐというお話しもあったわけですが、私はこの削減というのは将来に向かって夢を持つための削減だというふうに思っておりますので、そういうことで職員のかたにも理解をいただいたというふうに思っております。
◎湯浅亮議長 8番、石本議員。
◎石本洋議員 この問題は2回も3回も質問するつもりはなかったんですが。ただ、総務課長が答弁されたから、これはちょっと、総務課長だって綱紀の対象になるんだぞと。だからやっぱり最高の町長からきちっと言ってもらわなきゃならんなと、こう思います。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 お答えいたします。基本的には今、総務課長からご答弁を申し上げたとおりでありますが、私もこの一連の給与等の削減については、実は不本意ながらそういう措置をせざるを得なかったと、こういうことで今回の提案に至っているわけであります。
 また今、十勝管内的にも、あるいは全道的にも、そうした給与等の見直しというものがたいへんスピーディーに進んでおります。
 そうした中で、本町においてもやはり今日的な社会経済情勢というものを十分判断いたしまして、また反面、町民の皆さんがたにもいろいろと負担等についてお願いをしている立場もあるわけでありまして、そうした意味では聖域をなくして、ともにこうした時代を耐えていくといいましょうか、乗り越えていくと、そういうことが私は必要だと判断をいたしているところであります。
 また、さきほどお話しのありました公金の横領といいましょうか、そういうようなことが時折新聞をにぎわしているわけであります。しかし、幸いなことに、本町においてはそうしたことが過去を含めて、私はなかったと判断しておりまして、これだけは他に誇り得ることだと考えております。
 それも、日ごろお互いに中身のチェック体制といいましょうか、そうしたことを講じながらけん制をいたしておりまして、これから先も、そうした事態が決して発生しない未然防止策を含めて努力をしていきたいと考えております。
 確かに、所得が少なくなるということは、それは可処分所得が少なくなることでありますので、そうした面での町内等への経済的な若干のまずい面があるということも事実だと考えております。今の時代は、これは甘んじて受けざるを得ないと、こういう状況でありますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。
◎湯浅亮議長 ほかに。10番、廣山議員。
◎廣山輝男議員 まず給与関係、いわゆる賃金のカットは手を付けたことはない、そんな中で初めてこのような行政改革の一環ということで職員の給与の削減を試みたと、職員の理解を得て実施ということで提案があったんですが。
 1つだけ、青柳議員、石本議員との関連もありますけれども、職員の士気の関係についてやはり、町長はどうお考えのことなのかなと。併せて、今後さきほど青柳議員のほうからは今後このようなことのないようにとの要求があって、今後見極めていきたいという答弁だったと聞いているんでありますが。
 やはり人間ですから、下がってうれしいなんていう人はだれもいないわけですよ。もちろん生活そのものを具体的に、それぞれの家庭でさまざまな思いがあるんでありますけれどね。
 一方で、このような行政改革や、あるいは分権の時代となればさまざまな業務が逆に増えてくるといいましょうか、端的に「1+1=2」というような業務じゃなく、「1α+1α=2」にもなるし、また「−1」にもなるような仕事をしなければならないような時代でありますから、これはどうしても職員の士気というのは、それじゃなくてもいっしょうけんめいしなきゃならんという理解は一方で持ちつつも、これは町民のためでもあるし、わが新得町のためというたいへん大きな気持ちでそれぞれがんばっておられるわけです。
 ところが一方では、やっぱり年間25万円もということが頭を描くと、私の経験ではよく、われわれ山で仕事をする場合、安全問題は、いちばん気をつけたわけですよ。こういうような時代になりますとね。
 つまり士気というのは単なる、責任者が、「おい、がんばるべ」と、確かにこの時代は大変なんだけど、このようなカットまでお願いしなきゃならんけれども、しかし、国民、あるいは町民サイドに立てばやっぱりがんばらなきゃならんぞといいつつも、自分の中にはやっぱりさまざまな迷いがあるわけで。
 というような中で、やはりさまざまな不安、仕事面においてのミス等々、あるいはまた、さきほど不祥事の問題もありましたけれども、そこまで至らなくても、日常的、これは365日だと思うんですが、そういう中で極めて士気にいろんな不安を抱かざるを得ない場合もないとはいえないわけでありますから。
 この辺を単なる、町長が全職員を集めて、「がんばってくれよ」というようなことだけで済まされるような状況ではないような感じもいたします。
 仕事もいっしょうけんめいしなきゃならんというようなことも含めまして、極めて抽象的な質問になりますけれども、今後どのように職員の士気を、かつ、安全問題も含めて対応されていこうとしておられるのか、具体的な中でもしあれば伺っておきたいし。
 併せて、今後のカットは僕はないというように理解したいのでありますけれども、今、三位一体改革の中で極めて地方交付税の削減等もうわさされてくるわけであります。
 これから5、6年の状況の中で、いわゆる財政シミュレーション等も一部、合併問題等の中でも伺ったことがありますが、当面Aランクということでは今年か来年ということで今回提案のあったようなことになるわけですが。今後21年までの間にはないようにも、いちおう計画的にはシミュレーションの中では描かれているわけでありますが、その辺についての考えが、そういったシミュレーションとの関係でお考えがあれば伺っておきたいなということであります。
◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 お答えいたします。今後のカットの関係について答弁をさせていただきます。
 今回の条例は、1年間ということで、期間限定で提案をいたしております。特別職、また、議員さんにつきましては、期間を設定していないわけでありますが。
 この期間限定というのは、ご承知かと思いますが、人事院のほうで地域別給与制度というのが現在検討されております。聞くところによりますと、来年の人事院勧告で出されるのではないかという話もあります。
 これは物価の高い都市部と、逆に物価の安い地方、北海道とか九州あたりの格差を設けようというのがこの地域別給与制度でありますが、6月の新聞によりますと、東京都23区は、ポイントにしますと107、北海道は95だと。いってみれば12ポイントの差があるわけですね。そういう新聞報道もありましたし、また、別な調査では、同一職種で比較すると、都市部と北海道は4.77パーセントの差があるという報道もされております。
 したがいまして、この辺の推移をみて、来年以降の削減につきましては、職員と話し合いをしていきたいというふうに考えております。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 ただいまの廣山議員の職員の士気の問題、これは極めて大事な問題であります。それぞれの職場の中で、職員の士気が高いかどうかということが、結果としていい仕事ができるかどうかということとの絡みになってくると考えております。
 今回、とりあえず、当面合併を目指すという最終的な判断に立った折りに、職員全体がかかわって、それではどうやって自立の見通しを立てていくかということを全体的に取り組んで、そうした推計を作り上げてきたと。要するにそうした大事な分野に全職員をどうかかわらせていくかということが、私は極めて大事なことだと考えております。
 ですから、そうしたおかれている実態といいましょうか、状況というものを一人ひとりの職員が理解をしながら、こうした置かれている状況から立ち上がっていく状況をみんなで作り上げているということが、少なくとも士気を高揚させる原因にもなっているのではないかというふうに思っているところであります。
 今ご指摘のように、地方分権の時代、そしてまた道州制の問題を含めて、この基礎自治体の業務というのは、今後ますます高まっていくと考えております。
 それはまだ具体的にはこれからの問題でありますけれども、そうした中にあって、やはり職員一人ひとりが、将来に向かってがんばっていくという気概をぜひ作れるような、そうした職場環境も作っていかなければならないと思っております。
 また、新年度の予算編成もこれからでありますけれども、各係ごとに、一定の金額の枠を明示して、その中でこれからの町づくりに必要な目出しをするといいましょうか、そういうふうな取り組みもいたしておりまして、ある意味では、各課各係でいろんな知恵を巡らせて、次の町の展開を開いていくような、そういうきっかけづくり、動機づくりも取り組ませているところであります。
 また、大事なことは、いろんなかたちでの職員研修というふうなことも大事なことでありまして、そうした意味では、今後ともそうした研修体制というものの充実にも努めていきたいと思っているところであります。
 なによりもやはり、現在おかれている社会経済状況というもの、あるいは国の流れというものを一人ひとりの職員が酌み取って、そうした理解の上で取り組んでいくことが私は非常に必要ではないかと考えております。
 確かに、働いている職員でありますので、みんながみんな同じ立場には立てないかもしれませんけれども、やはり一人ひとりが町長になったつもりで、この機会には取り組んでいかなければならないことだというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、職員の士気を高めていくということは、極めて大事なことでありますので、常に私自身もそうしたことを心掛けながら、今後のいろんな変化に対応していきたいというふうに思っております。
◎湯浅亮議長 廣山議員。
◎廣山輝男議員 あまり深く議論したくありませんけれども、心掛けについては分かります。1つがんばっていただきたいのでありますが、心配もやっぱりありますので、ぜひそういった士気に当たっては、慎重なご指導といいましょうか、職場環境づくりというものは真剣にやっていただきたいし。
 それから2つ目に、賃金の関係でありますけれども、地域別給与みたいなことでさきほどご答弁ありましたけれども、確かにそういう流れがあるということは聞いております。
 これは、僕の立場からいうと、たいへん奇異な感じがするわけであります。物価もそうなんだよとか、ほかのものもそうだよというなら、なんとなく見えないわけではないんですよ。しかし、私たち今までいた、いわゆる公務員の職場等は、例えば都市にいる場合は、都市手当というような、たいへん大がかりな手当というのもついていたわけで、賃金そのものは基本的に差がないにしても、実際受ける給与は、けっこう今までも差があったわけでありますね。
 ですから、こういったものは逆に、そんなことを導入することは避けようよというように、うちだけでガタガタ言ったってどうしようもないかもしれませんけれども、国に対して、やっぱりむしろ逆にそのように要請していくぐらいのことをしていかないと、自治体職員は極めて高度な判断や能力、あるいは対応もやっぱり迫られるわけでありますから、そういう意味では、こういうものの導入等もやっぱり考えないような立場の中で、ひとつこの新得の行政の中で職員給与については考えていただきたいと。二度とこのようなことのないようにということで、最後に申し上げて終わらせていただきたいと思います。
◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 お答えいたします。地域別給与につきましては、人事院の考え方によりますと、都会で生活している人は、地方より、よりお金がかかるというような考え方なのかなというふうに思っております。
 現在、調整手当という制度もありますが、そういう考え方でありますので、この間、人事院勧告に基づいて給与制度というのは実施してきたという経過もありますので、どういうかたちになるか、推移を見極めてまいりたいというふうに思っております。
 また、国に対しての要請ですが、時機をみて考えていきたいというふうにも思っております。
◎湯浅亮議長 ほかに。5番、柴田議員。
◎柴田信昭議員 考え方の確認をさせていただきたいと思いますが、今いろいろと行財政改革、そういったものの中から特別職あるいは職員の給与を引き下げるわけでございますけれども、それと併せて、ここには出てこない、いわゆる準職員あるいは臨時職員、それから労賃絡みの関係を含めてですけれども、いろいろ委託をしている業務等がございます。
 そういったものもたぶんこれらのものが関連していくのかなというふうに思っているんですが、その辺の考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 お答えいたします。一連の給与削減に伴いまして、準職員、臨時職員の関係でありますが、準職員につきましては、職員の半分、一律2パーセントの削減を予定しております。
 また、臨時職員につきましては、1パーセントの削減を予定いたしております。期間につきましてはいずれも1年間ということで職員に合わせております。
 委託の関係につきましては、企画調整課長のほうから答弁いたします。
◎湯浅亮議長 浜田企画調整課長。
◎浜田正利企画調整課長 委託料についてお答えいたします。今現在、各課のほうから新年度予算ということで要求が上がってきております。
 その中で各種いろんな委託料がありますけれども、その委託料全般について整合性がとれているかどうかという、そういう観点で状況によっては見直しが進む場合もあるかなと思っておりますけれども、現在はどういう実態にあるのかという把握を今しているという作業の最中であります。
◎湯浅亮議長 5番、柴田議員。
◎柴田信昭議員 今それぞれ準職員、臨時職員、2パーセント、1パーセントというお話しでございますが、これは職員の給与をみていますと、準職員あるいは臨時職員のかたの給与というのは非常に低く抑えられているという感じがずいぶんいたします。
 そんな面で、一律ではないということはあるんですけれども、非常に職員よりもむしろ、職員もたいへんきつい状況ではありますけれども、それ以上に厳しいんじゃないかなというふうに思っております。
 そんなことも考慮しながら、今後進めていくべきだと思いますし、委託費については確かにいろいろ委託先によってはやはり見直しをしながら進めていかなきゃならん部分はあるかなというふうに思っておりますので、そんなことを考慮しながら、今後進めていただきたいなというふうに思います。
◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 お答えいたします。一連の削減で、準職員、臨時職員にも今回及ぶわけですが、町の機関で働く者として共通の理解をいただきたいということで、その辺も含めてこのような措置をとらせていただいたわけであります。
 確かに、お話しのとおり、給与は職員からみると低いのは事実であります。そこら辺も配慮いたしまして、2パーセント、1パーセントということで設定をいたしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◎湯浅亮議長 ほかに。4番、松尾議員。
◎松尾為男議員 町長に考え方と、それからこれからのことについてお伺いしておきますし、またお願いしたいと思います。
 町長はかねがね、日ごろから地方の努力を相当積み上げてきているんだけれども、交付税等を含めて、国のほうではそれを超えた締め付けをしていると、常々おっしゃっているんですけれども。
 さきほども、現状では甘んじて受けなけりゃならんということもおっしゃいました。やはりここは、地方の弱いところじゃないかなと思います。
 地方自治法というのがあるんですけれども、中身はみんな地方公共団体で自治という名前は1つも出てこないのが地方自治法なんですよ。それはなぜかというと、権限だとか財源を地方に預けたくないというのが根底にあって法律ができているんですよ。
 したがって、絞れば絞るほど地方はなんとかやっていると。なんとかなると、なんとかしているということが今までの実態だろうと思います。地方は苦しみながら、身を削って地方のいわゆる町民の福祉の側に立った行政を行っているということをやってきております。
 国はそのことについては一向に、褒めもしなければ、なにもしません。ますます地方がいろんな工夫をして身を削って見通しを立てながらやっていこうとすれば、国はそれについて、なにも手当てはしません。ますます交付税等が減ってくるのが今の実態です。
 東京あたりでも三位一体改革で、これまたかなり地方では期待していたかどうかは知りませんけれども、地方の考えと大きくかけ離れた国の考え方が出されまして、恐らく町村会長もがっかりして総決起大会もやったと思います。
 そういった意味では、これからこういう状況を、減らされたら身を削る、減らされたら身を削るということは、今まで繰り返してきておりますから、そういった意味ではやっぱり地方も、本当の意味の決起というか、そういうのが必要じゃないかと思います。
 
 そういう意味では、先般も行政報告にありましたように、決起集会などもやっておりますけれども、本当の意味で、本当の地方の実態を全市町村が持ち寄って、訴えて国を動かしていくということをしないと、依然として明治時代の考え方、いわゆる公共団体、自治体ではないという上部の考え方は変わりません。
 そういう意味で、町長の決意と手腕に期待しているところですけれども、決意があればお伺いしたいと思います。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 今、松尾議員から国と地方の関係、まさに妙に言い当てている質問だったのではないかと考えております。
 おっしゃられますように、地方への歳入が詰まってくると、どうしても見直しをしてその場を切り抜けなければならないと、こういうことを繰り返して確かに今日まできていると考えております。
 しかし、地方ももうほぼ限界にきているというのがおかれている実態だと考えております。歳入が大幅に詰まってくるということは、町としてもいろいろな仕事を進めていく上において、支払能力がなくなってくるわけであります。これをずっと繰り返していきますと、一言で言うと、「地方はもたない」と、こういうことになるわけであります。
 今回も地方6団体が地方分権の推進なり、あるいはまた交付税の削減反対というふうなことを唱えた折りに、国からの委任事務をこの際は返上するという強い決意をもって取り組んだわけであります。
 最終的に今回の三位一体の改革が個々の町村に当てはめた場合に、どういうふうになるかというのは実はまだ、全く見えておりません。
 したがって、そういうふうな結果が出て、地方もこれ以上どうにもならんということになれば、私はやはりさきほど申し上げましたような、国の委任事務をこの機会に返上していくと。そうなれば国として機能がまひするわけでありますから、非常に大きなインパクトを与えるわけであります。
 ですから最終的には、そこまで行かないとこの流れは止めていけないと、そんなふうにも考えているわけであります。それらにつきましては、今後の状況に合わせてそうした強い姿勢で、これは1つや2つでやってもどうにもならない話でありますので、全国的な運動としてそういう決意をもってこの際は取り組んでいく必要があると、そのように思っております。
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第53号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手多数]
◎湯浅亮議長 挙手多数であります。
 よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第7 議案第54号 職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例          の制定について
◎湯浅亮議長 日程第7、議案第54号、職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。畑中総務課長。
[畑中栄和総務課長 登壇]
◎畑中栄和総務課長 議案第54号、職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。
 右側の提案理由でありますが、行財政改革を推進するため、職員等の旅費を引き下げるものであります。
 改正内容ですが、1、旅費の改正ですが、車賃、現行1キロメートルにつき55円以内を、改正後1キロメートルにつき25円とするものであります。 
 日当、丙地方、清水町、鹿追町、芽室町を除く十勝管内の区域ですが、現行、町長等1,200円、一般職等1,100円を、改正後は廃止するものであります。
 なお、影響額は165万円でございます。
 条例の本文は、説明を省略させていただきます。
 附則といたしまして、この条例は、平成17年4月1日から施行する。
 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします
[畑中栄和総務課長 降壇]
◎湯浅亮議長 これより質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第54号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。

◎湯浅亮議長 ここで暫時休憩をさせていただきます。11時20分に再開といたします。
                             (宣告 11時14分)
◎湯浅亮議長 休憩を解き再開いたします。
                             (宣告 11時31分)

    ◎日程第8 議案第55号 公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する          条例の制定について
◎湯浅亮議長 日程第8、議案第55号、公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。畑中総務課長。
[畑中栄和総務課長 登壇]
◎畑中栄和総務課長 議案第55号、公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定についてご説明いたします。
 2枚お開きください。提案理由ですが、公の施設の管理に指定管理者制度を導入した地方自治法の改正が平成15年6月に公布、同年9月に施行されたことにより、町が設置する公の施設の管理を行わせる、指定管理者の指定のための手続きを定めようとするものであります。
 制度の内容ですが、1、管理委託制度と指定管理者制度の相違といたしまして、管理運営主体、管理運営を委ねる相手方ですが、現行制度の管理委託制度では、公共団体、公共的団体及び第3セクターなどの町の出資法人等に限定され、相手方を条例で規定されておりますが、新制度の指定管理者制度では、民間事業者を含む幅広い団体となっており、議会の議決を得て指定いたすことになっております。
 次に、権限と業務の範囲でありますが、現行は、施設の設置者である町との契約に基づき、具体的な管理の事務、業務の執行を行っております。
 施設の管理権限及び責任は、設置者の町が有し、施設の使用許可権限は委託できないとなっておりますが、新制度では、施設の管理に関する権限を指定管理者に委任して行わせるものであり、使用許可も行うことができます。
 設置者の町は、管理権限の行使は行わず、設置者としての責任を果たす立場から必要に応じて指示等を行うこととなります。
 条例で規定する内容ですが、現行は委託の条件、相手方等を規定いたしておりましたが、新制度では、指定の手続き、管理の基準及び業務の範囲を規定いたすことになっております。
 2、移行時期ですが、現在、管理委託制度により行っている施設で、引き続き委託管理を行う場合でも3年以内に、平成18年9月1日までに原則移行することとなり、指定手続きなどをすることとなります。
 次のページに、資料といたしまして、指定までの手続き全体の流れを添付いたしてございます。
 表に戻っていただきまして、条例の内容でございますが、第1条では趣旨といたしまして、この条例は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、町が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続き等に関し必要な事項を定めるものとする。
 第2条では、公募といたしまして、町長又は教育委員会は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、記載の事項を明示し、公募するものとする。
 第3条では、申請を、第4条では、選定の方法で、町長等は、選定の基準に照らし総合的に審査し、最も適当と認める団体等を指定管理者の候補者として選定するものといたしております。
 第5条では、公募によらない候補者の選定等を、第6条では、選定結果の通知を規定いたしております。
 次のページにまいりまして、第7条では、指定管理者の指定で、町長等は、指定管理者の候補者について、議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。また、その旨を告示しなければならないといたしております。
 第8条では、協定の締結を、第9条では、指定の取り消し等を、第10条では、事業報告書の作成及び提出を規定いたしております。 
 次のページには、第11条、原状回復、第12条、損害賠償義務、第13条、個人情報の取り扱い、第14条では委任を規定いたしております。
 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する。
 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
[畑中栄和総務課長 降壇]
◎湯浅亮議長 これより質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。13番、青柳議員。
◎青柳茂行議員 指定管理者の指定問題につきましては、究極的に言えばこれがどんどん進んでいけば、今現在行っている町の仕事そのものが、ほとんど民間に委託されてしまうというようなことが起きるのではないかというような懸念が1つあります。
 同時に、町の地方自治の権限そのものが非常に薄まっていくのではないかというような懸念があるわけです。
 そこで2点ほどお尋ねしたいわけですけれども、1つは、現職の首長、例えば議員、これは将来的に長く続くものだと思いますので、そういう意味で、現職の首長あるいは議員が所属している団体あるいは企業、こういうところに委託をするということになりますと、あるいは個人的な利益誘導型になるのではないかというような、そういう懸念ももたれているわけであります。
 そういう意味で、条例の文章の中にそういうものが明文化されていないわけですけれども、将来的に首長あるいは議員が所属しているところの団体あるいは企業そのものに委託するかどうかというようなことがどのようになっているのかということが、ひとつお聞きしたいなというふうに思います。
◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 お答えいたします。議員とかの親族のかかわっている企業と申しますか、その辺の関係でありますが、この指定管理者制度、公募いたしまして選定する段階で選定委員会を設けて、その中で選考をしていくという方法になります。
 また、その中でチェックも当然できると思いますし、申請のあったどの団体が適当なのかというのも、この中で議論をしていくことになると思います。
 そして、町のほうで方針を決めますと、そのことは議会の議決も得ないといけないわけでありますので、そこでもチェックができますので、安にそういう団体というか企業が対象外というふうには私はならないのかなというふうに思っております。あくまでもその審査の中で、それから議会の審議の中で検討していただくようになるのかなというふうに思っております。
◎湯浅亮議長 13番、青柳議員。
◎青柳茂行議員 対象外にはならないという、そういう答弁だったと思うんですけれども、そういう懸念がひとつ持たれているわけですね。当初この法案が通ったときから。
 そういう意味で、実際は選定委員会を設けてやるということなんですけれども、現実に現職の町長とか議員が所属している企業、株式会社等、そういうところが選定される可能性もないわけではないというふうに思うわけですよね。
 そういう意味で、さきほど申し上げたように、個人の利益誘導型にならないようなそういう方法にするために、やはり現職の首長あるいは議員の場合は除くというようなことを、ひとつ明確化する必要があるのではないかというようなことを思うわけであります。
 それからもう1つは、当面どのようなものについて指定管理をするものがあるのか、決まっているのであれば併せてお聞きしたいと思います。
◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 お答えいたします。個人の利益誘導型にならないようにというお話しでありますが、この指定管理者制度というのは、民間の質の高いサービスというかノウハウを公の施設に活用していって、住民サービスの向上に寄与するというのがそもそものねらいであります。
 そういうねらいでありますので、頭から対象外とかというふうには私はならないのかなと思っております。
 個々の指定管理者に指定する手続きの中で、さきほど言いましたように、選定委員会を含めて審議をしていきたいというふうに思っております。
 それから当面の考えていることでありますが、現在管理委託している施設というのがトムラウシ温泉国民宿舎、それからレイク・イン、新内の牧場等あります。従来の管理委託制度というのは、さきほど申し上げましたように、平成18年の9月まででその制度はなくなりますので、さきほど申し上げた施設は、どうするかということを検討しなければならないのですが、制度が変わったから直営というふうには私はならないのかなというふうに思っております。
 したがって、指定管理者の手続きというか検討を当面は現在管理委託しているものについて手続きをしていかなければならないのかなというふうに思っております。
 それ以外につきましては、さきほどから給与等の削減の中で、自立ということも申し上げていたわけですが、自立とか行革含めて、どうあるべきか、庁舎内で検討する組織等を作って、その中で検討してみたいなというふうに思っております。
◎湯浅亮議長 13番、青柳議員。
◎青柳茂行議員 今後の推移を見守っていくということになると思うんですけれども、ぜひこの点では個人の利益誘導型にならないような、そういうことを現に戒めてぜひ進めていただきたいなということをお願いしたいと思います。
 それからもう1つは、今、トムラウシ温泉とレイク・イン、それから新内の町営牧場というのが当面の予定の施設になっているようでございますけれども、いわゆる指定管理者の手続きになった場合、経営面では独立採算制になるのか、それとも町から補助だとか、そういうものの対象になっていくのか、その辺の関連を最後にお聞きしたいと思います。
◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 お答えいたします。個人の利益誘導型にならないようにというお話しでありますが、さきほど申し上げましたように、この制度の目的は、最後は住民サービスの向上にあるわけですから、その辺を見極めながら検討なり選考をしてまいりたいと思います。
 もう1点、独立採算の関係ですが、その指定管理者に指定するものによって、独立採算になるのか、また、町がなんらかの支援をしないといけないのか、その事業によって違うのかなと思っております。
 その事業個々で、今後考えていくというか検討していきたいというふうに思っております。
◎湯浅亮議長 ほかに。9番、吉川議員。
◎吉川幸一議員 私お伺いしようかと思ったら、今、青柳議員がご質問されておりますけれども、数字を求めていく事業、それから住民サービスを主体とする事業と、町の政策もある事業、いろいろこの指定管理者に任せるにはいろんなものがあると思うんですが。
 選定委員会は、これができてから、こういう人がたに選定を任せようというものが既に盛り込まれているのか。それと、その人がたは、常に流動的で、その都度その都度、選定の委員会が出来上がるものなのか。
 それから私、選定委員会の中で、民間事業者を含む幅広い団体で個人は除くと書いてございますけれども、じゃあ、その民間事業者というのは、何年そういうものに携わって選考の範ちゅうに入っていくのか。業績はどのような業績を対象とするのか。
 やっぱり、パッと団体を作って、そこに任せるというものは選定委員会でも非常に難しいものがあるのかなと、そのように思っていますのと、それからこれにはペナルティーはないんですよね。町が指定した団体でもやっぱり数字が悪い団体になったり、町民のニーズに合わない団体だったら、降りてもらうというペナルティーが書いていないわけです。新得町は新得町独自に、そういう細かいものを決めておかなければ、私はいけないんじゃないかなって思いますけれども、どんなものでしょう。
◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 お答えいたします。選定委員会のメンバーでありますが、それぞれの指定管理者に指定しようとする事業を担当する課が原則となって選定委員会を設置するというふうになります。その中には当然理事者等も入ってくるというふうになると思いますが、その都度、選定委員会を設置するというふうになります。
 それから、民間事業者の定義でありますが、特に定義というのはございません。その選定の段階で3条にも書いてありますが、経営状況を説明する書類というふうになっておりますので、ある程度の経営実績がないと、やはり総合的に選定する段階で、そこはやっぱり不利になるのかなというふうに思います。特に何年間という規定は設けておりません。
 それから、ペナルティーの関係ですが、ペナルティーと申していいのかどうか、ちょっとあれですが、第9条には指定の取り消しということで、指定の取り消しもできますよというふうになっております。
◎湯浅亮議長 9番、吉川議員。
◎吉川幸一議員 私の言った中で、3条で、経営状況を出しますよというには、1か月でも、経営状況はこうですよといったときに、答弁は選定委員会でそのぐらいのものは選考の中に入って、当然不利な状態で選定されるんじゃないかっていう答弁になるのかなと。
 私はやっぱり、やるからには、その人の能力を見るからには、やっぱり実績というのは明確にしなければ選定委員会の中で選考するのに非常に不公平が生じるんじゃないか。
 行政の中にそのときの行政の人間、町長やなんかが入っていって、指定管理者になるわけですけれども、やっぱり町は町で独自で明記をして、新得町はこの指定管理者の手続きはこうだよというものも補足していかなければ、私はいけないんじゃないかなって思っているんですけれども、これはどうかなと。
 それから、指定の取り消しですけれども、やっぱり漠然としているんですよね。町に迷惑がかかったとき、これも1つですけれども、やっぱり町民の声というものを行政が反映して取り消しもしなければいけない。
 それから数字が上がらなければ、町が支援していったときに数字が上がらなければ、当然その団体は取り消さなければいけない、私の考え方はそう思っているんです。
 ですから、全部任せても、町が財政的に支援するものは、そういうものも考慮に入れて指定をしていかなければいけないんじゃないかなって思いますけれども、ご答弁をお願いします。
◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 お答えいたします。実績の関係でありますが、申し出のあった事業者の中から町が選考するというふうになりますので、必ずしもその申し出があった団体を町が指定管理者に指定するわけではありませんので。
 指定管理者を募集するときには、募集要項というのも作って、それで募集をするというふうになります。
 その募集要項の中で、一定の基準の作成は可能なのかなというふうに思っております。
 それから、指定の取り消しの関係でありますが、確かに吉川議員のおっしゃるとおり、町民の声というか、それを最も重要視しないといけないのかなというふうに思っております。一度、指定管理者に指定されると、ずっと続くというわけではありませんので、当然毎年実績報告等を出していただいて、見直し等もしますし、町としてもその指定管理者に意見を申し述べることは当然できるわけでありますので、そういう中で、改善するところは改善してもらうと。そして最悪の場合は、取り消しも含めて考えていかないといけないのかなというふうに思っております。
◎湯浅亮議長 9番、吉川議員。
◎吉川幸一議員 取り消しをするときに、そのときは選定委員会にかかるのか。町が独自で取り消しをして、新しい業者を見つけるという感覚になるのか。その業者はこれこれこういう理由で取り消したいと、そういうのは選定委員会のほうで了解をもらって、そして取り消しをするのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 お答えいたします。取り消しにつきましては、当然検討する段階では当然選定委員会には諮ることになると思います。
 また、選定委員会のほうは毎年、実績報告が上がった段階で、当然そこでも選定委員会を開いて協議するというふうになります。
◎湯浅亮議長 10番、廣山議員。
◎廣山輝男議員 私からは現実問題のことについてちょっとお伺いさせていただきます。
 さきほど制度の内容、管理委託制度と、指定管理者制度の相違というところの項でご説明があったわけですが、その中の権限の業務の範囲の項で、実際にその指定管理者がその施設の使用の許可をするわけですが、する場合のマニュアルとかっていうものがあるのかないのか。
 それはあまり余計な心配はするなといえばそれまでかもしれませんけれども、昨今さまざまな、個人も含めた団体もあるわけであります。場合によっては、許可を与えない場合もあるやにも伺います。
 そういった場合の、今度は設置者としての町の責任も一方では、責任を果たす立場から必要に応じて指示というのもあるわけですね。しかしその瞬間の指示はたぶん、それはあとで相談してうんぬんなんていうこともあるのかもしれませんけれども。その辺条例で規定する内容のところでも業務の範囲とかいうのも、言葉としては規定もされているようでありますけれども。
 したがって、そういったマニュアルというものが事前にされているのかどうなのか。指定管理者側の全くの判断でいいよとか、悪いよとかいうようなこと。ちょっと余計な心配をして申し訳ありませんが。社会的には、今はそういう団体があるのかどうか分かりませんけれども、オウムから申し出た場合にはそれは許可しないよとか、さまざまなことも心配されないわけではありません。それはだれがするのか。
 今までは当然、使用許可の権限は委託できないというようなことで、当然それはその場で指示を仰いでどうするというようなことはあったんでしょうが、今後はちょっと違ってきているなというような印象もないわけではありません。
 したがって、そういった使用させる場合の許可等の判断といいますか、基準といいますか、そういうもののマニュアルというものが事前にあるのかどうなのか、1点だけお伺いしておきたいと思います。
◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 お答えいたします。使用許可の関係でありますが、基本となるのはあくまでもそれぞれの施設の指定管理者に指定しようとする施設の設置条例が基準になります。
 その上で、管理者を募集するときには募集要項というのを個々具体的に定めて、条例に基づいて具体的に定めて募集をいたしますので、それに基づいて使用許可なり、使用をしていただくというふうになります。
◎湯浅亮議長 8番、石本議員。
◎石本洋議員 この条例は地方自治法の改正に基づくものだと、こういうことで必要なのかなという感じはするんですが、危ぐを1つ持っているわけなんですよね。
 どういう危ぐかというと、例えば新得には新得幼稚園、新得保育所、老人ホームと、こういったようなものがありますよね。これを公の施設ということで指定管理者を募集するということで、要するに民営化という道が開けてくるわけですよね。
 今はそういうことまでは考えていないよというお話しを伺えば安心するわけなんですが、その辺はどうなんでしょうか。
◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 お答えいたします。幼稚園、保育所、老人ホームとかのお話しでありますが、今の時点では判断できないというふうに思っております。
 さきほど申し上げましたように、現在の管理委託しているものは当面なんらかの措置を講じないといけないというふうに思っていますし、今後につきましては、どうあるべきか、新得町全体の各施設等を含めてどうあるべきか、庁舎内の組織を作って、その中で検討していきたいというふうに思っております。
 それから、議案の中で資料を添付してあったわけですが、この指定管理者の手続きをする場合に、議会の議決というのは2回議決を得ることになります。その資料をちょっと御覧いただきたいのですが、囲みの上から3番目、指定管理者制度と書いてありますが、指定管理者制度に直営ではなく指定管理者制度にするときに、その囲みの下に設置条例の改正というふうになっております。ここでは、要は指定管理者制度を採用しますよという、いわば管理の代行という言い方をするんですが、それの条例改正の審議を議会のほうにしていただくことになります。
 それから下から3番目にありますが、町議会の議決ということで、個々、例えばAの業者にしたいという議決もここで得ることになります。
 したがって、2回議会の議決というか、審議を経て最終的に決定していくというふうになりますので、そういう手続きで進めたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第55号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手多数]
◎湯浅亮議長 挙手多数であります。
 よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。

◎湯浅亮議長 ここで暫時休憩をさせていただきます。13時までといたします。
                            (宣告 12時04分)
◎湯浅亮議長 14番、武田武孝議員の早退の届け出がございますので、報告させていただきます。
 休憩を解き再開をいたします。
                            (宣告 13時00分)

    ◎日程第9 議案第56号 新得町過疎地域自立促進計画について
◎湯浅亮議長 日程第9、議案第56号、新得町過疎地域自立促進計画についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。浜田企画調整課長。
[浜田正利企画調整課長 登壇]
◎浜田正利企画調整課長 議案第56号、新得町過疎地域自立促進計画についてご説明いたします。
 過疎地域自立促進特別措置法第6条第1項の規定に基づきまして、平成17年度から平成21年度までの5か年間の計画を定めるものでございます。
 別冊の計画書、表紙が水色になっていると思いますけれども、これを御覧いただきたいと思います。1ページの基本的な事項に始まりまして、全部で10項目にわたりまして記載をされております。ぜひ一読をお願いしたいと思います。
 なお、今回の計画にかかわります具体的な事業名、事業費等につきましては、さらに別冊の計画参考資料というものを配布をしていると思いますけれども、そちらのほうを参照願いたいというふうに思います。
 以上よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
[浜田正利企画調整課長 降壇]
◎湯浅亮議長 これより質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第56号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手多数]
◎湯浅亮議長 挙手多数であります。
 よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第10 議案第57号 十勝環境複合事務組合規約の変更について
◎湯浅亮議長 日程第10、議案第57号、十勝環境複合事務組合規約の変更についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。秋山住民生活課長。
[秋山秀敏住民生活課長 登壇]
◎秋山秀敏住民生活課長 議案第57号、十勝環境複合事務組合規約の変更についてご説明申し上げます。
 次のページをお開き願います。中ほどの提案理由でございますが、十勝環境複合事務組合規約の変更について、地方自治法(昭和22年法律67号)第290条の規定により、議会の議決を経ようとするものであります。
 改正内容でございますが、1点目ですが、忠類村、大樹町、広尾町から、組合加入の要請がございまして、組合との協議が調いましたので、構成市町村に、忠類村、大樹町、広尾町の3町村を追加するものであります。
 2点目でございますが、共同処理いたします、し尿処理施設の設置及び管理運営に関する事務について、新たに、忠類村、大樹町、広尾町を加えるものであります。
 3点目、ごみ処理施設及び最終処分場の設置及び管理運営に関する事務について、新たに池田町、浦幌町を加えるものであります。
 4点目は、忠類村、大樹町、広尾町の組合加入によりまして、組合議員の定数について、28名を34名に改正するものでございます。
 この規約は、平成17年4月1日から施行するものでございます。
 規約本文の説明は省略させていただきます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
[秋山秀敏住民生活課長 降壇]
◎湯浅亮議長 これより質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第57号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第11 議案第58号 上佐幌地域集会施設条例の制定について
◎湯浅亮議長 日程第11、議案第58号、上佐幌地域集会施設条例の制定についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。高橋学校教育課長。
[高橋昭吾学校教育課長 登壇]
◎高橋昭吾学校教育課長 議案第58号、上佐幌地域集会施設条例の制定についてご説明いたします。
 次のページの提案理由でありますが、旧上佐幌小学校の閉校に伴い、体育館を上佐幌地域住民の生涯学習の場及び地域振興を図るため、本条例を制定しようとするものでございます。
 元へ戻りまして、第1条は、目的としまして、提案理由にありますように、上佐幌地域住民の生涯学習の場及び地域振興を図るため、集会施設を設置するものです。
 第2条の名称及び位置ですが、名称を上佐幌地域集会施設とし、位置は、字上佐幌基線86番地です。
 第3条としまして、施設に施設長、その他必要な職員を置くことができるようにしました。
 第4条は、使用の許可でありまして、教育委員会が管理いたしますので、教育委員会の許可を受けるものであります。
 第5条は、使用の不許可、第6条は、使用の取り消し等の内容になっております。
 第7条は、使用料の前納と減免、第8条は、使用料の還付についての内容です。
 第9条は、使用を終わったときの原状回復の内容になっております。
 第10条は、損害の賠償、第11条は、この条例に定めるもののほかは、教育委員会が別に定める委任の内容になっております。
 別表といたしまして、第7条関係の使用料として、1時間当たりの使用料の内訳についての内容で、基本的には町民体育館のアリーナの使用料を参考に算出いたしました。
 附則といたしまして、この条例は、平成17年1月1日から施行するものであります。
 条文の朗読は省略させていただきます。
 また、地域集会施設にいたしましたのは、文部科学省からの補助金の返還を伴わない方法により、再活用するためのものであります。
 具体的な詳細につきましては、施行規則を制定する予定です。
 以上の内容でございますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
[高橋昭吾学校教育課長 降壇]
◎湯浅亮議長 これより質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。12番、藤井議員。
◎藤井友幸議員 少々お伺いいたしますけれども、今の説明によりますと、細かいことは規則で定めるということになっております。それはそれでいいんですが、実際の管理、職員を置くということになっておりますけれども、実際は置くことになるのか、または教育委員会が直接やるのか。
 それと、隣の土地のグループホームとの関係、この辺、管理費の関係はどういうふうになっているのか。全く切り離してしまうのか、例えばグループホームの関係で会場を使う場合は、それなりの料金をもらって貸すことになるのか、おおよそ年間管理費というのがどのぐらいかかるのか、分かりましたらお知らせをいただきたいと思います。
◎湯浅亮議長 高橋学校教育課長。
◎高橋昭吾学校教育課長 実際の管理につきましては、使用許可は教育委員会のほうで出したいというふうに考えております。
 今の予定でいきますと週1回程度の使用でいきたいなというふうに考えております。
 それとグループホームとの関係は、前段の9月の議会でもお話ししましたとおり、グループホームが供用開始になったときには、体育館の管理的なものをグループホームにある程度お任せし、グループホームが体育館を使用する場合は無償という考えでおります。
 それから年間の維持管理については、電気代と燃料費等ですので、今、新年度予算で資料を作っているんですけれども、数字はちょっと申し上げられませんが、かかる経費は電気代と燃料代等でございます。
◎湯浅亮議長 12番、藤井議員。
◎藤井友幸議員 閉校活用はたいへんいい条例かと思いますけれども、将来、大きな建物なものですから、負担が非常に多くなることが予想されないのかどうか。
 それともう1つ、グループホームがあるわけですから、今の説明のように、将来はグループホームに管理を任せるというか、そのほうが経費が少なく済むのかなと思っておりますけれども、その辺の考え方はいかがですか。
◎湯浅亮議長 高橋学校教育課長。
◎高橋昭吾学校教育課長 この施設につきましては、フロアのみですので、将来的な負担が大きくなるということは考えておりません。今のところ現行で推移していくのかなというふうに考えております。
 それからグループホームの関係につきましては、いちおう管理は教育委員会ですので、かぎの預かりというんですか、その程度をお任せしたいというふうに考えております。
◎湯浅亮議長 ほかに。9番、吉川議員。
◎吉川幸一議員 3点お聞きしたいんですけれども、今の管理、グループホームのほうの人にかぎを預けるとなりますけれども、私は町独自で1か月いくらってお金を渡してだれかにお願いをすると。また、その人が都合が悪ければ、代理人みたいなかたちで契約をして、高額でないにしてもやっぱり、管理を任せる人が私は必要じゃないかなと思っております。
 それから、使用料の7条の件ですけれども、使用料を減免することができると。これは漠然としておりますけれども、幅はゼロから4,000円まで、4,000円といったらおかしいですから、3,990円までの金額を想定しているのか。ゼロっていう数字もあり得るのか、そこら辺と。
 それから、集会施設には、私は中に入っていないから分からないんですけれども、カラオケ設備ですとか、そういうのはないのかなって思っております。町のほうの施設は、マイクの使用料1本いくら、カラオケを利用したらいくらっていうふうに条例では決まっておりますけれども、カラオケ施設があっても全部ひっくるめてこの金額なのか、カラオケはないのか、そこら辺お答え願いたいと思います。
◎湯浅亮議長 高橋学校教育課長。
◎高橋昭吾学校教育課長 1点目の管理にかかる費用については、多少なりとも出したらどうかというお話しなんですけれども、今のところグループホームとのやりとりの中で、そういった簡単な管理であれば、私どものほうでやってあげるという話がありましたもので、それで今のところお任せしようとは思っておりますけれども、人の出入りと施設のかぎの管理程度で、肝心なところは私どものほうで管理したいというふうに今のところは考えております。
 それから、使用料の減免の関係ですけれども、規則のほうで今設けているのは4点ほど、減免規定で100パーセント減免するという規定を4つほど残しております。
 1つは、1条の目的にありましたとおり、上佐幌地域の人が使う場合、それからもう1つは、町または教育委員会が主催する行事活動に使用する場合。あとは町内の小中学校及び高等学校が学校教育活動として使用する場合、この3つについては100パーセント減免をしようと考えております。その他町教育委員会が適当と認めた場合には100パーセント以内ということで、規則の中でいちおう定めたいというふうに考えております。
 カラオケ施設は、体育館ですのでありません。ステージとフロアだけです。
◎湯浅亮議長 ほかに。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第58号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第12 議案第59号 平成16年度新得町一般会計補正予算
◎湯浅亮議長 日程第12、議案第59号、平成16年度新得町一般会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 議案第59号、平成16年度新得町一般会計補正予算、第5号についてご説明を申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億4,511万6,000円を追加し、予算の総額を70億1,961万1,000円とするものでございます。
 第2条、地方債の変更は、第2表、地方債補正によるものでございます。
 7ページ、歳出をお開き願います。
 1款、議会費では、さきほどご審議いただきました議会議員の報酬等の改正に伴い、議員の報酬、共済費を補正し、職員の異動等による扶養手当を増額計上しております。
 2款、総務費の一般管理費では、同じくさきほどもご審議いただきました特別職の給与等の改正に伴い、特別職給料と退職手当組合負担金をそれぞれ減額補正しております。
 財産管理費では、町有地内所在建物の自主移転事業補助金を新たに計上し、交通安全対策費では、寄附金を財源に、交通安全啓発用として需用費を補正計上しております。
 7ページから8ページにかけての3款、民生費の福祉対策費では、介護保険定着支援事業の在宅支援事業で、対象者の増加により補助金を増額し、また、寄附金を財源に、保健・医療・福祉基金の積立金を増額計上しております。
 繰出金では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の繰出金を減額し、老人保健特別会計では繰出金を増額しております。
 老人ホーム費ですが、寄附金を財源に、老人ホームの備品購入費を計上しております。
 4款、衛生費の環境衛生費では、上佐幌地区道営畑総事業の営農用水導水管路用地の購入費、補償費を補正するため、簡易水道事業特別会計繰出金を増額しております。
 清掃費では、清掃センターのごみ焼却用燃料費の増額を計上しております。これは、ごみの分別が徹底されまして、紙類やプラスチック類が燃えるごみの中に少なく、燃えづらくなってきたために、今回の補正でございます。
 8ページから9ページにかけての6款、農林水産業費の農業委員会費では、農業経営基盤強化促進事業による嘱託登記件数の増加によりまして、委託料を増額し、農業振興費では、農協が事業主体の農業生産総合対策事業補助金を、道補助金を財源にして、新たに計上しております。
 畜産業費では、道営公共牧場整備事業の委託事業分の確定によりまして、需用費を減額補正し、牧野運営費でも同様に、備品購入費を減額補正しております。
 19節の補助金では、家畜伝染病自衛防疫組合補助金を増額し、当初2件を予定していたバイオマス利活用フロンティア事業が1件補助採択にならず、他事業に切り替えたため、その補助金を減額しております。
 牧野運営費の委託料では、預託牛の増加に伴い、町営牧場管理委託料を増額補正しております。
 10ページに移りまして、9款、消防費では、職員の寒冷地手当を減額し、また、職員宿舎廃止により住宅手当が必要となったため、消防組合負担金を増額補正しております。
 10款、教育費の教育総務費では、特別職の給与等の改正に伴い、給料と退職手当組合負担金を減額補正しております。
 また、さきほどご審議いただきました、旧上佐幌小学校施設について、校舎と体育館を別の用途に供するため、電気設備等共用部分を分けるための改修工事費と、旧体育館用の暖房用備品の予算を新たに計上しております。
 11款、公債費の元金では、平成7年度、利率は3.4パーセント、8年度、利率は2.6パーセントに借り換えた減税補てん債について、一括償還をするための長期債元金の補正を計上しております。
 また、過去に4.75パーセントから5.25パーセントと高い利率で借り入れをいたしました公有林整備事業資金の一部を、現在の1.85パーセント程度の低利率に借り換えをするための繰上償還元金を増額補正しております。
 14ページをお開き願います。今の関係ですが、地方債の現在高でありますが、今回の補正によって、15年度末現在高、66億633万8,000円が16年度末現在高見込額、右側の数字ですが、62億5,724万6,000円となりまして、最終的には3億4,909万2,000円が減少になったということでございます。
 それから、1ページの、さきほど第2条の地方債の補正の「変更」と申し上げましたが、「追加」に訂正をさせていただきます。
 5ページに戻りまして、歳入をお開き願います。
 13款、使用料及び手数料の使用料ですが、さきほどの牧場使用料の預託料を増額補正をしております。
 手数料では、農地の現況証明及び農業経営基盤強化促進事業嘱託登記手数料を増額しております。
 15款、道支出金の民生費補助金では、介護保険低所得者利用負担軽減対策事業で道費補助対象者の減によりまして減額しております。
 農林水産業費の補助金では、農協事業主体の農業生産総合対策事業補助金を新規に計上し、バイオマス利活用フロンティア事業補助金は、当初2件予定していたものが1件不採択ということになりましたので、その分を減額しております。
 5ページから6ページにかけての道委託金では、道営公共牧場整備事業の委託事業分が確定いたしましたので、減額をしております。
 17款の寄附金では、交通安全推進用として、帯広市ラリーチームカンサーから、社会福祉事業用として、帯広市、古井嘉吉氏から、老人ホームひまわり荘用として、帯広市、林邦子氏から、それぞれ寄附がありましたので、補正をしております。
 18款の繰入金では、今回の補正に伴う財源調整のため、財政調整基金繰入金を増額しております。
 また、歳出の公債費で減税補てん債を一括償還するための財源として、減債基金繰入金を増額補正しております。
 21款、町債では、農林水産業債で、公有林施業転換資金事業といたしまして、高利率で借り入れた過去の起債を低利率に借り換えるため、新たに起債を計上しております。
 3ページに戻りまして、第2表、地方債補正では、ただいまご説明いたしました公有林施業転換資金を追加する補正でございます。
 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議をお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 これより質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。12番、藤井議員。
◎藤井友幸議員 8ページの清掃費の関係、需用費が補正されているんですが、先般の新聞にも出ていましたけれども、分別が徹底した結果こうなったのかと思っているんですが、たいへんいい状況の割に、変な金がかかるというようなことになったんですが。
 これはどうなんでしょう。私あまり実際の状況は詳しく分からないんですが、今までは分別しないで燃やしていたわけですね。その燃やすのが、プラスチック系を燃やして炉の温度を高めていたということですね。
 それで、プラスチックを燃やすとダイオキシンが出る。それを抑えるために今、徹底した分別をやったのかと思うんですが、これは今の状況、ダイオキシンはどの程度出ているのか。例えばそこにもう少し紙類でも入れて燃やすことによって、重油をたかなくてもいいという状況になるものか、少し研究する必要があるのかなと思うんですが、その辺の考え方はいかがですか。
(「関連」の声あり)
◎湯浅亮議長 9番、吉川議員。
◎吉川幸一議員 今、藤井議員が言われたこと、私も素朴な疑問を持っています。シュレッダーで出したごみ、それからチラシ等のごみは資源ごみで出しているんですけれども、それを燃料かからないんだから燃やしちゃうと、これだけの重油がかからないのかなと、藤井議員と同じ素朴な疑問を持っていますので、これも考慮に入れて答弁願いたいと思います。
◎湯浅亮議長 秋山住民生活課長。
◎秋山秀敏住民生活課長 お答えいたします。ごみの焼却の補正予算の関係でございますが、現在、ダイオキシンの発生を抑えるために、国の基準では800℃以上で燃やすということになってございまして、それで従来からその800℃を保つために、補助燃料といたしまして、重油をたいていたということでございます。
 プラスチック系のごみと、紙類のごみの分別が進みまして、可燃ごみに占める燃えやすいごみ、プラスチックや紙類の割合が減少したというようなことで、追いだきのための重油ということでございます。
 それで、プラスチック系のごみにつきましては、容器プラスチック法という法律で燃やせないということになってございまして、それについては分別をしてリサイクルというようなことで業者のほうに引き渡しをいたしております。
 紙類につきましては、主なものは、やはり従来から分別をしておりました新聞とか雑誌、チラシがほとんどなんですけれども、そのほかに、事務用の紙とかも入っておりまして、そういった事務用関係の紙が分別が徹底をしたということで、若干減少してきているのかなと思っております。
 やはり炉の温度が下がるというようなことで、いちばん大きな要因といたしまして、プラスチック系のごみの減少がいちばん大きいのかなと思っております。
 ダイオキシンの現在の率ということでございますども、排ガスのほうの基準値といたしましては、10ナノグラムとなってございますが、平成16年度の調査においては、1.3ナノグラムというようなことで、基準値を満たしてございます。
 紙類は燃やせないだろうかということでございますが、その辺につきましては、やはりダイオキシンの発生の関係とか、いろいろ調査をしなくちゃならないかなと思っております。その点で若干調べるというようなことで検討いたしたいなというふうに考えております。
 それから重油を抑える方法としては、やはり生ごみの減量化を図っていくというようなことで、家庭における生ごみの水切りを徹底してもらうとか、あるいは食事等の食材の無駄を省くというんでしょうか、そういったことも対策として必要じゃないかなというふうに考えております。以上でございます。
◎湯浅亮議長 12番、藤井議員。
◎藤井友幸議員 私は、炉の温度が上がらないというのは、水分の多いものがあるからだと思うんですよね。それは燃やすごみに入っている生ごみなんですよね。
 ですから、町民の労力の負担が多くなるんですが、むしろそういうことであれば、生ごみと普通のごみと今一緒ですよね。そうすると分別をもう1つ生ごみに分けると、どういうことになるのかなと思ったりもするんですが、そういう分ける方法と、もう少し、紙類、今、吉川委員が言ったように雑誌類の再生のきかない再生紙の漫画なんてありますね。ああいうのを燃やしたら。漫画というのは、インク、あれは確か温度が上がるものだと思っているんですが、そういうものを一緒に燃やすと温度が少し上がるのかなと思ったりもするんですが。
 それと燃やす技術ですけれども、どういうふうにやっているか。あそこへ行くと、かき混ぜてホッパーでほうっているんですが、その辺も研究するとかなり成果が上がるのかなと思っているわけですが。
 これは今、補正するのは百七十何万円ですか、これは約4か月としても、月に40万円もかかることになるんですが、これは年間では500万円も今後かかることになるのかなと。
 そういうことを考えると、国のダイオキシンの対応のぎりぎりの線まで行って、物を燃やすということも1つの方法かなと思うんですが、その辺研究をしていただきたいと思います。
◎湯浅亮議長 秋山住民生活課長。
◎秋山秀敏住民生活課長 生ごみの分別ということでございますが、町といたしましては、現在は生ごみも燃えるごみというようなことで、分別をいたしておりまして、家庭で出される生ごみにつきましては、それぞれコンポスト、町で従来補助いたしておりましたけれども、コンポストの活用とか、そういったことで生ごみの減量化とたい肥化を図るというようなことで、できたらご協力をいただきたいなと考えております。
 それから紙類でございますが、今回燃料費が増加をしたということのいちばんの要因といたしましては、紙類というよりも、プラスチック系のごみがなくなったというようなことで、それで勢いよく燃えるものがなくなったというようなことで、炉の温度が800℃を保てなくなったということがいちばん大きな要因かと思っております。
 それで現在、国におきましては、再度プラスチック系のごみを燃やすのかどうかということで検討しているようでございますので、その辺の推移を見ながら、その辺の検討も図ってもらいたいというふうに考えております。
◎湯浅亮議長 ほかに。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第59号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第13 議案第60号 平成16年度新得町国民健康保険事業特別会計           補正予算
◎湯浅亮議長 日程第13、議案第60号、平成16年度新得町国民健康保険事業特別会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 議案第60号、平成16年度新得町国民健康保険事業特別会計補正予算、第3号についてご説明を申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ321万1,000円を追加し、予算の総額を7億2,450万7,000円とするものでございます。
 5ページ、歳出をお開き願います。
 2款の保険給付費では、医療費の伸びに対し、高額療養費を増額計上しております。
 3款、老人保健拠出金では、同じく医療費の伸びに対し、拠出金を増額計上しております。
 6ページに移りまして、5款、介護納付金では、国民健康保険負担分の介護給付費が減少の見込みのため、減額補正しております。
 4ページの歳入を御覧いただきたいと思います。
 2款の国庫支出金と、3款の療養給付費交付金を増額し、7款の繰入金では、保険基盤安定分繰入金の確定によりまして、保険税軽減分と保険者支援分をそれぞれ補正いたしまして、その他一般会計繰入金は、今回の補正の財源調整のため減額しております。
 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議をお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 これより質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。   (「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第60号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手多数]
◎湯浅亮議長 挙手多数であります。
 よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第14 議案第61号 平成16年度新得町老人保健特別会計補正予算
◎湯浅亮議長 日程第14、議案第61号、平成16年度新得町老人保健特別会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 議案第61号、平成16年度新得町老人保健特別会計補正予算、第2号についてご説明を申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ313万3,000円を追加し、予算の総額を11億7,639万1,000円とするものでございます。
 5ページ、歳出をお開き願います。
 2款の諸支出金では、前年度の精算による国庫負担金・道負担金の償還金の補正でございます。
 4ページの歳入、4款の繰入金では、今回補正に伴う財源調整のため、一般会計繰入金を増額しております。
 5款の繰越金は、前年度繰越金の補正でございます。
 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議をお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 これより質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。   (「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第61号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第15 議案第62号 平成16年度新得町介護保険特別会計補正予算
◎湯浅亮議長 日程第15、議案第62号、平成16年度新得町介護保険特別会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 議案第62号、平成16年度新得町介護保険特別会計補正予算、第1号についてご説明を申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,828万1,000円を追加し、予算の総額を4億6,925万3,000円とするものでございます。
 5ページ、歳出をお開き願います。
 2款の保険給付費では、国庫補助金が決定いたしましたので、財源移動をしております。
 4款の基金積立金では、過年度の介護給付費の国庫及び道負担金の額が確定いたしましたので、基金積立金を計上しております。
 4ページ、歳入の2款、国庫支出金、3款、道支出金、4款、支払基金交付金で、過年度分の介護給付費の額が決定したことによりましての補正をそれぞれ計上しております。
 また、国庫補助金では広域化等保険者支援給付金の額が決まりましたので、新たに予算を計上しております。
 6款の繰入金では、今回の補正の財源調整のため、一般会計繰入金を減額しております。
 7款の繰越金は、前年度繰越金の補正でございます。
 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議をお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 これより質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。   (「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第62号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第16 議案第63号 平成16年度新得町簡易水道事業特別会計補正
           予算
◎湯浅亮議長 日程第16、議案第63号、平成16年度新得町簡易水道事業特別会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 議案第63号、平成16年度新得町簡易水道事業特別会計補正予算、第2号についてご説明を申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ50万円を追加し、予算の総額を9,410万3,000円とするものでございます。
 5ページ、歳出をお開き願います。
 1款の事業費では、道営事業で行っております上佐幌地区営農用水の導水管設置予定地のうち民地部分を町で取得するために用地取得費と補償費を新たに計上しております。
 4ページ、歳入の3款、繰入金では、今回補正に伴う財源調整のため、一般会計繰入金を増額しております。
 4款の繰越金は、前年度繰越金の補正でございます。
 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議をお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。   (「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第63号を採決いたします。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第17 決議案第2号 北方領土の早期復帰の実現及び竹島の領土権保           全等に関する要望決議
◎湯浅亮議長 日程第17、決議案第2号、北方領土の早期復帰の実現及び竹島の領土権保全等に関する要望決議を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。7番、宗像一議員。
[宗像一議員 登壇]
◎宗像一議員 決議案第2号、北方領土の早期復帰の実現及び竹島の領土権保全等に関する要望決議について、朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
 北方領土の早期復帰の実現及び竹島の領土権保全等に関する要望決議。
 歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島からなる「北方四島」及び島根県隠岐郡五箇村に属する「竹島」は我が国固有の領土である。
 しかしながら、北方四島及び竹島の領有権に係る問題は、長年にわたる交渉にもかかわらず、いまだ解決されていない。
 よって、国においては、これらの問題の解決のため、下記事項につき精力的に外交交渉を行うよう強く要望する。記。
 1、北方領土の早期復帰の実現。
 北方領土の早期返還は、国民の多年にわたる念願であり、国は、日口両国首脳の合意である「日口関係に関する東京宣言」等を踏まえ、今後も引き続き、北方四島の早期復帰実現のため、粘り強く外交交渉を続けるとともに、国民世論の啓発及び国際世論の喚起に積極的に努めること。
 2、竹島の領土権保全等。
 竹島問題については、竹島の領土権を確立し、周辺漁場における安全操業の確保等が速やかに実現できるよう、さらに強力な外交交渉を行うとともに、国民世論の喚起を図ること。
 以上、決議する。平成16年12月7日。
 提出議員、宗像一、賛成議員、斎藤芳幸、同じく藤井友幸でございます。
 ご審議のほどよろしくお願いいたします。
[宗像一議員 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。   (「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから決議案第2号を採決いたします。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、決議案第2号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第18 陳情第2号 新得町における義務教育用学校図書採択環境の正           常化に関する陳情書
◎湯浅亮議長 日程第18、陳情第2号、新得町における義務教育用学校図書採択環境の正常化に関する陳情書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、文教福祉常任委員会に付託いたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、陳情第2号は文教福祉常任委員会に付託し審査することに決しました。今定例会の会期中に審査を願います。

    ◎休 会 の 議 決
◎湯浅亮議長 お諮りいたします。
 議案調査のため、12月8日から12月14日までの7日間、休会することにいたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、12月8日から12月14日までの7日間、休会することに決しました。

    ◎散 会 の 宣 告
◎湯浅亮議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                            (宣告 13時51分)

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
第2日
平成16年第4回新得町議会定例会(第2号)
 
平成16年12月15日(水曜日)午前10時開会
 
○ 議 事 日 程

日程番号

議 件 番 号

議    件    名    等

 

 

諸般の報告(第2号)



 


意見案第13号
 

BSE(牛海綿状脳症)発生時における疑似患畜の対応

見直しに関する意見書


意見案第14号

陸上自衛隊駐屯地等廃止・削減反対に関する要望意見書



 


意見案第15号
 

「介護福祉士試験の在り方等介護福祉士の質の向上に関する検討会報告書」に係る資格取得方法の見直しをすることを求める意見書


意見案第16号

所得税定率減税に関する意見書


意見案第17号

イラクへの自衛隊派遣延長に関する意見書


意見案第18号

平成17年度地方交付税所要総額の確保に関する意見書


 


 

一 般 質 問
 
 
 
○会議に付した事件
          諸般の報告(第2号)
 意見案第13号  BSE(牛海綿状脳症)発生時における疑似患畜の対応見直しに          関する意見書
 意見案第14号  陸上自衛隊駐屯地等廃止・削減反対に関する要望意見書
 意見案第15号  「介護福祉士試験の在り方等介護福祉士の質の向上に関する検討          会報告書」に係る資格取得方法の見直しをすることを求める意見          書
 意見案第16号  所得税定率減税に関する意見書
 意見案第17号  イラクへの自衛隊派遣延長に関する意見書
 意見案第18号  平成17年度地方交付税所要総額の確保に関する意見書
          一般質問
○出席議員(16人)
   1 番  川 見 久 雄 議員      2 番  金 澤   学 議員
   3 番  斎 藤 芳 幸 議員      4 番  松 尾 為 男 議員
   5 番  柴 田 信 昭 議員      6 番  千 葉 正 博 議員
   7 番  宗 像   一 議員      8 番  石 本   洋 議員
   9 番  吉 川 幸 一 議員     10番  廣 山 輝 男 議員
  11番  齊 藤 美代子 議員     12番  藤 井 友 幸 議員
  13番  青 柳 茂 行 議員     14番  武 田 武 孝 議員
  15番   橋 欽 造 議員     16番  湯 浅   亮 議員
 
 
○欠席議員(なし)
 
 
○町長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    助           役     鈴  木  政  輝
    総   務   課   長     畑  中  栄  和
    企画調整課長    浜  田  正  利
    税務課課税担当課長    高  橋  末  治
    税務課収納監理担当課長    加  藤  健  治
    住民生活課長    秋  山  秀  敏
    保健福祉課長    富  田  秋  彦
    施   設   課   長    村  中  隆  雄
    農   林   課   長    長  尾     正
    商工観光課長    貴  戸  延  之
    児童保育課長    川  道  初  代
    老 人 ホ ー ム 所 長    斉  藤     仁
    屈  足  支  所  長    長 谷 川  貢  一
    庶   務   係   長    鈴  木  貞  行
    財   政   係   長     安  達  貴  広
 
 
○教育委員会委員長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    教     育     長    佐 々 木  裕  二
    学校教育課長    高  橋  昭  吾
    社会教育課長    斉  藤  正  明
 
 
○農業委員会会長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    事   務   局   長    山  本  信  夫
 
 
○職務のため出席した議会事務局職員
    事務局長    田  中  透  嗣
    書           記    田  中  光  雄

    ◎開 議 の 宣 告
◎湯浅亮議長 本日の欠席届け出議員はございません。全員の出席でございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
 議長において作成いたしました本日の議事日程は、別紙お手もとに配布したとおりであります。
                            (宣告 10時00分)

    ◎諸般の報告(第2号)
◎湯浅亮議長 諸般の報告は、朗読を省略いたします。
 別紙お手もとに配布したとおりでありますので、ご了承願います。

    ◎日程第1 意見案第13号 BSE(牛海綿状脳症)発生時における疑似患          畜の対応見直しに関する意見書
◎湯浅亮議長 日程第1、意見案第13号、BSE(牛海綿状脳症)発生時における疑似患畜の対応見直しに関する意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、農林建設常任委員会に付託いたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、意見案第13号は、農林建設常任委員会に付託し、審査することに決しました。今定例会の会期中に審査を願います。

    ◎日程第2 意見案第14号 陸上自衛隊駐屯地等廃止・削減反対に関する要          望意見書
◎湯浅亮議長 日程第2、意見案第14号、陸上自衛隊駐屯地等廃止・削減反対に関する要望意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、総務常任委員会に付託いたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、意見案第14号は、総務常任委員会に付託し、審査することに決しました。今定例会の会期中に審査を願います。

    ◎日程第3 意見案第15号 「介護福祉士試験の在り方等介護福祉士の質の          向上に関する検討会報告書」に係る資格取得方法の見直しをする          ことを求める意見書
◎湯浅亮議長 日程第3、意見案第15号、「介護福祉士試験の在り方等介護福祉士の質の向上に関する検討会報告書」に係る資格取得方法の見直しをすることを求める意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、文教福祉常任委員会に付託いたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、意見案第15号は、文教福祉建設常任委員会に付託し、審査することに決しました。今定例会の会期中に審査を願います。

    ◎日程第4 意見案第16号 所得税定率減税に関する意見書
◎湯浅亮議長 日程第4、意見案第16号、所得税定率減税に関する意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、総務常任委員会に付託いたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、意見案第16号は、総務常任委員会に付託し、審査することに決しました。今定例会の会期中に審査を願います。

    ◎日程第5 意見案第17号 イラクへの自衛隊派遣延長に関する意見書
◎湯浅亮議長 日程第5、意見案第17号、イラクへの自衛隊派遣延長に関する意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、総務常任委員会に付託いたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、意見案第17号は、総務常任委員会に付託し、審査することに決しました。今定例会の会期中に審査を願います。

    ◎日程第6 意見案第18号 平成17年度地方交付税所要総額の確保に関す          る意見書
◎湯浅亮議長 日程第6、意見案第18号、平成17年度地方交付税所要総額の確保に関する意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、総務常任委員会に付託いたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、意見案第18号は、総務常任委員会に付託し、審査することに決しました。今定例会の会期中に審査を願います。

    ◎日程第7 一般質問
◎湯浅亮議長 日程第7、一般質問を行います。
 一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。

◎湯浅亮議長 2番、金澤議員。
[金澤学議員 登壇]
◎金澤学議員
  1.ふるさとづくり寄附条例制定について
 4項目について質問させていただきます。まず1番目、ふるさとづくり寄附条例制定についてであります。
 政府による三位一体改革により、地方交付税、補助金の大幅な削減で、地方自治体の財政運営はたいへん厳しい状況に追い込まれてきております。
 幸いにも新得町は、斉藤町長による的確な財政運営によって、経常収支比率は後志管内泊村に次いで全道2位の69.5パーセントと、比較的安全圏といわれる70パーセントを切っています。
 しかし、さらに交付税、補助金の削減が続けば、現在のような行政サービスを続けることは困難になることは目に見えています。町においても、上下水道料金や保育料、施設の利用料の見直しや、特別職、議員、職員の、報酬・給与の削減などにより、さらに事業アセスメントを進めようとしております。
 鹿追町との合併も不調に終わり、いよいよ新得町は自らの力で自立の道を歩もうとしています。
 そこで視点を変えて、無駄や不必要な歳出を削減することは当然ではありますが、歳入を増やす方策を考えてはいかがでしょうか。
 後志管内ニセコ町や長野県下伊那郡泰阜村が制定した「ふるさとづくり寄附条例」は、ただ単に寄附を募るのではなく、町が策定したいくつかの施策に対して、1つを指定して寄附を募るものであり、寄附をした人が町政に参加し、わがふるさとをなんとか活性化させたいという思いをかなえるものであります。
 新得町においても、既に夢基金という制度があります。現在の基金残高は1億8,000万円ほどになっていますが、町が策定した事業に対しての指定寄附であれば、寄附者の意向はよりいっそう強く反映され、住民の町政参加の意識がより強まるのではないかと考えられますが、町長のお考えをお聞かせください。
 
  2.生活道路(私有地)の町有化、早期整備について
 続いて2問目であります。生活道路、私有地の町有化、早期整備についてであります。
 新得町過疎地域自立促進計画が先日議会に提案され可決されました。その計画によりますと、17年度、2億5,000万円、18年度、2億300万円、19年度、1億7,500万円、そして20年度、1億3,800万円と、約5年間で総額8億9,000万円ほどの道路整備を計画しております。
 農道、郊外、市街地と、計画的に整備していくことは、多額の資本を要する事業にはたいへん重要なことだと思います。
 しかし、市街地の中には、生活道路となっている私有地が数か所残されています。特に駅西地区を中心に見受けられます。
 住民にとっては、その道路を利用しないことには、日常生活に大きな支障を来します。幹線道路を整備することも大事な施策ではありますが、住民にいちばん身近な生活道路を町道にし整備することが、最も必要なことだと思います。
 地権者や道路規格等、難しい課題もありますが、きめ細かい住民本位の行政を行うことが必要ではないでしょうか。町長のお考えをお聞かせください。
 
  3.シックスクール対策について
 3問目であります。シックスクール対策について。学校内の揮発性化学物質で子どもたちが体調を崩すシックスクールが今問題となっております。
 建材や接着剤から発生するホルムアルデヒド、油性ペンなどの教材からは、トルエンやキシレンが発生します。
 それらを子どもたちが吸収することによって、めまいや頭、のどの痛み、アトピー症状を引き起こすといわれています。
 文部科学省は、学校保健法改正に基づき、03年から年1回の検査を義務付けておりますが、本町においては検査を実施したのでありましょうか。また、シックスクールの症状を引き起こした児童生徒はいなかったのか、実態はどうなのかお聞かせください。
 
  4.学校司書教諭の取り組みについて
 4番目であります。学校の司書教諭の取り組みについてであります。経済協力開発機構、OECDが世界41カ国の15歳を対象とした学習到達度調査の結果を公表いたしました。
 日本の高校1年生の学力は、これまでは世界のトップレベルでありましたが、今回の調査では著しく低下したという結果が出ました。特に、読解力の不足は、平均を大きく下回りました。
 子どもの活字離れ、読書離れが指摘される中、これを実証する結果となりました。本町においては、移動図書館車かりかち号や子ども映画会やお話し会等のイベントで、また、図書館利用者を増やす担当者の努力などによって、貸し出し総数6万7,000冊、住民1人当たりの貸し出し冊数は、平均8.5冊と、管内平均を上回る実績となっております。
 しかし、子どもたちがいちばん身近に接することができる学校図書の充実が、今後必要となってくるのではないでしょうか。
 12学級以上の学校には、学校司書の配置が義務付けられ、新得小学校には配置されておりますが、司書が配置されてから、保護者による図書ボランティアが組織され、町内の保育所、幼稚園に出向き、読み聞かせなどを行って、本に対する子どもたちの興味を引き起こされるような体制が整ってきたと聞き及んでおります。
 これを機に、12学級以下の小規模校においても、学校司書を任命するつもりはないでしょうか。また、町立図書館と学校図書との連携を密接にし、子どもたちの読書力を高めることはできないでしょうか。お考えをお聞かせ願いたいと思います。以上であります。
[金澤学議員 降壇]
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
[斉藤敏雄町長 登壇]
◎斉藤敏雄町長 ただいまのご質問にお答えいたします。
 まず1点目の、ふるさとづくり寄附条例についてでありますが、ただいまご質問にありました、長野県泰阜村、また、道内のニセコ町の例をみてみますと、一言で言えば、自分が住んでいる町や遠く離れた市町村の政策について、寄附金でアシストする制度であります。
 具体的に申し上げますと、泰阜村が本年8月に全国最初に、「ふるさと思いやり基金」の募集を始めたところであります。
 基金の目的は、寄附を通じて地方の自治へさまざまな人が広く参加できる制度をつくることといたしております。
 背景にありますのは、都会に若者が流出したことにより、活力を失い荒廃してきた山村が、一方では森林保全を通じて酸素や水資源を都会に供給しており、都市の暮らしと山村は密接な関係があり、これからは都市と農村の共生の時代と考え、山村にふさわしい事業を実施して村の活性化を図るために、財政面から賛同者を募る制度であります。
 この内容をみてみますと、在宅福祉の向上、老朽化した学校美術館の修復、自然エネルギー活用の3つの政策実施のために、1口5,000円の協力を呼び掛け、5年間で2,500万円を目標に進めていると聞いております。
 一方、ニセコ町でありますけれども、これは全国で2番目に本年9月に「ニセコ町ふるさとづくり寄附条例」を制定し取り組みを進めてきております。
 目的は、ニセコ町のまちづくりへの共感や、ふるさとへの思いを持つ人々の地域づくりへの参加手法として寄附金による、新たな住民参加の自治を進めるといたしております。
 泰阜村と同様に5つの事業を明確に表示し、寄附を募るかたちになっております。
 制度の趣旨からいえば多少の違いはありますが、共通性は高いと考えられます。全国的には他の自治体でも検討を始めているようであります。
 本町においては、全国に新得町をピーアールする方法としては、ユニークなアイデアと考えておりますが、いずれもスタートしたばかりの制度でもあり、住民の意向や課題などがあると思いますので、当面、先行する自治体の状況把握に努めていきたいと考えているところであります。
 次に、生活道路の問題であります。生活道路として使用している私有地の町有化と早期整備につきましては、町では生活道路の整備については、道路整備計画に基づきまして、年次計画でこれを実施いたしております。
 ご質問の、現在私道となっている道路を町道認定をしてはとのご質問でありますが、生活道路を新たに町道として認定する場合には、除雪作業などを勘案いたしまして、道路用地の幅を9メートルとする町道認定基準に基づいて認定をいたしております。
 さらに、道路用地は寄附が条件となっておりますので、この条件が整えば、町道として認定することは可能であると考えております。今日までこの基準で、住民のかたがたにご協力をいただいて整備をしてきております。
 最近では、ある町内会で関係住民が用地を無償提供し平成17年度、その道路を整備する計画といたしております。
 なお、シックスクール対策及び学校司書の関係につきましては、教育委員長からご答弁を申し上げます。以上であります。
[斉藤敏雄町長 降壇]
◎湯浅亮議長 小笠原教育委員長。
[小笠原一水教育委員長 登壇]
◎小笠原一水教育委員長 まず、シックスクール対策につきましてのご質問にお答えいたします。
 学校施設の建材や物品などから出るホルムアルデヒドなどの揮発性化学物質によって、頭痛などを引き起こすシックスクールでは、近年、児童生徒の体調の変化によって、ごくわずかな化学物質でも、吐き気や頭痛を引き起こす子どもが増加傾向にあり、道教育委員会から定期検査の実施を求められております。
 本町の小中学校につきましては、各学校の養護教諭を通じまして、シックスクールにより吐き気や頭痛を引き起こす児童生徒がいないか調査をした結果、そうした事実の報告がありませんでしたので、定期検査は実施しておりません。今後、該当する状況が見受けられた場合には、検査を行う予定でおります。
 なお、昨年、音楽室と図書室の増築をいたしました富村牛小中学校につきましては、シックスクール対策といたしまして、全教室の換気扇の取り替えを行い、室内の換気を促す対策を実施いたしました。
 いずれにいたしましても、今後学校において増改築等が実施された場合には、必要に応じて対策と検査を実施していく考えでおります。
 次に、学校司書教諭の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
 本町の学校司書教諭の任命につきましては、12学級以上の学校に置き、校長が命じ学校図書館に関する専門的事項をつかさどることになっており、現在は新得小学校に有資格者がおりますので任命しており、読書週間を設定しながら、読み聞かせのために一学級ごとに回っていると伺っています。
 他の小中学校においても学校図書館担当教諭を置いて、読書活動を積極的に取り組んでおり、ほとんどの学校で始業時前に朝読書の時間を設けており、選択教科の国語で読書の取り組みを取り入れている中学校もあり、本を読むことで基礎基本の定着を図る教育が実践されているところであります。
 町立図書館との連携につきましては、学校図書館担当者会議が設置されており、各学校の図書館担当者と町立図書館、社会教育課、学校教育課、教育長が入り、町立図書館の利用状況や学校図書館の整備状況、移動図書館の活用等について意見交換をしており、総合的な学習への対応や購入図書の希望等について打ち合わせをするなど、連携強化を図っておりますので、ご理解願います。
[小笠原一水教育委員長 降壇]
◎湯浅亮議長 2番、金澤議員。
◎金澤学議員 まず1番目のふるさとづくり寄附条例制定についてであります。新聞報道によりますと、ニセコ町が9月に制定してから2か月あまりで100万円、それから泰阜村では既に500万円ほどの寄附が集まったと載っておりました。
 私は、その寄附の多い少ないというのが問題ではなくて、町が策定したいろんな事業に対して寄附した人がこういう政策をやってほしいんだ、こういうことをやってほしいんだという寄附者の意向が、町の施策に反映されるということが一番大事なことだと思うんです。
 ですから、なんとか寄附者の意向を酌むような取り組みをしてもらいたいと思います。
 また、6月に札幌新得会がありまして、私は派遣されて行きました。それから数年前にも、東京ふるさと会がありまして、東京にも行かさせてもらいました。
 そこで、全道や全国にいらっしゃる新得町出身のかたといろいろお話ししました。そしたらまず、いったい新得町はがんばっているのかと。私たちはすごく新得から離れているけれども、こういうところでも、いつも新得町のことを忘れたことはない。なんとかわがふるさと新得を活性化してがんばってもらいたいという声をたくさん聞きました。
 ですから今、財政がたいへん厳しい折ですから、ぜひこういう基金を作って、全国にいる新得町出身、また、新得に関心のあるかたに、こうやってがんばっているんだぞという姿勢を示すためにも、この基金はぜひ作っていただきたいと思います。
 続いて2問目であります。生活道路の町有化で、確かに規格だとか、地権者の問題とか難しい問題はたくさんあると思うんです。だけれども、実際そこに住んでいる人にとっては、その道路がなくては生活できないわけですよね。特に、袋小路になっているようなところもあるわけです。
 そこは、聞きますと、自分でもって業者さんにお願いして除雪なんかはやってもらっていると。自己負担でやっているわけですよね。だけど、いろいろ話を聞くと、そこの家はお年寄り、おばあちゃんが1人で住んでいらっしゃって、もし大雪のときでも、救急車が必要な事態になったり、あるいは火災が出て消防車が出動したときに、そこまで行けなければたいへんな事態が起きるわけですよね。
 ですからぜひとも、その生活道路については、いろんな難しい問題はあると思いますけれども、町民のためにぜひ早く整備していただきたいと思います。
 3番目のシックスクールについてであります。答弁を聞きますと、トムラウシは新しく改築したので実施したと。ほかの学校についてはそういう生徒から、子どもたちからの訴えがないので実施していないという回答でありましたけれども。
 先日、新得中学校PTAより、中学校の耐震化診断を早く行ってもらいたいという要望書が町、それから議会に提出されました。
 親御さんたちは、子どもの安全ということに対して非常に強い関心を持っているわけですね。先日、9月のときに私その耐震化について質問いたしましたが、計画では21年、22年が、先日の過疎地域自立促進計画を見ますと、改築が2、3年早まりましたね。それについてはたいへんいいことだと評価したいと思うんですけれども、学校に通わせている親御さんたちにとっては、子どもの安全だとか、そういうことに対して、たいへん心配しているわけですよ。予算がないからやらないとか、そういう訴えがないからしないとかっていう問題ではなくて、先にきちっと手を打ってやるべきだと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
 それから、学校司書教諭と町立図書館の関係、これについてはいろいろ努力しているようでありますけれども、学校図書館連絡者会議というのを設けているわけですよね。
 それで、道は学校図書館活性化推進モデル事業として、図書館司書の資格を持った推進員を配置する事業をやっています。これはもう清水町や芽室町で実施しているわけですよね。ぜひこういう道が行う事業を利用して、さらに図書館と学校図書との連携を強めて、子どもたちになるべく本を読んでもらう環境をつくっていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 お答えをいたします。ただいまの金澤議員のふるさとづくり条例につきましては、私どもも関心を持っておりまして、内部的にはこれをどう考えていくかというふうな話し合いもしていた矢先でありまして、なんとかそうした町の施策に関心を寄せていただくかたがたに、そうした情報を発信しながら、なんとか取り組んでいける方法等を具体的に検討していきたいというふうに思っております。
 また、新得出身のふるさと会の皆様がたには、地元にたいへん強い関心を寄せていただきまして、いろんな意味で、町の応援団の役割を果たしていただいております。
 そうした制度化されたあかつきには、ぜひそうしたかたがたにもご協力をいただければありがたいものというふうに思っております。
 それから、私道の問題であります。これは公衆用道路になっている場合は、少なくとも町は私道であっても除雪は行っております。しかし、すべてそれは私道も道路の状態になっているわけでありますが、たぶん金澤議員のご質問というのは、例えば舗装道路だとかの整備というふうなことも含んでいるんだろうと思うんですね。そこまでの整備をするということは、その周辺の地価が、そうした都市基盤の整備をすることによって上がるわけですね。ですからそういうことも含めて、町のほうにご寄附をいただいて、そして一定の条件を満たした場合には、町道として認定をして、さらに道路としての整備を行うということであります。
 したがって、これはかなりのお金をかけてやるわけでありますので、よって、それから先は町道としてきちっと管理をしていくと、こういうことになるわけでありますので、ぜひ寄附の採納をしていただきたいと、このように考えております。
 さきほども答弁で申し上げましたように、ある町内会ではというご答弁を申し上げたわけですけれども、沿線の地権者23名が、こぞって町に寄附をして、そのかわり町道として整備をしていただきたいと、こういう条件が今、整いつつありますので、そのあかつきにはそういうところについては、先行して整備をしてあげたいという気持ちを持っておりますので、ぜひ私道として現在も保有されているかたがたについては、ぜひ寄附行為を通じてそこから先の道路整備に協力をいただきたいというふうに思っております。
◎湯浅亮議長 佐々木教育長。
◎佐々木裕二教育長 それでは私のほうからは、シックスクール対策と、学校司書教諭の関係についてお答えを申し上げます。
 まず、シックスクールの関係ですけれども、確かに金澤議員さんの言われたとおり、学校に通う父母のかたも子どもの安全については非常に大きな関心事だと思っています。さきほどちょっと触れました新得中学校の耐震度調査につきましては、この間の新潟中越地震のことを踏まえて、教育委員会としては非常に大きな課題ということで取り組んでいきたいというふうに考えています。
 それでシックスクールの関係なんですけれども、予算がないからしないとか、あるいは子どもの安全のためにしないとかではなくて、各学校の要望を通じて、いろんな実態調査をした結果、特に大きな問題はないということと、シックスクールにつきましては、建材、あるいは塗料、それから接着剤、そういうものから化学物質が揮発して出てくるということで、新築ですとか改築、要するに校舎を新しくした場合に、そういう建材から出てくるものです。
 新得の小学校、中学校もかなりの年数がたって、そういう化学物質の揮発がみられない。特にアルムアルデヒドにつきましては、けっこう刺激臭のあるものですので、その辺の実態を各学校に調査した結果、ないということで、あえて定期的な調査をしなくても大丈夫かなという判断で行っております。
 今後、そういうような心配がありましたら、またあらためて検査等をしていきたいなというふうに考えています。
 あと、学校の改築等がある場合、そういう場合については、きちっと検査とか対策なんかも取り組んでいきたいというふうに考えております。
 次に学校司書の関係なんですけれども、まず今、新得小学校に12学級以上ということで1名の司書を置いていますが、ほかの学校につきましては、置いておりません。置くことも可能なんですが、たまたま有資格者がいないということで、そのかわり各学校に学校図書の担当者ということで置いておりまして、実質的には全学校にそういう学校図書の担当者を置いて、子どもたちの図書活動、あるいはいろんな情報提供、総合学習、いろんな情報提供やなんかを行っております。
 各学校でも、朝の10分間の読書タイムですとか、読書の表を通じての活動ですとか、あるいは新得小学校の情報誌のブックフレンドということで出しまして、いろんな活動をしています。その中で、新得はかなりやっているかなと思っております。
 あと、図書館との連携につきましても、さきほど答弁しましたとおり、年2回、全学校の担当者と図書館、教育委員会が集まりまして、いろんなお互いの情報交換をやっておりますし、図書の内容につきまして、お互いに意見交換をしながら取り組んでいます。そういう意味では、特に道の指定事業は受けておりませんけれども、かなり新得としても先進的に取り組んでいるんじゃないかと思っています。
 これからそういう道のいろんな事業等がございましたら、それも可能かどうかも含めて、ますます新得の学校の読書活動を活発にして、子どもたちが心豊かな子どもになるように、いろんな面で教育委員会もバックアップしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◎湯浅亮議長 7番、宗像議員。
[宗像一議員 登壇]
◎宗像一議員
  1.高規格幹線道路IC設置基準外(IC設置)規制緩和について
 私は高規格幹線道路IC設置基準外規制緩和についてお尋ねをしたいと思います。
 道央と道東を結ぶ横断自動車道、トマム・清水間の広内第2橋も完成し、その区間は2007年度に開通と聞いております。
 かっては、本町にもインターチェンジの設置はできないものかと望んだこともありましたが、北海道の高規格幹線道路IC設置基準は、当初IC区間は20キロメートル以上とされていたために、本町、また、北十勝地域においては、その恩恵はあまりないと思われていました。
 しかしその後、高速自動車国土法の制度改正で、高規格幹線道路IC設置基準外規制緩和制度の改正がありまして、地域活性化、広域交流圏形成の拠点としての優遇措置があるとお聞きしたのであります。
 その制度の概要基準によると、道路法による道路で、高速自動車国道に、道道か市町村道に接続していること、また、1日当たり平均1,500台以上の交通量とされ、インターチェンジ本体の事業区分及び管理区分は、道路公団との協定を締結となっています。
 現在、作業道路として使われている道道もあり、事業区分、管理区分と決して無理な条件だとは思われないのでございます。
 北海道の中心地に位置するわが町新得町、隣は鹿追町、また、北十勝沿線地域は、それぞれ広大な行政面積を持っているわけでございます。
 地域活性化、広域交流圏形成の拠点として、また、広域的物流や本町の観光客の入り込みからみて、然別湖、糠平温泉と、大雪山山系は自然環境に恵まれた多くの観光地など、地域振興策として最も適した条件と思われるのでございます。
 低迷する地域商店街の振興、地元若年雇用対策の一環ともなりますので、ぜひ隣接町村との接点を結び、IC建設促進協議会の設立に向けて、その進めと関係機関に設置要望の推し進めはいかがか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 また、私は3月の定例議会で道道夕張新得線建設早期着工の取り組みについて質問しました。沿線自治体住民の生活路線であることから、促進に向けては進められておられることと思います。
 したがって、今回のこの質問で心配されることもありますが、夕張新得線は前にも申したように、道央との最短ルート路線であり、冬期間の交通安全上、また、重要な生活路線であります。昔、落合、幾寅との物流、また、生活路線でもあったと聞かされているのでございます。どのようにお考えか、いろいろお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
[宗像一議員 降壇]
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
[斉藤敏雄町長 登壇]
◎斉藤敏雄町長 ただいまのご質問にお答えいたします。
 ご質問にありましたように、現在工事が進められております北海道横断自動車道夕張清水間、81.3キロメートルでありますが、このうちインターチェンジ区間で本町に直接関係がありますのは、清水・トマム間であります。
 この間の延長は21キロメートルでありまして、全線にわたり工事が現在進められております。
 新聞報道によりますと、平成19年度中には完成し、供用開始もあり得るとの予想であります。
 そんな中で、本町にはインターチェンジがなく、地元からの利用ができないことは、まことに残念であります。
 なお、高速道路の整備に当たっては、地元にインターチェンジの設置を強く要望した経過がありますが、インターチェンジとインターチェンジの間は、20キロメートルから30キロメートル以上が整備の基本であることなどにより、その当時断念せざるを得なかったと聞いております。
 本題に戻りますが、ただいまのご質問のとおり、インターチェンジの設置につきましては、制度の改正が進んできておりまして、現状の中で新たに設置する方法は4パターンがあるかと考えております。
 それは、設置者が、1点目は北海道、2点目はそれぞれの自治体、3点目は第三セクター、4点目は民営化以後の道路公団ということになるかと考えております。
 しかし、いずれの方法でも、常に費用対効果が求められておりまして、具体的には、お話しにあります、利用台数が1日平均1,500台以上とされております。また、インターチェンジの年間を通じた維持管理費の負担などが出てまいります。そのほか、インターチェンジまでのアクセス道路の整備も多額の経費が見込まれておりまして、そうしたことが大きな課題になってくると考えております。
 インターの必要性につきましては、本町のまちづくりの上からもたいへん必要なことと考えておりまして、事情が許せば、ぜひ設置をしていただきたいと考えております。
 なお、昨年9月には道路公団以外が設置したインターチェンジを視察するなど、事務方では設置のための勉強を始めたばかりでありまして、今後も検討を続けていく考えでおります。
 特に、設置に必要な利用台数の具体的な裏付けなど、さまざまなデーターの収集が当面必要になると考えております。
 ただいま、設置のための協議会を作ってはとのお話しでありますが、まだそれ以前に前段の準備といいましょうか、そういうものが先でありまして、そうした展望が見えてくるとすれば、そうした協議会の設置等についても検討していくことになるのではないかと思っております。
 なお、後段にありました道道夕張新得線の整備の要望につきましては、これは既定方針どおりでありまして、ただいまご質問にありましたインターチェンジとは別なものとして従前のとおり整備促進の運動を続けていきたいと考えております。
 ただここで申し上げておきたいことは、同じルートを2本の道路を走らすということは、今おかれている社会経済情勢から見て、それは私は物理的に不可能だと考えております。
 いずれか一方のめどがつけば、それ以外の方法はこれはやっぱり自粛をしていくといいましょうか、片方でとどめるといいましょうか、そういうようなことで対応していくのがよろしいのではないかというふうに考えております。
[斉藤敏雄町長 降壇]
◎湯浅亮議長 7番、宗像議員。
◎宗像一議員 それぞれ、やっぱり進めに当たっては、難しい問題があるということは、想像もしていたわけでございますけれども、わが町のそれぞれの担当課でも、それに向けていろいろ検討しておられるということですので、ほっともするわけでございます。
 なんといっても地域振興策の進めとして、恵まれた自然を生かしての観光対策というものがわが町にとってたいせつであろうと思うんです。地域の機運も、これからの仕事の見通しもなく、また、各商店店主も売り上げが年々下がり、耳にすることがたいへんなことだと申すことも聞かされるわけですが、その振興策の一端として、ぜひ夢のある進めを早急にやはり検討してみる必要があるんじゃないかと思います。
 サービスエリアの開設によって、商店の進出と申しますか、若年雇用の対策の一端ともなりますし、また、自動車事故等による緊急時の処理対策、また、北十勝沿線のう回路としてもぜひ進めをすべきじゃないかと思うわけでございます。
 そこでひとつ、そういった進めをしていくに当たり、来年度の予算づけというものを考えておられるのかどうか、そこら辺をお伺いしたいと思います。
 また、道道夕張新得線建設でございますども、非常に冬期間は日勝峠の通行が危険だということで、落合を経由して、トマムに向け、日高夕張線へと抜けていくかたが多いと聞いております。
 トマムリゾートからも屈足温泉におふろに入りに来ているかたも非常に見受けるわけでございます。
 いろいろと町村合併も、わが町は自立に向け進められていますが、なにか先月、11月6日の新聞報道によると、地方制度調査会の最終答申では、来年4月からの合併新法は、1万人未満の小規模自治体の勧告対象を道知事の合併勧告というか、そういったことで1万人クリアで進められていくんじゃなかろうかなとも予想されるときに、いろいろ各町村でも法定協議会の解散等も新聞で見るわけでございまして、そういうかたちもありますけれども。
 やはり昨日の新聞あたりをみますと、帯広あたりも飛び地でもどうこうということも出ておりますけれども、わが町もひとつ占冠村、1,594人、南富良野町、3,055人と、これは15年の住民基本台帳人口から拾い出したわけですけれども、それらの町村とも考えてみてはどうかなと。しかし、それはやはりいろいろと十勝町村会の首長さんたちのいろいろな取り決めもあるでしょうし、そういったかたちの中でいろいろとあるでしょうけれども。
 陸別あたりは、足寄へ行くよりは北見、あるいは置戸のほうが生活圏等もあるというようなことも考えられるようですので、ぜひそういったことも首長さんたちでご相談をされてやってみてはどうかなと、そういうふうにも思うわけです。
 ひとつそれらについてのお考えをどういうふうに持たれるか、再度お尋ねをしたいと思います。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 今、宗像議員ご質問のとおり、やはり占冠、トマム方面へのアクセスというのは、いずれかの方法で、ぜひとも活路を開いていきたいとこのように考えております。
 いずれもが、多額の費用を要する話でありまして、そう簡単に実現できるかというのは、国や道の財政、また、町の財政も非常に厳しい状態にあるだけに、今1日も早くという願いは私どもも同じ気持ちでありますけれども、現実問題としては、ある程度時間のかかっていく問題かなというふうにも思っております。その延長線上で、合併との関連のお話しもありましたけれども、これは今後の状況なり、あるいは合併を考える際には、総合的な判断をした上で、これは検討されるべき事項でありまして、今ここでそれに対して私どもの見解を申し上げるのは適当ではないというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、このインターチェンジひとつをとりましても、総額で約22億円ぐらい予定されておりますし、夕張新得線の道路の開削につきましても約120億円程度が必要といわれておりますので、いずれも大がかりでありまして、しかしそうした中にあっても、なんとか物流なり、あるいは人の往来なり、いろんな面で、この路線というのは非常に重要な路線と私どもも認識いたしておりますから、引き続いて要請をしていきたいというふうに思っております。
 それからもう1つ、今年の予算上で予算措置をするのかというお話しでありますが、これについてはデータ収集のための最小限度の予算は措置していきたいと考えております。
◎湯浅亮議長 7番、宗像議員。
◎宗像一議員 いろいろとそういったかたちをご理解いただいたようでございまして、いろいろと予算措置もとり、進めをしていきたいと。
 確かに言われるように、時間のかかることであるなということは私も察するわけでございますが、なんといっても非常に毎日の新聞報道で三位一体改革だとか、地方交付税の減額と、いろんな諸問題が毎度掲載されているわけでございます。
 そこで、地方自治体の危機というものも、なおいっそう感じるわけでございますが、わが町も財政面の厳しさを強いられる今日、今回も職員給与の減額等までして対応していくことによって、商店街の売り上げ、購買力と申しますか、そういったものも非常に低下される心配も懸念されるわけでございます。
 道内で財政豊かな町といえども、町民の皆さんは満足されるかどうかということも考えられますので、来年度の予算に当たり、明るい見通しをひとつ総体的に期待をしているところでございます。
 こういった問題に対して、なんといってもある程度政治力というものが必要になってくるんじゃないかなと思うんですね。それで十勝選出の道議会議員の諸先生がたも非常に熱心に十勝のために活躍してくださっております。
 そういったことで、そのような先生がたの政治力をお借りをして、ぜひ早急に進めてほしいと、進めるべきじゃないかということも思いますし、町長のそういった関係でぜひそういった手腕に期待をしたいなと思いますが。
 そういったかたちで、最後にやっていくんだという力強いお言葉がほしいなと思うものですから、よろしくお願いしたいと思います。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 この夕張新得線につきましても、かなり、私就任以来、期成会を立ち上げまして、それぞれ必要な先生がたにお願いをして動いてはいるわけですけれども、いかんせん、今日的な社会経済情勢、道自身も財政立て直しプランを立てて、早い話が1年間に約2兆円ぐらいの予算規模でありますけれども、5兆円を超える累積負債を抱えているというふうな中で、既存の行政サービスも相当見直しをして、それが私ども町村のほうにもいろんな影響を及ぼしてきているというふうな実態もありまして、必要性は皆さん理解いたしております。道自身も夕張新得線は主要道道でありまして、ぜひ必要だと、こういう認識の中で取り進めていただいているわけでありますが、状況が状況なだけに、今後とも努力はいたしますけれども、なかなかかつてのように、政治家を動かせばすぐ道路がついたという時代とは、今かなり変わってきているということもぜひご理解をいただきたいと思っております。

◎湯浅亮議長 12番、藤井議員。
[藤井友幸議員 登壇]
◎藤井友幸議員
  1.災害発生時における行政と住民の体制確立について
 私は、次の関係について質問いたします。災害発生時における行政と住民の体制確立についてであります。
 昨年の十勝沖地震の発生から約1年が経過し、今年11月29日には、釧路沖を震源とする地震が発生し、震度5を観測、その後12月6日、根室沖を震源とする地震が発生している状況であります。
 十勝でも、鹿追町では震度4を観測しているところであります。新得の役場庁舎に設置の地震計では、震度4が記録された状況であります。
 このようなことから、地域住民から不安の声が聞かされるところであります。安心して生活が送れるよう、その対応が必要と考えられますが、次の4点について町長の考えをお伺いいたします。
 第1点目ですが、緊急事態発生時における住民への周知と、避難誘導についてであります。
 2点目、住民の訓練と啓発について。
 3点目、防災マニュアルの作成・配布について。
 4点目、住民と行政の協力体制確立についてであります。
 以上、よろしくお願いをいたします。
[藤井友幸議員 降壇]
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
[斉藤敏雄町長 登壇]
◎斉藤敏雄町長 今年の日本列島は、たび重なる台風の上陸、また、新潟中越地震、お話しありましたように、釧路沖地震、あるいは根室半島の南東沖地震、そして昨日も苫前の南方といいましょうか、かなり厳しい地震が発生いたしておりまして、あらためて自然の驚異を認識いたしているところであります。
 幸いにいたしまして、本町はそうした大きな被害もなく、安心をいたしているところでありますが、被災されました地域のかたがたに、あらためて心よりお見舞いを申し上げたいと考えております。
 本町の防災体制につきましては、ご承知のように今年4月に「新得町地域防災計画」の全面改定を行いまして、地震災害、火山噴火対策をはじめ、災害の予防計画、また、応急対策計画などを強化したところであります。
 災害はいつどんな、あるいはどんな種類の災害が発生するかもなかなか予想ができないものでありまして、その対応は、非常に難しく、日々の知識の高揚や啓発、また、住民各位におかれましても、その備えというものが必要になってくるのではないかと考えております。緊急事態発生時の住民への周知についてでありますが、災害の状況を見極めながら、広報車やあるいは消防署の放送設備、また、広報誌やチラシなどの利用、また、新聞、ラジオ、テレビの利用などで行い、高齢者、障害者などの災害弱者のかたがたには必要に応じて組織を編成し、戸別訪問等を行い、情報の伝達を行うこととなっております。
 避難誘導につきましては、災害が発生し、または発生する恐れがある場合、立ち退き勧告、指示を災害対策本部、消防署、消防団、また自主防災組織など、密接な連携のもとに誘導する計画であります。
 住民の訓練と啓発につきましては、平成12年に西十勝消防組合による防災訓練を、地域住民を含めて新得町で開催したところであります。今後も関係機関と連携をとり検討していきたいと考えております。
 啓発につきましては、以前に防災に備えるためのパンフレットの全戸配布をはじめ、定期的に広報誌による周知を行っているところであります。
 また、防災マニュアルにつきましては、いざという時の備えに避難場所や災害時の対応などを記載した「しおり」の全戸配布を来年度実施する予定であります。
 住民との協力体制につきましては、応急対策等を円滑かつ迅速に実施するため、各町内会、婦人団体等の各種団体の協力が必要でありまして、日ごろより連携を密にして被害軽減に最大限努めていきたいと考えております。
 災害は、突然起こるものでありまして、いざという時に慌てず冷静に行動できるよう、日ごろから災害時の対処について、啓発に努めて行きたいと考えております。
◎湯浅亮議長 12番、藤井議員。
◎藤井友幸議員 ただいまの答弁で、要旨は理解をしているわけですが、さきほどの答弁のとおり、災害というのは、予測がたいへん難しいものと考えております。
 その関係から、やっぱり日ごろの訓練と啓発が必要と考えるところであります。
 11月29日の釧路沖地震の発生時に、新聞報道されたわけですが、釧路市の職員の対応が記事に掲載されました。これは昨年の十勝沖地震の経験が生かされたということであります。
 このようなことから、行政の日ごろからの訓練と意識の啓発が必要と考えられます。
 2つ目でございますが、弱者対策についてお伺いをいたしたいと思います。新聞報道によりますと、この弱者対策の調査が、道より各町村にアンケートとして用紙が届いていると思いますが、その回答について、どのような回答をされているのか、お伺いをいたしたいと思います。
 次でありますが、地震計の設置についてお伺いをいたしたいと思います。町民より、地震発生時のテレビ放映に、鹿追町、清水町は震度が放映されるが、新得の震度が発表されないということは、どういうことかということが言われるところであります。
 この関係につきましては、15年10月の臨時議会で一部答弁されたことがありますが、その後、どのように震度計の設置について進んでいるのか、お伺いをいたしたいと思います。以上よろしくお願いいたします。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 お答えいたします。1点目にありました住民への周知並びに訓練ということは、極めて大事な、また、基本的な問題でありまして、今後住民も含めたそういう訓練の機会等もやはり考えていかなければならないと考えております。
 また、弱者対策につきましては、過半の12月6日の道新夕刊の記事に公表されておりましたけれども、それぞれ調査がございまして、まず、災害弱者の住所等の把握という設問がありまして、これにつきましては、道内の91パーセントの市町村が既にそうした災害弱者といわれるかたがたの状態というものを把握をいたしておりまして、本町においてもこの中に入っております。
 それから、2点目には、避難誘導体制の整備というのがございまして、道内ではこの整備を、34パーセントの市町村がそうした避難誘導体制がとれる状態にあるというふうに回答いたしております。
 新得町はまだ避難誘導体制の整備までは至っておりませんので、そうした面についても今後最善を期してしていきたいと考えております。この問題については、全道の7割が未整備であると、こういうことであります。
 それから、震度のテレビ等の放映がないと、こういうお話しであります。これにつきましては、新得町の震度計につきましては、平成8年に文部科学省が設置した施設でありまして、これは若干精度が低いといわれております。
 したがって、町のほうといたしましては、道を通じて、そうした精度の高い震度計の整備について要請をいたしております。
 そうしたこともあって、17年度の国の概算要求に計上されると聞いております。
 したがって、最近の国内のいろいろな災害の状態をみますと、たぶん緊急度が高い問題だと考えておりますので、予算措置を期待いたしております。道におきましては、予算化されしだい新型の震度計に切り替えていくように、順次整備をしていきたいというふうに回答をいただいております。
◎湯浅亮議長 12番、藤井議員。
◎藤井友幸議員 防災マニュアルの配布ということで、来年度予算化されて、たいへんありがたいことだと思っております。
 内容につきましては、先般の9月号でも若干広報誌に出ておりますけれども、あまり難しい内容ではなくて、私はごみの減量の分別のときに使ったような、ああいう簡単な方法のマニュアルがいいのかなと思っておりますけれども、作成に当たっては、ぜひお年寄りだとか、そういう少々目が、遠くても見えるような簡略的なものでお願いできればなと思っております。
 それから、弱者対策でございますども、さきほど町長の答弁で3割近くが道内で整備されているということですけれども、新得町もぜひいろいろ各方面とも連携と、プライバシーの保護の関係もあって難しい問題があろうかと思いますけれども、ぜひ制定をお願いいたしたいと思っております。
 それから地震計につきましては、理解をしているんですが、ぜひ強力に設置方を関係機関にお願いをしていただきたいと思います。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 ただいまの要望の趣旨に沿って努力をしていきたいというふうに思っております。

◎湯浅亮議長 ここで暫時休憩をさせていただきます。11時20分に再開とさせていただきます。
                             (宣告 11時10分)
◎湯浅亮議長 休憩を解き再開いたします。
                             (宣告 11時21分)

◎湯浅亮議長 10番、廣山議員。
[廣山輝男議員 登壇]
◎廣山輝男議員
  1.平成17年度予算編成に当たって基本的な編成方針並びに姿勢について
 平成17年度の予算編成作業が進められているとき、その編成方針と並びに歳入を中心に、財政状況の取り組み対策などについての町長の姿勢について伺っていきたいと思います。
 この11月26日、政府は国と地方の税財政を見直す三位一体改革に関する協議会で、2005年から2006両年度で総額2兆8,380億円の補助金削減を柱とする改革の全体像を決定しました。
 地方への税源移譲は、2004年度分を加えても、2兆4,160億円にとどまり、地方6団体が要求していた補助金削減額、約3兆2,000億円からみて極めて不十分であり、義務教育費の国庫負担や制度の中身がどのように変わるのかなど、不明な点が多く、国と地方の税財政を見直し、地方分権を進めようという目標は、はるか遠くに帰すると率直に感じるところです。
 2000年に地方分権一括法が施行され、国と地方は法律上対等の関係になりました。しかし、国、地方の役割分担と財政負担の関係は、未整備のまま放置されてきました。
 要するに三位一体改革は、そこを整理することにあったのですが、中央省庁と与党は、住民の要求を逆なでし、権限維持と地方を犠牲にする旧態依然とした族議員の圧力で、役割分担などの本質的な議論もほとんどない中で経過していることは、極めて残念であるといわざるを得ません。
 このような地方の要求にほど遠い経過の中で、17年度のたいせつなまちづくり予算は、補助金の削減を、そしてそれに沿わない税源移譲、そして構造改革、またいっこうに好転しない景気動向等の中で編成する町の予算は、地方財政計画がまだ出されていないというように聞いているところでありますが、さまざまな情勢を受け止め、自立の道を選択したわが新得町、町民の負託にこたえた活性化に向けた17年度の編成方針について、並びに三位一体改革の動向をみた歳入対策について、伺っていきたいと思います。
 1点目の2つとして、国と地方の税財政を見直す三位一体改革による地方交付税の削減、過疎化、少子高齢化等で、行政サービスの低下や負担増などが聞かれる状況にあります。17年度においては、既に自立財政シミュレーション、町の台所事情はどうなるかが提示され、その状況は一定程度提示されているものと理解しています。
 私たちの住む新得町は、豊かでだれもが夢多く、安心して暮らせる町と考えたいところですが、しかし、地方分権ながら、税源移譲や構造改革は、だれにでもその影響を避けられない現状にあると思います。
 公共料金等の負担見直し、行政サービスの後退は、少子高齢化や、景気回復の停滞で、雇用情勢はより悪化しております。また、灯油等生活必需品の高騰もあります。したがって、勤労者世帯や、収入の少ない高齢者にはたいへん厳しい状況にあります。
 加えて、国の2005年度税制改革の動向、年金改革等、国民の負担は、いっそう高くなってきております。国や社会的負担増に加えて、身近な自治体の公共料金等の値上げや負担増について、極力避ける施策を検討されるべきと思いますが、町長のお考えを伺いたいと思います。
 
  2.分権型社会の推進に向けた「協働」のまちづくり事業について
 大きな2つ目に、分権型社会の推進に向けた協働のまちづくり事業について伺っていきたいと思います。
 住民の自主的な活動のもとに、住民と行政が良きパートナーとして連帯し、それぞれの知恵と責任において、まちづくりや社会づくりをする活動であると認識しております。
 まちづくり共同事業について具体的に伺います。16年度当初予算で、新しい事業として、地域づくりチャレンジモデル事業として、まちづくり協働団体等育成支援を計上され実行されたものと思います。
 しかし、時代の要請といいましょうか、新しい事業をスタートさせるということは、たいへん苦労や試行錯誤的な状況もあろうと考えられます。
 したがって、今後のこともかんがみながら、その成果と検証について率直な状況を伺っていきたいと思います。また、担い手づくりに向けたまちづくり協働団体等育成支援研修補助要項を、電源地域産業育成事業の財政支援を受けて作成されて研修講座等に実践されていると聞きます。期待するところはたいへん高いと思っております。
 今後に向けて、当然研修の成果を基に、とりわけ人材の育成といいますか、担い手の活動や研修の報告等から中心的に、人材をもとに実践されていくものと思います。
 始まったばかりですので、直ちに大きな期待は無理にしても、これらが継続的に進められることは大事なことと考えられます。加えて、担い手づくりに当たって、さらなる拡充も必要と考えられるところであります。
 生涯教育で育った町民の協力、さまざまな活動をなされてきた町民のかたがた等とのネットワークづくりや恒常的な活動、また、町職員による講座など、それほど財政的にはかけないで実行できるものではないかと考えられますが、町長のお考えを伺いたい思います。
[廣山輝男議員 降壇]
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
[斉藤敏雄町長 登壇]
◎斉藤敏雄町長 ただいまの廣山議員の前段での国と地方の関係ということについては、廣山議員の認識と私どもも全く同じと考えております。
 国家財政が極めて厳しい状態に立ち至りまして、その結果として地方へのしわ寄せというものが非常に最近強めてきておりまして、その結果として全国の自治体が都道府県も含めて歳入不足に陥って、たいへん苦労しているというのが今日おかれている状態であります。
 私は、そうした改革を通じて、国の借金を地方につけ回しをするようなやり方というのは、これは断じて許せないと考えているところであります。
 そこで平成17年度の予算編成の具体的なお話しであります。まず、第6期総合計画を念頭におきまして、重点項目として、産業の振興対策、また、少子高齢化・定住対策、住民との協働による新たな行政の推進、環境対策と、これを掲げまして、現在予算編成作業を進めているところであります。
 各課からの要求額は、歳出では64億6,000万円、歳入では59億3,000万円の積み上げになっております。
 また、新年度の取り組みの特徴の1つに、職員の政策能力の向上を目的に1係100万円の新規事業枠を設定し、新たな発想での政策を求めているところであります。
 現在まで12件の提案が出されております。現在、その中身を詰めていただくことといたしておりまして、その結果、町民にとって非常にいいことと判断をした場合については、できるだけ予算措置をしていきたいと、基本的にそう考えております。
 今後は、歳出全般の見直しを進めるとともに、歳入におきましては、これまでもお話しをさせていただいておりますが、水道管の更新に伴います上下水道料金の改定や、保護者の要望にこたえて保育時間の延長など、保育内容の変更を考えておりまして、また、数年据え置いておりました保育料を、管内の平均値への改定などにつきましても、新年度において検討を進めていきたいと思っております。
 最終的には、例年と同じように1月後半をめどに予算編成作業を終えていきたいと思います。
 また、ご質問にありました低所得者等への配慮につきましても、最大限努力をしていきたいと思います。
 併せて、状況の若干のお話しをさせていただきますが、今年度からスタートいたしました三位一体改革の本町における影響額は、対前年との比較で約3億5,000万円を超える額がマイナスとなっております。
 また、新年度以降の改革の姿につきましても、今ご質問にありましたように、現段階ではまだ見えない状況でありまして、地方公共団体の予算編成のひとつの目安になります地方財政計画に関しましては、例年であればもう今の時期には明らかになっておりますけれども、今年に関しましては今月末、場合によっては年明けとの情報も出ておりまして、編成作業よりも予算編成自体に深刻な影響が出てくる可能性もあり、苦慮いたしているところであります。
 次に2点目の分権関係であります。今年度初めて試みました、まちづくり協働団体育成支援事業でありますが、町づくりの中に住民や団体を積極的に取り込むことによりまして、それらの事業によって、行政主導から住民主導へ方向転換し、結果として行政コストの削減につながればとの目的からスタートさせたわけであります。
 今年度は、地域の環境美化をテーマに取り組みましたが、結果として目的が達成されずに終わっております。
 今後は、そうした課題を整理いたしまして、新年度におきましても再度取り組みを進めていきたいと考えております。
 また、協働団体等育成支援研修補助の関係でありますが、目的は住民の中での分権を意識した人材育成でありまして、本年10月からスタートいたしました。
 現在までの実績といたしましては、1件2名の町民のかたが研修の受講をいたしております。
 今後は、当面継続をしながら、町民の中に具体的に広めていける方法を企画していきたいと考えているところであります。
[斉藤敏雄町長 降壇]
◎湯浅亮議長 10番、廣山議員。
◎廣山輝男議員 新年度の予算編成方針、あるいは、歳入歳出の関係について、中央情勢といいますか、取り巻く情勢も含めてお話しを受けたわけでありますが、先立つ物はお金でありますから、大きなことは言えないかもしれませんが、編成方針の中で産業振興対策といいましょうか、これはいつの機会でも当然出てくるわけでありますが。
 第7期総合計画の中で当然それは分析評価、第6期の総括的なことも当然やっておられると思うんですけれども、単なる人口が漸減傾向というような動向なんですが、いわゆる就労者世帯といいますか、生産人口といいましょうか、新得町の場合、これがかなり減少してきているですね。
 つまり裏をいうと、高齢者世帯がどんどん増えてきている。私の分析ではだいたい過去の計画だと、平成12年だと思いますが、だいたい4パーセントぐらい増えちゃって、たぶん高齢化は30パーセントを超えてきちゃうんだろうと、今27パーセントかそれぐらいいっちゃうんですけれども。
 しかし就労のほうは逆に3パーセントぐらい下がってきていると。つまり裏をいうと、働いてもらっているわけですから、働きつつある人も含めますけれども、税収が落ち込んでくるというのも、こういうところからも見えてくるわけですね。大きいか小さいかは別にしても。
 そんなようなことからすると、当然産業振興対策、つまり町のさまざまな、基幹産業、農業、林業等の、今はどちらかというとサービス産業がかなりウエートは高くなりました。そういう意味ではその辺の活性化等が極めて、当然高くなれば就労人口というか生産人口というのは、増えてくるといわなくても現状維持でもその収入といいますか、税収というのは当然多くなってくる可能性はあるわけでありますね。
 したがって、単に人口を増やせ増やせうんぬんというよりも、その産業振興対策についてさらなる力を入れていく必要がある。確かに今、地方財政問題は深刻な状況です、率直に言いますと。つぶれる自治体もあるのではないだろうかという状況も見えないわけではありませんが。わが新得町は、産業振興にこれだけ力を入れて生産人口の回復といいますか、減少に歯止めをかけようというようなところに、ひとつ大きなウエートを示して、17年度はそのきっかけとしてさらなる具体的な策が示されるべきじゃないかなというように私自身は率直に感じているんですが、もしお分かりいただければ、その辺の具体的な課題といいますか、項目といいますか、そういったものがあれば伺っていきたいなと思っております。
 あと、歳入の対策なんですけれども、さきほども金澤議員のほうからもいろいろな新たなメニューといいますか、そういうのもあります。この辺もやはり、言葉では自主自立のまちづくりをしようというのは、今の分権社会のひとつのあれでもあるんですが。
 そういう意味からしたらやはり、今のさまざまな制度からすると、自らの自治体の中で新得町なら新得町の中で新たな税だとか、新たな収入になるような策はなかなか見えづらいのは分かりますが、やはりその辺はこういう社会でありますから、当然自らの力である程度の収入を積極的に作っていくということ。それはなにも税金を高くしれということを私は言っているわけではなく、さきほどの産業の振興もそうなんですけれども。
 そういった意味で、さきほど町長も町職員の中で政策能力を発揮させるようなひとつの施策もやっているということですから、ぜひそういったところに大いに私も期待するわけでありますが、具体的なひとつのそういうような、歳入のほうにさらなるいい影響を与えるような策をやっぱりいっしょうけんめい考えていただきたいし、町民の皆さんとも、ひとつコンタクトをとっていただければなと、このように考えているところであります。
 それから、大きな2つ目の関係で、とは言っても、役場の職員だけでまちづくりをせよなんて私も言っているつもりは全くありませんで、いわゆる協働の事業展開が当然たいせつになってきております。
 今年は確かに30万円程度のまちづくり協働団体育成支援事業でしたか、その予算化だったと思うんであります。
 この辺は結果としてそう至っていないというふうに私は理解していいのかどうなのか、今いち答弁いただきたいし、今までもこの事業は別にしても、町それぞれ、町内会それぞれでも、例えば私の町内は、けっこう公園や周りの草刈りやなんかは、自らやっているわけですね。そういったところで別に町からお金くださいなんて、あまり言ったことはないんですけれども。
 そういったことが、今の現状の中で、新得町全体の中でどれほどやられているのかなということを。お金があろうがなかろうが。確かけっこうあると思うんですよ。あるいは、一定の団体、スポーツ団体でもいいでしょう。そういったところでも、草刈りは自らの団体でやっているんだというところもあるやに聞いているわけです。
 こういったところも含めたまちづくり協働団体育成支援というものも、やっぱりともに考えていくことのご答弁をいただきたいし、今後の問題として、そういったところにも、視野を広げるといったら変でしょうが、もっとシビアに考えてまちづくりのそういった担い手対策みたいなものを考えていってはどうかなというようなことを考えております。
 それから、あとさき別になってしまいましたけれども、町民の負担増の関係についてちょっと、私の見解を申し上げておきます。見解というより気持ちですが。
 保育料だとか水道料、たぶん値上げを答申してくるんじゃないかなという気持ちは、僕は率直に持っているんですが、値上げしてほしくないという視点です。私の気持ちは。それは、この議会だけで議論する場合はそういう問題は、たいした額ではないのではないかと、十勝の平均に合わせるからというようなご答弁もいただいているんですけれども、町民一人ひとりにしてみれば、今、国のさまざまな策の中で、年金の値上げだとか、あるいはもしかしたら所得税率の格下げですとか、いろいろあるわけですね。あるいは社会的には今現実には灯油の値上げだとか、さまざまな物価問題もこれはありで、そういう町民それぞれにしてみれば、たいへん負担が多くなってきている。ある面で僕は、地方自治とか国の政治もそうなんですけれども、私たちの負担が税金も含めてある程度多くなるということは町が良くなる、国が良くなると、こういうふうに理解するんですが、今は逆で、自分たちは出すけれども、だんだん取られる物が多くなって、だんだん悪くなっているんじゃないかという率直な、単純な気持ち、これはやっぱりあるのであります。
 したがって、極力下げていきたいという町長のご答弁もありましたけれども、この値上げについては慎重に取り組んでいただかなければ、やはりいろいろ町民の皆さんと議論はするなんていうことになっておりますけれども、やはりそれなりの対応と理路整然とした整理のもとで議論していかなければ、町民の皆さんはたぶんこれは納得し得ないものだろうと、このように理解しておりますので、慎重かつ慎重な提示といいますか、お考えをいただきたいなということでご答弁いただきたいと思います。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 ただいま産業振興に関連して、具体的な中身をお尋ねになられたわけでありますが、今私どもが予算編成との絡みも含めて掌握している内容についてお話しをしたいと考えております。
 まず、農業者の団体といいましょうか、皆さんがたが「TMR」と、これは牛のえさのある意味の給食センターであります。それは、飼料と、農耕飼料をかくはんして、そしてそれぞれの農業者に合わせた濃度の農耕飼料の必要量を届けるというふうな事業に新年度から取り組みたいと。
 それからもう1つは、近年の農業の労働力不足というふうなことになってきておりますし、また、高齢化もいたしてきております。したがって、農作業の受委託、これは専門用語では「コントラ」というふうに呼ばれているようでありますが、この2つの事業が新年度の農業のある意味では目玉の事業として取り組まれていきます。これは国の補助金、あるいは受益者負担と、そしてまた、町も若干のご支援というふうなかたちで進んでいくと考えております。
 これはいずれも、雇用が発生する事業でありまして、そうした意味では雇用促進にも大きな役割を果たして、そしてその事業が将来に向かって継続されていくと考えております。
 また、これは全く民間の企業でありますけれども、汚泥処理をすることによって、肥料の生産をしていくという工場の建築が町内で行われております。これもお聞きをいたしますとそれなりの雇用が促進されると聞いておりまして、これはまだ第1弾の事業でありまして、この後に第2弾、第3弾の事業展開もなされるというふうにお聞きをしております。
 これは全くの企業独自の事業として進むわけでありますが、そうしたことが町内で行われているということは私は非常にありがたいことだと。そうした力をつけている企業もあるということであります。
 それからまた、サホロリゾートが「クマの森」と、ちょっと手続きの関係で、時間が遅れましたけれども、新年度から本格的に着工されていくと、これも大きな事業費になると聞いておりますし、たぶん地元企業でのその工事の施工というふうなことにもなっていくんだろうと考えておりますので、もちろんこれも新たな事業展開でありますから、新たに雇用も促進されると考えておりますし、そうした経済活動が行われていると。これは非常にありがたいことと思っておりますし、企業の自力でこの事業が進んでいくと考えております。
 また、雲海酒造に対しましても、できるだけ早く、今は焼酎の乙類がある意味での消費ブームであります。そうした時流に乗った事業展開をぜひしていただきたいということを兼ねてより再三ご要請を申し上げておりまして、これらについてもある程度新年度以降、その具体的なめどがついていくのではないかと期待をいたしております。
 それが大まかな産業振興にかかわっての話でありまして、次に歳入の問題であります。今、国は地方に対しては、課税自主権を発揮して税金を取りなさいと、こういう実は指導をいたしております。要するに国税の32パーセントでしょうか、地方交付税に頼るだけではなくて、地方は地方で独自の税源を見つけて課税自主権を発揮しなさいと、こういうことが言われているわけでありますが、課税客体が極めて少ないというふうな状況で、なかなか課税自主権を発揮することができないと、これが現実であります。
 例えば、東京都はホテル税というふうな課税自主権を発揮しましたけれども、あそこに泊まられる人の数というのは、これはばく大なものでありまして、例えばそういう課税客体がないというのがこの地方の悩みであります。
 そこで、歳入を確保するために、私は従前から使用料の類については、少なくても十勝管内の平均値ということを目標といたしております。したがって、十勝で一番高いとか、そういうものはまずないはずであります。例えば例として申し上げますと、水道料金については、8立方メートル当たり900円ということでありまして。これは極端にその料金が安いわけであります。
 いずれ水道も新たな水源から水の総量を確保して大規模な工事が始まるわけでありまして、これは当然水道でありますから、受益者負担で運営するということでありますので、料金の改定には踏み切らざるを得ないと。仮にこれを改定いたしたとしても、まだ全道でいちばん安い水準の範囲ぐらいで止まるのではないかと考えております。
 この料金の改定を、時機を失しまして据え置いてしまったら、改定するときの上げ幅が非常に大きくなると。ですから、適当な時期に管内の平均値のご負担をいただくというのは、決して私は無理なことではないのではないかと。
 それをいたずらに手を付けないで遅れてしまいますと、今度改定のときの上げ幅が非常に大きくなると、そういう弊害をも生むということもひとつご理解をいただきたいと考えております。
 できるだけ住民の負担は少なく、サービスは多くと、これはたぶんおおかたの皆さんが望まれることだと考えておりますけれども、これは今のおかれているこうした経済情勢下においては、やはり一定のご負担をいただきながら、そしてまた歳出のほうでは、決して無駄な部分といいましょうか、余分なことといいましょうか、そういうところはしないということを徹底しなければならないのではないかと思っているところであります。
 今、国のほうも含めて、いろんな制度の改正というものもなされていきますので、そうした意味では、国民の社会負担というものが必然的に上がってきているというふうな中でもありますので、したがって、ある程度抑えても見通しがつくのであれば、極力努力をしたいと考えておりますけれども、しかし、やはり時代の推移に伴って、一定のご負担もお願いをしなければならないと、これが私どもの基本的な考え方であります。
◎湯浅亮議長 10番、廣山議員。
◎廣山輝男議員 今の予算編成方針の中の、具体的な産業振興対策ということで、5点ほど、来年度の具体的な課題として今検討されているというご説明を受けました。
 たいへんこの厳しい時代に、さまざまな施策をやるということはたいへんなことは事実でありますけれども、とにもかくにも、この町の将来のためにはやはり産業の育成というのは当然必要だろうというようなことは当然のことでありますので、ひとつ許す範囲、予算の範ちゅうというのもあるのかもしれませんけれども、ぜひ町民の負託にこたえるような施策を積極的にやっていただければと。春の段階で、具体的な予算提案の段階で、具体的に議論させていただきたいと思います。
 町民の負担の関係でありますけれども、これはやっぱりどう見たって町民の立場、さまざまな人がおります。ほんとうに私も経験しているんですが、この1年間一度も賃金をもらったことがないんだと、仕事は探しているけれども。しかも働けるような人であっても、なかなか職がないと。しかし、取られるといったら変ですけれども、納付するものはしなければならないと、これはいくら言ってもさまざまな条件、ルールもありますから。
 そういうことになりますと、どうしても働く場とか、そういうことが必要になってくるわけですが、しかし、自分から持ち出さなければならないということからすると、たとえわずかな値上げでも、また、私の負担は高くなるということでは、当然住民の皆さんの苦しさというのは増すわけでありますから。
 ぜひ、この辺をどう進めるかというのはいろいろ今、審議委員会だとか、あるいは町民と町長の懇談会とか、さまざまな機会があるのでありましょうけれども、十分この辺については、意思疎通する中から結論を出していただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
 協働のまちづくりの事業の関係について、町長のほうから再答弁はなかったのでありますけれども、ぜひこの関係はたいせつな、私はこれから、役場の職員だけでことをやれなんてだれも言っているわけではなく、どうやるかと。どうまちづくりに私たちは参加していいのかという、町民の側も、どちらかといえば行きたいんだけれども、どうやっていいのかと悩んでいるかたもいないわけではない。
 ボランティアでもそうなんですけれども、どこでどうやるのかということは、具体的な課題になればなるほど、なかなか参加しにくい問題もあるのではないかと、このように思うものですから。
 せっかくそういう機会でありますので、ぜひそういう支援事業やなんか行っているわけですから、ぜひそういう中で加味した計画というものを実践の中で、あるいは計画の中で描いていただければなということで、今いち、お気持ちも含めてご答弁いただきたいと思います。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 大事なご質問を忘れて、たいへん失礼をいたしました。今の時代、まさに協働のまちづくりということがたいへん大きなテーマになっております。
 先般も町民憲章の推進協議会でしょうか、北海学園大学の森先生をお呼びして、こうした時代におけるこれからのまちづくりという視点でお話しをいただいたわけでありますが、その中でまさに今まではどちらかというと行政依存であったのではないかと。私どもも自治体の立場でも、国や道への依存がまさにあったと考えております。
 これはいずれもが依存されても、それにこたえていけない状態になってきております。よってそこで協働のまちづくりと、お互いに汗を流して、いい町をつくっていくと、まさにこれに尽きるわけであります。
 そうした面で、広報の今月号で、協働のまちづくりという視点で、もう既に町内でもあちらこちらで、みんなが協力し合って行政からの経費の縮減といいましょうか、そういうようなものに協力していこうじゃないかという取り組みが実は行われてきております。
 私どもも協働のまちづくりというのは、ある意味では新しい取り組みでもありますので、どういうふうに町民の皆さんがたのご協力をいただけるベースづくりをするかということが必ずしもノウハウとして十分に持ち合わせていない面もあるかもしれません。それが今年度予算措置をしましたけれども、結果的に地域のかたがたとの話し合いが最終的につかなくて、事業が実施できなかったという反省すべき経過も持っておりますので、そうしたことをよく分析しながら、今後につなげていきたいと。その趣旨さえ町民の皆さんがたに伝われば、いろんな面でご協力いただけるものがいろんな分野で多々あるのではないかというふうにも考えております。
 ぜひ、これからも協働のまちづくりということで、いろんな分野をよく見渡しながら、ご協力をいただきながらいい町にしていきたいと、そのように考えているところでありますので、ぜひひとつ意のあるところをお酌み取りをいただきまして、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

◎湯浅亮議長 ここで暫時休憩をいたします。午後1時に再開とさせていただきます。
(宣告 12時01分)
◎湯浅亮議長 休憩を解き再開いたします。
(宣告 12時59分)

◎湯浅亮議長 8番、石本議員。
[石本洋議員 登壇]
◎石本洋議員
  1.補助金10パーセント削減と文学の散歩道及び文芸活動について
 教育委員会の社会教育、特に文化関係についてご質問申し上げます。
 最近、三位一体改革といわれ、交付税、補助金などを中心に急激な削減が行われております。これは町村財政を直撃し、町村財政担当者がたいへん苦慮されているところであります。
 いずれ所得税、住民税を中心とした財源が付与されることになっておりますが、都市中心のきらいがあり、財政難は将来ともに続くものと憂慮しているところであります。
 そのため、町も補助金10パーセント一律削減の方針を打ち出し、予算規模の縮小に努力されているようであります。
 そこまでは理解できるのでありますけれども、住民の心をたいせつにした行政の在り方との関連で、実例を挙げて教育委員会の考え方をお伺いしたいのであります。
 その1つは、文学の散歩道廃止の問題であります。文学の散歩道は、昭和63年に始まって、平成15年までに短歌7、俳句8の15基が出来ております。平成13年度において、教育委員会から文学の散歩道推進協議会に、財政的な問題もあり隔年でお願いしたいとの話があり、協議の末、了承した経過があります。
 ところが、今回の廃止では、協議会への提案はなく、個別に会長と私にお話しがありました。その理由は当然お金がないことも第一なんでしょうが、場所がいっぱいになり、新たな設置場所がなくなった、該当する対象者がいなくなったとのことであります。しかし、いずれも事実に反した理由であります。
 ここで大事なことは、事業を進めているときは推進委員が重要な役割を果たしてきたはずです。それがやめるとなると、弊履のごとく捨て去り、一言の話で終わるというのは、あまりにも仁義に背いた話ではないでしょうか。これでは、今後町民の協力を取り付け、なにかをしようとしても乗ってこないのではないかと思います。
 さらに、単にやめるというのではなく、工夫があってもいいのではないかと思います。なにか工夫したり、アイデアを考えたりしたことはないのでしょうか。
 私は一時、今後一般質問はやめようかと思いました。そのわけは言いません。しかし、今回この問題で電話が入り、切実な町民の声として伺った以上は、やらねばならないと認識をしたのであります。
 もう1つ、町民文芸の作成費のことであります。町民文芸は今、33号を数えました。33年編集に携わってきた委員のみなさんに心から感謝を申し上げるしだいであります。
 しかしながら、従来予算の少ない中でやりくりして編集を続けてきたご苦労も、並大抵ではありません。予算の増加を要望してきた経緯もあります。もしこれも10パーセント削減の対象になりますと、編さん費が40万円を切ることになるかと存じます。そうしますと、町民文芸をやめるか、規模を縮小するかの二者択一になるでしょう。それではあまりにも編集者の心を踏みにじることになると存じます。
 文学の散歩道や、町民文芸にしても、町民の支えでできてきた事業であります。これらの人たちがやる気をなくしたら、せっかく継続してきた貴重な事業が途絶えてしまうわけです。よく関係者と話し合って、良き道を探してほしいと存じます。
 さて、町民文芸第33号のテーマは「命」で、さまざまな人が命について語っております。現在の世情はこの命がたいへん粗末に扱われてきていると存じます。インターネットで自殺希望者を集め、集団自殺をするというのもその見本であります。
 先日、町内の小学校でみた6年生の劇でも、命を軽んじたものがありました。演出した先生の思想もあるのでしょうが、これから育っていく少年にやらせるようなものなのかどうかと、たいへん疑問に思いました。
 今日の世情と、教育指導要領から回避しているような教育の現状を考えますと、10年後、20年後の日本の世情が予測され、りつ然とする者は私だけでありましょうか。
 そういうことを文学の散歩道や、町民文芸と関連付けて考えますと、心を失った教育行政はいったいなにを求めているのかなと、疑問に思うと同時に、このままでは教育行政が死んでいくと痛切に感じているところであります。
 命をたいせつにする心情と、築き上げてきた文学の散歩道や町民文芸が今、途絶えようとするのを惜しむ心情とは同じものであります。後年必ず悔いを持つことになるでしょう。ご再考をお願いしたいと存じます。教育委員長のお考えをお伺いいたします。
[石本洋議員 降壇]
◎湯浅亮議長 小笠原教育委員長。
[小笠原一水教育委員長 登壇]
◎小笠原一水教育委員長 石本議員のご質問にお答えいたします。
 本町といたしても、自立に向けての財政健全化のために、町民の皆様がたに事業全般の緊縮的な支出に、ご理解とご協力をお願いしているところであります。
 その中で各種団体等の補助金の見直しにつきましては、事業アセスの一環としてご理解をいただいたところから順次進めさせていただいているところです。
 教育委員会といたしましては、常日ごろ本町の文化振興にご協力をいただいている社会教育団体及び関連する団体の皆様にも、機会あるごとに補助金等の見直しについて、ご協力をいただけるよう個別に説明をいたしているところでありますが、その中で現状の助成額を削減されると事業遂行が困難であるとか、あるいは伝承的な事業のため、現状の継続を強く望むなどのご意見をいただいた団体もいくつかございました。
 ご質問の中にありました町民文芸誌、文学の散歩道も、そのようなご意見が出されました事業の中の1つであります。
 町民文芸誌発刊の財源確保のため、編集委員さん自ら文芸誌の販売に積極的に努力されておられる現状や、文学の散歩道が本町の伝承的な文化的財産として認知度が高まり、町内外から見学者が訪れている現況を考慮して、平成17年度以降のこれら事業の在り方につきましては、同額助成の継続の必要性、句碑建立の方法論も選択肢に入れて、当該団体と再度協議調整させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
[小笠原一水教育委員長 降壇]
◎湯浅亮議長 8番、石本議員。
◎石本洋議員 今のご答弁の中で、各種団体と、こういうふうに総括されてしまったのが、ほんとうは残念な気がするわけですよね。
 文学の散歩道、あるいは町民文芸、いったん途絶えてしまうと、その空白の時代というのは、再現できないわけですよね。
 ですから、各種団体の運営費だとか、そういうものについても助成と一緒くたにされると困るなという感じがするわけなんです。
 それで、ほんとうかどうか分からないんですが、さきほども質問の中で話したように、場所が足りないよと、作品の対象者がいませんよというのは、ほんとうは頭に引っかかっているんですよ。
 今ここにも図面を持ってきているわけですけれどね、今出来たのは、だいたいこの線ですよね。それでここはまだ出来ていない、全くの空白です。それと工夫をすれば、中に散策路を造れば、その散策路沿いに建てていくということも可能なわけで。場所そのものは十分あるなと、こういうふうに思うわけですよね。
 該当する対象者、これが根拠はどこにあるのかなって感じがするんですが、いわゆる教育委員会から選定された推進委員会の委員の皆さんは、次から次へとお願いをしたい作者というのは抱えているわけなんです。
 17年度は今度短歌のほうですか、短歌のほうでも新得と屈足がありますから、それをできるだけで新得のほうは遠慮をしながら屈足地区の人も出すように努力してきているわけです。
 そういったように、いろいろあるんですが、推進協議会にある程度お諮りをしてのことなら分かるんですが、受け止め方としては、はなはだ一方的なのかなという感じがしたわけです。
 それと、工夫やアイデアというのが非常に足りないのかなと。もうやめてしまえばいいんだよというようなかたちではなくて、やはり幕別の俳句村方式でやっていくか、あるいは生田原方式、生田原の場合は、自分の町にかかわらず、有名な人の作品などを、帯広でいくと時田則雄の作品が生田原にあったりとこういうようなこと。
 しかし、それはその設置する町村がお金がかかるから、その方式はなかなかとれないんですけれども、幕別方式でいくと、場所さえあれば設置すると。ただ、問題点は、作品の質が問題になりますよね。ですから、そういう質の問題は推進協議会あたりで十分論議をしながらやっていくということができるわけですから、そういうような面を考えながらの話なのかなというふうに疑問を感じたんですよね。
 それから町民文芸にしても、作品は歴史の証人だと思いますね。ですからこれもやはり途絶えさせたくないものなんですよ。継続することに意義があるわけなんで。ですが、いちおう今のように、もう一律に10パーセント減だよとなると、さきほども委員長さんがおっしゃったように、みんなが売って歩きながら支えてきた事業ですから、それも、が解してしまうぞという気もするわけですよね。
 ご相談したのかどうかなと思うんだけれども、700円で今売っているやつを800円か1,000円にしたらとかというような話も、道筋としてはあり得るわけですよね。そういうお話しもされたのかどうかということを考えるわけです。
 それから、命をたいせつにということなんですけれども、これまた発展しちゃうと困るからあれですが、今回の議会にも歴史教科書の採択の関係の陳情が出ていましたけれども。やはり今出ているたいていの教科書というのは、少し歴史を曲解していると思うんですよね。例えば簡単に言うと、神話の話だって、天岩戸を開くなんてことはあり得ないと、こうおっしゃるけれども、それはそれなりの意味があるんだと思うんですよ。
 ですから、そういう面を考えながらやっていくということになると、やはり教育委員会の心を理解して対応していくと。だから、さきほどの「各種団体」で総括されるのではなくて、やはり将来に残っているものを、いっしょうけんめいやっている人たちの心を取り上げて、そこに命を見いだしてもらって、大いに現状をせめて維持されれば幸いかなという感じもするわけなんですが、これは皆さんのお話し合いの中でのことと思いますので、ひとつご配慮をいただきたいものだなと思います。
◎湯浅亮議長 佐々木教育長。
◎佐々木裕二教育長 私のほうからご質問にお答えいたします。まず、文学の散歩道のほうなんですけれども、確かに団体の運営費と一緒にされたら困るということで、まさにそのとおりで、これも今まで15人のかたのをやっていまして、ひととおり場所もだいたい人が散策する場所についてはいっぱいになったと。今お話しがあったところは、車も通るものですから、その辺が若干あって、とりあえずいっぱいになったということ。
 対象者につきましては、いないのではなくて、だんだん少なくなってきたと。顕著なかたがもう15人おりますので、これからだんだんそういう対象が減ってきたということで、自立の見直しの中でそろそろこれも見直したらどうかということで、いちおう私どものほうでまとめさせていただきました。
 ただ、行政側のとりあえず内部的なまとめでありまして、それに基づいて今各団体とそれぞれ協議をしておりまして、その中で順次ご理解をいただいたものから取り組んでいるわけですけれども、この文学の散歩道につきましても、それぞれの会長さんとか、関係するかたに個別に相談してございます。
 その中で、今言ったように、石本議員と同じようないろんなご意見をいただいておりますし、このあと24日の日に文学の散歩道の運営協議会を開きまして、そこで皆さんの意見を聞きます。それと社会教育委員の会議でもいろいろ皆さんの社会教育委員の意見ももらいまして、そこでもやはり大事なことじゃないかということで、ぜひ継続してほしいという意見も聞いておりますので、そういうことも踏まえて、いろんな皆さんの意見を聞きながら、来年度以降考えていきたいなと思っております。
 それと4点目の工夫とかアイデアがないんじゃないかということなんですけれども、いちおう関係者との話し合いの中で、今までどおりで続ける方法と、あるいは石碑に今まで1人1つの石碑だったんですけれども、それを例えば2人とか3人とか、1つの石に複数のかたの石碑を造ることによって経費の削減とかいうかたちで、今の文学の散歩道を存続する方法もあるんじゃないかということで話し合っていまして、その辺についてもいろんな意見を伺っておりますので。
 そういう中でなんとか、これは貴重な新得の文化財でもありますので、これが将来にわたっても、かたちはどうなるか分かりませんけれども、いろんな選択肢を考えながら継続する方法で教育委員会でも再度考えていきたいなと思っております。
 それと、町民文芸のほうなんですが、これも33年続いておりまして、これは創刊号は十勝管内の町村では比較的早く、そういう面で十勝の中でも新得の町民文芸というのは大きな位置付けがあるのかなと思っております。
 そういう中で、町民文芸の編集委員さんについては、ほんとうにボランティア的な活動でやっておりまして、今までの一般の団体につきましては、運営費補助なんですけれども、この町民文芸の運営費補助という観点よりも、事業費補助、文芸誌を発行するための補助金ということで、そういう意味では、一律カットも、いろいろ検討しなきゃならないかなと思っております。
 そういう面で、その町民文芸につきましても、ほんとうに補助金がすべて印刷費に回っておりまして、いろいろ編集員さんの意見を聞きますと、ほんとうに廃刊するか、あるいは大幅な文芸誌の内容の縮小しかないということもありますので、その辺の意見も踏まえて、再度編集委員さんとも相談してこれからの在り方、方向性を見いだしていきたいと思っております。
◎湯浅亮議長 8番、石本議員。
◎石本洋議員 場所は狭いよというような話がありましたよね。ただ、うちの文学の散歩道の歌碑と歌碑の間というのは、割とゆったりと開けてあるんですよ。幕別の俳句村に行くとかなりびっしりですよね。
 だから、あれほどまでいかなくてもいいけれども、そういう観点に立てばまだまだあの場所にもあると。
 それからさらに考えていけば、水車小屋のほうに下りて行くように、そういう歌碑を造ったり句碑を造ったりすれば、観光客もそれに誘導されて水車小屋のほうに行くというふうに、活用の範囲が広がってくるということがあると思うんですよね。
 それと、今まで短歌と俳句だけだったんだけれども、詩だっていいじゃないかというような気もします。新得でもちょっと今名前を調べてくる余裕はなかったから。上佐幌の原野の中にいた人で、作品を作った人、「春短き原野」といいましたかね。その中のいいものを取り上げて載せるとか、あるいはまた昔、これまた名前が出てきませんが、宮中歌会に出して入選したと、新得にとってはたいへんすばらしい歌だと思うんですよね。そういうものを載せるとか、いろいろと考え方というのはできるものですから、できるだけ手助けをしてもらいたいものだなと、こういうような気がしますね。
 要するに今は、志望者だけを対象にしておりますから、だけど現実にもうお年を取られたかたの良い歌というのは載せていってもいいじゃないかと。
 いろいろ考え方というのはあるんですけれども、そういうふうに範囲を考えていけば、なんぼでも検討の余地というのは出てくるような気がします。
 町民文芸も当然予算が少ないからページ数が少なくなるというけれども、結局ページ数が少なくなったから予算が半分になりました、3分の1になりましたということにはならないと思うんです。そういった点も考えながら、やっていただきたいものだなと。
 それから、命の関係でいえば、教育の現場が、子どもたちの命を守るということに真剣になってやってもらわないとならないと思うわけですよね。ですからその行動の主体が教育の現場にあると。
 ですから、大いに教育委員会のほうからも教員指導を徹底させて、命の大切さ、要するに昔の言葉で言えば道徳だとか修身だとか、そういうように類した教育というものを徹底していく必要があるなと考えられるわけですよ。よろしくお願いします。
◎湯浅亮議長 佐々木教育長。
◎佐々木裕二教育長 今の文学の散歩道につきましては、いろんなご意見かアイデア、工夫をいただきましてありがとうございます。
 これからいろんな文学の散歩道の整備のしかたがあるかと思っています。今まではどうしても短歌と俳句ということで、交替交替ということで、そういう中でほんとうにこのままでいいのかなということがありました。そういう面で、過日もほかのある団体から、例えば新得にゆかりのある有名なかたの歌があれば、そういうものでもいいんじゃないかというご意見を伺っておりますので、そういう面でほんとうに文学の散歩道が新得にとってどのようなかたちが望ましいのか、皆さんの意見も聞きながら検討していきたいと思っておりますし、町民文芸についても、なるべくこのすばらしい文芸誌がこれからも続くようなかたちで、片方では経費削減も考えながら、なんとか継続の道をそれぞれの団体とも相談して考えていきたいと思っています。
 それと、心、命の問題なんですけれども、やはり子どもたちの教育において、心をたいせつにする、命をたいせつにするというのは、いちばん基本的な部分だと思っています。各学校でも、道徳の時間でそれぞれ社会のルールとか、友達を思いやるとか相手を思いやる、家族を思いやる、そして自分の命、そして相手の命を大事にする、そういう教育を今進めておりますので、その中でさらにこういう命をたいせつにする教育を進めていきたいと思っております。
 そういうようなことで、ご理解を賜りたいと思っています。

◎湯浅亮議長 11番、齋藤美代子議員。
[齋藤美代子議員 登壇]
◎齋藤美代子議員
  1.地域観光資源の有効活用について
 地域観光資源の有効活用について。地域の交付税減額に伴い、ふるさとの財政が一気に低下していく実感を受け、この現実に対し、町として資源の見直しをしてみる必要があると思います。
 9月上旬に、町内所管事務調査で委員と調査しに行きましたところ、例えば観光産業について考えるとき、景観などの価値を今まで以上にほかの土地にない良さを見いだすべきだと思いました。
 町が運営するレイク・イン、東大雪荘、また、その他の宿泊施設に対し、来たお客様にオプショナルツアーを設定してはと思います。
 ヌプントムラウシの道で見る神秘的なトムラウシダムや秘奥の滝のコース、また、トムラウシ温泉の上のほうの霧吹きの滝コースなどがあります。
 訪れていたかたは、山の砂利道がとても良くて、そういうところが都会の人には喜ばれているんだなという感じもいたしました。
 秘奥の滝の方面は、あまり急な道ではなく、十勝岳が見え隠れする道に急流を左右に昔の林道であったのかと思われますが、大地のササと木立を巡る景観を見るのもひとつのコースかとも思います。
 また今後、海外のゲストが来町したときなどは、新得町の観光資源の1つとして、重心の町にふさわしい秘境があることをコースに入れてあげてはどうかとも思います。
 林野庁、環境省、森林管理署など国有林としてたいせつにしている大地ですが、抱え込まずにオープンにしてほしいと思います。海外などは、ロープウェイに乗せ、旧鉱山の跡地を見せたり、また、その昔の急しゅんな鉄道をトロッコに乗せたりして見学させてくださり、その代金を払いながら資金活用にしているようでありました。新得でもそういう資源を町の活性化に伴い、使用する目的があるかどうか教えてほしいと思います。
 
  2.介護施設と家族介護で感じたことについて
 2つ目は、介護施設と家族介護で感じたことについて。日ごろ私はたいへんお世話になっておりますが、新得町は他町村より早くに一流の福祉事業、例えば、わかふじ寮、50年を経過したほかにはない業務運営に町民として誇りに感じております。
 今後、高齢化社会において、体調不良の段階がひとりで暮らせない人、また、家族で看護の人、すべてにパターンが一人ひとり違うと思います。
 今、不足に考えるのは、老健施設が新得の場合、他町村に依存するほうが多く、地元病院でも看護師と施設リハビリテーションができるところがありません。町民の1人として、今後10年後どうなるのかなと考える必要があります。
 例えば資金不足の折、金澤議員も今朝、基金のことを申しておりましたが、私は自分で体験したことにより、基金のたいせつさを感じました。それで、そういうものを町民一人ひとりが考えて、出し合って、老健施設などを目的に資金作りに充ててはどうかと思います。
 また、ひまわり荘なども今後、造り直しをされるとかと言っていますので、たぶんそういうところに計画もあるのでしょうが、もっと充実した、よい施設になってほしいと思いますので、お考えを聞かせていただきたいと思います。以上です。
[齋藤美代子議員 降壇]
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
[斉藤敏雄町長 登壇]
◎斉藤敏雄町長 お答えいたします。ただいまご質問にありましたように、本町は、広大な面積を擁しておりまして、その域内には大雪山国立公園をはじめ、さまざまな観光資源を持っております。
 そして、サホロリゾートをはじめとする各種観光施設には、町内外から多くの観光客が訪れており、今や観光は農業と並ぶ本町の基幹産業に成長しつつあります。
 今後もこれら恵まれた資源を活用しさらに発展させていかなければならないと考えているところであります。
 さて、町内にはまだまだ未利用の観光資源や、未活用の景勝地を抱えていることはただいまご指摘のとおりであります。無数に張り巡らされた国有林道からは、十勝岳連峰やトムラウシ山、東大雪の山々が目の前に迫り、特に秋の紅葉の美しさは筆舌に尽くせないものがあります。
 しかし、国立公園内であることや、国有林野内であることから各種規制があり、なかなか利活用できない側面を持っております。
 景勝地などを巡るツアーをレイク・インや東大雪荘が有料で行ってはどうかとの今のご提案であったかと思いますが、有料での実施となりますと、道路運送法、旅行業法等に抵触するほか、国有林道を利用させる場合の取り扱いについての林野庁長官から通達により林道使用料の納入対象となるとも聞いております。また、車両・運転者の確保などコストにかかわる課題もありますことから、宿泊施設として取り組む環境には厳しいものがあると考えます。
 また、民間にできることは民間でという時流の時代でもあります。町や第三セクターが行うことと、民間が行うこととのすみ分けも必要ではないかと考えます。
 今、町では多くの観光客に新得を訪れていただくための誘致策を各種行っておりますが、恵まれた観光資源を生かし、優れた景観をピーアールしてはどうかということは、私も全く同感であります。
 したがいまして、町や観光協会として町内の見どころなどを網羅したタクシーによる半日プラン、あるいは1日プランといったモデルプランを作成して、町内の関係事業所に情報を提供することなどを考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 次に、介護保険施設についてであります。まず、家族介護の実体験からのご質問でありますだけに、その意味するところを重く受け止めますとともに、そのご労苦に敬意を表するしだいであります。
 さて、急速な高齢化の進展、寝たきりや痴ほうの高齢者の急増、家族機能の変化などから、高齢者介護問題は老後の最大の不安要因となっております。
 この課題解決のために、給付と負担の関係が明確な社会保険方式により、社会全体で介護を支える新たな仕組みとして、平成12年から介護保険制度が施行されたところであります。
 本町における介護保険の状況につきましては、11月末現在で、第1号被保険者数、いわゆる65歳以上が2,054人でありまして、高齢化率は27.97パーセントとなっております。このうち介護認定数が、339人でありまして、16.5パーセントの認定率になっております。
 ホームヘルプサービスやデイサービスなどの在宅でサービスを受けているかたが、154人、一方、特別養護老人ホームなど施設サービスを受けておられるかたは、64人、これは養護が41人、老人保健施設については16人、療養型医療施設は7人となっております。
 そこで、ご質問にあります介護老人保健施設、いわゆる老健施設についてでありますが、これら施設整備におきましては、まず介護保険事業計画の位置付けが基本となっております。
 この利用者数の見込みは、全国的に偏りなく整備を図るため、国の参酌標準が示されておりまして、これを基に必要な施設整備の数値目標を設定する仕組みになっております。この数値目標は、十勝圏域においても地域格差が生じないように、その調整を図ることとされております。
 ちなみに、本町の参酌標準値を申し上げますと、それぞれ65歳以上人口のうち、特別養護老人ホームは、1.5パーセントの30人であります。老人保健施設につきましては、1.1パーセント、22人であります。療養型医療施設は、0.6パーセント、12人であります。
 また、この参酌標準は管内、特に近隣町村エリア分についても参考とされることになっておりまして、ご承知のように鹿追町が去る12月1日老健施設100床のオープンがなされたばかりの状況にあることは、老健施設整備の上で大きな課題でもあります。
 さらに、国の三位一体の改革による補助枠の削減を含めた財政的な制約も施設整備に当たっての課題でありますし、本町においても財政状況が厳しいことはもちろんでありますが、公設でも、また、民間による整備にしても、施設整備費の負担や介護給付費の負担増の問題があるほか、被保険者についても、介護保険料の負担増と本人の一部負担が高額になるため、町民が経済的な条件から、入所したくても入所できないなどの問題も想定されます。
 したがって、現下におきましては、老健施設を建設する環境にはないと考えております。
 しかし、本町においてはさきほどもご質問にありましたように、養護老人ホームひまわり荘の改築問題がございますので、この関連において、第7期総合計画や第3期介護保険計画の策定の中で、いわゆる特別養護老人ホームの機能やあるいはリハビリ機能を含めた多機能型の施設の在り方について、検討していきたいと考えております。
 なお当面、介護のニーズに対しましては、デイサービスやショートステイ、ホームヘルプサービスなどの居宅サービスの組み合わせ、また、一町で一施設を設置するのではなくて、自治体間の連携を図って広域的利用の調整によって、最善の努力を講じていきたいと思っております。
 さらに現在、18年度施行に向けて、介護保険制度の全面的見直しが行われておりまして、これら改正内容の推移を見極めて、介護サービスの充実に努めていきたいと考えております。
[斉藤敏雄町長 降壇]
◎湯浅亮議長 11番、齋藤美代子議員。
◎齋藤美代子議員 たいへん、適切に細やかなご説明をありがとうございました。
 観光にかかわる問題なんですが、これからは町も政治に参加する考えを持ちながら行政を進めていかなくてはいけないと思います。そういうときに政治の力をお借りして、資源活用の方法などを、政治家と何々庁というところの話し合いなどを含めて、今までできなかったことをできるような、今後はそういう場があってもいいのではないかと思います。
 もう1つ、下の件ですけれども、老健施設というのは、安心していられないんですね。6か月たつとどこか別のところへ行ってくださいと。入りましたら、「次はここを出たらどこへ行きますか」と最初に聞かれます。
 例えば病院だったらどこにしますかと、既に入るときに聞かれるんです。そうするとそこでどっと不安を抱え込んで入らなきゃいけないという状況がありますので。
 私もおかげさまで、家族がいろんなことがありまして勉強になりましたので、皆さんにそういう経過も聞いていただいたほうがいいかと思いまして、今日の質問をいたしました。
 皆さんもなんですけれども、10年後となったら、けっこう、こんなになるんだったら、あのときの問題は、早く解決しておけばよかったなと思う前に、転ばぬ先のつえとしての今日の意見でした。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 1点目の観光とのかかわりの問題では、たぶん規制の緩和をしてはどうかという意味だったかなと考えております。
 したがいまして今、国のほうで特区申請という問題もございまして、そういうところで規制緩和をして、今までできなかったことができるようになるというふうな取り組みもできるわけでありまして、そうした面でその規制緩和を働き掛けるということはしていきたいと考えております。
 しかし、仮に規制緩和されたとして、そのためにレイク・インや東大雪荘の第3セクターが実施すると仮定して、そのために運転手を雇用するというふうなことになりますと、これは実際にどれだけのニーズがあるかということとの兼ね合いもあるわけですけれども、結果としてコスト高になる可能性もあるような気がいたします。その辺はよく検討させていただきたいと思います。
 また、国立公園内での海外の事例もさきほどお話しあったかと思うんですけれども、公園行政が海外と日本ではかなり違うわけでありまして、国内の場合はすべからく規制がはたらいておりまして、海外で気楽にそういうことが体験できたとしても、国内ではなかなかでき得ないという現実もあるわけであります。
 したがって、そうした規制緩和の働き掛けというようなことは、検討していきたいと思っております。
 また、老健施設の問題、確かに今のお話しのように、6か月で老健施設を出されるという現実がございます。それそのものは非常に高齢者なり障害者を抱えている際の大きな負担、あるいは不安になるわけであります。
 したがって、そうした多様な現実がありますから、そのすべてにこたえ得るようなものにはなかなかならないかもしれませんけれども、さきほど申し上げました新しくこれから検討してまいります養護老人ホームの中に、そうした多機能で対応できる機能を備えた老人ホームの建設ということを、今後の課題にしていきたいというふうに思っております。

◎湯浅亮議長 13番、青柳議員。
[青柳茂行議員 登壇]
◎青柳茂行議員
  1.保育所の日曜日(休日)の保育の実施を
 最後の質問となりましたけれども、5項目にわたって質問を行いたいと思います。
 第1問でありますけれども、保育所の日曜日、休日を含む保育の実施をということで質問したいと思います。
 昨今、住民の生活様式も大きく様変わり、部分的には深夜までの営業、あるいは年中無休で営業を行っている業種もあります。
 当然日曜日、祝日にかかわらず仕事をしなければならない人たちも多くいるわけでありますが、この中で、小さなお子さんをお持ちのかたがたから、日曜日、祝日も保育所を開設し保育をしていただけないだろうかという要望があります。
 現在、新得保育所においては、午後7時半までの延長保育を実施しており、聞くところによりますと、近隣町村の保育所においては、実質的な延長保育はされていないということであり、新得町内における保育所の時間延長については、それ自体画期的な保育事業であり、それまで進めた努力については敬意に値するものと考えるわけであります。
 しかし、冒頭申し上げましたように、昨今の生活様式、ニーズはさまざまであり、日曜日保育、さらに、土曜日のさらなる延長保育の要望が出ているわけでありますが、ぜひ、この要望にこたえていただくのと同時に、新得町独自の保育事業を進めていただくためにも、日曜日、祝日保育を実施されるよう検討をしていただくことを要望いたします。
 
  2.新得中学校にカーテン等の設置を
 第2問、教育現場の備品整備で教育環境の充実をという観点で質問したいと思います。
 先月、文教福祉常任委員会において、町内の所管事務調査を行い、各小中学校、福祉施設等を訪問したわけでありますが、その中で、新得中学校より42項目にわたる要望事項が出されたわけであります。
 どれを見ても切実な要望であると判断するものでありますが、その中で特に切実で早急な要望として、技術室のカーテンの設置、家庭科室の流し水のあふれの解決、自転車小屋の新設等が出されたわけであります。
 同時に、先日、新得町議会議長、議員各位として新得中学校PTA会長名で3項目にわたる要望書も上がってきております。項目によっては長年にわたる要望にもかかわらず、いまだ要求が実現されていないものもあり、教育現場にとっては深刻な悩みの事項となっております。早急な要求解決への努力をお願いするものであります。
 
 3.公営住宅への入居申し込みと入居待機者の状況は
 第3問、公営住宅への入居申し込みと入居待機者の状況についてお尋ねいたします。
 まず、現在の公営住宅の空き部屋の状況を伺いたいと思います。といいますのは、公営住宅への入居申し込みをしても、入居を断られるという苦情を聞いております。
 見たところ、公営住宅の空き部屋がかなり目立つわけでありますが、実際のところ、空き部屋の状況は、新得市街、屈足市街でどのくらいあるのか。その中で入居可能な部屋はそれぞれどのくらいあるのかお聞きかせください。
 次に、公営住宅への入居待機者についてでありますが、待機者は現在、何世帯ぐらいあるのか。入居が難しいという事実があるとすれば、どのような理由があるのか。さ
らに、その場合の解決策も併せてお聞かせいただきたいと思います。
 
  4.石綿管(アスベスト)使用の水道管の更新について
 第4問、石綿管、アスベスト使用の水道管の更新につてお尋ねいたします。
 石綿管というのは、石綿繊維とセメントを原料として管状にした材料ですが、腐食に強く安価なことから昭和25年ごろから40年代にかけて、水道管として全国的に普及されたものであり、本町においても水道管として本管、枝管に使用されていると伺っております。
 しかしながら、この石綿管の性質は衝撃に弱く、もろいものであるというのが特徴ということでありまして、万が一、大地震に見舞われた場合、大打撃を受ける可能性があるともいわれており、阪神大震災のときもその影響を大きく受けたと伝えられています。
 さらに、アスベストについては、発がん性の問題からその使用について問題視されているものであります。
 昨今、地震が比較的多く発生し気になる存在になっておりますけれども、水道管の老朽化が進むほど、その危険性は増すものと思われます。特に、浄水場付近の配水管が破壊された場合、大変なことになるのではないかということが懸念されております。
 そこで、石綿管が使用されているとすれば、破損の危険性はないのか。配水管総延長のうち何キロメートル使用され、全体の何割になるのか。また、敷設後、何年経過しているのか。更新事業の計画はあるのかをお聞きしたいと思います。
 
  5.地域の協働で青少年の健全育成と学力の向上を
 第5問であります。地域の協働で青少年の健全育成と学力の向上という点でお伺いいたします。
 先日、高校生による窃盗事件が発生し、地域に深刻な影響を与えているわけでありますが、この問題を残念なこととして済ませるのではなく、これを教訓にして地域ぐるみで再発防止、さらには青少年の健全育成、学力向上のための協働体をつくり上げていくことが必要ではないかと考えるわけであります。
 仮に地域的に日常の青少年の育成に関し、情報交換がされていれば、今回のような問題は事前に防止できていたのではないかという意見もあります。
 最近、児童生徒の学力低下がマスコミにも取り上げられ、学力格差が大きく広がり、学力の二極分解現象ともいわれております。
 子どもたちを取り巻く社会情勢は複雑なものがあり、自己責任論だけでは個々の問題解決にはならない難しいものがあるのではないかと思います。学校やPTA、各関係機関が協働して青少年の健全育成に当たるそのための対策が必要かと思います。
 以上5項目にわたっての町長のご所見を伺いたいと思います。
[青柳茂行議員 降壇]
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
[斉藤敏雄町長 登壇]
◎斉藤敏雄町長 ただいまのご質問で、新得中学校の設備にかかわる問題、それから、5問目の青少年の健全育成と学力向上の問題につきましては、教育委員長のほうから答弁をさせていただきます。
 まず1点目の、保育所の日曜、休日保育の実施ということであります。
 平成15年度のわが国の合計特殊出生率が、1.29と過去最低を更新いたしまして、少子化対策は喫緊の課題となっております。
 このため、本町におきましても、現在、次世代育成支援対策推進法に基づき、新得町としての子育て支援の行動計画を今年度内に策定し、来年度から実施に移したいと考えております。
 この行動計画におきましては、保育サービスの充実はもとより、在宅の子どもたちの支援や母子保健対策の推進など、さらには男性の積極的な子育てへの参加など、多様な角度からその対策が必要ととらえており、地域社会全体として子育て世代を応援するまちづくりを推進するものにしたいと考えております。
 ご質問にありました日曜、祝日の、いわゆる休日保育につきましては、今年6月に実施いたしました、子育て支援についてのニーズ調査によりますと、休日の保育サービスを希望するかたは、回答されました162名のうち、毎週利用したいとの回答が1名、月1回ないし2回利用したいとの回答が32名ありました。
 本町では、仕事と子育ての両立を支援するため、保育所において延長保育や一時保育の取り組みを進めているところでありますが、今後とも、働き方の多様化も予想されることから、休日の保育につきましても、保護者のニーズをさらに的確に把握をし、民間活力の活用などの方策を含め、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
 また、土曜日の保育時間の延長についてでありますが、さきのニーズ調査によりますと、土曜日に利用したいと回答された67名のうち、40名のかたが午後3時以後の保育を希望しており、かなりのニーズがあると判断しております。
 このようなことから、来年度以降、保護者のニーズにこたえられるよう、体制の整備を図っていきたいと考えております。
 次に、公営住宅であります。ご質問にあります申し込みをしても入居を断られたとのことでありますが、申し込みをして希望される住宅が空いていれば、すぐ入居は可能でありますが、空きがない場合は入居相談用紙に記入をしていただきまして、待機していただくことになりますので、ご質問にありました入居を断ることはございません。
 現在の空室の状況は、新得市街で37戸、屈足市街は11戸の合わせて48戸の空室があります。
 しかし、新得市街で現在進めております建て替え事業により確保しております住宅が清流団地と新進団地に合わせて27戸あります。                   さらに屈足市街では、用途廃止となる十勝川団地の3戸は、修理が不可能となっておりますので、残る18戸のうち現在、修理中の住宅が新得市街6戸、屈足市街4戸の合わせて10戸でありますので、現在、入居可能な住宅は8戸で、内訳としては新得市街、屈足市街それぞれ4戸ずつであります。
 入居可能8戸のうち、入居が決まっている住宅が、新得市街1戸、屈足市街2戸の合計3戸となっております。
 入居待機者は60世帯で、このうち今現在も公営住宅に入っておりまして、さらに条件のいいところへの住み替え希望が40世帯であります。
 入居が難しいといわれますのは、空室があっても家賃が高いとか、あるいは間取りや希望する地区ではないので、その人の入居条件に合わないというようなものであります。
 公営住宅の入居は、その困窮度の高い申し込み者から順次入居させておりますので、個人的な入居条件があるかた以外は、現在、緊急に住宅に困っている申し込み者は現段階ではないと判断いたしております。
 次に、水道管の更新の問題であります。破損の危険性につきましては、ただいまご指摘ありましたように、強い地震などが発生した場合、塩化ビニール管や鋳鉄管と比較いたしますと、石綿管は破損の可能性は高いと考えます。
 次に、石綿管の延長は、51.4キロメートル使用いたしております。水源地から浄水場までの導水管と配水管を合計いたしますと、全体で141.7キロメートルございます。したがって、割合は36パーセントが石綿管使用となります。
 また、敷設後の経過年数は、38年であります。
 石綿管の更新計画は、平成17年度で老朽度合いの調査を実施いたしまして、その結果に基づいて、平成18年度より老朽度の高い個所や漏水事故の多い個所などをその緊急度の高い所から年次計画で更新工事を実施していく考えであります。
 水道事業につきましては、ご承知のように給水を受ける受益者のかたがたの負担により独立採算で事業を行っております。
 したがいまして、老朽化した石綿管の更新には多額の費用がかかりますので、財政状況の推移を見ながら受益者の皆様に応分のご負担をお願いし、年次計画を立てて実施していく考えであります。以上であります。
[斉藤敏雄町長 降壇]
◎湯浅亮議長 小笠原教育委員長。
[小笠原一水教育委員長 登壇]
◎小笠原一水教育委員長 新得中学校にカーテン等の設置要望についてのご質問にお答えいたします。
 学校施設の改修、修理、備品購入等につきましては、予算編成時に各小中学校から要望を取りまとめ、児童生徒にかかわるものから内容を精査し、必要度や緊急度の高いものから逐次実施してきております。
 新得中学校の家庭科室、技術室のカーテンにつきましては、学校からの要望も踏まえ、緊急度を再検討の結果、早期改善の要ありと判断し、既に今年度の予算流用により、実施することを決定いたしております。
 学校の維持管理費は、年々増加の傾向にありますが、新得中学校だけでなく、他の学校との均衡をとりながら、各学校に財政事情を説明し、節減の努力をお願いしながら、それぞれ必要な措置をとっておりまして、場合によっては時間のかかるものもございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、5番目の質問にお答えいたします。行政報告でもお話しいたしましたとおり、高校生による非行事故が発生いたしましたことは、まことに残念であります。
 現代社会における青少年の非行の増加は、もはや地域性、特殊性という性質だけではなく、全国的な共通の現象であります。これらの非行防止策は多様で複雑な現代社会にあって、非常に難しい課題となっております。
 今回の非行事故の発生は、新得町青少年問題協議会の機能を発揮されていれば、事前に防止されたのではないかというご質問ですが、当協議会は、町内の関係機関の代表者が委員構成のため、会議内容が全国的あるいは道内的な一般論の情報交換が主であり、具体的な事例、個人的情報が議題には上がりにくいというあい路がございました。
 そのような理由もありまして、町内において実務的に青少年の非行防止のため、連絡調整、情報交換と活動されている各組織のいっそうの育成の目的もあって、平成16年3月に町議会の議決を得まして、協議会条例を廃止いたしたところであります。
 現在、青少年の健全育成につきましては、全町内会を網羅した新得町子ども会・青少年育成連絡協議会が積極的に活動を展開し、新得町青少年問題協議会に代わる組織としての機能を発揮いたしております。
 これからますます複雑化する社会状況の中、本町の青少年の健全育成対応策でありますが、今回の非行事故の発生を受けて町内の各学校、PTA、教育委員会、青少年委員及び関係機関との緊密な連絡調整、情報交換と情報の共有化で非行の事前予防を図ることがたいせつであると考えています。
 このため、関係団体、関係機関による横断的な組織を新たに設置し、青少年健全育成のネットワークを構築してまいりますので、ご理解を賜りたいと考えます。
[小笠原一水教育委員長 降壇]
◎湯浅亮議長 13番、青柳議員。
◎青柳茂行議員 まず第1問の保育所の日曜日、休日の答弁については、非常に町長の答弁で前向きな答弁をいただいたという感じがいたします。一筋の光が見えたかなというような気がするわけであります。
 町長もおっしゃったように、少子化で1.29ということで非常に低いわけでありますけれども、既に平成9年には0歳から14歳までの年少人口の割合が、65歳以上の老齢人口を下回っているわけですよね。
 ですから新得町においても27.9パーセントというさきほどの答弁ありましたけれども、このままいけば、将来的には日本の人口が、今1億2,000万人ほどいますけれども、6,700万人ということで半減してしまうのではないかと、そういう危機感があるわけですね。
 そういう点で、まちづくりの基本という点からいけば、これはなんといっても人づくりだと思うんですよね。人口が減少するだけでは、どのような策を講じても町がしぼんでしまうということもありますから、そういう意味では、保育所の保育事業ですよね、こういう点では非常に意味がある事業ではないかと思うわけであります。
 少子化の原因については、いろいろいわれておりますけれども、仕事や子育ての両立支援策の遅れというのが1つ挙げられているわけですよね。そういう意味では、保育所対策というものが、非常に重要な役割を果たすと思うんですけれども。
 さきほどの答弁を聞きますと、私自身も清水町あるいは鹿追町に直接聞いたところ、実質的な保育延長はやっていないと。5時半でだいたい終わっているわけですよね。そういうことからいくと、現在7時半ですから、そういう意味では今の新得の行っていることというのは、ほんとうに高く評価されるのではないかなと思うんですけれども、独特の、独自の新得のまちづくりという点から考えれば、やはり保育事業というのは、非常に意義があるんじゃないかと思いますので、ぜひさきほど町長が答弁なさった方向でがんばっていただきたいなということをさらにお願いしたいと思うわけであります。
 それから第2問は、教育現場の備品整備であります。さきほど3項目にわたって要望したわけでありますけれども、実は所管事務調査のときに、直接先生がたから口頭で要望を受けたのがさきほどの3項目なんですよね。それで実際にそのほかに42項目にわたって詳細な要望事項があります。
 それで、これをちょっと見ますと、1つは、今年から1学級40名を超える人数になったと。「机、いすや各種教材等が不足し、授業に支障を来しています。今後40名前後の1学級が予想されますので、施設及び教材等の整備をお願いします」ということで、「机、いす」というところまで書いてあるわけですよね。だからそういうところが非常に不足しているという状況があるということです。
 それから2つ目、若干いいますと、例えば給食の配ぜん用のエレベーター、これは毎年ベルトが切れていて、そのたび修理していただいているけれども、もう耐用年数を過ぎていると、いつ壊れるか時間の問題だと書いてあるんですよね。現在もエレベーターと床との間の段差がだんだん広がっていると、これも非常に危険な話じゃないかなというような気がします。
 それからもう1つ例を挙げると、体育館の渡り廊下、春先になると原因がよく分からないけれども、床に水が浸透してくるために、卒業式ごろ、体育館入り口が湿って危険な状況になるんだということも書いてあり、全部で四十何項目もあるわけですよね。
 それで私は、新得町にもたくさんの施設がありますよね。公民館もあれば図書館もあるけれども、こういうようなひどい状況になっている施設というのはないんじゃないかと。聞いたことないですよね。
 だから、学校だけなぜこのようになっているのかという点では、ほんとうに若干の憤りも感じるわけですけれども、非常に不便な状況の中で子どもたちが勉強をせざるを得ないという、こういう悪条件、これはPTA会長さんからも上がってきていますように、非常に背景的には深刻な問題があるんじゃないかと思うんです。
 いろいろ財政難の折りでありますから、予算の使い方にはさまざまな苦労も十分、分かるわけですけれども、やはりこの要望にぜひこたえていただいて、予算づけをしていただくよう、お願いしたいなということを申し上げたいと思います
 それから3問目ですけれども、公営住宅の関係、基本的に町長の答弁からいきますと待機者はいないんだというようなことでありますけれども、実際に私自身がこの間伺った中で、若干問題点を挙げますと、実際にほかの町村から新得町に来まして、公営住宅を申し込んだと。ところが実際に入れなくて、断ったということはないようですけれども、入れなくて、やむなく清水町の公営住宅に入ったという話なんですよね。それで、そこから新得町に通うというような、こんなことでいいのかというような話ですよね。
 それから、実際私自身が春光町内会に住んでおります。それで、公営住宅が非常に多いんですけれども、毎年町内会で予算を立てるわけですよね。そうすると今年の、毎年花見会をやっているわけですけれども、町営住宅に入っていた人が出て行ってしまうと、そのあと入ってこないということがあるものですから、予算上の運営ができなくて、今年春に行っていた花見が、要するところ中止になっちゃったんですよ。
 だからそういう意味では、町内会の運営自体にもそういう支障を来しているんだということでぜひご理解いただきたいと思うんですね。
 そういう意味で、できれば空き住宅、新しい公営住宅の建て替えで、いろいろ空いているんだということでありますけれども、その辺の詳しい事情というのは、ぜひ町内会にも説明をしていただけないかなということが1つであります。
 それからもう1つ、実際に公営住宅に入っているかたがたで、今新しい住宅を建て替えているわけですけれども、新しい住宅ができた場合、今は何千円か単位の家賃で入っているわけですよね。それがいきなり2万円から3万円になってしまうと、とてもじゃないけど入れないというかたがたもいらっしゃるわけですよね。
 そうすると、低家賃の住宅というのは、やっぱりそのまま残してもらうことも必要じゃないかなということを思うわけですね。
 そういう意味から、さきほどの空き住宅の対策と、低家賃住宅といいますか、そのまま残すというかその辺もぜひ考慮して具体化していただけないかなということをお願いしたいと思います。
 それから、第4問ですけれども、水道の石綿管の使用です。17年度、18年度から、工事が開始するということでありますけれども、さきほどの質問でも申し上げましたように、アスベストも含んでいるということですね。簡単に言えば、アスベストを含んだものといえば、建材として壁や天井だとか、内外装に広く使われているものでありますけれども、アスベストが原因で肺がんだとか、悪性のしゅようになるというようなことが問題視されているわけですね。
 それで、聞くところによると、このアスベストというのは、安全な濃度がないということなんですよ。少ない微量のアスベストを吸い込んでも、がんが発生する可能性があるといわれておりますけれども。
 多くは家屋などの解体作業などで空中に浮遊し、それを吸い込んだ場合、これは危険性はあるけれども、一般的には水道管からの影響はないというふうにいわれているわけです。しかし、ほんとうにないのかという根拠はあるのかどうなのかという点では、これは明らかになっていないわけですよね。
 そういう意味で、17年度、18年度から工事を実施していくということですけれども、さきほどから町長の答弁によりますと、水道料の値上げという点では強調されておりますけれども、施設面からみて工事の計画とか、そういうのもやはり町民にも公表していただいて、そして工事計画も広報かなにかに載せていただくということをぜひ進めていただいて、安心して町民の皆さんが水道を使えるというような状況を、ぜひとも進めていただきたいなということをお願いしたいと思います。
 それから、最後の5問目でありますけれども、今回の事件に深く立ち入る気はありませんけれども、最近、やっぱり学力の低下ということが問題になっております。それで、今朝ほども、北海道新聞にも日本の進む学力低下ということで、中学生の場合、1位がシンガポール、2位が韓国、3位は香港、5位と6位が日本ということで、だんだん日本の生徒の学力が低下しているということが、懸念されております。
 それで今も、最近二極分解現象ということで、できる子、できない子の格差がだんだん広がっているという問題がどうもあるようであります。
 それでこれはあくまでも参考意見でありますけれども、実際に毎日学校に行って勉強している子というのは、ほんとうに勉強に前向きで、勉学に取り組んでいる子どもたちも当然いますよね。しかし、若干こうやってついて行けないというか、言葉は適切じゃないかもしれませんけれども、遅れ気味の子どもさんというのは、やはり授業にあまり実が入らないと。極端なことをいえば後ろのほうで居眠りをしていたり、携帯電話をいじっていたり、今何ページを勉強しているのかよく分からないというようなことがあるというようなことも、若干伺っております。
 そういう点で、その中でも学校に行くのがおもしろいだとか、あるいは生きがいを感じている子はいいと思うんですけれども、中には学校に行く目的を失った子がもしいたとすれば、こういう場合はいったいどうなるのかという一抹の不安も感じるわけですね。
 それで、さきほど青少年問題協議会というのが廃止されているわけですけれども、聞くところによりますと、これは非常に実効性がなかったということで、現実味がなかったものであるから、廃止したということであります。
 しかし、健全育成のために実効性のあるもの、さきほどから協働のまちづくりということでありますけれども、地域の住民の知恵を集めるということだと思うんですよね。そういうことで知恵を集めて、子どもたちが健やかに成長していくような、そういうまちづくりというか、地域づくりといいますか、そういうものがやっぱり必要じゃないかと思うんですよね。子どもたちの個人の責任とか、一家庭の責任とかといっていることだけで、さまざまな今の問題を解決できるのかということになりますと、非常に難しい社会情勢になっていると思うんですよね。
 そういう意味で、地域の力で一人ひとりの子どもたちを成長させていくという手助けといいますか、そういう支援策というのはどうしても必要じゃないかなという気がしますので、その辺ぜひ検討していただきたいなということをお願いしたいと思います。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 それでは教育問題については、教育委員会のほうから答弁をさせていただきます。
 まず、保育所の問題につきましては、基本的にさきほどご答弁申し上げたとおりであります。実際に保育時間を延長して該当している父兄のかたがたから私どものほうにも感謝するお礼のお話しがあるということで、われわれとしてもそうしたことに取り組んでよかったなというふうに思っております。
 土曜日については、さらに延長できるように、努力をしていきたいと思っております。
 それから公営住宅の問題でありますが、これは入られるかたの家族構成ですとか、あるいは公営住宅の建設されている場所の問題だとか、間取りの問題だとか、今もお話しありましたような料金の問題ですとか、それぞれにいろんな思いがあるようでありまして、よって、空いている公営住宅をお見せしても、なかなかご本人の条件に合わないというケースが過去にも幾たびも実はあったわけでありまして、その人のことかどうかは分かりませんけれども、何か所もお見せいたしましたけれども、結局本人の思っている条件に合わなくて清水に行ったかたもおると聞いております。
 これは公営住宅でありまして、自宅ですと好きなように間取りでも設計でもできるわけですけれども、やっぱり与えられた条件の中で多少ご不満があっても、納得していただきませんと、その条件に合わないと、こうなるわけでありまして、それは一人ひとりの条件に合わせてやるわけには、これはなかなかいかない問題であります。そのこともひとつご理解をいただきたいと考えております。
 また、低家賃の住宅を残したほうがいいのではないかというお話しもありましたが、これらについては極力残せるものについては、残しております。しかしその残っているところがまた、その人の条件に合うかどうか、これは全く別の問題であります。
 また、町内会のほうへの取り壊しの際の連絡がなかったとかいうお話しだったようですけれども、それらについては、できるだけ事前に、町内会から戸数が減るということは、町内会費も減ることにつながるわけでありまして、いろいろ影響も出てくるということであります。
 しかし今、建て替えは国の補助事業で実は建築をいたしておりまして、これはやっぱり補助事業の条件として、新しく建てた際には前のところを取り壊すというふうな条件もございますので、その辺のこともひとつご理解を賜りたいと思っております。
 それから水道の問題であります。全体計画を町民に知らせるべきじゃないかというお話しでありますが、これは既に広報で計画をお知らせいたしております。しかし、これから具体的にどの地域だとか、計画が具体化してまいりますので、その際にはあらためて、お知らせをしていきたいと考えております。
 また、水道については、常時といいましょうか、水質の検査をいたしておりまして、そうした意味では、私どもとしては、安全な水道水が供給されていると、このように理解をいたしております。
◎湯浅亮議長 佐々木教育長。
◎佐々木裕二教育長 それでは私のほうから、1つは学校の教育環境、備品の関係についてお答えをいたします。
 さきほどありましたとおり、決してひどい状況にあるわけではなくて、それぞれの学校から予算編成前に、それぞれ備品とか、修改善などについて希望をとっておりまして、急ぐものとか急がないものでAランク、Bランクという、そういうランク付けをしまして、いただいております。
 その中で、特に子どもたちの教育にかかわる部分、それから急ぐ部分を、予算を見ながらそういう中で、各学校のバランスを考えながら取り組んでおりますので、すべての要求に毎年毎年こたえることはできないというのが現状であります。その中でほんとうに必要なものとか、急ぐものについては、考えています。
 それで具体的に3つほどのお話しがありましたけれども、まず40名学級の関係で教材とか、あるいはいす等が少なくて困っているという話ですけれども、私どもはそのようなことはないかなというふうに思っております。
 基本的に学級は40人が入れるスペースで造ってありますし、教材等も40人が対応できることでやっております。
 たまたま41人以上になりますと2つの学級に分かれるわけですから、40人であればそれが1つになるだけの話で、ほかの2学級から見れば、40人学級というのは確かに狭いですけれども、それがいちおう標準であるということであります。あと、机等についても当然人数分は確保しております。
 ただ、今まで25名とか、そういう中で2学級でやってきたことが1つになると、その辺の戸惑いというのはやはり教育現場ではあるかなと思っておりますので、その辺については配慮しますけれども、基本的には40人になったからといって、支障があるというふうには思っていないので、ご理解をお願いしたいと思います。
 それと2点目の給食のエレベーターの関係ですけれども、これについては確かに故障がありますので、来年度修理を検討したいと思っておりますけれども、ただ私ども、使い方にもちょっと問題があるかなと思っています。給食以外のいろんな物を運ぶ、いろんな重たい物をどうしてもエレベーターを利用することによって、傷みも早いかなと思っておりますので、そういうことも含めていずれにしても故障しておりますので、早期的に改修をしていきたいと思っています。
 体育館につきましても、渡り廊下、これもいちおう来年度で考えていきたいと思っております。
 そういう意味では、いろんな要望があるわけですけれども、なかなか町の財政も含めて、いっぺんにはできない。そういう面で、ほんとうに子どもたちの学習にかかわるもの、ほんとうに緊急を要するものから順次やっていきたいなと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 次に、青少年の健全育成の関係ですけれども、確かに青少年問題協議会、廃止をしたわけですけれども、実はほんとうに各行政機関のトップのかたの集まる会議ということで、ここ数年来ずっと開会をしていなかったです。そういう意味では、ほんとうに形がい化したかたちということで、ほかの町村は廃止にしないかわりに社会教育委員の会議で兼ねてやるとかというかたちで、実質、機能していないというのは実態だと思います。
 新得につきましては、子青連、子ども会・青少年育成連絡協議会の活動が活発化したということで、そちらが実務的にやっておりますので、青少年問題協議会がなくても心配ないだろうということで廃止をさせていただきました。
 子青連、子ども会青少年健全育成連絡協議会は、教育委員会に事務局を置きまして、夏休みの共同巡視だとか、防犯パトロール、それから有害図書の販売機の自粛要請ですとか、子ども110番の設置、あるいは青少年の健全育成等、あとは年4回の子青連の情報誌も発行しまして、住民のかたに配布しております。
 この協議会は、各町内会の青少年委員さんも入っておりまして、そういう中で全町的な民間組織ということで教育委員会が事務局というかたちで、全町的なことで青少年の健全育成を図っているということで、そういうことで青少年問題協議会を廃止させて、実務レベルの充実をしようということで行っております。
 ただ、今回の非行事故を受けまして、子青連だけではなくて、ほかの学校、PTA、それから防犯協会と、この町にかかわる青少年健全育成の団体を網羅した、やはり横断的な組織の設置も大事かなと思っております。
 特に、今回の事件を踏まえて、私たち大人でも情報の共有が大事かなと思っています。子どもたちが日ごろ何をやっているか分からない状態もありますので、そういう面では新たな、全町的な、横断的な組織をつくって、そういう子どもたちの状況を把握していくということが大事かなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 それに、今の学力低下のお話しがありました。今日の新聞にも載っておりまして、国際的な調査では日本の学力がだいぶ落ちてきたということで、文科省もこれを真剣に受け止めまして、学力テストなんかの問題も検討するそうですけれども、新得の教育委員会も既に今年から各学校の教育課程実践交流会というのを設置しまして、教頭先生と各学校の教務担当の先生にお集まりいただきまして、教育課程の問題ですとか、観点別評価の在り方ですとか、基礎基本の時間の問題、それから時数の確保、それから総合的時間の中身・計画について、今年から話し合いをして、小中高と連携して、子どもたちの教育課程の在り方、それから中身の問題、それを今検討しております。
 そういう意味では、少しでも子どもたちの学力の低下を防止するようなかたちでがんばっていますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 いずれにしても、青少年の健全育成はやはり地域、それから家庭、行政、この辺がしっかりしなきゃいけないのかなと思っています。そういう面では、家庭教育も併せて連携を図りながら、町内の子どもたちを見守る環境づくりに取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎湯浅亮議長 13番、青柳議員。
◎青柳茂行議員 教育の関係について再度質問したいと思うんですけれども、学校の備品関係に関しては、直接学校のほうからも要望があったわけですけれども、実際に父兄のかたがたからこういう要望があるわけですよね。
 だから、こういうことが学校内では、相当問題視されているのではないかと思うんですよね。
 それで、予算の都合もあるということでありますけれども、当然そうだと思うんですけれども、やっぱり何年には何を解決するのかという、そういうことが学校自体に伝わっているのかどうなのかということもちょっと気になるところなんですよね。
 ですから、これは四十何項目が上がってきているわけですけれども、来年はこれをやる、再来年はこれをやるというふうに、やっぱり計画的な答えというか、回答といいますか、そういうのも必要じゃないかなと。であればお互いに気心が通じるんじゃないかなという気がするわけであります。
 それからもう1つ、青少年の育成関係では、青少年問題協議会、これは廃止されたということでありますけれども、これと全く同じものをつくってくださいということじゃないんですよね。これはぜんぜん実効性がなくて、機動部隊というか、とにかく現実に合っていなかったということが廃止の原因になったようですよね。それは当然だと思うんですけれども。
 しかし、学校とかPTA会とか、やっぱり教育問題に相当大きな関心を持っている、特に父兄のかたがたなんかはいつも心配していますよね。
 だからそういう意味では、さきほど申し上げましたように、やっぱり全体の知恵を集めて子どもたちの教育、育成に当たると。もちろん教育委員会が中心になるのは当たり前だと思うんですけれども、そういう意味でのまちづくりというか、組織づくりですよね、こういうのもあっていいんじゃないかと思うんですよ。なんでこういう狭いところ、目の届くところで、ああいうことが起きてしまったのかということも、住民の声としてあるわけですよね。
 そういう振り返ってみればひとつの反省点になると思うので、その辺前向きに検討していただきたいというふうに思うわけであります。
◎湯浅亮議長 佐々木教育長。
◎佐々木裕二教育長 それではまず、学校の備品の整備の関係についてお答えいたします。父母の要望も含めて、各学校のほうからそれぞれ要望が上がってきておりまして、その中で教育委員会で学校とも相談して、それぞれ優先順位をつけて整備をしております。
 そういう意味では、年次計画的に順番をつけてやっているわけですけれども、その結果の報告は確かに十分ではなかったかなと思っていますので、これからそういうある程度、学校の備品等の整備について、優先順位をつけた場合、学校にこれはこうなりましたということで報告して、ある程度学校に対して、節減の努力と、それを待ってもらうという理解をお願いしていきたいなと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 それから、青少年の健全育成ですけれども、さきほど申したとおり、横断的な組織をつくっていきたいということで考えております。子青連は実際、機動的な部隊、部隊といったら言葉は悪いですけれども、対応しています。
 例えば具体例としまして、通学路に不審者、あるいは変質者が出た場合、速やかに学校と連絡をとって、臨時の子青連だよりを出して地域の父母にそういう不審者出現の情報を流したりということもやっておりまして、そういう意味ではほんとうに子青連活動としては、活動が充実しているかなと思っております。
 だた、それはどうしても、まだ一部の組織でありますので、例えばPTAの連合会ですとか、それから、生徒指導連絡会、それから、新得警察署とか、あるいは防犯協会とか、そういう地域の子どもたちの健全育成にかかわる団体を網羅した、そういう組織をつくって効率よく、そして情報が速やかに回るような、お互いに意見交換できるような、そういうかたちにして、地域の皆さんからいろんな意見をもらいながら、さきほど協働のまちづくりとありましたけれども、やはり地域住民が子どもたちを見ている、支えているという、そういう意識が大事ですので、そんな意識ができるような組織をつくって取り組んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◎湯浅亮議長 これにて、一般質問を終結いたします。

    ◎散 会 の 宣 告
◎湯浅亮議長 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
 たいへん早朝から傍聴いただきました2人のかたがたに心から感謝を申し上げます。
 本日はこれをもって散会いたします。
                            (宣告 14時36分)

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
第3日
平成16年第4回新得町議会定例会(第3号)
 
平成16年12月16日(木曜日)午前10時開会
 
○議 事 日 程

日程番号

議 件 番 号

議件名等

 

 

諸般の報告(第3号)


 

市町村合併調査特別委員会に関する報告について


意見案第13号

審査結果について


意見案第14号

審査結果について


意見案第15号

審査結果について


意見案第16号

審査結果について

  6

意見案第17号

審査結果について

  7

意見案第18号

審査結果について


 

陳情第2号
 

継続審査の申し出について
 
 
 
○会議に付した事件
          市町村合併調査特別委員会に関する報告について
 意見案第13号  審査結果について
 意見案第14号  審査結果について
 意見案第15号  審査結果について
 意見案第16号  審査結果について
 意見案第17号  審査結果について
 意見案第18号  審査結果について
 陳情第2号  継続審査の申し出について
○出席議員(16人)
   1 番  川 見 久 雄 議員      2 番  金 澤   学 議員
   3 番  斎 藤 芳 幸 議員      4 番  松 尾 為 男 議員
   5 番  柴 田 信 昭 議員      6 番  千 葉 正 博 議員
   7 番  宗 像   一 議員      8 番  石 本   洋 議員
   9 番  吉 川 幸 一 議員     10番  廣 山 輝 男 議員
  11番  齊 藤 美代子 議員     12番  藤 井 友 幸 議員
  13番  青 柳 茂 行 議員     14番  武 田 武 孝 議員
  15番   橋 欽 造 議員     16番  湯 浅   亮 議員
 
○欠席議員(なし)
 
 
○地方自治法第121条の規定により、本会議に説明のため出席した者は、次のとおりである。
    町           長    斉  藤  敏  雄
    教育委員会委員長    小 笠 原  一  水
    監   査   委   員    吉  岡     正
 
 
○町長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    助           役     鈴  木  政  輝
    総   務   課   長     畑  中  栄  和
    企画調整課長    浜  田  正  利
    税務課課税担当課長    高  橋  末  治
    税務課収納監理担当課長    加  藤  健  治
    住民生活課長    秋  山  秀  敏
    保健福祉課長    富  田  秋  彦
    施   設   課   長    村  中  隆  雄
    農   林   課   長    長  尾     正
    商工観光課長    貴  戸  延  之
    児童保育課長    川  道  初  代
    老 人 ホ ー ム 所 長    斉  藤     仁
    屈  足  支  所  長    長 谷 川  貢  一
    庶   務   係   長    鈴  木  貞  行
    財   政   係   長     安  達  貴  広
 
 
○教育委員会委員長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    教     育     長    佐 々 木  裕  二
    学校教育課長    高  橋  昭  吾
    社会教育課長    斉  藤  正  明
○農業委員会会長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    事   務   局   長    山  本  信  夫
 
 
○職務のため出席した議会事務局職員
    事務局長    田  中  透  嗣
    書           記    田  中  光  雄

    ◎開 議 の 宣 告
◎湯浅亮議長 本日の欠席届け出議員はございません。全員の出席でございます。
 直ちに会議を開きます。
 議長において作成いたしました本日の議事日程は、別紙お手もとに配布したとおりであります。
                            (宣告 10時00分)

    ◎諸般の報告(第3号)
◎湯浅亮議長 諸般の報告は、朗読を省略いたします。
 別紙お手もとに配布したとおりでありますので、ご了承願います。

    ◎日程第1 市町村合併調査特別委員会に関する報告について
◎湯浅亮議長 日程第1、市町村合併調査特別委員会に関する報告についてを議題といたします。
 市町村合併調査特別委員会委員長に、調査結果報告を求めます。市町村合併調査特別委員会委員長、石本委員長。
[石本洋市町村合併調査特別委員会委員長 登壇]
◎石本洋市町村合併調査特別委員会委員長 市町村合併調査特別委員会における調査結果を申し上げます。
 平成15年6月20日、第3回定例町議会において、本委員会に付託された調査事件について、調査の結果を別冊のとおり、会議規則第77条の規定により報告いたします。
 別冊の報告書を御覧ください。
 1、特別委員会の名称。市町村合併調査特別委員会。
 2、特別委員会設置の根拠。地方自治法第110条及び委員会条例第4条。
 3、特別委員会設置年月日。平成15年6月20日。
 4、特別委員会の構成。委員15名。
 5、調査事項。市町村合併に関する事項の調査。
 6、設置期間及び調査経過。(1)として設置期間は調査終了まで。
 (2)調査経過と概要。設置以来13回にわたる全体会と5回の幹事会を開催しました。概要は報告書の2ページから3ページに記載のとおりであります。
 7として、平成15年12月25日に出された地方制度調査会の最終答申の概略を掲載しております。
 8には、合併関連3法案の概略を掲載しております。結果、これまでの強制合併の様相が一転し、やや軟化した感を抱かせるものでした。
 9、合併協議の動きとして、鹿追町との協議について簡単に記載いたしました。
 10、最後のまとめにつきましては、読み上げさせていただきます。
 第12回任意合併協議会において、「法定協議会に移行することなく解散することを決定する」となったことは、たいへん残念な結果であります。
 基本4項目の1つである事務所の位置にかかわっての行政組織機構・職員配置をめぐり、両町間の溝が深まった感があります。その根底にあるのは、「対等」の文言をもってなんでもかんでも半々との乱暴な主張であります。
 「対等」とは、お互いの違いを認識し尊重し合う中に存在するものであると考えております。
 そもそも、合併に対する両町間の考え方に大きな違いがあったように思います。合併、自立のどちらを選択しても、厳しい状況であることは変わりません。よって、さらなる行政改革の推進が必要であると考えている新得町と、あくまで地域の現状維持(激変を好まない)を望む鹿追町との考え方の違いが表れたものと考えます。
 しかしながら、これまで事務事業の一元化を目指し、合併事務局を設置して道職員の派遣を受け、両町職員が精力的に調整を行ってきた85パーセントにも上る結果を、今後のお互いの町づくりの中に生かしていくことが必要であると考えております。
 ともに地域の存続を願い、いかにしてこの難局を乗り切るか、その新たな道を求めて合併協議に入ったものでありますが、互いに基本的なところでの違いを最後まで埋めることができなかった。
 鹿追町との合併協議は、合併に対する認識の違いが埋められないかぎり、困難であると判断します。任意合併協議会の解散という結果もやむを得ないものであったと考えます。
 今後も、市町村の厳しい状況は変わらない。国はさらなる強制合併を推し進めようとするでありましょう。そのとき新得町は、さらに難しい選択を求められるものと思われます。
 議会として、あらゆる状況に対応できるよう、国の動向など常に情報収集に努めなければなりません。
 本町は自立の道を歩むことを確認しました。行財政改革や広域連携等により自立確立に向けたさらなる努力をしていかなければならないと考えます。
 平成18年度からスタートする第7期新得町総合計画の策定が始まっています。自立に向けた、新たな発想による「自律」した町づくり構想を構築していく大事な機会であります。主体的な「協働」による住民自治確立に向けた新たな視点での町づくりが進められることを期待して、市町村合併調査特別委員会の最終報告とします。
 「する調」を「ます調」に変えてお話しをしましたので、ご了解願います。
 最後に、多少所感を述べさせていただきます。
 この合併調査特別委員会が設置された当初から、皆さんがたのご支援をいただきながら問題に取り組んでまいりました。
 議員並びに委員各位にたいへんご協力をいただき、なんとか最終段階を迎えたと。その最終段階の結果というのがあまりご期待に沿えなかったということは、私の不徳のいたすところというふうにも考えております。
 ただ、今後の取り組みとしては、いずれ1万人未満の町村は強制合併ということにならないとも限りません。さきほどのまとめの中にも、そのことが触れてありますが、今後いろいろとまた、いろいろな角度からご検討をいただかなければならないなと考えております。
 最後に、特別委員会の副委員長である藤井友幸さんにも折に触れてアドバイスをいただきました。どうもありがとうございます。
 以上で報告を終わらせていただきます。
[石本洋市町村合併調査特別委員会委員長 降壇]
◎湯浅亮議長 本件については、委員長の報告のとおりとすることにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、市町村合併調査特別委員会に関する報告については、委員長報告どおりといたします。

    ◎日程第2 意見案第13号 審査結果について
◎湯浅亮議長 日程第2、意見案第13号、BSE(牛海綿状脳症)発生時における疑似患畜の対応見直しに関する意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、別紙報告書のとおりであります。
 委員長の報告書説明は、会議規則第41条第3項の規定により、省略することにいたします。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、本件については、報告書の説明を省略することに決しました。
 本件について質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これより採決いたします。
 意見案第13号に関する委員長の報告は、原案可決であります。
 本件は委員長の報告どおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、意見案第13号は委員長の報告どおりとすることに決しました。
 

    ◎日程第3 意見案第14号 審査結果について
◎湯浅亮議長 日程第3、意見案第14号、陸上自衛隊駐屯地等廃止・削減反対に関する要望意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、別紙報告書のとおりであります。
 委員長の報告書説明は、会議規則第41条第3項の規定により、省略することにいたします。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、本件については、報告書の説明を省略することに決しました。
 本件について質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これより採決いたします。
 意見案第14号に関する委員長の報告は、原案可決であります。
 本件は委員長の報告どおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手多数]
◎湯浅亮議長 挙手多数であります。
 よって、意見案第14号は委員長の報告どおりとすることに決しました。

    ◎日程第4 意見案第15号 審査結果について
◎湯浅亮議長 日程第4、意見案第15号、「介護福祉士試験の在り方等介護福祉士の質の向上に関する検討会報告書」に係る資格取得方法の見直しをすることを求める意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、別紙報告書のとおりであります。
 委員長の報告書説明は、会議規則第41条第3項の規定により、省略することにいたします。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、本件については、報告書の説明を省略することに決しました。
 本件について質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これより採決いたします。
 意見案第15号に関する委員長の報告は、原案可決であります。
 本件は委員長の報告どおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、意見案第15号は委員長の報告どおりとすることに決しました。

    ◎日程第5 意見案第16号 審査結果について
◎湯浅亮議長 日程第5、意見案第16号、所得税定率減税に関する意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、別紙報告書のとおりであります。
 委員長の報告書説明は、会議規則第41条第3項の規定により、省略することにいたします。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、本件については、報告書の説明を省略することに決しました。
 本件について質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これより採決いたします。
 意見案第16号に関する委員長の報告は、原案可決であります。
 本件は委員長の報告どおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、意見案第16号は委員長の報告どおりとすることに決しました。

    ◎日程第6 意見案第17号 審査結果について
◎湯浅亮議長 日程第6、意見案第17号、イラクへの自衛隊派遣延長に関する意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、別紙報告書のとおりであります。
 委員長の報告書説明は、会議規則第41条第3項の規定により、省略することにいたします。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、本件については、報告書の説明を省略することに決しました。
 本件について質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「はい」の声あり)
◎湯浅亮議長 これから討論を行います。
 まず、原案に反対者の発言を許します。2番、金澤議員。
◎金澤学議員 イラクへの自衛隊派遣は、紛争後のイラク復興支援であり、戦闘を行うために派遣されたものではありません。あくまでイラク復興と人道支援が目的であります。紛争後の混乱は多少あるかもしれませんが、最後まで踏みとどまって自衛隊はその目的を達成するために努力してほしいと思います。
 そもそも自衛隊そのものが憲法第9条に抵触しているという一部の文化人を気取った評論家や特定政党などによるデマに踊らされたマスメディアの誤った報道は、国民をぐろうするものであり、日本の将来をだめにするものであります。
 憲法第9条は、戦争と武力の行使は、これを放棄する。戦力はこれを保持しないとありますが、行間の意味するところは、私の解釈でありますが、侵略的戦争と武力の行使はこれを放棄し、他国を侵略する戦力は保持しないと解釈いたします。
 したがって、自衛隊は、あくまで自国の防衛と国民の安全を保障する組織であります。
 憲法第9条を神の御旗のごとく振りかざし、国際協調による紛争解決に自衛隊の派遣を否定する行為は、国際社会における日本の立場を著しく低下させるものであります。
 現にイラクがクエートを侵攻した湾岸戦争の際には、日本は連合国側において最大の120億ドル余りの多額の戦費を負担したにもかかわらず、自衛隊派遣をしなかったために、国際的信用は著しく失墜したのであります。
 さらに、日本近郊には、10分足らずで到達するミサイルを整備し、虎視たんたんと日本をねらっている国際テロ国家が存在しております。もし、この国家が暴走的侵略戦争を起こし、日本侵攻を行った際に、日本には自国を防衛する自衛隊の存在がなければ、いとも簡単に領土を奪われ、悲惨な結果になると思われます。
 また、イラク復興などの国際貢献を行っていなければ、他の同盟国の支援などは期待できないのであります。
 軍隊を持っていなければ他国から侵略されることがないという妄想を捨て、現実に即した判断をすることがたいせつだと思います。
 したがって、イラクへの自衛隊派遣は、我が国の国益に沿った政策であるし、今回の派遣延長も当然であると思われます。
 これをもって反対意見といたします。
◎湯浅亮議長 次に、原案に賛成の発言を許します。13番、青柳議員。
◎青柳茂行議員 自衛隊のイラクの派遣延長に関する意見書については、自衛隊が憲法第9条に抵触しているかどうかということを問うている意見書では本来ありません。
 昨年の自衛隊のイラクの派遣については、自衛隊のイラク特措法というのがありまして、紛争地域には自衛隊を派遣しないというそもそもの基本的な法律があります。
 それに基づいて今、自衛隊がイラクに派遣されているわけでありますけれども、実際に今のイラクのサマワ地域を含めて政府は、「安全である」「戦争地域ではない」というふうに今回も延長を1年間決めたということもありますけれども。
 しかし実際には、たいへんな紛争地帯であることは、多くのマスコミの報道を見ましても、各国の対応をみましても明らかであると思うわけであります。
 実際に今回の延長派遣につきましては、小泉首相の政府への十分な説明がないまま行われているということも、国民の大きな批判をかっているところであります。
 よって、自衛隊のイラク派遣については、慎重な対応を求めるという点では、賛成の立場で討論としたいと思います
◎湯浅亮議長 ほかに討論はありませんか。
 これで討論を終わります。
 これより採決いたします。
 意見案第17号に関する委員長の報告は、原案可決であります。
 本件は委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
[起立多数]
◎湯浅亮議長 起立多数であります。
 よって、意見案第17号は委員長の報告どおりとすることに決しました。

    ◎日程第7 意見案第18号 審査結果について
◎湯浅亮議長 日程第7、意見案第18号、平成17年度地方交付税所要総額の確保に関する意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、別紙報告書のとおりであります。
 委員長の報告書説明は、会議規則第41条第3項の規定により、省略することにいたします。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、本件については、報告書の説明を省略することに決しました。
 本件について質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これより採決いたします。
 意見案第18号に関する委員長の報告は、原案可決であります。
 本件は委員長の報告どおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、本件は委員長の報告どおりとすることに決しました。

    ◎日程第8 陳情第2号 継続審査の申し出について
◎湯浅亮議長 日程第8、陳情第2号、新得町に於ける義務教育用学校図書採択環境の正常化に関する陳情書の継続審査の申し出についてを議題といたします。
 本件については、別紙のとおり、文教福祉常任委員会委員長から、委員会において審査中の事件につき、会議規則第75条の規定により閉会中継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。
 陳情第2号については委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、陳情第2号は委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。

    ◎閉 会 の 宣 告
◎湯浅亮議長 これにて、本議会に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。
 よって、平成16年定例第4回新得町議会を閉会いたします。
                            (宣告 10時23分)

 
 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
 
 
 
 
 
 
  議   長
 
 
 
 
 
  署 名 議 員
 
 
 
 
 
  署 名 議 員
平成16年定例第4回新得町議会会議録目次
 
第1日(16.12.7)
 
○開会の宣告 ……………………………………………………………………………… 5
 
○開議の宣告 ……………………………………………………………………………… 5
 
○日程第 1  会議録署名議員の指名 ………………………………………………… 5
 
○日程第 2  会期の決定 ……………………………………………………………… 5
 
○諸般の報告(第1号) …………………………………………………………………… 5
 
○行政報告 ………………………………………………………………………………… 6
 
○日程第 3  議案第50号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の
              一部を改正する条例の制定について ……………… 8
 
○日程第 4  議案第51号 特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正
              する条例の制定について …………………………… 9
 
○日程第 5  議案第52号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償
              に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
              て ………………………………………………………10
 
○日程第 6  議案第53号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の
              制定について …………………………………………11
 
○日程第 7  議案第54号 職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例
              の制定について ………………………………………19
 
○日程第 8  議案第55号 公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する
              条例の制定について …………………………………20
 
○日程第 9  議案第56号 新得町過疎地域自立促進計画について ……………27
 
○日程第10 議案第57号 十勝環境複合事務組合規約の変更について ………28
 
○日程第11 議案第58号 上佐幌地域集会施設条例の制定について …………28
 
○日程第12 議案第59号 平成16年度新得町一般会計補正予算 ……………31
 
○日程第13 議案第60号 平成16年度新得町国民健康保険事業特別会計補
              正予算 …………………………………………………35
 
○日程第14 議案第61号 平成16年度新得町老人保健特別会計補正予算 …36
 
○日程第15 議案第62号 平成16年度新得町介護保険特別会計補正予算 …37
 
○日程第16 議案第63号 平成16年度新得町簡易水道事業特別会計補正予
              算 ………………………………………………………37
 
○日程第17 決議案第2号 北方領土の早期復帰の実現及び竹島の領土権保全
              等に関する要望決議 …………………………………38
 
○日程第18 陳情第2号 新得町における義務教育用学校図書採択環境の正
              常化に関する陳情書 …………………………………39
 
○休会の議決 ………………………………………………………………………………39
 
○散会の宣告 ………………………………………………………………………………40
第2日(16.12.15)
 
○開議の宣告 ………………………………………………………………………………44
 
○諸般の報告(第2号) ……………………………………………………………………44
 
○日程第1  意見案第13号 BSE(牛海綿状脳症)発生時における疑似患畜
              の対応見直しに関する意見書 ………………………44
 
○日程第2  意見案第14号 陸上自衛隊駐屯地等廃止・削減反対に関する要望
              意見書 …………………………………………………44
 
○日程第3  意見案第15号 「介護福祉士試験の在り方等介護福祉士の質の向
              上に関する検討会報告書」に係る資格取得方法の
              見直しをすることを求める意見書 …………………44
 
○日程第4  意見案第16号 所得税定率減税に関する意見書 ……………………45
 
○日程第5  意見案第17号 イラクへの自衛隊派遣延長に関する意見書 ………45
 
○日程第6  意見案第18号 平成17年度地方交付税所要総額の確保に関する
              意見書 …………………………………………………45
 
○日程第7  一 般 質 問 …………………………………………………………46
 
 〔一般質問〕
 
  金澤 学議員 ・ふるさとづくり寄附条例制定について  …………………46
          ・生活道路(私有地)の町有化、早期整備について ………46
          ・シックスクール対策について ………………………………47
          ・学校司書教諭の取り組みについて …………………………47
 
  宗像 一議員 ・高規格幹線道路IC設置基準外(IC設置)規制緩和に
           ついて …………………………………………………………52
 
  藤井友幸議員 ・災害発生時における行政と住民の体制確立について ……56
 
  廣山輝男議員 ・平成17年度予算編成に当たって基本的な編成方針並び
           に姿勢について ………………………………………………59
          ・分権型社会の推進に向けた「協働」のまちづくり事業に
           ついて …………………………………………………………60
 
  石本 洋議員 ・補助金10パーセント削減と文学の散歩道及び文芸活動
           について ………………………………………………………67
 
  齋藤美代子議員 ・地域観光資源の有効活用について …………………………73
          ・介護施設と家族介護で感じたことについて ………………73
 
  青柳茂行議員 ・保育所の日曜日(休日)の保育の実施を …………………77
          ・新得中学校にカーテン等の設置を …………………………77
          ・公営住宅への入居申し込みと入居待機者の状況は ………77
          ・石綿管(アスベスト)使用の水道管の更新について ……78
          ・地域の協働で青少年の健全育成と学力の向上を …………78
 
○散会の宣告 ………………………………………………………………………………88
第3日(16.12.16)
 
○開議の宣告 ………………………………………………………………………………92
 
○諸般の報告(第3号) ……………………………………………………………………92
 
○日程第1 市町村合併調査特別委員会に関する報告について ……………………92
 
○日程第2 意見案第13号 審査結果について ………………………………………94
 
○日程第3 意見案第14号 審査結果について ………………………………………94
 
○日程第4 意見案第15号 審査結果について ………………………………………95
 
○日程第5 意見案第16号 審査結果について ………………………………………95
 
○日程第6 意見案第17号 審査結果について ………………………………………96
 
○日程第7 意見案第18号 審査結果について ………………………………………98
 
○日程第8 陳情第2号 継続審査の申し出について ……………………………98
 
○閉会の宣告 ………………………………………………………………………………98