平成16年 定例第3回
 
 
新得町議会会議録
 
 
 
 
 
 
 
開 会  平成16年 9 月 6 日
 
閉 会  平成16年 9 月21日
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
新得町議会
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
第1日
平成16年第3回新得町議会定例会(第1号)
 
                 平成16年9月6日(月曜日)午前10時開会
 
○ 議 事 日 程

日程番号

議 件 番 号

議    件    名    等


 

会議録署名議員の指名


 

会期の決定

 

 

諸般の報告(第1号)

 

 

行政報告


認定第1号

平成15年度新得町各会計歳入歳出決算認定について


認定第2号

平成15年度新得町水道事業会計決算認定について


議案第38号

教育委員会委員の任命同意について


議案第39号

情報公開条例の制定について


議案第40号

個人情報保護条例の制定について


議案第41号

財産の無償及び減額の貸付について


議案第42号

平成16年度新得町一般会計補正予算

10

議案第43号

平成16年度新得町国民健康保険事業特別会計補正予算

11

議案第59号

平成16年度新得町簡易水道事業特別会計補正予算

12

意見案第10号

道路整備に関する意見書

13

意見案第11号

平成17年産畑作物政策価格等に関する要望意見書

14
 

陳情第1号
 

「郵政民営化に関する意見書」の提出を求める陳情書
 
○会議に付した事件
          会議録署名議員の指名
          会期の決定
          諸般の報告(第1号)
          行政報告
 認定第 1号  平成15年度新得町各会計歳入歳出決算認定について
 認定第 2号  平成15年度新得町水道事業会計決算認定について
 議案第38号  教育委員会委員の任命同意について
 議案第39号  情報公開条例の制定について
 議案第40号  個人情報保護条例の制定について
 議案第41号  財産の無償及び減額の貸付について
 議案第42号  平成16年度新得町一般会計補正予算
 議案第43号  平成16年度新得町国民健康保険事業特別会計補正予算
 議案第44号  平成16年度新得町簡易水道事業特別会計補正予算
 意見案第10号  道路整備に関する意見書
 意見案第11号  平成17年産畑作物政策価格等に関する要望意見書
 陳情第 1号  「郵政民営化に関する意見書」の提出を求める陳情書
 
 
 
 
○出席議員(16人)
   1 番  川 見 久 雄 議員      2 番  金 澤   学 議員
   3 番  斎 藤 芳 幸 議員      4 番  松 尾 為 男 議員
   5 番  柴 田 信 昭 議員      6 番  千 葉 正 博 議員
   7 番  宗 像   一 議員      8 番  石 本   洋 議員
   9 番  吉 川 幸 一 議員     10番  廣 山 輝 男 議員
  11番  齊 藤 美代子 議員     12番  藤 井 友 幸 議員
  13番  青 柳 茂 行 議員     14番  武 田 武 孝 議員
  15番   橋 欽 造 議員     16番  湯 浅   亮 議員
 
 
○欠席議員(なし)
 
 
○地方自治法第121条の規定により、本会議に説明のため出席した者は、次のとおりである。
    町           長    斉  藤  敏  雄
    教育委員会委員長    小 笠 原  一  水
    監   査   委   員    吉  岡     正
 
 
○町長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    助           役     鈴  木  政  輝
    総   務   課   長     畑  中  栄  和
    企画調整課長    浜  田  正  利
    税   務   課   長    高  橋  末  治
    住民生活課長    秋  山  秀  敏
    保健福祉課長    富  田  秋  彦
    施   設   課   長    村  中  隆  雄
    農   林   課   長    長  尾     正
    商工観光課長    貴  戸  延  之
    老 人 ホ ー ム 所 長    斉  藤     仁
    屈  足  支  所  長    長 谷 川  貢  一
    庶   務   係   長    鈴  木  貞  行
    財   政   係   長     安  達  貴  広
 
 
○教育委員会委員長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    教     育     長    佐 々 木  裕  二
    学校教育課長    高  橋  昭  吾
    社会教育課長    斉  藤  正  明
 
 
○農業委員会会長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    事   務   局   長    加  藤  健  治
 
 
○職務のため出席した議会事務局職員
    事務局長    田  中  透  嗣
    書           記    若  原  俊  隆
    書           記    田  中  光  雄

    ◎開 会 の 宣 告
◎湯浅亮議長 本日の欠席届け出議員はございません。全員の出席でございます。
 ただいまから、本日をもって招集されました、平成16年定例第3回の新得町議会を開会いたします。
                            (宣告 10時00分)

    ◎開 議 の 宣 告
◎湯浅亮議長 直ちに会議を開きます。
 議長において作成いたしました本日の議事日程は、別紙お手もとに配布したとおりであります。

    ◎日程第1 会議録署名議員の指名
◎湯浅亮議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により議長において、6番、千葉正博議員、7番、宗像一議員を指名いたします。

    ◎日程第2 会期の決定
◎湯浅亮議長 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 今期定例会の会期については、議会運営委員会に協議をお願いしておりますので、その結果を委員長から報告願います。議会運営委員長、吉川幸一議員。
[吉川幸一議会運営委員長 登壇]
◎吉川幸一議会運営委員長 議長の指名により、議会運営委員会における協議の結果について、ご報告申し上げます。
 本日招集になりました、定例第3回町議会の会期につきましては、去る8月31日、午後1時30分から、議員控室において議会運営委員会を開催し、提出されます議件などを勘案のうえ協議を行いました。
 その結果、会期は本日から9月21日までの16日間とし、その間の会議等については、別紙会議予定表のとおりであります。
 以上で報告を終わらせていただきます。
[吉川幸一議会運営委員長 降壇]
◎湯浅亮議長 お諮りいたします。
 ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、今期定例会の会期は本日から9月21日までの16日間といたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、会期は本日から9月21日までの16日間と決しました。

    ◎諸般の報告(第1号)
◎湯浅亮議長 諸般の報告は、朗読を省略します。
 別紙お手もとに配布したとおりでありますので、ご了承願います。

    ◎行 政 報 告
◎湯浅亮議長 次に、町長から行政報告の申し出がありますのでこれを許します。斉藤町長。
[斉藤敏雄町長 登壇]
◎斉藤敏雄町長 7月23日の臨時第1回町議会以後の行政報告を行います。
 7月26日には、五ヶ瀬町への少年少女使節団の結団式が行われました。16名に関係者を含めて19名の皆さんがたが、2泊3日で訪問し、交流を深めてまいりました。
 7月27日には札幌、28日には東京でそれぞれ平成17年度の十勝の懸案事項の要請のために出張いたしております。その際に文部科学省にも寄りまして、3月末日で閉校となりました上佐幌小学校の転用の問題に関連いたしまして、早期に承認をいただくように要請をしてきております。
 7月29日には、教職員の時間外勤務手当等請求事件について、一審の判決がございまして、原告の請求棄却となっております。これは、さきにも行政報告をいたしましたけれども、7月29日、教職員の時間外勤務手当等請求事件につきまして、札幌地方裁判所で一審の判決がありまして、原告の請求はすべて棄却されまして、当方の全面勝訴となったところであります。
 判決の骨子につきましては、教職員の給与等に関する特別措置条例により、北海道学校職員の給与に関する条例第14条及び第15条が適用外となることから、給与条例等に基づく時間外手当等の請求はできないということとなっております。
 しかし、原告側はこれを不服といたしまして、8月10日付けで札幌高裁に控訴をいたしましたので、控訴審にかかる弁護士の着手金につきまして、別途補正予算で計上いたしておりますので、ご審議をお願いしたいと思います。
 次ページにまいりまして、7月30日には、国民宿舎従業員宿舎改築工事以下2件の工事入札を行いまして、それぞれ落札をいたしております。
 また、同じ日でありますけれども、第11回目の新得町・鹿追町の任意合併協議会を開催いたしております。これは1つには、協議会の役員及び事務局の変更をいたしました。協議会の会長、幹事長、事務局体制につきまして、新得町側から鹿追町側に体制を移行いたしたところであります。
 これによりまして、協議会の会長には鹿追町長、幹事長につきましては鹿追町助役、任意協議会事務局を鹿追町役場に変更いたしておりまして、この体制については、協議会の解散までといたしているところであります。
 ついで5月30日に開催されました第10回の任意協議会において、事務所位置及び組織機構につきまして協議をいたしておりますが、調整ができず、両町議会でも議論をしていただき、ご意見をいただくこととしておりましたので、その結果について報告を受けているところであります。両町議会においては両町間の考え方の違い、立場の違いを認識するにとどまり、調整ができず、両町の議会報告どおりとする両論併記とし、付帯意見として17年3月にこだわることなく新法も視野に含めて協議を重ねていく必要があると報告をされたところであります。
 協議会といたしましては、この報告を重く受け止め、両町に持ち帰って住民説明、懇談を経て、町の考え方をまとめて、次回の協議会において今後の協議の在り方を整理することといたしているところであります。
 それから事務事業の調整状況でありますけれども、第11回の協議会までの調整状況は、事務事業の調整項目、1,086項目中、926項目が調整され、その調整率は85.3パーセントに達しております。未調整項目につきましては、160項目となっております。なお、次回の協議会は9月22日に行われる予定となっております。
 次に、同じ日でありますけれども、狩勝高原サホロ湖&サホロフェスティバルが開催されまして、晴天のうちに盛会裏に終了いたしております。
 8月1日には、屈足消防団の廣澤団長が任期満了となりまして、退任をいたしまして、後任の新団長には、竹浦隆氏が就任をされ、その辞令の交付を行ったところであります。
 8月2日には、株式会社韓進観光、これは韓国の観光会社でありますが、常務以下関係者が来町されました。これは、この3月に新得町でMBCテレビのドラマのロケを行って、その後日本ではCSテレビでありますが、全国的に放映になっております。そのことに伴って冬の北海道観光ということに対する韓国のかたがたの関心が高まってきていると。よって、サホロリゾートを中心として、観光客を送り込みたいという意味合いで、その市場調査といいましょうか、来町されております。
 次ページにまいりまして、8月3日には、温水プールビーバーが開設6年目を迎えまして、利用者が15万人を突破いたしました。
 8月9日には、東根市の町民友好協会の広瀬会長と奥山事務局長が来庁されました。これは東根市との友好提携をいたしまして10年を迎えるわけでありますが、それを記念して、町民友好協会が独自で東根市との交流を深めてきたいという計画を10月にいたしているようでありまして、その報告を兼ねてごあいさつに来庁されました。
 同じ日でありますが、自立財政シミュレーション兼事務事業評価の助役のヒアリングが行われております。引き続いてこの後、8月17日から町長のヒアリングも実施いたしまして、将来の財政の展望を試算いたしております。特に地方交付税の大幅な削減、あるいはまた、三位一体の改革という情勢を踏まえて、将来的な試算を行ったところであります。
 同じ日でありますが、NHKの大型ドラマ「ハルとナツ」、このロケの関係の打ち合わせが行われております。これは8月10日からトムラウシのチカベツ地区でロケを開始するに当たりまして、作家の橋田壽賀子さん、俳優の野際陽子さんをはじめとする配役のかたがた、また、スタッフの皆さんがたが新得入りをいたしまして、来年の夏ぐらいまで続くロケについての打ち合わせと併せて、地元の皆さんがたとの交流会を開催いたしております。
 8月10日には、友好都市提携10周年を記念いたしまして、私と議長、議会運営委員の皆さんがた、そして職員と関係者が、東根市に行ってまいりまして、この10周年を記念いたしまして、災害が起こった場合の相互の援助協定というものを締結いたしました。なお、この後、9月7日には新得町でも同じような締結式を行う予定といたしております。
 次ページにまいりまして、8月19日、後段のほうでありますが、十勝支庁の近藤支庁長をはじめ関係者が来庁いたしました。これは最近、エゾ鹿がたいへん増えてきておりまして、その被害も拡大をいたしております。したがって、その対策と今後の資源としての有効活用を探るために、本町においでになりました。
 8月19日には、五ヶ瀬町から本町へ少年少女の使節団が来町いたしておりまして、受け入れをいたしました。
 8月20日には、新得モータースクールの株主総会が開催されました。また、これとは別に取締役会も開催されまして、現小川社長が退任をすることとなりまして、後任の代表取締役に、阿部靖博氏を選任いたしております。
 5ページにまいりまして、8月24日には、新旧のAET、英語指導助手があいさつに来庁されました。前任の田村ジャニーンさんにおきましては、2年の任期が満了いたしまして退任することとなりまして、後任にアーサー・ウオリナー氏、アメリカ出身でありまして、着任をいたしました。
 8月26日以後、町づくり推進協議会、町内会長会議、主要団体、さらに一般の町民のかたがたを含めて、町内5か所で合併協議の経過と併せて、今後の自立に向けた財政試算の内容について説明をいたしたところであります。
 8月31日には、毎日新聞社の本社から大西常務が来庁いたしまして、このたび開催されます、WRC世界ラリー選手権大会の開催の協力に対するお礼を兼ねてあいさつに来庁されております。
 9月2日には、国民健康保険団体連合会の理事会が札幌で開催されまして、出席をいたしております。
 9月5日には、ラリージャパン応援広場「ラリーパークしんとく」を、昨日でありますけれども開催いたしました。この選手権大会は、日本で初めての開催でありまして、予想以上のラリーファンのかたがたが来町されまして、この大会の最終日を締めくくるにふさわしい大会になったと考えております。
 世界大会というものが本町で開催されたわけでありますが、その経済の波及効果は非常に大きいものがあったと考えておりますし、この大会を成功させた関係の皆様がたにあらためて感謝を申し上げたいと考えております。新得町が世界に向かって情報発信ができる、非常に有意義な大きな大会になったと、このように考えているところであります。
 8月末日現在の工事の執行率につきましては、記載のとおりであります。以上であります。
[斉藤敏雄町長 降壇]

    ◎日程第3 認定第1号 平成15年度新得町各会計歳入歳出決算認定について
◎湯浅亮議長 日程第3、認定第1号、平成15年度新得町各会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については全議員中、議会選出監査委員、柴田信昭議員と、議長を除く14名の議員をもって構成する、新得町各会計歳入歳出決算特別委員会を設置し、これに付託のうえ審査することにいたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、本件については14名の議員をもって構成する、新得町各会計歳入歳出決算特別委員会を設置し、これに付託のうえ審査することに決しました。
 今定例会の会期中に審査を願います。

     ◎日程第4 認定第2号 平成15年度新得町水道事業会計決算認定について
◎湯浅亮議長 日程第4、認定第2号、平成15年度新得町水道事業会計決算認定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については全議員中、議会選出監査委員、柴田信昭議員と、議長を除く14名の議員をもって構成する、新得町水道事業会計決算特別委員会を設置し、これに付託のうえ審査することにいたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、本件については14名の議員をもって構成する、新得町水道事業会計決算特別委員会を設置し、これに付託のうえ審査することに決しました。
 今定例会の会期中に審査を願います。

    ◎日程第5 議案第38号 教育委員会委員の任命同意について
◎湯浅亮議長 日程第5、議案第38号、教育委員会委員の任命同意についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 議案第38号、教育委員会委員の任命同意について、ご説明を申し上げます。
 教育委員会委員に、新得町本通南2丁目24番地、廣瀬顯嗣氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会のご同意を求めるものであります。
 廣瀬氏は現在53歳で、この9月30日に任期満了となりますが、平成12年10月1日からこの職にあり、かつ、委員長職務代理者も務めております。人格高潔で識見を有し、適任と存じますので、引き続き任命いたしたく、議会のご同意をお願いするしだいであります。よろしくお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 説明が終わりました。
 本件は人事案件につき質疑、討論を省略し、無記名投票をもって採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よってこの採決は、無記名投票をもって行います。
 議場の閉鎖を命じます。
[議場閉鎖]
◎湯浅亮議長 ただいまの出席議員数は16人でありますが、議長を除くと15人であります。
 立会人の指名をいたします。
 会議規則第32条第2項の規定により、11番、齊藤美代子議員、12番、藤井友幸議員、13番、青柳茂行議員の3名を指名いたします。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、11番、齊藤美代子議員、12番、藤井友幸議員、13番、青柳茂行議員を立会人に指名いたします。
 投票用紙を配布いたします。
[投票用紙配布]
◎湯浅亮議長 配布漏れはありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 配布漏れなしと認めます。
 投票箱を点検します。
[投票箱点検]
◎湯浅亮議長 異状なしと認めます。
 念のため申し上げます。
 本件は教育委員会委員の任命同意について、同意を可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と記載のうえ、1番議員から職員の点呼に応じて順次投票を願います。
 なお、重ねて申し上げます。
 投票中、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は否とみなすことになっております。
 点呼を命じます。
[局長点呼、投票]
◎湯浅亮議長 投票漏れはございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたしました。
 これから開票を行います。齊藤美代子議員、藤井友幸議員、青柳茂行議員、開票の立ち会いを願います。
[開票]
◎湯浅亮議長 投票の結果を報告いたします。
 投票総数  15票、
 そのうち有効投票  15票、
     無効投票   0票、
 有効投票中賛成  15票、
      反対   0票、
以上のとおり、賛成が多数であります。
 よって、本件は同意することに決しました。
 議場の閉鎖を解きます。
[議場開鎖]

    ◎日程第6 議案第39号 情報公開条例の制定について
◎湯浅亮議長 日程第6、議案第39号、情報公開条例の制定についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。畑中総務課長。
[畑中栄和総務課長 登壇]
◎畑中栄和総務課長 議案第39号、情報公開条例の制定についてご説明いたします。
 5枚お開きください。
 右側の提案理由ですが、情報公開につきましては、平成6年より公文書等公開に関する取扱基準により実施してきましたが、町政に関して住民の知る権利の手続きをより明確にすることにより、的確な理解と信頼を深め公正で透明な町政の推進に資することを目的として、後ほどご審議いただく個人情報保護条例制定と併せて、本条例を制定しようとするものであります。
 表に戻っていただきまして、条例の内容でございますが、この条例は第1章、総則から、第5章、補則まで5章39条で構成されております。
 取扱基準からの主な変更点は、実施機関から消防署を除いております。消防署は、一部事務組合のため、今回整理をいたしております。
 次に、情報公開審査会を開示決定等の不服申立て、また、このあと審議いただく、個人情報保護条例の規定による不服申立てについて、調査・審議する機関として設置をいたします。
 また、全般的に取り扱い手続きをより詳細に規定をいたしております。
 条例本文ですが、第1章、総則。第1条、目的といたしまして、この条例は、公文書の開示を請求する町民等の知る権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、町が町政に関し住民に説明する責務を全うするようにし、もって住民の的確な理解と信頼を深め公正で透明な町政の推進に資することを目的とするものであります。
 第2条では、定義といたしまして「実施機関」と「公文書」を規定いたしております。
 第3条では、実施機関の責務を、第4条では、情報の適正使用を規定いたしております。
 第2章では、公文書の開示といたしまして、第5条は開示請求権として、開示請求することができるのは、記載のとおり町民と利害関係を有するものでございます。
 第6条には、開示請求の手続き、以下公文書の開示義務、次ページには部分開示を、裏にまいりまして、公益上の理由による裁量的開示、公文書の存否に関する情報、開示請求に対する措置、開示決定等の期限、期限の特例、右のページには、第三者に対する意見書提出の機会の付与等、開示の実施、次のページには、他の法令等による開示の実施との調整、実費の負担について規定いたしております。
 第3章にまいりまして、第3章、不服申立て等。第1節、諮問等では、第18条、審査会への諮問といたしまして、開示決定等について不服申立てがあったときは、情報公開審査会に諮問しなければならないといたしております。
 第19条では、諮問をした旨の通知、右のページには、第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続きを規定いたしております。
 第2節、情報公開審査会では、審査会の基本的事項として、設置、所掌事項、組織、会長及び副会長、次ページには会議について規定いたしております。
 第3節、審査会の調査審議の手続きでは、審査会の調査権限、意見の陳述、意見書等の提出、右のページには、提出資料の閲覧、会長への委任を規定いたしております。
 第4章、情報提供の総合的推進等では、情報提供の総合的推進、情報提供施策の充実、会議の公開、第34条では、出資法人等の情報公開といたしまして、2分の1以上を町が出資しているものは公開に努めるものとすると規定いたしております。
 次のページ、第35条には、補助団体等の文書等公開といたしまして、50万円以上の補助金を受けている補助団体等については、公開に努めるものとすると規定いたしております。
 第5章、補則では、公文書の管理等、制度の周知、制度の実施状況の公表、実施機関への委任を規定いたしております。
 附則といたしまして、施行期日、この条例は、平成17年4月1日から施行する。
 適用範囲として、この条例は、次に掲げる公文書について適用する。
 (1)平成17年4月1日以降に作成し、又は取得した公文書。
 (2)平成17年3月31日以前に作成し、又は取得した公文書については、なお、従前の例によるといたしてございます。
 以上よろしくご審議のほどお願いいたします。
[畑中栄和総務課長 降壇]
◎湯浅亮議長 これより質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。13番、青柳議員。
◎青柳茂行議員 今回の条例の関係についてですけれども、これまで町の例規集の第3類の行政通則第5章というところで、情報公開個人情報保護の条例が制定されておりますけれども、これまでの町の条例の関係と今回の関連なんですけれども、全く新しい条例なのか。
 それともう1つは、信頼を深め透明なものを制定するということになっておりますけれども、どの部分が透明になるのか、その辺教えていただきたいと思います。
◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 お答えいたします。今回の条例につきましては、さきほどご説明いたしましたとおり、平成6年に制定いたしておりました基準に、審査会とか、それから手続き等について、より詳細というか、補足をいたしまして、きめ細やかな条例と申しますか、そういう条例にいたしております。どの部分が透明という質問なんですが、手続き等をより分かりやすくした部分、それと審査会を設けるとか、その部分が透明になるというふうに私は思っております。
◎湯浅亮議長 13番、青柳議員。
◎青柳茂行議員 そうしますと、これまでの情報公開の条例と2つの条例があるということで認識してよろしいですか。新しく作るということは。
◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 お答えいたします。これまでの公文書の取り扱い基準につきましては、訓令でありますので、それについては廃止をいたしたいというふうに思っております。
◎湯浅亮議長 ほかに。4番、松尾議員。
◎松尾為男議員 かなり細かに決めておりますけれども、37条の制度の周知とありますけれども、これは大変だと思いますけれども、方法とどういう手段でやるのか。
 また、町民全体にと思っているんでしょうけれども、どのようにしたらこれが全体で理解されるようになるのか、方法論含めてお伺いします。
◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 お答えいたします。制度の周知のご質問でございますが、制度自体は平成6年から実施いたしておりますので、ある程度町民のかたはこういう制度があるということに対しまして、理解されているのかなというふうに思っております。
 今回新たに条例を制定して、新たに追加される部分もありますので、その辺含めて、広報などで再度周知をしたいというふうに思っております。
◎湯浅亮議長 ほかに。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第39号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第7 議案第40号 個人情報保護条例の制定について
◎湯浅亮議長 日程第7、議案第40号、個人情報保護条例の制定についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。畑中総務課長。
[畑中栄和総務課長 登壇]
◎畑中栄和総務課長 議案第40号、個人情報保護条例の制定についてご説明いたします。
 5枚目裏面を御覧ください。
 提案理由ですが、個人情報の取り扱いについて必要な事項を定め、町の機関が保有する個人情報の開示、訂正を請求する権利を明らかにし、個人の権利利益を保護し、公正で民主的な町政の推進に資することを目的として、本条例を制定しようとするものであります。
 表に戻っていただきまして、条例の内容でございますが、この条例は、第1章、総則から第3章、雑則まで3章37条で構成されております。
 第1章、総則。第1条、目的では、町の機関が保有する個人情報の開示及び訂正を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護するとともに、公正で民主的な町政の推進に資することを目的とするものでございます。
 第2条、定義では、個人情報とは、個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、文書等に記録されたものとなっております。以下、実施機関、事業者、公文書について規定いたしております。
 第3条には、実施機関の責務、以下事業者の責務、町民の責務を規定いたしております。
 第2章、実施機関が保有する個人情報の保護。第1節、実施機関の義務では、第6条、個人情報取扱事務登録簿として、実施機関では個人情報を取り扱う事務について、登録簿を備えなければならないと規定いたしております。
 次ページには、収集の制限、利用及び提供の制限、右のページにまいりまして、提出先に対する措置要求、電子計算組織を結合する方法による提供の制限、適正管理、委託に伴う措置、次ページには、職員の義務を規定いたしております。
 第2節、個人情報の開示及び訂正の請求では、自己に関する個人情報の開示の請求、開示請求の手続、開示請求に対する決定、右にまいりまして、開示をしてはならない個人情報、開示をしないことができる個人情報、次のページには、開示請求に対する決定の通知、第三者の意見聴取等、自己に関する個人情報の開示の実施、右のページにまいりまして、費用の負担、口頭による開示請求、第24条では、自己に関する個人情報の訂正請求として、事実に誤りがあると認めるときは、訂正を請求することができるといたしております。
 次に、訂正請求の手続き、訂正請求に対する決定、次ページには訂正請求に対する決定の通知を規定いたしております。
 第3節、是正の申出等では、自己に関する個人情報の取扱いの是正の申出、是正の申出の手続、是正の申出に対する措置、右のページにまいりまして、是正の再申出、苦情の申出の処理について規定いたしております。
 第4節、不服申立てに関する手続を、第5節では、他の制度との調整を規定いたしております。
 第3章、雑則では、次ページに、国又はほかの地方公共団体への協力の要請等、制度の運用状況の公表、実施機関への委任について規定いたしております。
 附則といたしまして、施行期日、1、この条例は、平成17年4月1日から施行する。
 個人情報取扱事務登録簿作成のため、半年後の施行といたすものであります。
 経過措置、2、この条例の施行の際、現に実施機関が保有している個人情報については、第7条の規定による手続きを経たものとみなすといたしてございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
[畑中栄和総務課長 降壇]
◎湯浅亮議長 これより質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第40号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第8 議案第41号 財産の無償及び減額の貸付について
◎湯浅亮議長 日程第8、議案第41号、財産の無償及び減額の貸付についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。高橋学校教育課長。
[高橋昭吾学校教育課長 登壇]
◎高橋昭吾学校教育課長 たいへん申し訳ありませんけれども、議案の中に文字を付け加えていただきたいと思います。
 1.財産の表示、新得町字上佐幌基線86番地の次に「の内」を付け加えていただきたいと思います。
 議案第41号、財産の無償及び減額の貸付についてご説明いたします。
 1.財産の表示。
 土地、所在地、新得町字上佐幌基線86番の内。地目、宅地。面積、1,698平方メートル。別紙資料1の斜線の部分であります。
 建物、所在地、新得町字上佐幌基線86番。種別、その他の建物、旧上佐幌小学校校舎の部分であります。構造、鉄筋コンクリート造り、平屋建てであります。面積、810平方メートル。
 2.貸付の目的。グループホーム経営のため。
 3.貸付の期間及び貸付料でございますが、無償貸付につきましては、平成16年9月6日から開設日の前日まで。減額貸付期間につきましては、貸付日から平成27年3月31日までとなっておりますが、文部科学省の承認申請が貸付期間10年となっておりますので、10年経過後の年度末といたしました。
 年額につきましては、121万900円でございます。
 次のページにいきまして、貸付の相手方でございますが、帯広市西13条南40丁目2番3号、株式会社アルムシステム、代表取締役、清信祐司氏であります。
 下段の参考の欄について説明いたします。
 まず、土地につきましては、医療施設と同じく、正規貸付料の4分の3を減額するものです。
 建物につきましては、文部科学省の承認申請の中で、校舎にかかる補助金分、国庫納付金相当額での有償貸し付けが条件となっておりますので、その金額といたしましたので、ご理解を願いたいと思います。
 なお、減額貸付料につきましては、その全額を学校施設基金に積み立てをいたします。また、改修にかかる費用につきましては、その一切をアルムシステムが負担することになっております。
 本件につきましては、道教育委員会と打ち合わせをし、文部科学省の内諾を得ていますので、事業の促進を図るため提案させていただきました。
 本契約は、文部科学省の正式な承認書が届きしだい実施する予定であります。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
[高橋昭吾学校教育課長 降壇]
◎湯浅亮議長 これより質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。4番、松尾議員。
◎松尾為男議員 この件は貸し付けですから、貸し付けの部分について議論すべきですが、既に使用目的が出ておりますからお伺いして、お願いもあります。
 グループホーム経営のためとなっておりますけれども、このグループホームの認可は現在は道でやるんですけれども、町も経営についての指導なんかはできると思いますから、そういった面で指導していただきたいなと、このように思っております。
 それは、グループホームというのは、特養やなんかと違いまして施設ではないんですね。より家庭的にということで、できればより自宅にいるような状況ということで集団で生活するということになっておりますから、そういった面で学校ですから、あそこは住宅が周りにありますけれども、まだ入っていないということもあって、やっぱり孤立しているという状況になっていると思うんですよ。ですから、そういった面では経営する側にグループホームの本質をきちっとわきまえてもらって、できる限り、そういう雰囲気なり、状況をつくっていただきたいということで、ご指導をお願いしたいと思います。
 もう1つは、北海道も帯広市内は、雨後のタケノコみたいに、10も20もできたんですけれども、そのほかのグループホームはやっぱり周りに畑とか、多少野菜を作ったり、その野菜を有効に活用するかどうかは別にして、いわゆる今まで自分がやってきたことをやることにおいて、やはりグループホームの本来の目的のいわば、できれば皆さん自宅に帰れるような状況をつくっていくというのが目的ですから。
 そういった精神的にも安定すれば、好きな野菜も作れる、花も作れるというようなこともできるのがグループホームですから、そういった面で、そういうことについての経営者側のほうでどういうような用地の確保をするのか、指導なりしていただきたいなと、このように思っていますけれども、お考えはどうでしょうか。
◎湯浅亮議長 富田保健福祉課長。
◎富田秋彦保健福祉課長 お答えいたします。グループホームの所管については私どものほうで所管しておりますので、具体的な内容について若干申し上げてお答えにしたいと思います。
 具体的な内容についての協議というのはこれからになるかというふうに思っております。ただ、この貸付先のアルムシステムについては、既に本町においてグループホームを経営してございます。
 したがって、その内容についてのノウハウについては既にこれまで経営をしてきている内容で既にご理解賜っているものと思いますけれども、なお、学校の特殊的なといいますか、特徴的な状況もございます。街から若干9キロほど離れておりますから、そういう状況の市街地との交流ですとか、あるいは地元、地域における交流、そしてまた家庭との交流というのも、このグループホームについては求められるものかというふうに思っております。
 したがって、そういったものの内容について、今後アルムシステムのほうとより具体的に、希望も含めて申していきたいというふうに思っているところでございます。
 それから生活の内容については、まさに自宅と同じ内容ということでございますから、そういった内容の造りについても、学校の施設の状況から既に道内的にも和寒町でそういう経験があるようであります。そういったものも私どもも勉強をしながら、できる限り家庭的な雰囲気のある施設づくりに、希望なり私どもの考え方を申し上げていきたいというふうに思っているところでございます。
 それから畑作りの関係も出ておりましたけれども、これらについても周りがああいうような田園風景の状況でありますし、学校の敷地も相当あります。したがって、そういった特徴的なものをとらえて入所されるお年寄りはそういったものを希望するとするならば、そういったものをぜひ取り入れてもらえるようなかたちで申し入れもしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
◎湯浅亮議長 ほかに。12番、藤井議員。
◎藤井友幸議員 2、3お尋ねをいたします。改装費というのはかなりの額がかかるのかと思っておりますけれども、おおよそどのぐらいかかるのか、分かりましたらお知らせをいただきたいと思います。
 それで、10年間ということで貸し付けをするわけですが、改装費、改装して契約が満了する。その場合、改装した部分は町に帰属するのか、どういうような契約内容になるのかお尋ねをいたしたいと思います。
 それから関連ですが、屈足小学校の今の廃校の利用の計画といいますか、どの程度進んでいるのか、お知らせをいただきたいと思います。
◎湯浅亮議長 高橋学校教育課長。
◎高橋昭吾学校教育課長 改修費につきましては、当初アルムシステムと打ち合わせをしたとき、これから打ち合わせは具体的になっていくんですけれども、最初の話では約500万円ぐらいという話はちらっと聞いておりますけれども、学校の校舎、具体的になってからでないとこの数字は出てこないかと思います。
 それから10年後、返してもらうときは現状復帰を契約の中に入れたいというふうに考えております。
 それから屈足小学校の関係ですけれども、今のところ具体的な話はございません。今ホームページを入れ替えながら、もう少し時間をかけて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎湯浅亮議長 13番、青柳議員。
◎青柳茂行議員 改装工事費はアルムシステムという株式会社が全額負担していただけるという話なんですが、そのことをさらに確認したいのと、あと、経営に当たって、町からの補助金とか、今後そういうことがあるのかどうなのか、その点確認したいと思います。
◎湯浅亮議長 高橋学校教育課長。
◎高橋昭吾学校教育課長 改修費の関係については、アルムシステムで一切負担するとなっておりますし、町の補助金は今のところ考えておりません。
◎湯浅亮議長 2番、金澤議員。
◎金澤学議員 2、3お聞きいたします。今回貸し付けするのは、教室部分だけということですけれども、こちら側に室内体育館がありますよね。これ現在、地域の人やら、それから軽スポーツ団体が使用していると思うんですけれども、その辺の管理体制はどういうふうになっているんですか。どちらが管理するんですか。
◎湯浅亮議長 高橋学校教育課長。
◎高橋昭吾学校教育課長 校舎につきましては今の提案のとおりでありまして、体育館につきましては、今のところ補助金を返さない方法といたしまして、地域の集会施設に切り替えながらやっていきたいと思います。その議案につきましては12月に提案しようと思っておりますけれども、その際管理は教育委員会のほうでやりますけれども、具体的なかぎとか、そういったものはアルムシステムさんにお願いしようかと思っております。
◎湯浅亮議長 ほかに。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第41号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。

◎湯浅亮議長 ここで暫時休憩をさせていただきます。11時20分までといたします。
                            (宣告 11時02分)
◎湯浅亮議長 休憩を解き再開をいたします。
                            (宣告 11時20分)

    ◎日程第9 議案第42号 平成16年度新得町一般会計補正予算
◎湯浅亮議長 日程第9、議案第42号、平成16年度新得町一般会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 議案第42号、平成16年度新得町一般会計補正予算、第3号につい
てご説明を申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ496万2,000円を追加し、予算の総額を68億7,395万1,000円とするものでございます。
 第2条の地方債の変更は、第2表、地方債の補正によるものでございます。
 7ページ、歳出をお開き願います。
 2款、総務費、総務管理費では、さきほど行政報告でもございました北海道教職員組合による時間外勤務手当等請求事件の控訴に伴う北海道町村会顧問弁護士への委託金を計上しております。
 また、負担金では、電子自治体化に必要とされる各種システムを将来にわたって、北海道を中心として道内の市町村が協力して、効率的・効果的に構築・運営することとして、北海道電子自治体共同運営協議会を立ち上げたことにより、その負担金を計上しております。
 住民活動費の積立金では、指定寄附がございましたので、夢基金積立を計上しております。
 3款、民生費、社会福祉費では、前年度分の療養給付費の確定によりまして、国民健康保険事業特別会計への繰出金を減額しております。
 児童福祉費では、トムラウシ生活改善センターで地域住民が主体的に取り組んでおりましたへき地保育事業、いわゆる「こじか園」ですけれども、昨年4月から園児数が少なくなりまして休所をしておりました。しかし、保育園児が現在4名予定されておりまして、来年の4月から再開の見通しとなりました。このために、このセンターの屋根の一部改修があらかじめ必要となりましたので、その経費を計上しております。
 7ページから8ページにかけての4款、衛生費、保健衛生費では、猛暑による上佐幌地区の水不足対策のために、水の運搬を行った経費の増加に伴い、簡易水道事業特別会計への繰出金を増額しております。
 清掃費では、肉骨粉の受け入れに伴い、ごみ中間処理施設管理業務委託料を増額しております。なお、この処理単価は、昨年度まではキロ当たり32円50銭でありましたが、今年度は一方的に18円と引き下げられております
 6款の農林水産業費、農業費では、農地・農業用施設等資源保全基礎調査として、モデル地区に選定されたことによる調査経費をそれぞれ補正しております。
 また、工事請負費では、道営公共牧場整備事業の道路整備に伴い、電柱移設工事が必要になりましたので、工事請負費を計上しております。
 8款、土木費では、来年度から建設予定の清流団地公営住宅の基本及び実施設計に係る経費を新たに計上しております。
 8ページから9ページにかけての10款、教育費、幼稚園費では、3歳園児の増加に伴いまして、1クラス定員20名のところを23名となり、定員オーバーのために、1名保育士を増員しその賃金を増額しております
 また、委託料では、従来、園舎内外の清掃業務のみを委託しておりましたが、園舎管理、芝管理を含めた業務委託に変更したことによりまして補正するものでございます。
 社会教育費では、指定寄附がございましたので、図書館用図書の購入費を増額しております。
 5ページに戻りまして、歳入の9款、地方特例交付金の今年度の交付額が決定いたしましたので、補正をしております。
 10款、地方交付税では、普通交付税の交付額が決定いたしましたので、補正をしております。
 12款、分担金及び負担金では、屈足明きょ排水、南新得2期地区集乳道整備に係る農家分の事業が始まりましたので、道営事業受益者分担金を新たに計上しております。
 14款、国庫支出金では、農地・農業用施設等資源保全基礎調査経費に係る国の委託金でございます。
 15款、道支出金では、道営公共牧場道路整備に伴う町有電柱移設工事の委託金を支出と同額計上しております。
 5ページから6ページにかけての17款、寄附金では、夢基金用として函館市、名誉町民の駒木嗣雄先生から、図書館図書用として星川キミさんから、それぞれ寄附がありましたので新たに計上しております。
 18款、繰入金では、今回補正に伴う財源調整のため、財政調整基金繰入金を減額しております。
 20款、諸収入では、肉骨粉受け入れに伴う焼却委託料を新規に計上しております。
 21款、町債では、臨時財政対策債の今年度の発行可能額が決定いたしましたので、補正しております。
 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議をお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 これより質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。9番、吉川議員。
◎吉川幸一議員 単純なんですが3点お聞きしたいと思います。
 肉骨粉の雑入で入って、清掃センターで燃やすと。これはここに記入しないでも、財源で中に入れてしまってもいいんじゃないかなと思うんですが。収入、支出を計上するのはどんなものなのかなと思っております。
 それと、夢基金の積立金ですが、総額がいくらぐらいあるのかお聞きしたいなと思っております。
 また、総務費の中で顧問弁護士料、10万5,000円、これは町長の行政報告の中で一審の判決が出まして、原告の請求却下に伴って教職員のかたがたが控訴した、これの弁護
 
費用だとお聞きしておりますが、私はこの弁護費用はこの次に高裁で向こうの請求が却下された場合、当然向こうから払っていただくべきものだと私は考えております。
 相手から払っていただくような方法がとれるのか、とれないのか。それを再度お聞きしたいなと、そのように思っております。
◎湯浅亮議長 浜田企画調整課長。
◎浜田正利企画調整課長 まず肉骨粉の入ってくるお金を一般会計を通さないでという、そういうことでしょうか。
(「中に入れてしまう」の声あり)
 地方自治法の問題になっちゃうんですけれども、基本的に町に入るお金は会計を通して出しなさいという、そういう予算総計主義というのがあるんですけれども、その根本に基づいて処理をしているのはしているんですけれども、その上で議員の質問された入れないでというのは、理解できない部分はあったんですけれども、そういう意味ではないですか。
 それからもう1つ、夢基金のほうをお話ししますけれども、単純に基金の残高という意味では今現在1億8,100万円の夢基金があります。
◎湯浅亮議長 高橋学校教育課長。
◎高橋昭吾学校教育課長 裁判の費用ですけれども、一般に裁判に勝った場合ですけれども、そのときにもらえる費用というのは、印紙代だとか、証人の日当、あるいは交通費、鑑定料等は考えられますけれども、今の日本の裁判では、弁護士を依頼するかしないかは自由ですので、弁護士費用は裁判に必要な費用とはいえないので、その弁護士のの費用は返してもらうことはできないようになっております。
◎湯浅亮議長 9番、吉川議員。
◎吉川幸一議員 私の考え方が間違えているのかどうか分からないんですが、国から雑入でいただいたわけですから、肉骨粉の場合は。そして管理費の町の中で燃やし続けていたら、それは管理費の中でプラスをすればいいんじゃないかなって思っているんですよ。それを支出で計上するのはどうなのかなと思って質問をさせていただいたんです。
 この肉骨粉は、国から雑入でいただいているんですから、うちらではどのように使ってもいいんじゃないかなっていうのが私の感覚なんです。
 それから、夢基金1億8,100万円なんですが、ずいぶん夢基金が貯まったなと思っております。この利息は今1億8,100万円でしたら、年間どのぐらいついて、どこにこのものを預けているのか、お聞きしたいなと。
 それから弁護費用なんですが、前にはある人が裁判で負けたときに、相手の弁護費用を請求されてSOSを出した人がいらっしゃるように聞きました。どうしてもそれが耳から離れないんですよね。ですから、弁護費用は個人持ちだよというんじゃなくて、やっぱり相手に請求することはできるんじゃないかなって思っているんです。
 だから、そこら辺、弁護費用はどうしてもこっち持ちなんだというのは、いかがなものかなって思うんですが。調べる余地はないものですか。
◎湯浅亮議長 浜田企画調整課長。
◎浜田正利企画調整課長 肉骨粉のほうだけ私のほうからお答えをします。議員のいわれる雑入なんですけれども、肉骨粉という特殊性も間違いなくあるんです。これはBSE問題で発生した後の処理の問題なんですけれども。
 その上で、町の焼却処分ということで経過からいってなったわけですけれども、それに伴う費用も今回補正のほうで支出として委託料で97万8,000円みております。そういう意味では肉骨粉から上がったお金をこの目的のために使うと。その上で差し引き残るんですけれども、残った金につきましては、一般的に清掃センターにかかる費用に充当していこうということで会計上処理をしているというのが今回の補正になっております。
◎湯浅亮議長 高橋収入役職務代理者。
◎高橋末治収入役職務代理者 夢基金の利息についてのご質問にお答えをいたしたいと思いますが、現在総額で約43億円の基金を管理させていただいておりまして、それぞれの基金ごとにということじゃなくて、相対的に金融機関の定期預金を中心に運用いたしております。
 それぞれ運用の期間ですとか、いろいろございまして、一概に利息はいえませんが、昨年の実績で基金総額の中で今申し上げた基金の中で運用して上げた利息が、決算上480万円でございました。それはそれぞれの基金の額に応じて案分をして、それぞれの用途に使っているということになります。
◎湯浅亮議長 高橋学校教育課長。
◎高橋昭吾学校教育課長 弁護費用につきましては、町村会の顧問弁護士とよく相談していきたいと思っております。
◎湯浅亮議長 ほかに。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第42号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第10 議案第43号 平成16年度新得町国民健康保険事業特別会計           補正予算
◎湯浅亮議長 日程第10、議案第43号、平成16年度新得町国民健康保険事業特別会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 議案第43号、平成16年度新得町国民健康保険事業特別会計補正予算、第1号についてご説明を申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ108万円を追加し、予算の総額を7億2,069万6千円とするものでございます。
 5ページ、歳出をお開き願います。
 2款の保険給付費では、当初の見込みより退職被保険者の療養費が増加するため、計上しております。それに伴いまして療養諸費、高額療養費の財源移動をしております。
 4ページ、歳入の3款、療養給付費交付金では、退職被保険者の療養費の増加に伴い補正し、また、前年度分の療養給付費が確定いたしましたので新規に計上しております。
 7款、繰入金では、今回補正に伴う財源調整のため、その他一般会計繰入金を減額しております。
 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議をお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 これより質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。   (「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第43号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第11 議案第44号 平成16年度新得町簡易水道事業特別会計補正
           予算
◎湯浅亮議長 日程第11、議案第44号、平成16年度新得町簡易水道事業特別会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 議案第44号、平成16年度新得町簡易水道事業特別会計補正予算、第1号についてご説明を申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ67万9,000円を追加し、予算の総額を9,360万3,000円とするものでございます。
 5ページ、歳出をお開き願います。
 1款、事業費では、猛暑による上佐幌地区の水源不足に対応するために、水を運搬いたしまして、その手数料の増加により、増額補正しております。
 4ページ、歳入の3款、繰入金では、今回補正に伴う財源調整のため、一般会計繰入金を増額しております。
 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議をお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。   (「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第44号を採決いたします。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第12 意見案第10号 道路整備に関する意見書
◎湯浅亮議長 日程第12、意見案第10号、道路整備に関する意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、農林建設常任委員会に付託いたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、意見案第10号は農林建設常任委員会に付託し審査することに決しました。今定例会の会期中に審査を願います。

    ◎日程第13 意見案第11号 平成17年産畑作物政策価格等に関する要望           意見書
◎湯浅亮議長 日程第13、意見案第11号、平成17年産畑作物政策価格等に関する要望意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、農林建設常任委員会に付託いたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、意見案第11号は農林建設常任委員会に付託し審査することに決しました。今定例会の会期中に審査を願います。

    ◎日程第14 陳情第1号 「郵政民営化に関する意見書」の提出を求める陳           情書
◎湯浅亮議長 日程第14、陳情第1号、「郵政民営化に関する意見書」の提出を求める陳情書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、総務常任委員会に付託いたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、陳情第1号は総務常任委員会に付託し審査することに決しました。今定例会の会期中に審査を願います。

    ◎休 会 の 議 決
◎湯浅亮議長 お諮りいたします。
 議案調査のため、9月7日から9月16日までの10日間、休会することにいたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、9月7日から9月16日までの10日間、休会することに決しました。

    ◎散 会 の 宣 告
◎湯浅亮議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                            (宣告 11時43分)

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
第2日
平成16年第3回新得町議会定例会(第2号)
 
                 平成16年9月17日(金曜日)午前10時開会
 
○ 議 事 日 程

日程番号

議 件 番 号

議    件    名    等

 

 

諸般の報告(第2号)


 

一 般 質 問


陳情第1号

審査結果について

(追加日程)


 


意見案第12号

 


郵政民営化に関する意見書

 
 
 
○会議に付した事件
          諸般の報告(第2号)
          一般質問
 陳情第1号  審査結果について
(追加日程)
 意見案第12号  郵政民営化に関する意見書
 
 
 
 
 
○出席議員(16人)
   1 番  川 見 久 雄 議員      2 番  金 澤   学 議員
   3 番  斎 藤 芳 幸 議員      4 番  松 尾 為 男 議員
   5 番  柴 田 信 昭 議員      6 番  千 葉 正 博 議員
   7 番  宗 像   一 議員      8 番  石 本   洋 議員
   9 番  吉 川 幸 一 議員     10番  廣 山 輝 男 議員
  11番  齊 藤 美代子 議員     12番  藤 井 友 幸 議員
  13番  青 柳 茂 行 議員     14番  武 田 武 孝 議員
  15番   橋 欽 造 議員     16番  湯 浅   亮 議員
 
 
○欠席議員(なし)
 
○町長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    助           役     鈴  木  政  輝
    総   務   課   長     畑  中  栄  和
    企画調整課長    浜  田  正  利
    税   務   課   長    高  橋  末  治
    住民生活課長    秋  山  秀  敏
    保健福祉課長    富  田  秋  彦
    施   設   課   長    村  中  隆  雄
    農   林   課   長    長  尾     正
    商工観光課長    貴  戸  延  之
    老 人 ホ ー ム 所 長    斉  藤     仁
    屈  足  支  所  長    長 谷 川  貢  一
    庶   務   係   長    鈴  木  貞  行
    財   政   係   長     安  達  貴  広
 
 
 
○教育委員会委員長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    教     育     長    佐 々 木  裕  二
    学校教育課長    高  橋  昭  吾
    社会教育課長    斉  藤  正  明
 
 
○農業委員会会長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    事   務   局   長    加  藤  健  治
 
 
○職務のため出席した議会事務局職員
    事務局長    田  中  透  嗣
    書           記    若  原  俊  隆
    書           記    田  中  光  雄

    ◎開 議 の 宣 告
◎湯浅亮議長 本日の欠席届け出議員はございません。全員の出席でございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
 議長において作成いたしました本日の議事日程は、別紙お手もとに配布したとおりであります。
                            (宣告 10時00分)

    ◎諸般の報告(第2号)
◎湯浅亮議長 諸般の報告は、朗読を省略いたします。
 別紙お手もとに配布したとおりでありますので、ご了承願います。

    ◎日程第1 一般質問
◎湯浅亮議長 日程第1、一般質問を行います。
 一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。

◎湯浅亮議長 2番、金澤議員。
[金澤学議員 登壇]
◎金澤学議員
  1.学校耐震化について
 まずはじめに、今年6月に行われました新内小学校閉校30周年式に町側の特別なご配慮をいただきまして、まことにありがとうございました。また、町長さん、教育長さんもご出席いただき、新内小学校同窓生に代わりまして、この場を借りてあらためてお礼申し上げます。どうもありがとうございました。それでは質問させていただきます。 まず第1項目、学校耐震化についてであります。昨年9月26日、北海道十勝・釧路地方で発生したマグニチュード8の平成15年十勝沖地震の記憶もまだ生々しいところであります。行方不明者2名、負傷者847名、全壊を含む家屋被害2,010戸、苫小牧市における出光興産精油所の火災等で、被害総額は270億円以上と推計されます。現在もまた、太平洋沿岸地域では、堤防改修など、復旧作業が続いているところであります。自然災害に対する人類の無力さを痛感いたします。
 幸いにも、この新得町においては、建物の一部に亀裂が入った程度で済みましたが、いつまたこのような災害が新得町を襲うとも限りません。備えあれば憂いなしといいますが、災害が起きてからでは遅過ぎます。事前に万全の備えをしておくべきであると思います。
 9月7日、山形県東根市と友好都市提携10周年を契機に、緊急時に物資の供給や職員の派遣を相互に行う、災害相互援助協定を締結いたしました。また、来年4月には、災害に対しての防災体制を具体的、実践的なものとし実効性を向上させるために、地域防災計画の見直しをすると聞き及んでおります。
 このような事前の対策は高く評価するところでありますが、さらに住民に対して防災意識を喚起すべく周知徹底する必要があると思います。
 さて、町内の緊急避難場所として数か所が指定されていますが、その中に新得小学校、新得中学校、新得高校、旧屈足小学校、屈足南小学校、屈足中学校の各学校施設が含まれています。
 耐震化を前提とした耐震診断を実施した施設はあるのでしょうか。また、今後実施するとしたら時期はいつごろを計画しているのか。特に、新得中学校は建設から30年を過ぎ、建物の傷みもかなり進んでいると思われます。早急に対策を施す必要があると思われますが、町の考えをお聞かせください。
 
  2.温泉地の不適切表示について
 続いて2問目であります。温泉地の不適切表示について、長野県白骨温泉の入浴剤混入事件を発端に、全国有名温泉地の温泉表示が問題化しています。道内においても、小樽の朝里川温泉の市の管理する源泉に水道水を混ぜて供給していたことが発覚いたしました。ゆう出量が減少したための措置であったが、利用者に状況を説明しなかったことが問題視されているところであります。
 さて、一連の騒動で問題とされるのは、2つの点であります。
 1点目は温泉の源泉そのものの点であります。水道水や井戸水を温泉と偽ったり、入浴剤を混入したりして温泉成分そのものを偽ったりすること。
 そして2点目は、加水や加温、循環ろ過などをして源泉に手を加えながら天然温泉と表示している点であります。
 この2点に関して町関連の温泉施設に対して、町は調査を実施したのでありましょうか。実施したのであれば、その結果を町民に公表すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 
  3.狩勝高原及び新内地区の総合開発について
 続いて3点目であります。狩勝高原及び新内地区の総合開発についてであります。
 旧国鉄根室線の旧狩勝線の遺構群の活用を担う「旧狩勝線を楽しむ会」が民間非営利団体、通称NPO法人の認証を取得したところであります。
 旧狩勝線を守るという原点に立ち返り、今後の活動を注視したいところであります。町も旧鉄道跡地の橋りょう整備や、佐幌岳登山道整備、サホロ湖周辺管理、狩勝峠管理に、延べ昨年度は約1,700万円、本年度も2,200万円ほどの予算を計上し、狩勝高原新内地区の整備に力を入れているところであります。
 NPO法人が行政機関に代わり、旧狩勝線の遺産群の保存や、旧新内駅のSL及び食堂車、寝台車をセンターハウスとして活用することは、非常に有意義な活動であり、小笹川に架かるれんが造りの橋が土木学会選奨土木遺産に認定されるなど、一定の成果を挙げつつあります。
 しかし、営利活動を行っていないため、活動資金は会員の会費や寄付に頼らざるを得ず、活動にも一定の限度や支障が生じているところであります。
 町としては今後、この旧狩勝線を楽しむ会に対して支援するつもりはおありなのか。また、あるいは支援する際はどのようなかたちで支援するのかをお聞きしたいと思います。
 次に、旧狩勝線を含めた狩勝高原新内地区の今後の在り方について質問いたします。狩勝高原の核をなすのは、なんといってもサホロリゾートであります。クマ牧場の開設や露天ぶろの設置など、今後も投資を行い、来客数の増加を図っていると聞き及んでおります。
 さらに環境省は、国民が手軽に自然や歴史に触れながら歩き、風土再認識や自然保護意識を高めることを目的とした、北海道長距離自然歩道構想の整備計画案を発表し、その中に狩勝高原を通る山並みの道が示されています。
 また、サホロ湖キャンプ場は、6月から入り込み客が増加し、8月には水道水の給水が間に合わなくなり、給水車を出動させなくてはならない事態が起こるほどの隠れたキャンプ地の名所となりつつあります。
 このように今後、狩勝高原新内地区の人気は高まることが予想されます。
 そこで現在は、各事業所、団体等がそれぞれに行っている活動を、狩勝高原新内地区の将来あるべき姿を集約し、各団体の意思疎通を図り、狩勝高原新内地区を統一ブランドとして売り出す調整機関、あるいは協議会みたいなものを設置すべきだと思いますが、町のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 
  4.トムラウシ山周辺湿原群のラムサール条約選定対象について
 続いて4項目であります。トムラウシ山周辺湿原群のラムサール条約選定対象についてであります。
 環境省は、国際的に重要な湿地を保全する、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約、通称ラムサール条約でありますが、登録候補地選定に向けて国内の選定基準を示すとともに、選定対象として大雪山系トムラウシ山周辺湿原群、特に沼ノ原、沼ノ平を、道内10か所を含む国内50か所を公表しました。
 登録されるには8つの国際基準、基準1、各生物地理区内において代表的な湿地。基準2、絶滅の恐れのある種、または生態学的群集の存在によって重要。基準3、生物地理区の生物多様性を維持するのに重要。基準4、生活環の重要な段階で動植物種を支える上で重要。基準5、水鳥2万羽以上を定期的に支える湿地。基準6、水鳥の個体数の1パーセントを定期的に支える湿地。基準7、固有な魚類の種等で湿地の価値を代表する個体群の相当な割合を維持。基準8、魚類の産卵場、稚魚の生育場、漁業資源が依存する回遊経路等。
 この8つの基準のいずれかを満たす必要があり、国内基準は湿地について河川がある場合は、その長さが5キロメートル以上。2、干潟がある場合は、その面積が10ヘクタール以上としています。
 沼ノ原、沼ノ平がリストアップされたのは、国際基準1の各生物地理区内において代表的な湿地の条件を満たすためであります。
 現在の登録地は、釧路湿原などを含め道内6か所、国内13か所でありますが、さらに22か所以上に増やすことを目標としています。
 環境省は今後、専門部会の意見を聞き、登録に不可欠な地元合意を得るために、今週をめどに自治体と交渉に入るとしております。
 トムラウシ東大雪地区は、世界遺産の登録の選定には漏れましたが、また新たな選定対象となったわけでありますが、町はこの登録について打診があった場合、どのような対応をするつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。
[金澤学議員 降壇]
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
[斉藤敏雄町長 登壇]
◎斉藤敏雄町長 お答えいたします。1点目の学校の耐震化の問題につきましては、教育委員長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
 次に、町が関連いたします温泉施設の表示についてであります。
 本町には、国民宿舎東大雪荘をはじめ、くったり温泉レイク・イン、町営公衆浴場、ヌプントムラウシ温泉露天ぶろを所有いたしております。
 温泉の定義といたしましては、温泉法によりますと、「地中からゆう出する温水、鉱水及び水蒸気その他のガスで、温泉源から採取されるときの温度が摂氏25度以上、物質については溶存物質、遊離炭酸等19の物質のうち、いずれか1つがそれぞれ定められた基準値を超えるもの」とされております。
 町所有の施設は、この温泉法に基づく温泉利用許可を得て運営いたしており、温泉法並びに不当景品類及び不当表示防止法に抵触するような事例はございません。
 ただいまもご指摘ございましたように、最近各地で入浴剤の投入や、あるいは水道水を加温したものを温泉として標ぼうするケースなどが発覚いたしまして、温泉法並びに不当景品類及び不当表示防止法に抵触するものとして、立ち入り調査が行われたところであります。
 北海道においても、所管部長名で「温泉施設の適正な表示についての自主点検について」の通知が出されたところであります。
 公正取引委員会では、源泉に加水、加温、あるいは循環ろ過等を行っているにもかかわらず、「源泉100パーセント」あるいは「天然温泉100パーセント」など、源泉をそのまま利用しているというような強調表示を行うことは、消費者の誤認を招く恐れがあるといたしているところであります。
 また、「天然温泉」との表示を行う場合には、併せて源泉への加水や加温、循環ろ過装置の使用の有無に関する情報が提供される必要があるとしているところであります。
 道の通知を受けまして、本町におきましても町内関係施設に対して、その趣旨を伝えておりますが、法的拘束力はなく、事業者の判断に任せられているのが実態であります。 今後においても、顧客の信頼を裏切ることのないよう、関係者に対しまして啓蒙していきたいと考えております。
 次に、狩勝高原及び新内地区の総合開発についてでありますが、「旧狩勝線を楽しむ会」がNPO法人の認証を取得されました。地域における自主的活動によりまして、鉄道遺産の保存に努められることに敬意を表したいと考えております。
 町といたしましては、旧新内駅にあるSL・客車群を同会の活動拠点として使用できるよう無償貸し付けをいたしております。また、SL・客車群の補修時などにおいて可能な範囲において、資材提供等の援助をしていきたいと考えております。
 狩勝高原、新内地区の総合的開発プランが必要ではないかとのご質問でありますが、当該地区の開発計画といたしましては、リゾート法による地域指定を受け策定されました開発計画が現存いたしております。
 しかし、バブルの崩壊後、計画そのものが現状に合わなくなってきていることはご承知のとおりであります。
 町といたしましては、今日の情勢下で新たな計画の策定には至らず、現存している施設の維持管理に精一杯の状況であります。
 しかし、近年、サホロ湖のキャンプ場には利用者がたいへん増加をいたしておりますし、乗馬などのアウトドア体験もたいへん好評のようであります。
 また、サホロリゾートでは、「ヒグマの森」の建設が進行しており、来年の秋には完成、翌年春にオープンを目指していると聞いておりますし、同ホテルでは、大型の露天ぶろの建設も進められております。
 現状としては、こうした民間活力による地域振興を図っていきたいと考えております。
 次に、トムラウシ山周辺湿原群のラムサール条約湿地登録候補地についてであります。
 国際的に重要な湿地を保全する、ラムサール条約登録候補地の選定作業が現在行われておりまして、先般、トムラウシ山周辺湿原群が候補地の1つになっていることが報道されております。
 現在までに、環境省から特別連絡はありませんが、大雪山国立公園内の沼ノ原、沼ノ平の湿原が候補湿原の1つになっているとのことでありまして、来年11月開催の締約国会議までに日本の重要湿地500か所の中から選定基準を満たす候補地を絞り込むとのことであります。
 登録湿地となることのメリット・デメリットなど詳細については、環境省からの連絡を待って判断しなければならないと考えておりまして、今後とも情報収集に努めていきたいと考えております。以上であります。
[斉藤敏雄町長 降壇]
◎湯浅亮議長 小笠原教育委員長。
[小笠原一水教育委員長 登壇]
◎小笠原一水教育委員長 学校施設の耐震診断につきましてのご質問にお答えいたします。
 文部科学省は、建築基準法で新耐震度基準が施行された昭和56年以前に建設された学校施設について、耐震診断を平成17年度末までに実施するよう、通達を出しております。
 道内の状況ですが、小中学校施設7,802棟のうち、昭和56年以前の建物は、4,865棟あり、全体の62パーセントを占めています。このうち耐震診断を実施したのは1,057棟で、実施率は21.7パーセントとなっており、全国平均の45.7パーセントに比べ、著しく低い水準にあります。
 本町の場合、昭和47年に建設された新得中学校の校舎と、昭和48年建設の屋内体育館をはじめとして、屈足中学校・新得小学校・屈足南小学校の4校が耐震診断の調査対象となっており、各校舎、屋内体育館が該当になっています。
 耐震診断は、調査費用が多額であることと、調査の結果、危険度が高く大規模改修や改築が必要と判断された場合、莫大な費用が必要となり、現在の厳しい財政事情では即応できる状況にないため、本町に限らず管内の町村では診断の実施にちゅうちょしている現状であります。
 こうした状況から、本町における耐震診断につきましては、建設年度が最も古い新得中学校校舎から実施する予定でおりますが、その際、改築も視野に入れながら検討していますので、その場合は耐力度調査の実施など、費用が無駄にならないように検討いたしております
 いずれにいたしましても、学校施設の改修・改築につきましては、今後の財政状況を展望しながら、第7期総合計画策定の中で検討を進め、慎重に取り組んでいきたいと考えております。
[小笠原一水教育委員長 降壇]
◎湯浅亮議長 2番、金澤議員。
◎金澤学議員 まず1番目の学校耐震化についてであります。本町では4校が対象となって、その4校ともいずれも診断及び耐震化がなされていないということでありますが。
 道は、「北海道太平洋沿岸地域における学校施設の耐震化推進計画」というのを発表しております。十勝管内5町村を含む太平洋沿岸の18市町村を構成メンバーに、協議会を立ち上げる予定だと聞いています。こういう道や国からの補助をうまく活用して、なるべく速やかに耐震化を図っていただきたいと思います。
 さらに、さきに町が発表しました、自立に向けた財政プランの中に、新得中学校の改築が平成22年から23年に予定されています。この計画を前倒しして実行するつもりはございませんか。
 次に、温泉地の問題。町関連の施設については、きちんと管理・表示されているということで、ちょっと安心いたしました。さらに、これを逆手にとって、弟子屈町の川湯温泉や美瑛町の白金温泉のように、新得の温泉は本物だというのを逆に全国にアピールして、さらにお客さんを呼び込むというような方策は考えておりませんでしょうか。その点についてお聞きしたいと思います。
 3番目、NPOの問題です。支援的には結局、SLの所を無償で貸したり、資材を提供するということなんですけれども、道は収益事業を行っていないNPO法人に対しては、道民税、道民法人税を減免措置していますよね。そのほか、管内でも、上士幌町なども、収益事業を行っていないNPO法人に対しては減免措置をとっています。町はそのお考えはないでしょうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
 それから新内の総合開発、ご回答ですと、民間の活力にお任せするということなんですけれども、悪く言えば放ったらかしということですよね。各団体がそれぞれに会社の方針や団体の方針でどうぞ勝手にやってくださいということですよね。そうではなくて、やっぱりきちっとした連絡会や協議会みたいなものを設置して、お互いのその団体などで意見調整をして、狩勝高原ブランドみたいな統一したものを作って、それを全国的にアピールする必要があると思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
 次に、ラムサール条約、今のところまだ環境省から連絡はないということなんですけれども、例えば釧路湿原のように、条約に登録されている所は、いろいろ問題も出てきているわけです。結局指定された地域が、トムラウシの場合は国立公園の中ですからよろしいんですけれども、それが私有地にまたがったりしている場合、それとの兼ね合いというか、そういう難しい面がいろいろあると思うんですけれども、それについて町はどのように考えているか、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 お答えをいたします。温泉の問題につきましては、現在調査中でありまして、近くその結果が集約されると考えております。
 さきほども答弁申し上げましたように、町が所有している温泉施設については、温泉そのもので当然あるわけでありまして、そうした結果を踏まえて今現在もインターネットを通してそれぞれの施設が情報発信していると同時に、町にアクセスがあった場合に、町からそれぞれ町内の温泉施設の状況が分かるというふうなシステムが構築されております。
 今後の在り方としては、温泉の成分ですとか、あるいは効能ですとか、そういうようなことも含めてもうちょっと情報が開示された情報発信というふうなことも必要かなというふうに考えているところであります。
 それから、NPO法人の問題であります。旧狩勝線を楽しむ会というものがスタートいたしましたが、これはあくまでも全国に会員を募集するなり、そうした全国展開をしながら、そこにある程度ビジネスを発生させて活動を続けていきたいと、そういう趣旨で私どもは相談を受けているわけであります。
 したがって、あくまでもその組織の自主的な今後の活動に期待をしていくということになるわけでありますが、しかし、それにしても活動を展開するうえにおいて、町が必要と判断したものについては、これは側面から協力をするという姿勢であります。
 したがって、当初のこの組織が発足したときの基本的な考え方というものを私は大事にしていってもらいたいというふうに思っているところであります。
 それから、税金の減免の問題であります。これについては申請があれば、規定に基づいて対応していきたいというふうに思っております。
 それから、新内地域の狩勝高原全体の今後の事業展開の考え方でありますけれども、今ご指摘ありましたように、必要に応じて協議をしながら、それぞれの地区内で行われております事業展開についての側面からの支援は、現在までも続けてきているわけでありまして。
 例えばサホロリゾートのクマの森の計画に当たっては、役場の組織が全面的に開発行為の申請その他を含めた諸手続きに協力をしてきておりますし、あるいはまた、サホロリゾートが再生支援というようなかたちで今日あるのも、これも町が相当な資金援助をして、サホロリゾートを再生させたというふうなことで、私どもは決して勝手にというふうには考えておりません。ただ町が新たな計画をもって具体的に進めるというのは、今おかれている社会経済情勢からみて、非常に至難であるということを申し上げたわけであります。
 この後においても、サホロリゾート地域内での雲海酒造の将来的な増築計画だとかいうふうなことも要請しておりまして、それらに当たっても町がいろんな面で側面からかかわっているところであります。
 ただ、そうした地域全体を取り巻いた協議会の組織というふうなことが必要だとすれば、それはそれで検討することはできると考えておりますが、しかし、いずれにいたしましても、それぞれの事業者がそれぞれの立場で事業展開しているわけでありますので、その個別の問題について、必要があれば当然、町として協力を惜しまないわけでありますので、ご理解を賜りたいと考えております。
 それからラムサール条約の問題であります。これはご承知かもしれませんけれども今、環境省において、第1回目の検討会議が7月に行われております。これは議論がスタートしたばかりでありますし、その議論の内容を見てみますと非常に専門的な議論が進んでいるというふうに考えております。指定を受けることについての懸念事項ということもあるわけでありますが、まず最終的に一定の絞り込まれる中で、新得の沼ノ原等の湿原が、その選定基準の中にうまく入り込めていくかという見通しの問題が1つあると考えております。
 それから、仮に指定がなされたと仮定した場合に、それに伴ういわゆる規制措置というものがどうなっていくのかというものも考えられると思っておりますし、あるいはまた、環境省や道や地元自治体というそれぞれの期間ごとの管理上、あるいは費用を含めた負担区分がどうなっていくのかということも懸念されるわけであります。
 したがって、今後の検討会議の推移というものを今、注視いたしておりまして、そうした中で地元での有益性、あるいはメリットというものを、どういうふうに見いだしていけるかという見通しをつけながら、必要に応じてはそうした要請活動も行っていくということも視野に入れながら、今後の課題といたしているところであります。
 なお、学校の耐震化の問題につきましては、教育委員長のほうから答弁いたします。
◎湯浅亮議長 佐々木教育長。
◎佐々木裕二教育長 それでは私のほうからは、学校耐震化の質問にお答えいたします。
 2点ほどの趣旨があったかと思います。まず1点目の今、道でやっております太平洋沿岸地域の耐震化推進計画の助成制度の補助金を活用して、新得の耐震化を進めないかとのお話しなんですけれども、まず道がやっております太平洋沿岸地域の耐震化推進計画ですけれども、これは特にさきほどお話しのあった、地震の被害が大きかった太平洋沿岸、釧路、十勝、日高の18市町村を対象に、耐震の優先度を調査することと併せて、耐震の推進化を図るための指針を作るという事業でございます。
 これは予算的には680万円ぐらいというふうに伺っておりますけれども、これは耐震の調査ではなくて、耐震を全道的に促進するための指針作りということになっております。たまたま2地区をモデル地区に、耐震の優先度調査ということで、これは簡単な調査で、それも耐震調査ではありませんで、優先度を決めるということで、総額600万円ちょっとということでございます。
 例えば新得の場合、新得中学校でも耐震調査をしますとだいたい500万円はかかると思っております。新中、屈中を合わせますと1,000万円ぐらいの金額がかかるかなと思っております。そういう面でなかなかどこの町村もさきほど言ったように耐震度調査が進んでいないという状況になっております。
 十勝管内の、去年の場合ですけれども、だいたい7.1パーセントしか進んでいないということで、さきほどあったように学校校舎が災害時の避難地域になっていることと、子どもたちの安全を守るという意味では耐震の調査は必要なんですけれども、なかなか財政上の問題もあって、全道的にもなかなかそれが進んでいかないということになっております。
 新耐震度調査というのは、平成7年の神戸、阪神・淡路島大震災の時に、昭和56年以前の基準であったものが被害が大きかったと。それ以降の新しい建築基準では被害がなかったということで、耐震度調査ということが今出てきていますけれども、そういう面では調査というのは、大地震に耐え得れる学校の耐震度ということでありまして、なかなか各町村も調査が進んでいないというのが状況にあります。
 そういう中で今、北海道がそういうモデル地域を指定しまして、いろんな指針を作っておりますので、その結果を受けながら、道の指導も受けながら新得町の調査自体を考えていきたいなと思っております。
 それと2点目の自立シミュレーションの中に平成22年からあるということで、前倒しができないかというお話しなんですけれども、私どもも耐震度調査と併せて、子どもたちのよりよい教育環境を提供したいという意味から、さきほど話があったとおり、築32年たっておりますので、老朽化も懸念されますので、やっぱり教育委員会としては、改築ということも視野に入れて、この耐震度調査を考えていかなければならないと思っております。
 耐震度調査だけですと、単にもし大きな状況がありましたら強度の補強でしかありませんので、学校の設備改善にはつながりませんので、将来の改築ということを考えますと、これも含めて総合的な検討・判断が必要かなと思っています。
 それで自立シミュレーションの関係ですけれども、新得町が自立する中で、厳しい財政状況を踏まえて、さきほど話があったとおり新得中学校の改築部分も、内部的には盛り込んで検討していますけれども、今の自治体の情勢からみますと妥当な状況かなと思っています。
 いずれにしましても、これから総合計画とかいろんなことがありますので、そういう中で新得中学校の耐震度及び改築について、総合的な検討をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 
◎湯浅亮議長 2番、金澤議員。
◎金澤学議員 まず学校耐震化の問題、住民の安全を守るというのは、自治体にとっては最大の責務だと思うんです。今、財政的に厳しいのは分かっていますけれども、どっちみち何年か後にはやらなくちゃいけないわけですから、早急にこれはやはりやっていただきたいと思います。要望しておきます。
 次に、2問目、3問目、4問目については、共通していますので、まとめて再々質問させていただきます。
 温泉、それから狩勝高原、それからトムラウシ、共通しているのは、豊かな自然をうまく活用するということです。新得町の場合は、他町村にないような自然環境があります。日高山脈から東大雪に連なる山並み、それから佐幌川、十勝川の清流、それからサホロ湖やいろいろある湖、それから屈足からトムラウシに広がる豊かな森林資源、ないのは海と自衛隊ぐらいなものですね。他町村がうらやむような自然環境が整っています。
 そこで今後、どうしたら新得町をこれから未来ある新得町をつくっていくかというと、「自然」というのが私はキーワードになると思うんです。
 そこでこの間、ラリージャパンがありましたね。だいたい50台くらいが林道をバッと走るんですよね。だいたい1時間くらいで行っちゃいますよね。自分の前を通るのはだいたい3秒ぐらいですよね。それに対して延べで、2ステージありましたから、約4,000人ぐらいの人が6,000円、それからシャトルバス代を入れて7,000円。私もちょっとお手伝いしましたが、来た人に聞いたら神奈川だとか大阪だとか、あちらこちらから来ているんですよね。
 つまり、新得にはそういう林道があって、結局ラリージャパンが開催された。そういうものに対して人がいっぱい来るわけですよね。
 ですから、私はこれから新得町をどうやって自立して再生してきちっとやっていくかっていったら、やっぱり「自然」がキーワードだと思うんです。それでどうやら鹿追町ともうまくいかないようですから、そして自立再生プランとか、いろいろ見せてもらいました。そして政策的には町長が住民説明会とか、いろいろ説明していますし、議員に対しても協議会で説明しています。
 一番大事なものが抜けているんですよね。これは削ります、役場の職員何人減らします、給料も減らします、特別職の給料も減らしますと、みんな削る、削るなんですよね。
 そうではなくて、一番大事な、今苦しいからそういうのは町民に我慢してもらう。いろんなことについて我慢してもらう。だけど、今我慢すれば将来新得町はこうなるんだ、こういう明るい新得町があるんだというふうに説明するのは、私はリーダーとしての町長の最大の仕事だと思うんです。あっちを削ったりこっちを削ったり、卓上で数字をちょすのは助役以下、優秀な役場職員はいっぱいいますから、それは任せておいて、町長はやっぱり、将来はこんなにすばらしいんだぞというのを、町民に説明をする必要があると思うんです。
 そこでこの間、選挙管理委員会に行ってきました。覚えていますか、斉藤さんが1期目に立ったときの選挙公報です。「明日へもっと豊かさを」、あとはいろんなビジョンが書いてあります。町民に対してこういうふうに、「新得町はおれに任せればこういうふうに豊かになるんだ」と言っているわけですね。町長さんこの所信を忘れないでいただきたい。どう思いますか。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 さすが金澤議員、お父さんに負けないぐらいの迫力のある質問でありました。
 まさに今、金澤議員のご指摘あったとおり、やはり新得町の将来発展のキーワードというのは、まさしく広大な面積を擁する新得町ならではの自然環境というのがまさにそれであります。
 今お話しのように、将来はこういうかたちでという将来に対する展望を示すべきと、これももっともなことであります。
 しかし、残念ながら、今おかれている国全体、あるいは北海道や新得町がおかれている経済的な情勢というのは、あまりにも大きく様変わりしすぎてしまったということが、残念ながら細かい点も含めていろいろな見直しを進めざるを得ない、また、それをやらなければ、将来の展望が開けてこないと考えております
 基本的には、やはり財政というものがやはりベースにならざるを得ないと、おかれている枠内においてどういう将来の活路を切り開いていくかと、ここが大事なところであります。
 残念ながら、これから先の経済展望ということを考えても、非常に先が見えてこないという中であります。
 しかし、そうした中において私は、必要なのは、町民の皆さんがたのいろんな知恵というものをまとめ上げていくと。その上に将来の発展方策というものを整理をしていく必要があると考えております。そうした意味ではこれから始まろうとしております次の総合計画の中で、町民の皆さんがたのいろんな知恵をぜひ集積していただきたいと。その中から、財政的な裏付けも含めて、展望の持てる将来の絵を描いていく必要があると考えております。
 すべてが後ろ向きの話では、これは町の発展がないわけでありまして、まだ今、具体的に申し上げることができない面も含めて、その可能性というものが何点か私は存在していると考えております。そうしたものを1つ1つが具現化するような、そうした努力をしながら町の発展を標ぼうしていきたいなと、そんなふうに考えておりますので、ぜひ今後も具体的な発展のきっかけになるようなご提言も賜りたいというふうに思っております。
◎湯浅亮議長 佐々木教育長。
◎佐々木裕二教育長 要望ですけれども、簡単にお答えをいたします。
 金澤議員が言われたように、町民の安全を守ることはまさに自治体の責務であります。その辺は私どもも十分考えているところであります。
 ただ、新得中学校の改築となりますと、多額な工費、約10億円ぐらいはかかるかなと思っております。私どもは、耐震化も必要ですけれども、併せて、子どもたちによりよい教育環境を提供するための改築ということも十分視野に入れていく、考える必要はあるかなと思っています。
 そういう面でこういう厳しい財政もありますので、総合計画の中で議論していきたいと思っていますが、事務局的には妥当な年度だと思っていますので、要望として承っておきますので、よろしくお願い申し上げます。

◎湯浅亮議長 13番、青柳議員。
[青柳茂行議員 登壇]
◎青柳茂行議員
  1.任意合併協議会の解散の時期と自立に向けての町の将来的展望について
 3項目についてお尋ねいたします。1問目は、任意合併協議会の解散の時期と、自立に向けての町の将来的展望についてお尋ねいたします。
 1つ目に、新得町及び鹿追町との任意の合併協議会がこの間1年余りにわたって進められてきましたが、ここにきて基本4項目について合意がなされず、任意協議会の解散、あるいは休止という声も上がっております。
 こういう事態を迎えた今、これ以上の協議を進めていく必要性はないのではないか。新得・鹿追町の両町にとって、建設的な方向に進むという展望はないのではないかと思います。
 そこで、鹿追町との合併協議に関するこの間の進ちょく状況と任意協議会の解散、あるいは休止宣言というのは、いつの時期に、また、どういう事態を迎えた場合行われるのか、その可能性についてお聞きしたいと思います。
 第2に、現在、町は鹿追町との合併協議に関する住民説明会を開き、自立に向けての財政シュミレーションを示していますが、自立に向けて町の将来の展望を示すということは、現在の市町村合併を取り巻く社会情勢の中で画期的なことであり、意味のあることと判断しますが、同時に懸念されることは、地方交付税が減らされる、したがって水道料や公共料金の値上げもやむを得ない。固定資産税の引き上げもしかたがない、各団体への運営補助金の削減など、軒並み計画されているわけでありますけれども、これだけでは、住民負担増だけの印象を与えているだけではないかと思うわけであります。
 小泉構造改革のもとで、予想を超える社会保障費の削減で、医療費の大幅な引き上げ、介護保険の導入、消費税の引き上げなどの動きなど、低所得者層の影響だけではなく、日本経済にも重大な影響を与え、不況と低成長が続いている昨今であります。
 三位一体の改革が進められる中、国庫補助金、地方交付税の削減だけは決まっているものの、いまひとつ税源移譲だけが定まらない現状のもとで、財政計画を立てていくということは、たいへんな困難性があるということは理解できるところでありますけれども、住民の立場から考えますと、国からも負担増を強いられる、地方自治の負担も大きく将来的な不安を抱える住民生活というものを想像しますと町の将来について暗雲立ち込めるものを感じるわけであります。
 将来への町づくりというものを展望した場合、財政的な削減や見直しというものは、当然、起こり得るし必要性もあると思います。                   合併問題で自分の町の将来がどうなるのか。大きく揺れている最近の情勢の中で、1つの町の産業や観光、福祉、医療、教育はどうするのかという将来的な発展方向を明らかすることは、住民が安心して暮らせる町づくりというものを考えた場合、たいへん重要な点だと思いますが、町長のご所見を伺いたいと思います。
 
  2.世界ラリー選手権による森林などへの自然環境破壊の影響は
 2問目であります。世界ラリー選手権による森林などへの自然環境破壊の影響などをお尋ねいたします。
 先日、日本初のWRC、世界ラリー選手権が成功裏のうちに閉幕し、来年度開催への期待にもつながったとの報道もされております。
 今回の開催において、森林や野鳥類などへの自然環境破壊などの影響はなかったのかお尋ねいたします。
 さらに、今回の開催に当たって、林道の占有を認めた新得町へ十勝自然保護協会から抗議文を送付する旨の報道がされておりましたが、どのように対応されたのか。
 また、これに関連して、林道から2.5キロメートルの所にシマフクロウの給餌場があり、30メートルの所にナキウサギの繁殖地があるとされておりますが、町としてこの事実確認をつかんでいるか、資料を持ち合わせているかお尋ねしたいと思います。
 
  3.(株)トムラ登山学校レイク・インの事業報告について
 3問目に、トムラ登山学校レイク・インの事業報告についてお尋ねいたします。
 トムラ登山学校レイク・イン第13期事業報告によりますと、「新規分野の開拓や顧客サービスの向上、経営の効率化を求めてまいりました。しかしながら、前期に続く総売上額の低落傾向に歯止めをかけることができず、上期において総売上額は7月を除き各月とも対前年同月比がマイナス計上となりました」と、このように報告されております。現在の経営改善は進んでいるのかお尋ねしたいと思います。
 2つ目に、同報告書の損益計算書に係るところの、登山学校・パークゴルフ収入についてでありますが、一般的にパークゴルフの共通券というのは、リバーサイドでも販売しております。336万8,090円というのは、純粋に登山学校で販売されたものなのか。
 さらに雑収入785万7,365円となっていますが、雑収入の内訳でありますけれども、どちらから入っているものなのかお尋ねしたいと思います。
[青柳茂行議員 降壇]
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
[斉藤敏雄町長 登壇]
◎斉藤敏雄町長 お答えいたします。合併の問題でありますが、昨年7月から鹿追町と任意合併協議会を設立いたしまして、合併に向け具体的協議を進めてきたところであります。
 この間の合併協議の進ちょく状況でありますけれども、事務事業調整は、1,086項目のうち926項目、85.3パーセントの調整となっております。
 この結果、残りは160項目でありますが、この中には事務所の位置や、農業委員の定数、町内会活動補助金、あるいは財産の問題など、重要な項目もたくさん含まれている状況であります。
 ご指摘ありました基本4項目の1つであります事務所の位置についてでありますが、新設合併、いわゆる対等合併の考え方、とらえ方の違いによりまして、両町の主張に食い違いが生じ、結果として調整がつかなかったところであります。
 新得町で主張してまいりました、「それぞれの現状を見極めた上で」との考え方は理解されず、鹿追町の「相等しく同等、すべてが同じ、激変を望まない」という考え方と、平行線で隔たりは解消されなかったところであります。
 この両町の考え方は、事務所問題にとどまらず、合併事務協議のすべてにおける基本となりまして、結果的には将来において合併効果があまり生まれないことも予想されるところであります。
 合併協議の今後でありますが、7月30日の任意合併協議会以降、現状を町民に説明して考え方を聞いてまいりました。また、それぞれの町でどのように対応するか、次回の協議会で協議することとなっております。
 次回の協議会は、9月22日開催予定でありますので、その場で一定の結論が出るものと思っております。
 本町の考え方は、これまでの両町の協議経過、また、住民説明会の意見を基に、当面自立を目指していきたいと考えております。
 協議会は、国の動向、道内状況を踏まえ、かつ両町議会の付帯意見も尊重し、組織を存続させ、当面活動の凍結が望ましいと考えておりますが、合併はお互いに合意に達しなければなりませんので、相手側が解散となった場合には、それも選択肢になるのではないかと思っております。
 次に、自立のための財政シミュレーションについてであります。今回、実施しました住民説明会では、昨年11月に任意合併協議会が公表した、合併に関しての財政シミュレーションを基に、その後明らかになった三位一体の改革などを含めた新たな前提条件を加味した上で、本町が単独で自立した場合の財政推計を公表したものであります。
 内容は現状で把握できる歳入の見込みに対して、現状の行政サービスを継続した場合の不足額について、その収支を合わせるための方法を具体的に公表したところであります。
 結果として、ただいまお話しがありましたように、上下水道料金の値上げなど町民の皆様への負担増と、あるいはまた、特別職等の給与カットや団体補助金の見直しをはじめとした歳出の削減となっております。
 その結果として、今回のシミュレーションについては、全体を通してある意味不本意ながらマイナス思考にならざるを得なかったと考えております。その原因は国の地方に対する大幅な歳出削減によるものでありまして、今後とも行財政の改革は避けて通ることができないところであります。
 ご質問の今後の町づくりについてでありますが、住民説明会では町の将来像については、新たな政策を含めた議論は、第7期総合計画の策定作業の中でと説明をさせていただいておりますが、この先、確かに不透明な財政状況にありますが、町の将来にプラスになることであれば、いつの時点でも財源対策を進めながら積極的に対応していきたいと考えております。
 次に、世界ラリー選手権による森林など自然環境への影響についてのご質問であります。
 日本で初めての開催となりました世界ラリー選手権は、十勝管内の地元の予想をはるかに超える21万人余の集客を果たし、成功裏のうちに閉会いたしました。その経済波及効果はいずれ発表されるものと思っておりますが、地域では過去に例をみない国際大会であったと思っております。
 大会期間中、サホロリゾートなど町内の宿泊施設は観戦客の宿泊で満館状態が続き、延べ5,000人以上の利用があったものと推測いたしておりますし、最終日となった本町での競技日には、徹夜組を含めて1万2,000人余の観客であふれたとのことでありました。
 ボランティアによって組織された「新得ラリージャパンを成功させる会」によって屈足総合会館前に設けられたラリーパーク、そして、屈足市街入口から岩松地区に至る基線沿いで、多くの観戦客が世界18か国から参加した選手たちに熱い声援を送っていたところであります。
 有料の観戦場所となった岩松会場には、延べ5,100人が来場し、総合会館前のラリーパーク来場者はおよそ5,000人、沿道にも2,000人余の観客が訪れました。
 ギャラリーステージやラリーパークには地元からの売店も出店し、特産品や飲食物、お土産品などの販売も行われ、この規模はまさに本町始まって以来のものでありまして、こうした直接的消費額も過去にないものと思っております。
 さて、お尋ねの自然環境への影響についてでありますが、既存の林道を使用し行われた競技でありまして、主催者によって2002年から環境調査が行われ、重大な影響を及ぼすようなコースルートの選定は避けられていること、野生生物への影響が一番少ない時期を選定するなど、自然環境への配慮がなされていると判断いたしたところであります。
 さらに、使われた林道のうち、2か所の林道コースは、過去30年来、ラリーのローカル大会のコースとして使用されてきた林道でもあります。
 競技に使われた町道・町有林道に関しては、大会終了後は速やかな原状回復を条件といたしておりまして、検査の結果、すべて整備が完了いたしております。
 ご承知のように、大会間近になって自然保護団体がアピール活動を展開するところとなりました。本町へも公開質問状というかたちで私の大会開催についての考え方を求められ、質問に対し誠意をもって回答したところでありますが、私の意図するところをご理解いただけなかったようであり、9月1日付で抗議文の送達を受けたところであります。
 しかし、大会開催に当たって行った占用許可処分は、林道管理者として関係諸規定に照らし、本町がおかれている諸状況を総合的に判断した結果であり、その行政処分については誤りはなかったと確信いたしております。
 天然記念物であります「シマフクロウ」、絶滅危ぐ種である「クマタカ」、また、氷河期の生き残りといわれる「ナキウサギ」などが生息しているとの報道がなされました。 環境省において行っているといわれる保護増殖事業についても、本町への説明はなく、公表されている事項でもありませんし、対象固体が確認されたとする情報にも接しておりません。
 広大な行政面積を抱える本町としては、生息の可能性は高いとしながらも、個々の事案について総合的に判断したところであります。
 新得町は、かつて林業王国でありました。国内有数の林産資源を擁し、縦横に張り巡らされた林道網は新得の経済を支えておりました。しかし、林業の衰退に伴いまして、いまや林道の使命は将来に期待したマイナス遺産ともいえるのではないかと考えております。生産の伴わない林道が荒廃していくのは目に見えております。
 こうした中、将来へ向けた林道維持にも貢献しているWRCであるともいえるのではないかと考えております。
 私といたしましては、今このようなかたちで林道が使用されることにより、地域経済に少なからず貢献でき、将来に向かって林道維持ができるなら、今回のような占用許可申請を不許可とする理由は見つけることができないと考えております。
 抗議を寄せられました自然保護団体においても、私どものような過疎地域のおかれた状況を的確に判断いただくならば、私の許可をいたしました判断についてご理解いただけるものと考えております。
 今後、社会生活と自然環境保全との調和について、良識あるご提言をいただけるならば、幸いと考えているところであります。
 次に、トムラ登山学校レイク・インにかかわるご質問にお答えいたします。
 トムラ登山学校レイク・インの運営につきましては、関係の皆様にご心配をおかけしておりますが、昨年9月から私が社長に、助役が専務として経営に加わり、実務面は札幌グランドホテルサービスから総支配人の派遣を受け、経営改善に努めてまいりました。 従業員の適材適所配置や営業活動の強化などに努めた結果、下期における売上げにおいては前年を超える結果となりましたが、上期の落ち込みを挽回するには至らず、決算において前年売り上げを下回る結果となりました。
 総支配人を迎え1年が過ぎましたが、レジャー消費支出の減少など、社会情勢の変化や、アテネオリンピック、また、猛暑の影響も少なからずありまして、利用者数の減少が大きく影響いたしており、8月現在の総売り上げにつきましては、前年比480万円余の減少となっております。
 こうした厳しい情勢を踏まえ、現在、従業員一丸となって売り上げ増に努力をいたしておりますが、経営改善効果が表れるまでには、まだ時間がかかるかと考えております。
 対策といたしましては、8月末で期間満了となった総支配人の派遣契約を来年3月まで延長し、さらなる改善策の構築を指導いただくことになりました。
 次に、パークゴルフ場についてのご質問でありますが、まずご報告いたしました、株式会社トムラ登山学校レイク・イン営業報告にあります損益計算書上で、登山学校・パークゴルフ場についてご説明いたしますと、同項目は登山学校の講習参加料収入136万1,085円、パークゴルフ場使用料が200万7,005円でございます。昨年度のパークゴルフ場収入におきましては、共通券の対象となるシーズン券の売り上げはございませんので、この使用料収入はすべて1日券の売り上げでございます。
 本年度は、営業戦略上初めてシーズン券販売に取り組みましたが、8月までのシーズン券販売は、一般・高齢者等を合わせて35名、13万7,500円であります。
 シーズン券は共通券との性格から、これらのコース利用状況をみますと、町民の利用者は延べ681名、登山学校では販売実績のない町外者の利用が15名となっております。
 雑収入につきましては、一般会計から支出いたしております登山学校運営委託料としての590万円を含めまして、温泉輸送車運転委託料、公衆電話取り扱い手数料、切手販売手数料、空ビン売却代など、税法上の雑収入として分類されるものを計上いたしているところであります。以上であります。
[斉藤敏雄町長 降壇]

◎湯浅亮議長 ここで暫時休憩をさせていただきます。11時20分に再開といたします。
                             (宣告 11時12分)
◎湯浅亮議長 休憩を解き再開いたします。
                             (宣告 11時21分)

◎湯浅亮議長 13番、青柳議員。
◎青柳茂行議員 合併問題と町の将来的展望について、まず第1にお尋ねいたします。
 町長の答弁によりますと、付帯意見も付けて最終的な解決が図れると。最終的には22日の合併協議会に委ねられる、そういう方向で答弁されたわけでありますけれども。
 自立に向けて進めていくというようなことですので、そのこと自体、私自身としては異存のないところでありますけれども、先日も住民説明会について私自身も参加しておりますし、周りのかたがたの意見も聞いているわけでありますけれども。
 全体とすれば、自立の方向には特別な異論はなかったと思います。ただ、住民の負担増については、若干の意見がありまして、十分検討してほしい旨の意見もあったというふうに考えております。
 ですから、全体とすれば自立の方向には異論はないけれども、住民の負担増、これについては若干の異論があるというのが、町民の全体的な住民感情じゃないかなというふうに考えるわけであります。
 さきほども言ったように、住民負担増だけではこれは町民の納得は十分得られないと思いますし、そこでさきほど金澤議員も町の将来的な展望について、自然を生かした町づくりということも述べておりましたけれども、最近、これまで北海道全体とすればやっぱり公共事業依存で実際、北海道の経済が成り立ってきているわけですけれども、ここへ来まして、公共事業一本で依存していくということは、非常に難しい時代に入っていると思います。
 それで私自身が今注目しているのが、全国的に福祉とか医療、介護事業、これを積極的に進めて、その事業の中で、そこで雇用を増やし、地元からの食材の購入や、商店街からの購入などが倍増しているということで、思いのほか、経済的な効果を生み出しているという自治体が、全国的に結構あるわけですよね。
 知っている限りで言えば、山形県の酒田市というところでありますけれども、ここは米どころですよね。そこで、年間78億6,000万円の米の販売額があるということでありますけれども、この福祉、医療の事業で、これに匹敵するだけの経済効果を上げているという実例もあるわけです。ほかにも、相当あるわけです。
 ですから、そういう意味で、こういうことが将来の経済的な方向を考えた場合、ひとつは参考になるのではないかなというふうに考えております。
 それから総務省が発行している「産業連関表」という5年に一度出ているものがあるわけですけれども、この中に例えば仮に1兆円の投資、税金投入があった場合、社会保障分野、あるいは医療保険分野、公共事業分野の雇用効果がそれぞれ何人になるかというように試算したものがあるわけです。
 それを見ますと、社会保障関係では、1兆円投資した場合、32万9,000人が雇用できると。それから医療保険では、25万8,000人、公共事業が20万2,000人ということで、比較しますと社会保障のほうが公共事業よりも13万人多く雇用できる、医療については5万人多くできるという、そういう試算がいちおう出ているわけです。
 そういう意味で、福祉医療分野、こういうのを積極的に進めていくということが、雇用の増進になりますし、もちろん経済効果にも大きく望みができるのではないかという、そういう希望が持てるわけであります。
 そういう意味で、ぜひこういう分野も町の将来的な設計について検討していただきたいなというのがひとつであります。
 それから2問目のラリー選手権についてですけれども、盛況のうちに終わって、経済的な効果も十分にあったということでありますけれども、これまでも何回かラリーが行われておりますし、これからも行われると思いますけれども、このラリーを行うに当たって、問題点があるわけですよね。
 1つは今、通称「ラリー裁判」というのが地裁で行われております。原告は十勝自然保護協会の理事4名です。相手側は元知事の堀達也氏の関係になっているわけですけれども。
 訴状の内容を見ますと、このラリーに北海道が補助金として2,000万円出していると。中身を見ますと、これ自体が違法だということなんですね。
 それで一般的にラリーが行われると、どういうことが予想されるのかということなんですけれども、一般的に林道の場合、特に車などが高速で走るようには造られていない、構造上そういうことになっていない。そういう所にエンジンを改造したラリー車が猛スピードで走るということになりますと、さまざまな弊害、砂利の飛散とか騒音被害によって、野鳥、昆虫への影響、あるいは植物への影響、最近の地球温暖化防止のために、環境省あたりが森林育成のために相当力を入れているわけですけれども、こういうものに逆行するのではないかというような意見もあって、裁判問題になっているということのようなんですね。
 それで、私は1つは、こういうことだけは最低限大事ではないかと思うのは、やはりさきほど申し上げたシマフクロウ、ナキウサギ、クマタカの貴重な動物ですよね。これの生存確認、これは町が独自でやるというのは大変なことだと思うんですよね。ですからこの分野の専門家というのはたぶんいるはずだと思うんです。新聞にも載っておりましたし。そういう分野での資料を収集して、そういうことを明らかにした上で占用許可を出すということになれば、100パーセント問題は解決しないとは思いますけれども、少なくともそれぐらいの、許可する側の立場からすれば責任はあるのではないかということが考えていますので、その辺お尋ねしたいと思います。
 それからトムラの関係でいえば、パークゴルフの収入については十分理解できました。
 それともう1つは、やっぱり経営状態がやはりうまくいっていないということでありますけれども、本来、株式会社ということでありますから、当然建前からいったら独算制になると思うんですよね。そういう意味では町の援助そのものがこれで適切なのかどうなのかという単純なことなんですけれども。
 本来であれば、独自の力でやるということが当たり前だと思うんですけれども、その辺の経営改善、これは今すぐというのは非常に難しいと思うんですけれども、その点含めて進めていく必要があるのではないかと。
 やはり赤字経営ということも、そのものがやっぱり利用する側からすればやっぱり不評といいますか、そういうひとつの原因にもなると思うんです。もうかっているところは景気、評判はいいと思いますけれども、やっぱりあそこは赤字だし、景気は悪いんじゃないかということになれば、当然それは利用するお客さんにとっても、やっぱり多少ならず影響はあると思うんですね。そういう意味では改善策というのは非常に急がれているのではないかという気がしますので、以上、再度質問いたします。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 お答えいたします。合併問題につきましては、当面、現在の特例法そのものが17年の3月末で失効するわけでありまして、その後に新法も出ておりまして、この後新法に基づく国なり道の動きがどういうふうになっていくかということは、なかなか今の段階で推測することができないわけでありますが、国の考え方としては依然として合併を進めていくという考え方には変わりがないと考えております。
 昨日もテレビの報道の中で、最近における合併の課題が放映されておりました。どの地域においても、この合併問題というのはいろんな面で難しいということがクローズアップされていたのではないかと考えております。
 私は、従前から合併してもしなくても自立ができなければならないと。合併した結果として自立できない状態になるような合併はあり得ないと、基本的にそう考えております。
 したがって、自立を目指しながら今後の動きに対応していく必要があるのではないかと思っております。
 将来に向かって自立の見通しが立つのであれば、それはそれで大事な選択ではないかと思うわけであります。
 また、ただいまそうした経済的・財政的な見直しだけの問題ではなくて、将来の町の発展も併せて見通しをつけていくべきではないかとのお話しだったかと考えております。さきほども金澤議員のほうから観光をベースにして将来の活路を切り開いたらどうかというご質問もありましたし、また、ただいま福祉や医療の分野においてもというふうなお話しでありまして、私どもも町内において雇用が1人でも多く確保されて、その結果が町の活性化に結び付くというふうな方策をいろいろとこれから模索をしていきたいと考えております。
 農業も非常に大事な産業であると同時に、大きな雇用の場にもなっていると考えておりますし、福祉にしてもしかりでありますし、観光も最近はアウトドアスポーツを含めて非常に盛んになってきております。
 新得が持っている地の利といいましょうか、条件といいましょうか、そういうものを最大限に生かした方策をこれから町民皆さんがたと一緒に、知恵を出し合いながら総合計画の中にまとめ上げていきたいものと思っているところであります。
 医療等も含めて、まだ今この段階でお話しする状況ではありませんけれども、やはり中身の充実といいましょうか、そういうようなこともやはり検討していく必要があると思っているところであります。
 いずれにいたしましても、総合的な町の発展の方策というものを1つ1つ見いだしながらそれを実現に結び付けていきたいと思っております。
 またWRCのラリーの問題であります。確かに自然環境というのも大事な側面であります。このラリーを行う場合のひとつのルールといいましょうか、考え方というのがあるようでありまして、それはそうした希少種なりと使うコースの距離というものがお互いに話し合いの中でルール化されているというか、そういう状態になっているようでありまして、そうしたルールに反するような状況にはないと聞いているところであります。 ただ、ナキウサギについては林道に比較的近かったというふうなこともあったようでありまして、これについては、それなりに応急の手当てを現地でした上で事業を実施したと。簡単に言いますと、防護網というんでしょうか、そういうようなもので仕切りを付けて、その上で実施をしたと報告を受けております。
 それから改造車というお話しがあったようでありますが、私は車の専門的なことは分かりませんけれども、これは一般公道も走る車でありまして、したがって、車検が通っている車であるということでありますので、ご理解を賜りたいと思っております。
 いずれにしても、そうした自然保護団体とのいい意味でのコンセンサスというか、これはやっぱり主催者側が中心になってとっていくことが極めて大事ではないかと考えておりますが、しかしこの考え方のすり合わせに大きな隔たりがあるということも現実の問題としてあるようであります。
 来年以後も開催の見通しというふうに伺っておりますので、よって、そうした今後の展開がスムーズにいくように、みんなで努力をしていかなければならない問題だと思っております。
 それから登山学校の問題であります。登山学校の問題については、株式会社でもありますし、万やむなく私ども助役と一緒に役員に就任いたしておりますが、できるだけ早いうちに適当な人材を見つけて、そうした人たちに委ねていくということが私は極めて大事だと考えております。
 それから登山学校が実は経営が非常に厳しいというのは、一般のシティーホテル並みの施設と、もう1つは登山学校としての対応を持っております。この登山学校としての収益は、これはなかなか上げがたい、構造上の問題といいましょうか、そういうふうに実はなっているわけであります。
 したがって、登山学校にかかわる町としての必要最小限度の財政の投入をせざるを得ないというのが現実であります。
 したがって、そうした施設をつくる段階で、将来の経済的な見通しといいましょうか、経営の見通しといいましょうか、そういうことはやっぱり十分議論した上で私はつくるべきだったと考えております。
 これは結果論でありまして、元に戻すことはできません。おかれている状況の中で、いかに独立採算を目指して努力をするかと、これに尽きるわけでありまして、そのためには今後とも地道な営業努力を重ねて、お客さんに来ていただくということがなによりも大事であります。
 それと同時に、町民皆さんがたにとっては、町民皆さんがたの施設でもあるわけでありますから、そうした面では最大限ご利用いただきませんと、さきほどの話からいきますと、赤字のようだからあんまり行かないというふうな意味のご発言があったかと思いますが、それであってはやはり経営はますます大変になると。少しでもご利用いただきながら、大事な町民の財産でもありますので、これが経営に少しでも資していただけるようなご協力も併せてお願いを申し上げたいと考えております。
◎湯浅亮議長 13番、青柳議員。
◎青柳茂行議員 今後の町の将来問題についてなんですけれども、町長は今、町で持っている条件を生かして今後、次は第7期ですか、総合計画を作っていくということでありますけれども。
 全体的に役場の職員が減るだとか、やはりどう聞いても景気の悪い話だけでは、町民は下を向くばかりだと思うんですね。ですからほんとうに「上を向いて歩こう」という歌もありますけれども、そういうふうに町が、どういう町になっていくのかと、少なくともそういう方向が見えるようなことは非常に大事だと思うんですよね。
 だからそういう意味で、計画ですよね、ぜひ作っていただきたいなという、これはひとつの要望ですけれども、お願いしたいと思います。
 それからWRC、私は改造車うんぬんということについては、違法車かどうかということを問題にしているわけではないんです。ただ、改造車という意味は、非常にエンジンが強力に作られていて、昨年も火災事故があったようなんですけれども、非常にエンジンが、これは聞いた話ですけれども、燃やすような構造となっているようです。それから力も相当な馬力があるということで、そういう意味でそういう改造車がばんばん走っているということだと思うんですね。
 問題なのは、問題にされている野鳥類、動物類、これの生息状態ですよね。これはさきほど言ったように専門家でないとなかなかできないと思うんです。
 だからそういう意味で資料収集ですよね。こういうことがある程度把握して、正確な実態をつかむ必要があるんじゃないかなということを申し上げているわけです。以上です。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 さきほども、主催者側とよく協議をしたいという意味のお話しを申し上げたかと思うんですけれども、やはりこれは主催者側において環境調査と、今までも当然やってきているわけですけれども、やはりそうした一般市民の皆さんがたが理解できるような、できればその資料の開示といいましょうか、そういうようなことによって理解を求めていくということも非常に大事だと考えております。
 いずれにしても、そうした自然環境への配慮ということを前提にした大会の運営になっていると聞いておりまして、また、そのための調査も今日までの間になされてきているようであります。
 しかし、その結果が必ずしも十分に示されてきていたかどうか、そうしたこともあるようでありますので、可能な限りそうした理解を求める努力というものもしていく必要があるというふうに思っております。

◎湯浅亮議長 10番、廣山議員。
[廣山輝男議員 登壇]
◎廣山輝男議員
  1.新得高校の2間口維持を含めた充実に向けての対策について
 私からは2点ほどお伺いさせていただきます。
 1つはまず新得高校の間口維持と充実に向けた対策などについて町長の所見を伺いたいと思います。
 北海道教育委員会は、平成17年度、公立高等学校適正配置計画の見通しをこの6月に作成しています。これによりますと、来年度、十勝管内では間口減ということが明らかになっているようであります。新得高校に間口減か、あるいは特例間口の方向も聞かれている状況であります。
 17年度からは通学区域の改正が、来年3月の入学者選抜から適用されることや、新得町の中学卒業生は、来年3月は67名ですが、再来年は49名前後であると聞きます。いわゆる少子化や地域経済の停滞など、新得高校への入学生減という厳しい現実があります。
 一方、新得高校では、北海道教育委員会より夢と活力あふれる高校づくり事業推進費の16年度の奨励校の指定を受けております。実践テーマは「北海道ネイチャーハイスクール」を2年間で取り組むことになり、現在実践中と聞きます。
 環境問題が重要な課題になっている昨今、的を射た教育実践であろうと思います。自然環境に恵まれた新得町としては、ふさわしい個性ある高校づくりと思いますし、町内的支援も必要なことと思います。
 このような個性ある高校づくりを発展させるためにも、新得高校への側面からの存続に向けた取り組みが極めてたいせつであろうと思います。
 17年度中の間口減少は仮に免れても、18年度は避けて通れない状況が見え見えのように思います。新得町として教育文化の発展と優れた地域の人材育成と、活動の場として高校の存続は極めて重要な課題です。取り組みの強化が行政及び地域と一体的な対策が必要と思いますが、新たな情勢を踏まえた、卒業生でもある町長の考えと今後の対策と取り組みについてもお伺いいたしたいと思います。
 
  2.「道州制」に対する町の基本的な姿勢と「北海道モデル事業」の進めについて
 2つ目に、道州制に対する町長の基本的な姿勢と、北海道モデル事業の進めについてお伺いいたします。
 地方分権は平成10年4月、地方分権一括法の施行により、分権型社会へ向けて自主的に歩み出しています。行政改革、市町村合併、国庫補助負担金と地方交付税及び税源移譲を含む国と地方の税源配分を見直す三位一体改革などなどが進められています。
 一方で、道州制なる行政システムの転換を図る取り組みも進められています。昨年、小泉政権は、特区構想として唐突に浮上させた道州制について、国の基本的な在り方が不明なまま道州制特区に向けた提案が北海道では作成され、これに基づく北海道モデル事業推進費が6月の第2回定例道議会で可決されている状況にあります。
 地方分権の推進化、また新たな中央集権化、税財源を大幅移譲し、新たな大規模地方自治体なのか等々、道民不在の議論が進められていると思われます。
 道州制についてはさまざまな提言があるものの、将来像はまだ統一されていないと思います。今日まで北海道が進めている道州制について、基本的なご認識を伺いたいと思います。同時に、今後に向けての取り組む姿勢についても伺いたいと思います。
 加えて、先行実施されている北海道広域連携モデル事業の整備方針に計上されている新得町公共下水道事業について、これは16年度から19年度までということで計画・計上されていると聞きますが、道州制という枠内で、どう疎通され実行されるのかお伺いいたします。
[廣山輝男議員 降壇]
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
[斉藤敏雄町長 登壇]
◎斉藤敏雄町長 お答えいたします。道州制は歴史的には1950年代から話題としてあったといわれております。これまで特に動きはなかったわけでありますが、昨年8月に北海道が道州制実現を目指して、「分権型社会のモデル構想」を策定いたしまして、時を同じくして小泉首相が高橋知事に、北海道での道州制特区構想を伝えたのが今日につながっているところであります。
 道州制は、国のかたちを根本から変える究極の分権改革といわれております。現状では具体的な姿はまだ見えませんが、一般論としていわれているのは、現在の都道府県、国の出先機関を廃止し、全国を10程度のブロックに枠組み再編し、国は司法、立法、外交、防衛など国家としての根本をなすものだけを担い、それ以外は道州政府、もしくは市町村が担うものとされております。
 今回、北海道が進めようとしているのは、1点目には国の出先機関の機能等の統合の検討であります。併せて、道から市町村への事務・権限の移譲についても、取り組みが検討されているところであります。
 2点目には、今ある政令、省令の適用範囲を縮小して、北海道として条例等によって基準等を設定できる範囲、いわゆる上書き権での拡大を図ろうとしております。
 3点目には、ご質問にもあります北海道広域連携モデル事業であります。内容につきましては後ほどお話し申し上げたいと思います。
 これらが今回の大まかな内容であります。その上で、道民不在で進められていることへの基本的な認識と、道州制への基本姿勢でありますが、平成12年に北海道庁内の構造改革推進室において、道州制を検討する体制がとられたのが具体的な動きの始まりと考えております。
 また、国においては、第27次地方制度調査会が、昨年11月に出された「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」の中で道州制について触れられています。言うなれば論議が始まったばかりでありまして、現状で特にお話しできるような状況には無いと考えております。
 なお、第28次地方制度調査会がスタートいたしておりまして、その中で道州制が大きなテーマになっておりますので、もう少しすると具体的な姿が見えてくるものと考えております。
 また、今回の特区の経過、結果についても注目していきたいと考えているところであります。
 次に、北海道広域連携モデル事業でありますけれども、国の平成16年度予算におきまして、北海道開発事業費として計上されているハード分の補助事業を対象といたしまして、事業区分にとらわれずに、地方の自主性、裁量性を最大限に生かした広域的な地域づくりが可能となるよう、試行的に創設された事業であります。
 国費で毎年100億円が平成19年まで約束され、これを基に4つのテーマに総事業費823億円のモデル事業を計画として策定をいたしているところであります。
 本町に関連する事業内容を見ますと、これまで町の懸案事項として整備促進を要望してきた案件でありまして、早急な整備促進がなされることを期待していきたいと考えているところであります。
 なお、教育の問題につきましては、教育委員長からご答弁を申し上げます。
[斉藤敏雄町長 降壇]
◎湯浅亮議長 小笠原教育委員長
[小笠原一水教育委員長 登壇]
◎小笠原一水教育委員長 新得高校の2間口維持を含めた充実に向けての対策につきましてのご質問に、お答えいたします。
 現行の学区制が昭和57年度にスタートしてから20年以上が経過し、中学校卒業者の減少期に入り、高等学校の小規模化が避けられない状況から、昨年9月、「通学区域については、学校選択の幅を広げ、生徒の能力・適性、興味・関心、進路希望等に応じた多様な学習が可能となるよう拡大する」という改善案が出され、平成17年度の入学試験から、十勝の学区が4学区から1学区に拡大することになりました。
 さらに本年8月には、道立高等学校の平成17年度適正配置計画の検討協議が行われ、少子化に対応して十勝全体で2間口削減されることになりました。
 新得高校は、昭和23年に創立し、平成10年度に創立50周年記念事業を実施し、卒業生総数4,537名を数える伝統校で、昭和37年度に全日制普通科2間口に、さらに同年12月には3間口へ増やされましたが、昭和60年度から2間口となり現在に至っております。
 本町におきましても中学生の卒業数は、平成16年度において68名、平成17年度には50名と、著しい減少の見込みでありますので、たいへん厳しい状況にあります。
 新得高校におきましても、平成5年、新校舎落成とともに制服を改めたり、「学校変革」のスローガンを掲げ教育活動を推進し、町内唯一の高校として町民からの期待も大きく、学校の存続と発展をかけて、新得高校振興会の設立を図り、さまざまな支援対策を行ってまいりました。
 このような状況から、本年度は進路指導対策の強化やインターシップ制の充実を図るほか、夢と活力ある高校づくり推進費事業による「北海道ネイチャーハイスクール」の指定を受けて環境学習に取り組むなど、特色ある高校づくりに努力しているところであります。
 特に本年度から学校内に将来構想検討委員会を発足させ、教頭先生を中心に、新得高校の長期的なビジョンについて、検討に着手しており、これまで3回の協議を重ね現状分析や課題の整理と望ましい将来像を模索しております。
 現在、町が行っております通学費補助、奨学金支給、高校振興会補助につきましては、約1,000万円の支出をしておりますが、継続して支援してまいります。
 また、町内の中学校へ出向いての高校説明会の開催や授業交流、部活動の交流など、学校公開や広報活動の充実と中高の連携を強化して、地元高校進学の理解促進を図ってまいります。
[小笠原一水教育委員長 降壇]

◎湯浅亮議長 ここで暫時休憩をさせていただきます。午後1時に再開とさせていただきます。
                             (宣告 11時59分)
◎湯浅亮議長 休憩を解き再開いたします。
                             (宣告 12時58分)

◎湯浅亮議長 10番、廣山議員。
◎廣山輝男議員 再度質問させていただきます。まず高校の存続の関係、間口減の取り組みでありますが、いろいろご答弁いただいたわけでありますけれども、今年の16年度の執行方針でも町長のほうから特色ある新得高校づくりということで、方針を伺っていたので、全く取り組んでいないとか、そういうような理解はもちろんしていないわけでありますが。
 私のほうからの質問の中にもありましたが、6月以降、道の段階で具体的に間口減が、今年の場合はどうも新得は、私の認識では避けられているというようにおさえているんですが、卒業生の見込みが次年度は50名足らずと、これはすべて新得高校へ行くなんていうことでは理解していないわけですけれども。
 いずれにしても、間口の減、あるいは特例間口なんていうようなことは、近々の課題だろうというように僕は認識しております。
 したがって、さまざまな取り組みをしているということは重々知っているわけでありますが、やはり町民的、あるいは町内的といいますか、そういうような全町民を巻き込んだ取り組みというのもしていく必要が、来年度ではもう遅いと、こういうふうに思っていたがために、私はこの定例議会の中で取り上げさせていただいたわけです。
 併せて私自身も、さきほどもマクロ的に、いわゆるネイチャーハイスクールの関係についても述べましたが、高校の先生からも要請がありまして、当初は原生林の調査と現在の天然林や人工林との植生といいますか、そういう環境の状況についてひとつは学んでみたい、調査してみたい。
 あるいは、十勝川源流部も含めて、相当この下流域といいますか、太平洋まで届く十勝川の水質というものも、やはり調査・分析してみたい。
 あるいは、今大きな課題であるごみ問題についても調査・研究してみたいという個性ある、特徴ある事業をこれから展開するということもあり、私自身もそこには参加させていただいて、この9月の中旬にも現地案内、あるいは9月下旬には具体的な調査もするように計画している段階であります。
 つまり高校のほうではそれなりの努力はされている。それは直接的に間口減を阻止するためということではないにしても、今の高校の有り様といいますか、それぞれの進学校あり、専門校あり、あるいは総合校あり、さまざまな取り組みをそれぞれしているわけでありますが。
 新得の場合は、いまいち個性あるというところまでは見えない。まして今度は通学区が大きく変わるわけでありますから。極端に言えば、悲観的に言えばすべて帯広のほうに行っちゃうのかなというような見方もあるのかもしれませんが、ある面では特徴ある学校とするならば、全道からそういう子どもたちもここには来れないわけではないような制度もひとつはあるわけでありますから。悲観することなく、積極的にこの間口維持、もちろん高校の存続というものを、町内的にひとつ積極的に取り組んでもいいのではないかなという、こういうふうに考えまして提起しているところであります。
 そんなに時間はないと思っております。近々の道議会の状況を見ますと、具体的な名前は挙がっていませんが、いわゆる取り巻きの環境、子どもたちの卒業、あるいは卒業した人たちの進学校等に行く状況も結構シビアに道はおさえているようであります。
 そんなことから考えますと、新得とか、他にももう1校ありますが、そういったところはいの一番、来年や再来年の状況は、近々心配される状況もないとはいえないわけであります。
 ぜひ、さきほど教育長のほうからいろんな具体的な取り組み等々についてはお伺いしたんですが、もっと全町的に見えるような取り組みができないのかと。場合によっては非公式でありましょうが、政治的な取り組みもやっぱりちゃんとしていかなければ、ちょっと厳しいなというような僕自身の認識もありますので、今いち決意も含めてお伺いさせていただきたいと思いますので、ご答弁いただきたいと思います。
 それから道州制の関係について、町長のほうからさまざまご回答いただきました。確かにはっきりしておりません。大きな意味で言うと地方分権という在り方では、道州制というのは議論が始まった段階といったほうがいいでしょう。
 それから、たまたま小泉改革の中で特区というものが出て、北海道、本来であれば県の統廃合を中心としたさまざまな改革ということが見えるんですが、北海道はたまたま1つの道ですから、たまたまやりやすかったという意味でこちらにもってきたというのもあって、道の段階ではけっこう試行錯誤しているというのが私の見方であります。
 しかし、一方では具体的ないわゆる先行事業も展開するわけでありますから、そういった関係を鑑みますと、単にさきほど町長のご認識を聞いたところ、今後注視するような、あまりよく見えないようなご答弁をいただいたんですが、もっと当然、基礎自治体に対しても、今後影響が出てくるのは必至でありますから、こちらから、つまり自治体のほうから、市町村のほうからある程度ものを整理して、問題提起してぶつけていくという、こんな視点も必要ではないかと。
 たまたま今、財政問題やあるいは合併問題などで、それぞれ今の地方行革の中でさまざまなことがありますから、今いち道州制にはすんなり入るということは難しいかもしれませんが、しかし、道州制を議論していく過程の中では、必ず、合併とはいわなくても、地方、市町村の再編というのは、これはまた一方では出てくるだろうと、こういうように見たほうがいいのではないかと思うんです。
 そういった意味で、この道州制に対する町長の今後のものを申していく活動といいますか、問題提起といいますか、こういったものも町村段階、道段階では確か町村会議の中では、やっているようにも伺っておりますから、そういうものも当然下りてきているのかもしれませんが、下部段階からそういう問題提起をしていく必要があるのではないかというように考えているわけでありますので、ぜひこの辺についても今いちその認識について伺っておきたいと思います。
 それから、公共下水道の関係ですが、これそのものがいいとか悪いとか僕は申し上げているのではなく、たまたまここに計上されているということでは、それなりの疎通があったという認識でありますが、道もそんなに金がない。聞くところによると、公共事業の一部みたいな感じの中で事は進めるようなことも国では言っているようでありますけれども。
 現実、道州制であろうと一般的な補助事業であろうと、やらざるを得ないものはやらざるを得ないんですが、仮に僕の認識としては、道州制という枠の中で、例えば新得の場合は公共下水道、ほかにもあるんですが、具体的に名前が挙がっているのは下水道の関係でありますから、なにか特典があるのかなと。あるいは相当予算的な裏付けが今後とも想定されるのかなというような認識で、ちょっとその辺の疎通も含めてお伺いしたというようなことでただしてみたわけでありますけれども、その辺の関係は今のところないという認識で受け止めていいのかなというように、さきほどの答弁からは伺ったわけでありますけれども。
 いずれにしても、さきほど基本的に道州制の在り方に対する下部市町村からの問題提起、あるいは提言といいますか、そういったものを取り組む過程の中で、例えばそういう具体的な事業の関係でも、そういうひとつの路線、ここでいえば十勝川の環境うんぬんというかたちの中で、これは上がったような感じはするわけであります。
 例えばソフト事業で北海道全体が影響を受ける、例えば光ファイバーみたいなものを、これは一自治体では到底できるわけではありませんから、北海道全体で当然そういう整備も図っていくべきではないだろうかというようなことも、ないとはいえないわけでありますから、そういった問題も問題提起できるのかどうなのか。下からの疎通としてはですよ。
 だから、道州制というひとつの進めの中でそういうものができ得るのかどうなのかというのは、全く私どもが分かっていないもので、そういうことができるのかどうなのかも含めまして、その辺の在り方について再度お伺いしておきたいと思います。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 お答えいたします。道州制の制度全体の流れにつきましては、さきほどの質問の中で答弁したとおりであります。
 道州制は、これは現実に実施をされますと、まさに一方では地方分権に大きく寄与するということはこれは変わらないと考えております。しかし、その地方分権を裏付ける財源というものが実は見えてきていないわけであります。
 それでただいまも廣山議員のほうから質問があったわけですけれども、例えば本町でかねてより計画いたしております下水道事業の公共事業での実施を要望していたわけでありますが、それがたまたま道の振り分けによって、このモデル事業の中に加味されていると、こういうことであります。
 末端の自治体としては、どの事業で採択されようが、そうした懸案の課題が解決していくということは、いいことだと考えているところであります。
 まだ道州制の問題について、権益としてひとつの問題点の整理をしながら、そうした制度の中に加味をしていくというふうな取り組みは、これからだと考えております。
 道といたしましては、この先行モデル事業を実施するに当たって、ひとつのテーマといいましょうか、北海道のおかれている特性といいましょうか、そういうものを大きくくくって、その中に今、道内に存在しているいろいろな事業を整理をして、このモデル事業の中に入れていくと、こういう取り組みをいたしております。1つは環境問題であり、また1つは観光問題であり、災害に強い地域づくりという3つが大きなテーマになっております。
 したがって、この下水道の問題は、いわゆる環境との絡み、本町が希望している事業がその位置付けの中に取り込まれたということであります。
 したがって、先行モデル事業については、当面4年間の時限の中での計画のとりまとめでありますので、この先行事業とは別にやはり本格的な道州制としてどういう対応をしていくかということが、私はこれからの大きな問題になっていくのではないかと考えているところであります。
 この先行モデル事業については、公共事業の課題だとか問題点というものをその事業を実施することによって検証していくと、こういうことが大きな課題になっているようでありますので、したがって、当面4年間のそうした事業が実施をされたあかつきに、その制度の在り方といいましょうか、そういうものを検証しながら、問題点の整理をしていくと。
 一言で言えば、国にも道にも、すべてにもお金がない話でありますので、そうした事業がある意味では経済的な成果を挙げるような、そういう検証もしていくということにつながっていくと考えております。
 例えば、国の画一的な基準として歩道の幅が一定幅員以上でなければならんと。しかし実際に一定幅員以上の歩道を造ったとしても、実際に地域住民の活動から見て、そんな広いのはいらないということが検証できれば、今度は独自に、例えば2メートルの歩道にしても支障がないとかっていう、そういう検証、この事業を通して検証されていくことになるのではないかと考えております。
 いずれにいたしましても、道州制全体の問題につきましては、まだ現段階では国とその受け皿となる北海道との仕切りそのものが、まだできていないという状態の中でありますから、したがってなかなか具体的なイメージも沸いてこないという現実の問題もあるわけであります。
 したがって、さきほども申し上げました第28次の地方制度調査会の議論を待って、ある程度見えてきた段階で、そうした地域からの意見の提言というふうなものは当然していかなければならないと考えております。
◎湯浅亮議長 佐々木教育長。
◎佐々木裕二教育長 新得高校の間口問題、将来展望とか、ネイチャーハイスクールの質問にお答えいたします。
 まず、ネイチャーハイスクールの関係ですけれども、これは十勝川水系の自然環境保全ですとか、ごみ問題など、循環型社会の在り方を高校で取り組むということで、子どもたちの学ぶことのたいせつさですとか、生き方などの知の総合化を図るということで高校では取り組んでおります。そういう面では個性ある学校づくり、魅力ある学校づくりということで私ども教育委員会もたいへん期待をしているところでございます。
 これは2か年の事業ということで、いろんなさきほどの授業関係の支援につきましては、道教委のほうから110万円ほど予算が配分されていますので、この中でいろんな事業が展開されると思いますけれども、町としても高校の魅力増進のために、いろんな面で側面的に支援をして、新得高校がいろんな個性豊かな学校になるように支援をしていきたいと思っております。
 次に、2間口の問題、それを全町的にこの問題を展開すべきだというご意見、もっともなご意見だと思っております。私どもはこの問題につきましては、非常に重要な問題というふうにとらえておりまして、教育委員会でも何回か話し合いをしております。7月に全道の教育委員会の参加を取りやめまして、あえて先進地であります沼田町に視察に行ってきまして、沼田町教育委員会、沼田高校を勉強してきております。
 この学校は、1学年20名から30名程度ということで、本当に小規模校なんですけれども、いろんな対策を講じて生き残りを図っていますけれども、そういう面で教育委員会もいろんな先進地を調べながら今勉強しているところでありますけれども。
 さきほども話にあったとおり、高校の中で今、将来づくり構想委員会ということで将来のビジョンを今検討中であります。これも教育委員会、そして新得高校の振興会も併せて、この問題に取り組んで、そういうネットワークといいますか、そういう関係機関が連携した組織づくりもこれから取り組んでいく必要があるかなというふうに考えております。
 それと支援策の関係なんですけれども、今既に約1,000万円の町の助成というか支出をして新得高校の支援をしているんですけれども、この中身についてもこれから高校とも詰めているんですけれども、いろんな見直しをしていきたいと思っております。具体的な、いろいろな進路対策など、実効性のあるお金の使い方が必要かなと思っております。
 そういう面で、この厳しい間口対策の中で、具体的な成果が現れるような支援政策をもっと同じ予算をうまく効率的に、あるいは中身を思い切って変えるというようなことも含めて今、高校とも議論をしているところであります。そういう中で取り組んでいきたいと思っています。
 それと今の新得高校の振興会ということで、住民組織でバックアップをしているんですけれども、この問題もやはり会員を1人でも多く増やして、そのことによって、新得高校の現状問題点を住民のかたに理解してもらって、それを応援してもらう態勢づくりが必要だということで、今年の春から会員の拡大運動に今取り組んでおります。既に前の広報にも、会員の募集もしております。
 そういう面で、こういう振興会の会員拡大活動について、住民のかたに新得高校の問題を提起しながら、いろんなご意見をもらいながら中長期的に、新得高校の将来の在り方というものを教育委員会としても取り組んでいきたいと思っております。
◎湯浅亮議長 10番、廣山議員。
◎廣山輝男議員 高校の取り組み、さまざま見えないわけではありません。私自身も振興会に入ってくれということで入らせていただきましたから、その責任はあるわけでありますが。
 特徴ある学校を作ったからといっても、はっきり言うと2間口減が免れるというようなものではないような感じはします。やはり今、北海道もお金がないような時代でありますから、当然何十間口ぐらいは減らさざるを得ないというのが机上のプランでは見え見えでありますから。当面はそれがここに来るか来ないかの問題になるわけであります。
 しかし、私たちこの新得として、こういう教育機関が仮になくなるなんていうことになりますと、たいへん大きなダメージを受けるわけでありますから、残さないがためのうんぬんというのも最大の課題なんですが、その課題の中に今言った具体的な関係機関との疎通だとか、あるいは振興会の充実だとか、あるいは町民ピーアールだとか、そういったもろもろもやっていくのは当然でありますが。
 やはり、僕の見方からすると、こんなことで果たして間口減を阻止できるのかなというような理解をしておりますから、どうかそのことのないような、ある面では政治的な取り組みもちゃんと、その裏ではやっていかざるを得ないんだろうという認識も踏まえて具体的に、しかも全町民が見える運動といいますか、そういう中で、そのことが結果的に北海道全体に普及というかピーアールされれば、ある面ではここに子どもたちの入学ということも、当面はできるのではないかというような見方もあるわけであります。
 もう1つは、私たちは具体的に課題としているのは、やはり今40人1学級がそんなかたちになっていますから、30人学級だというような、基本的にはこれは全国的な問題ですが。そういったこともやはり積極的に提起していく必要も当然あるだろうというように認識しておりますので、ぜひこの辺も含めてご見解をいただきたいと、最後にお願いしておきたいと思います。
 道州制の関係について、私自身も必ずしも十分把握しきれていないし、町長も今後の問題だということでありますが、しかし、具体的に今流れている財政問題にしても、市町村合併にしてもさまざまな、財源一元、あるいは三位一体、そういったもろもろも含めまして、たいへん大きな課題になっていることだけは事実でありますから、ぜひ十勝レベルでの道州制に対するさまざまな市町村のご意見をある程度早急にまとめられるように。
 確かにイメージ的にはまだ、今の特区の関係については明確になっていませんから、必ずしもこうだというようなことは問題提起できないかもしれませんが、しかし、合併やあるいは市町村の在り方等についても当然負荷してくることは明々でありますので、ぜひこの下部段階、市町村段階から道州制に対するさまざまな提言を、やっぱり早急にまとめていくぐらいの意気込みを今いち聞いて終わりたいと思います。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 道州制の問題につきましては、もう少し時間がたつにつれて、国と道の仕切りもできてくるでしょうし、そういたしますと、道としてのひとつの方向性というものも当然示されてくると、このように考えております。
 そうしたことに呼応しながら、地域課題がどういうふうに解決していけるのかというふうな課題提起を末端のほうから上げていって、道州制の制度の中に今、反映をしていくというふうなことは、たいへん大事なことだと考えております。
 国は先行実施に対しまして、100億円という予算措置でありまして、これは100億円といえば大きく聞こえるんですけれども、中庸程度の1つの町の特別会計を含めた財政規模に匹敵するものを北海道全体にばらまくわけですから、これはまさに微々たる金額であります。
 それよりも、さきほど申し上げました道州制という新しい自治の在り方によって、従前からやっている画一的な全国共通のパターンではなくて、まさに北海道スタンダードの、そして実効の上がる事業を進めていければ、最小の経費で最大限の効果を発揮するわけでありますから、そういう面でやっぱりわれわれもそうした北海道の地域特性に合った事業の展開を進めていくための知恵を出していかなければ、最終的には問題解決になっていかないのではないかと、このように考えております。
◎湯浅亮議長 佐々木教育長。
◎佐々木裕二教育長 お答えをいたします。確かに今の卒業生の状況を見ますと、来年、そして再来年は特に厳しい状況かなと思っております。ただその後は65名ぐらいに戻ってくる状況でありますけれども、いずれも将来は六十数名ということで、そういう意味では2間口確保という点で楽観はできない、非常に厳しい状況にあるかなと思っております。
 それと併せまして、今の公立高校の配置基準が平成19年までということで、20年からまた新しい配置基準ができるということで、これから道教委のほうで検討に入ることと思われます。そういう中でやはり今、これから何年間が大きな変革期かなというふうに考えております。
 そういう意味ではいろんなかたちをとりながら、新得高校の入学生の確保というのが地道な努力、それと抜本的な対策を含めて取り組んでいくことが必要かなと思っております。
 確かに魅力ある、特色ある学校を作れば生徒が来るというものではありませんので、やっぱり具体的に新得高校に入ったらどういうことができて、どういうところにさらに上に進むことができる、そういう具体的な出口の対策を子どもたちに提示していくことが大事かなと思っております。
 そういうことも含めて、新得高校の魅力というものをこれから検討していきたいなと思っております。
 それと、全町民から見える活動ということでございますども、確かに今まで道立高校ということで、なかなか直接的に高校の活動が分かりづらい部分があったかと思います。
 これから町広報、あるいはいろんなマスコミの報道などを通じて、新得高校の子どもたちが取り組んでいるいろいろな活動を積極的に記事にしてもらって、そういうことで町民のかたにまず理解をしてもらうということが大事かなと思っております。
 それともう1点は、さきほども言いましたけれども、新得高校の振興会、これをもっともっと活性化して、その中で多くのかたに参加してもらって、町民のかたの意見をもらいながら、新得高校の在り方を学校の将来の検討委員会と振興会、そして教育委員会、中高連絡協議会ありますけれども、そういう関係団体の連携、組織をもっと明確化して取り組んでいきたいと思っております。
◎湯浅亮議長 これにて、一般質問を終結いたします。

    ◎日程第2 陳情第1号 審査結果について
◎湯浅亮議長 日程第2、陳情第1号、「郵政民営化に関する意見書」の提出を求める陳情書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、別紙報告書のとおりであります。
 委員長の報告書説明は、会議規則第41条第3項の規定により省略することにいたします。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、本件については、報告書の説明を省略することに決しました。
 本件について質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから陳情第1号を採決いたします。
 本件に関する委員長報告は、採択であります。
 本件は委員長報告どおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります
 よって、本件は委員長の報告どおりとすることに決しました。

◎湯浅亮議長 ここで暫時休憩をいたします。資料の配付を願います。
(宣告 13時27分)
◎湯浅亮議長 休憩を解き再開いたします。
(宣告 13時28分)

    ◎議事日程の追加
◎湯浅亮議長 議事日程の追加についてお諮りいたします。    
 ただいま、別紙お手もとに配布したとおり、武田武孝議員から、意見案第12号、郵政民営化に関する意見書の議題が提出されました。
 この際、これを日程に追加し、議題といたします。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、ただいまお諮りいたしました、意見案第12号、郵政民営化に関する意見書を日程に追加し、議題とすることに決しました。

    ◎追加日程 日程第3 意見案第12号 郵政民営化に関する意見書
◎湯浅亮議長 日程第3、意見案第12号、郵政民営化に関する意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、総務常任委員会に付託いたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、意見案第12号は、総務常任委員会に付託し、審査することに決しました。今定例会の会期中に審査を願います。

    ◎休 会 の 議 決
◎湯浅亮議長 お諮りいたします。
 議案調査のため、9月18日から9月20日までの3日間、休会することにいたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、9月18日から9月20日までの3日間、休会することに決しました。

    ◎散 会 の 宣 告
◎湯浅亮議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                            (宣告 13時29分)

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
第3日
平成16年第3回新得町議会定例会(第3号)
 
                 平成16年9月21日(火曜日)午前10時開会
 
○議 事 日 程

日程番号

議 件 番 号

議件名等

 

 

諸般の報告(第3号)



 


議案第45号
 

職員の寒冷地手当に関する条例の一部を改正する条例の

制定について


議案第46号

議員派遣の件


認定第1号

平成15年度新得町各会計歳入歳出決算認定について


認定第2号

平成15年度新得町水道事業会計決算認定について


意見案第10号

審査結果について

  6

意見案第11号

審査結果について

  7

意見案第12号

審査結果について

(追加日程)


 


決議案第1号

 


千葉正博議員の辞職勧告決議

 
 
 
○会議に付した事件
          諸般の報告(第3号)
 議案第45号  職員の寒冷地手当に関する条例の一部を改正する条例の制定に          ついて
 議案第46号  議員派遣の件
 認定第 1号  平成15年度新得町各会計歳入歳出決算認定について
 認定第 2号  平成15年度新得町水道事業会計決算認定について
 意見案第10号  審査結果について
 意見案第11号  審査結果について
 意見案第12号  審査結果について
 (追加日程)
 決議案第1号  千葉正博議員の辞職勧告決議
○出席議員(16人)
   1 番  川 見 久 雄 議員      2 番  金 澤   学 議員
   3 番  斎 藤 芳 幸 議員      4 番  松 尾 為 男 議員
   5 番  柴 田 信 昭 議員      6 番  千 葉 正 博 議員
   7 番  宗 像   一 議員      8 番  石 本   洋 議員
   9 番  吉 川 幸 一 議員     10番  廣 山 輝 男 議員
  11番  齊 藤 美代子 議員     12番  藤 井 友 幸 議員
  13番  青 柳 茂 行 議員     14番  武 田 武 孝 議員
  15番   橋 欽 造 議員     16番  湯 浅   亮 議員
 
 
○欠席議員(なし)
 
 
○地方自治法第121条の規定により、本会議に説明のため出席した者は、次のとおりである。
    町           長    斉  藤  敏  雄
    教育委員会委員長    小 笠 原  一  水
    監   査   委   員    吉  岡     正
 
 
○町長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    助           役     鈴  木  政  輝
    総   務   課   長     畑  中  栄  和
    企画調整課長    浜  田  正  利
    税   務   課   長    高  橋  末  治
    住民生活課長    秋  山  秀  敏
    保健福祉課長    富  田  秋  彦
    施   設   課   長    村  中  隆  雄
    農   林   課   長    長  尾     正
    商工観光課長    貴  戸  延  之
    老 人 ホ ー ム 所 長    斉  藤     仁
    屈  足  支  所  長    長 谷 川  貢  一
    庶   務   係   長    鈴  木  貞  行
    財   政   係   長     安  達  貴  広
 
 
○教育委員会委員長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    教     育     長    佐 々 木  裕  二
    学校教育課長    高  橋  昭  吾
    社会教育課長    斉  藤  正  明
 
○農業委員会会長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    事   務   局   長    加  藤  健  治
 
 
○職務のため出席した議会事務局職員
    事務局長    田  中  透  嗣
    書           記    若  原  俊  隆
    書           記    田  中  光  雄

    ◎開 議 の 宣 告
◎湯浅亮議長 本日の欠席届け出議員はございません。全員の出席でございます。
 直ちに会議を開きます。
 議長において作成いたしました本日の議事日程は、別紙お手もとに配布したとおりであります。
                            (宣告 10時02分)

    ◎諸般の報告(第3号)
◎湯浅亮議長 諸般の報告は、朗読を省略いたします。
 別紙お手もとに配布したとおりでありますので、ご了承願います。

    ◎日程第1 議案第45号 職員の寒冷地手当に関する条例の一部を改正する          条例の制定について
◎湯浅亮議長 日程第1、議案第45号、職員の寒冷地手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。畑中総務課長。
[畑中栄和総務課長 登壇]
◎畑中栄和総務課長 議案第45号、職員の寒冷地手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。
 提案理由ですが、今年の人事院勧告において、寒冷地手当の抜本的見直しが勧告され、大幅に引き下げられる予定のため、当面基準日を変更し、国の支給動向を見極めて今後対応するため、本条例を改正しようとするものであります。
 なお、新しい寒冷地手当に関する条例は、国の動向が分かりしだい、10月に臨時議会を開催していただき、ご審議をいただきたいというふうに思っております。
 改正内容ですが、第1条第1項中「10月1日」を「10月31日」に改めるものでございます。
 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する。
 以上よろしくご審議のほどお願いいたします。
[畑中栄和総務課長 降壇]
◎湯浅亮議長 これより質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第45号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手多数]
◎湯浅亮議長 挙手多数であります。
 よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第2 議案第46号 議員派遣の件
◎湯浅亮議長 日程第2、議案第46号、議員派遣の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、会議規則第39条第2項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、本件については、提案理由の説明を省略することに決しました。
 本件については原案のとおり実施することとし、これらに係る議員の出張並びに細部の取り扱いは、あらかじめ議長に一任願いたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 本件は原案のとおり実施することとし、これらに係る議員の出張並びに細部の取り扱いは、あらかじめ議長に一任することに決しました。

    ◎日程第3 認定第1号 平成15年度新得町各会計歳入歳出決算認定について
◎湯浅亮議長 日程第3、認定第1号、平成15年度新得町各会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
 本件に関する決算特別委員会の決算審査報告書は、別紙配布のとおりであります。
◎湯浅亮議長 これより採決いたします。
 本件に関する委員長報告は、認定議決であります。
 本件は委員会決算審査報告書のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、平成15年度新得町各会計歳入歳出決算認定について、これを認定することに決しました。

    ◎日程第4 認定第2号 平成15年度新得町水道事業会計決算認定について
◎湯浅亮議長 日程第4、認定第2号、平成15年度新得町水道事業会計決算認定についてを議題といたします。
 本件に関する決算特別委員会の決算審査報告書は、別紙配布のとおりであります。
◎湯浅亮議長 これより採決いたします。
 本件に関する委員長報告は、認定議決であります。
 本件は委員会決算審査報告書のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、平成15年度新得町水道事業会計決算認定について、これを認定することに決しました。

    ◎日程第5 意見案第10号 審査結果について
◎湯浅亮議長 日程第5、意見案第10号、道路整備に関する意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、別紙報告書のとおりであります。
 委員長の報告書説明は、会議規則第41条第3項の規定により、省略することにいたします。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、本件については、報告書の説明を省略することに決しました。
 本件について質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これより採決いたします。
 本件に関する委員長の報告は、原案可決であります。
 本件は委員長の報告どおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手多数]
◎湯浅亮議長 挙手多数であります。
 よって、本件は委員長の報告どおりとすることに決しました。

    ◎日程第6 意見案第11号 審査結果について
◎湯浅亮議長 日程第6、意見案第11号、平成17年産畑作物政策価格等に関する要望意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、別紙報告書のとおりであります。
 委員長の報告書説明は、会議規則第41条第3項の規定により、省略することにいたします。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、本件については、報告書の説明を省略することに決しました。
 本件について質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これより採決いたします。
 本件に関する委員長の報告は、原案可決であります。
 本件は委員長の報告どおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、本件は委員長の報告どおりとすることに決しました。

    ◎日程第7 意見案第12号 審査結果について
◎湯浅亮議長 日程第7、意見案第12号、郵政民営化に関する意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、別紙報告書のとおりであります。
 委員長の報告書説明は、会議規則第41条第3項の規定により、省略することにいたします。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、本件については、報告書の説明を省略することに決しました。
 本件について質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これより採決いたします。
 本件に関する委員長の報告は、原案可決であります。
 本件は委員長の報告どおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、本件は委員長の報告どおりとすることに決しました。

◎湯浅亮議長 ここで暫時休憩をいたします。資料の配付を願います。
(宣告 10時12分)
◎湯浅亮議長 休憩を解き再開いたします。
(宣告 10時14分)

◎湯浅亮議長 ただいま、吉川幸一議員から、千葉正博議員の辞職勧告決議が提出されました。
 この動議は、1人以上の賛成者がありますので、成立いたしました。
 地方自治法第117条の規定により、千葉正博議員の退場を求めます。
[千葉正博議員 退場]
(「議長」の声あり)

    ◎議事日程の追加
◎湯浅亮議長 お諮りいたします。
 本決議案を日程に追加し、日程第8として議題とすることに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手多数]
◎湯浅亮議長 挙手多数であります。
 よって、千葉正博議員の辞職勧告決議を日程に追加し、日程第8として議題とすることは可決されました。

    ◎追加日程 日程第8 決議案第1号 千葉正博議員の辞職勧告決議
◎湯浅亮議長 日程第8、決議案第1号、千葉正博議員の辞職勧告決議を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。吉川幸一議員。
[吉川幸一議員 登壇]
◎吉川幸一議員 決議案第1号、千葉正博議員の辞職勧告決議を提出いたします。
 提出者、議員、吉川幸一。賛成者、議員、宗像一、議員、藤井友幸、議員、金澤学、議員、青柳茂行でございます。
 なお、朗読をもって提案理由とさせていただきます。
 提案理由でございます。
 千葉正博議員は、農業経営の中で従業員宿舎を設置、女性を雇用就労させていました。この宿舎で従事していた女性に対しての行為により、女性は不安と恐ろしさから、大阪に帰るという事態が発生、その後、千葉議員の報告によると、大阪に出向き両親に対して自分の行った行為について全面的に謝罪、解決が図られたところであります。
 しかし、千葉議員の行った行為は、議員としての資格と品位を問われるものであり、多数の町民から寄せられている厳しい批判の声を無視することはできないと考えます。
 町民を代表する議員としての信頼を著しく失墜させた責任は重く、新得町議会を構成する一議員として良識ある見解を示すために、千葉正博議員の辞職勧告決議を提出いたします。以上でございます。
[吉川幸一議員 降壇]
◎湯浅亮議長 ただいま除斥されております千葉正博議員から、地方自治法第17条ただし書きの規定により、会議に出席して発言したいと申し出があります。
 お諮りいたします。
 この申し出に同意することにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、千葉正博議員の発言の申し出に同意することに決しました。
 千葉正博議員の入場を許します。
[千葉正博議員 入場]
◎湯浅亮議長 千葉議員の発言を許します。
[千葉正博議員 登壇]
◎千葉正博議員 本日、私に対する辞職勧告決議案が提出されましたが、弁明の機会を得ましたので、以下私の考えを申し述べます。
 今春、従業員に対し誤解を招き、従業員が帰宅することに至ったことに対し、たいへん申し訳なく、先方に深く陳謝申し上げました。
 去る6月20日、大阪のご両親にお会いする機会をいただいた折、先方から、「このたびのことはお互いに忘れましょう」と寛大な計らいをいただき、「千葉さんも今までどおりがんばってください」との言葉をいただきました。
 先方様の心遣いをありがたくたいせつに受け止めた上で、私は今後とも後援会のかたやご支援をいただいているかたがたの負託にこたえ行動していく所存であります。
[千葉正博議員 降壇]
◎湯浅亮議長 千葉正博議員の退場を求めます。
[千葉正博議員 退場]
(「議長、議長、議長」の声あり)
◎湯浅亮議長 本件は人事案件につき、質疑を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(「議長、発言を求めます」の声あり)
◎湯浅亮議長 1番、川見議員。
◎川見久雄議員 ただいまの千葉議員の除斥がございましたけれども、私はちょっと不平等ではないかなと、このように思って申し上げてみたいと思います。
 この除斥とは、利害関係のある議員を、その事件の審議に参与させず、事件と関係のない他の議員のみによる公正な判断に委ねるのが適当であることから、除斥制度が設けられたものであります。
 したがって、辞職せよと突き付けられた者だけではなく、これを突き付けた者、すなわち提案者である議員及び議案提案の際の要件である賛成者に名を連ねた議員も、当然当事者となり、利害関係を有するものであり、一方のみを除斥するということは、法の趣旨を全く無視したものであり、かつ極めて不平等であり、著しく公正を欠くものであります。
 よって、本議案を提案した者及びそれに賛成の意思表示をした者は、除斥すべきが当然であり、ここにこれら関係議員を除斥させることを求めます。以上です。
◎湯浅亮議長 ただいま、川見議員より、千葉議員退席と同時に賛成議員の退席というお話しでありますが、提案者、賛成者が退席ということを認めることは、私は考えておりません。
 皆さんがたのそれに対するご意見をちょうだいすれば、諮りよいのかと思いますが、議長の判断としてのご理解をいただきたいと思うところであります。
◎湯浅亮議長 本件は人事案件につき、質疑を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 本件について、討論はありませんか。
(「はい」の声あり)
◎湯浅亮議長 これから討論を行います。
 まず、原案に反対者の発言を許します。8番、石本議員。
◎石本洋議員 私はこの提案に反対の立場で討論をしたいと思います。
 実はこれはさきほどいただいたものですから、かなりそれなりの理由をもって出されたのかなと、こう思いましたが、この中身は全く個人のプライベートな関係のことしか書いていない。
 提案者は分かっているのかもしれませんが、この提案者自身がここに、「議員としての資格と品位を問われる」と、こういうふうにうたっていますが、この中身、自治法の中で、品位の保持というところについていきますと、132条に、「普通地方公共団体の議会の会議、または委員会において、議員は、無礼の言葉を使用し、または他人の私生活にわたる言論をしてはならない」と、こういうふうにうたっているわけです。それでこれは全く私生活に属することしか書いてありません。
 僕は、議会内におけるなにか不当な言論、そういったようなことがあったのかなと思いますが、全く千葉議員の個人生活をうたっているだけで、これは明らかに地方自治法の132条に違反するわけなんです。
 これは、134条の懲罰の理由、懲罰委員会にかける理由にもなるわけですよね。そういう議題がこの本会議に提出されるということについては、提案者並びに賛成者の議員としての品位が疑われるわけです。
 それからこの問題が提起されると、議員の、これは法的な拘束力はありませんので、これを決議しても千葉議員が辞めるということにはならないわけで、やめなければそれでいいわけですが、ただ、これを議決することによって、いろいろな問題というのが出てきます。
 まず第1に、議会運営委員会で、こういう問題が提起されたのかと、こういうことを言いたいわけです。
◎湯浅亮議長 発言の途中でありますけれども、原案に対する反対討論で止めていただきたいと思います。
◎石本洋議員 これは反対討論をやっているんですよ。だから、議会の運営委員会にも諮らないで、なんでこういうものを提案するんだというのも反対の1つなんです。
 議会運営委員会で、過去に1回提案されて、一定の路線を出して結論を出したにもかかわらず、それがまた、議長が諮問をしたわけですね、その結果こういうことになってきたと、こういうふうに思うんですが。
 議長が同じ案件について何回も議会運営委員会に諮問したのかというと、あとの問題は、私も運営委員の1人ですから、こういう諮問を受けた考えはないわけですよ。それにもかかわらずこういう提案というのは全くおかしいなと。
 その次に、この問題は、行政訴訟の対象になり得るわけですよ。ということは、議会で論議すべき問題ではないものを議会に提案し論議をしたと。そういうことは、そしてそれが決議をされたということになると、これは本人に行政訴訟をする権利、そして私自身にも行政訴訟を起こそうと思ったらできる権利、そういうものが発生するわけですよ。
 明らかにこれだけの提案理由であればこれは負けるし、もしちょっとまた話を変えると、町長に手続き上の問題ということで、町長の意見もまた聞かなきゃならん事態というのも出てくるんですよ。
 そういうわけで、まだまだいろいろあるけれども、だいぶしゃべったからこの辺でやめますけれども、基本的にはこの問題は法的に問題があると。将来行政訴訟に問題を持ち込まれたときには、負ける可能性があるよと。だから、そういうときには、提案者がこれは本来、議会運営委員長で本来は議会の中の円満な議会運営を図るべき人間が、こういうものを出して、議会の中で相対立していやらしいムードを起こしているということは、議会運営委員長としていかがなものかと。これは議会運営委員長ではなくて個人で出しているわけですが、どうしてもバックまでいくわけですよね。
 そういうわけで、これには反対いたします。
◎湯浅亮議長 次に、原案に賛成者の発言を許します。2番、金澤議員。
◎金澤学議員 賛成の立場から発言させていただきます。
 千葉正博議員は、3期連続、住民の圧倒的支持のもと、新得町町議会選挙において当選し、現在は農林建設常任委員として、その持てる崇高な理想と農業経営者としての実績をもとに、新得町の将来と町づくりにかける情熱は、議会人としてまさに尊敬の極みであります。
 憲法第15条で、公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと定められています。今回の議員辞職勧告決議案の提出に当たっては、千葉議員個人のかかわった事例であり、議員の資格そのものを問われるものではないという意見もございますが、議員たるもの、住民から選ばれ、その代表者として議会の構成員となるものであり、人格、識見ともに優れた代表となるべきであると考えます。
 したがって、発言、行動は、公的、私的にかかわらず、特に自らを律し町民の範とならなければならないと考えます。
 さきほどの千葉議員の弁明を拝聴しても、公務員は全体の奉仕者でなければならないという議員の職責を考えれば、この決議案提出は妥当であると判断せざるを得ません。
 これをもって賛成の意見といたします。
◎湯浅亮議長 ほかに討論はありませんか。1番、川見議員。
◎川見久雄議員 反対の立場から申し上げたいと思います。
 簡単に申し上げます。実は、議会において議員を処罰するということは、これは議場外における個人的行為は懲罰理由とすることはできないと、これは最高裁の判例にもございます。
 したがって、この決議案自体の提出に私は反対したわけですけれども、出された以上はこれは致し方ありませんので、この採決については、私は反対をいたしたいと、このように思います。以上です。
◎湯浅亮議長 ほかに討論はありませんか。
 これで討論を終わります。
 本件は起立により採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
[起立多数]
◎湯浅亮議長 起立多数であります。
 よって、決議案第1号は原案のとおり可決されました。
 千葉正博議員の除斥を解きます。入場してください。
[千葉正博議員 入場]

    ◎閉 会 の 宣 告
◎湯浅亮議長 これにて、本議会に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。
 よって、平成16年定例第3回新得町議会を閉会いたします。
                            (宣告 10時35分)

 
 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
 
 
 
 
 
 
  議   長
 
 
 
 
 
  署 名 議 員
 
 
 
 
 
  署 名 議 員
平成16年定例第3回新得町議会会議録目次
 
第1日(16.9.6)
 
○開会の宣告 ……………………………………………………………………………… 4
 
○開議の宣告 ……………………………………………………………………………… 4
 
○日程第 1  会議録署名議員の指名 ………………………………………………… 4
 
○日程第 2  会期の決定 ……………………………………………………………… 4
 
○諸般の報告(第1号) …………………………………………………………………… 4
 
○行政報告 ………………………………………………………………………………… 5
 
○日程第 3  認定第1号 平成15年度新得町各会計歳入歳出決算認定に
              ついて ………………………………………………… 7
 
○日程第 4  認定第2号 平成15年度新得町水道事業会計決算認定に
              ついて ………………………………………………… 8
 
○日程第 5  議案第38号 教育委員会委員の任命同意について ……………… 8
 
○日程第 6  議案第39号 情報公開条例の制定について ……………………… 9
 
○日程第 7  議案第40号 個人情報保護条例の制定について …………………12
 
○日程第 8  議案第41号 財産の無償及び減額の貸付について ………………13
 
○日程第 9  議案第42号 平成16年度新得町一般会計補正予算 ……………17
 
○日程第10 議案第43号 平成16年度新得町国民健康保険事業特別会計
              補正予算 ………………………………………………20
 
○日程第11 議案第44号 平成16年度新得町簡易水道事業特別会計補正 
              予算 ……………………………………………………21
 
○日程第12 意見案第10号 道路整備に関する意見書 ……………………………22
 
 
○日程第13 意見案第11号 平成17年産畑作物政策価格等に関する要望意
              見書 ……………………………………………………22
 
○日程第14 陳情第1号 「郵政民営化に関する意見書」の提出を求める
              陳情書 …………………………………………………22
 
○休会の議決 ………………………………………………………………………………22
 
○散会の宣告 ………………………………………………………………………………23
第2日(16.9.17)
 
○開議の宣告 ………………………………………………………………………………26
 
○諸般の報告(第2号) ……………………………………………………………………26
 
○日程第1  一 般 質 問 …………………………………………………………26
 
 〔一般質問〕
 
  金澤 学議員 ・学校耐震化について ……………………………………………26
         ・温泉地の不適切表示について …………………………………27
         ・狩勝高原及び新内地区の総合開発について …………………27
         ・トムラウシ山周辺湿原群のラムサール条約選定対象につい
          て …………………………………………………………………28
 
  青柳茂行議員 ・任意合併協議会の解散の時期と自立に向けての町の将来的
          展望について ……………………………………………………36
         ・世界ラリー選手権による森林などへの自然環境破壊の影響
          は …………………………………………………………………37
         ・(株)トムラ登山学校レイク・インの事業報告について ……37
 
  廣山輝男議員 ・新得高校の2間口維持を含めた充実に向けての対策につい
          て …………………………………………………………………45
         ・「道州制」に対する町の基本的な姿勢と「北海道モデル事
          業」の進めについて ……………………………………………46
 
○日程第2 陳情第1号 審査結果について …………………………………………55
 
○議事日程の追加 …………………………………………………………………………55
 
(追加日程)
○日程第3 意見案第12号 郵政民営化に関する意見書 …………………………56
 
○休会の議決 ………………………………………………………………………………56
 
○散会の宣告 ………………………………………………………………………………56
第3日(16.9.21)
 
○開議の宣告 ………………………………………………………………………………60
 
○諸般の報告(第3号) ……………………………………………………………………60
 
○日程第1 議案第45号 職員の寒冷地手当に関する条例の一部を改正する条
             例の制定について ………………………………………60
 
○日程第2 議案第46号 議員派遣の件 ……………………………………………60
 
○日程第3 認定第1号 平成15年度新得町各会計歳入歳出決算認定につい
             て …………………………………………………………61
 
○日程第4 認定第2号 平成15年度新得町水道事業会計決算認定について…61
 
○日程第5 意見案第10号 審査結果について ………………………………………61
 
○日程第6 意見案第11号 審査結果について ………………………………………62
 
○日程第7 意見案第12号 審査結果について ………………………………………63
 
○議事日程の追加 …………………………………………………………………………63
 
(追加日程)
○日程第8 決議案第1号 千葉正博議員の辞職勧告決議 …………………………64
 
○閉会の宣告 ………………………………………………………………………………67