平成16年 定例第2回
 
 
新得町議会会議録
 
 
 
 
 
 
 
開 会  平成16年6月 8 日
 
閉 会  平成16年6月21日
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
新得町議会
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
第1日
平成16年第2回新得町議会定例会(第1号)
 
                  平成16年6月8日(火曜日)午前10時開会
 
○ 議 事 日 程

日程番号

議 件 番 号

議    件    名    等


 

会議録署名議員の指名


 

会期の決定

 

 

諸般の報告(第1号)

 

 

行政報告


報告第 3 号

専決処分の承認について


報告第 4 号

専決処分の承認について


報告第 5 号

専決処分の承認について


報告第 6 号

専決処分の承認について


報告第 7 号

専決処分の承認について


報告第 8 号

専決処分の報告について


報告第 9 号

平成15年度新得町繰越明許費繰越計算書の報告について

10

議案第25号

固定資産評価審査委員会委員の選任同意について

11

議案第26号

固定資産評価審査委員会委員の選任同意について

12

議案第27号

町税条例の一部を改正する条例の制定について


13
 


議案第28号
 

老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の

制定について

14
 

議案第29号
 

国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
 
 

日程番号

議 件 番 号

議    件    名    等

15

議案第30号

新得町過疎地域自立促進市町村計画の一部変更について

16

議案第31号

工事請負契約の締結について

17

議案第32号

工事請負契約の締結について

18

議案第33号

平成16年度新得町一般会計補正予算

19

議案第34号

平成16年度新得町老人保健特別会計補正予算

20

意見案第6号

食の安全と食料自給率向上に関する意見書


21

 


意見案第7号

 

地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進を求

める要望意見書
 
 
 
 
○会議に付した事件
          会議録署名議員の指名
          会期の決定
           諸般の報告(第1号)
           行政報告
 報告第 3 号  専決処分の承認について
 報告第 4 号  専決処分の承認について
 報告第 5 号  専決処分の承認について
 報告第 6 号  専決処分の承認について
 報告第 7 号  専決処分の承認について
 報告第 8 号  専決処分の報告について
 報告第 9 号  平成15年度新得町繰越明許費繰越計算書の報告について
 議案第25号  固定資産評価審査委員会委員の選任同意について
 議案第26号  固定資産評価審査委員会委員の選任同意について
 議案第27号  町税条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第28号  老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定に          ついて
 議案第29号  国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第30号  新得町過疎地域自立促進市町村計画の一部変更について
 議案第31号  工事請負契約の締結について
 議案第32号  工事請負契約の締結について
 議案第33号  平成16年度新得町一般会計補正予算
 議案第34号  平成16年度新得町老人保健特別会計補正予算
 意見案第6号  食の安全と食料自給率向上に関する意見書
 意見案第7号  地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進を求める
          要望意見書
 
 
 
 
 
 
○出席議員(15人)
   1 番  川 見 久 雄 議員      2 番  金 澤   学 議員
   3 番  斎 藤 芳 幸 議員      4 番  松 尾 為 男 議員
   5 番  柴 田 信 昭 議員      7 番  宗 像   一 議員
  8 番  石 本   洋 議員      9 番  吉 川 幸 一 議員
  10番  廣 山 輝 男 議員     11番  齊 藤 美代子 議員
  12番  藤 井 友 幸 議員     13番  青 柳 茂 行 議員
  14番  武 田 武 孝 議員     15番   橋 欽 造 議員
  16番  湯 浅   亮 議員
 
 
○欠席議員(1人)
   6 番  千 葉 正 博 議員
 
 
○地方自治法第121条の規定により、本会議に説明のため出席した者は、次のとおりである。
    町           長    斉  藤  敏  雄
    教育委員会委員長    小 笠 原  一  水
    監   査   委   員    吉  岡     正
 
 
○町長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    助           役     鈴  木  政  輝
    総   務   課   長     畑  中  栄  和
    企画調整課長    浜  田  正  利
    税   務   課   長    高  橋  末  治
    住民生活課長    秋  山  秀  敏
    保健福祉課長    富  田  秋  彦
    施   設   課   長    村  中  隆  雄
    農   林   課   長    長  尾     正
    商工観光課長    貴  戸  延  之
    児童保育課長    川  道  初  代
    老 人 ホ ー ム 所 長    斉  藤     仁
    屈  足  支  所  長    長 谷 川  貢  一
    庶   務   係   長    鈴  木  貞  行
    財   政   係   長     安  達  貴  広
 
 
○教育委員会委員長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    教     育     長    佐 々 木  裕  二
    学校教育課長    高  橋  昭  吾
    社会教育課長    斉  藤  正  明
 
 
○農業委員会会長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    事   務   局   長    加  藤  健  治
 
 
○職務のため出席した議会事務局職員
    事務局長    田  中  透  嗣
    書           記    若  原  俊  隆
    書           記    田  中  光  雄

    ◎開 会 の 宣 告
◎湯浅亮議長 本日の欠席届け出議員は、6番、千葉正博議員の1人であります。
 ただいまから、本日をもって招集されました、平成16年定例第2回の新得町議会を開会いたします。
                            (宣告 10時02分)

    ◎開 議 の 宣 告
◎湯浅亮議長 直ちに会議を開きます。
 議長において作成いたしました本日の議事日程は、別紙お手もとに配布いたしたとおりであります。

    ◎日程第1 会議録署名議員の指名
◎湯浅亮議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により議長において、2番、金澤学議員、3番、斎藤芳幸議員を指名いたします。

    ◎日程第2 会 期 の 決 定
◎湯浅亮議長 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 今期定例会の会期については、議会運営委員会に協議をお願いしておりますので、その結果を委員長から報告願います。議会運営委員長、吉川幸一議員。
[吉川幸一議会運営委員長 登壇]
◎吉川幸一議会運営委員長 議長の指名により、議会運営委員会における協議の結果について、ご報告申し上げます。
 本日招集になりました、第2回定例町議会の会期につきましては、去る6月2日、午後1時30分から、議員控室において議会運営委員会を開催し、提出されます議件などを勘案の上、協議を行いました。
 その結果、会期は本日から6月21日までの14日間とし、その間の会議等については、別紙会議予定表のとおりであります。
 以上、報告を終わります。
[吉川幸一議会運営委員長 降壇]
◎湯浅亮議長 お諮りいたします。
 ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、今期定例会の会期は本日から6月21日までの14日間といたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、会期は本日から6月21日までの14日間と決しました。

    ◎諸般の報告(第1号)
◎湯浅亮議長 諸般の報告は、朗読を省略します。
 別紙お手もとに配布したとおりでありますので、ご了承願います。

    ◎行 政 報 告
◎湯浅亮議長 次に、町長から行政報告の申し出がありますのでこれを許します。斉藤町長。
[斉藤敏雄町長 登壇]
◎斉藤敏雄町長 3月3日、定例第1回町議会以後の行政報告を行います。
 3月8日には、本町におきまして韓国のテレビドラマのロケ隊が来町いたしまして、10日間にわたりまして、町内の各地でテレビのロケの収録が終わったところであります。お聞きいたしますと、このテレビは6月16日からCSテレビ、いわゆる通信衛星放送による放映が国内でもなされるとお伺いをいたしております。
 このことに伴いまして町のほうでは、この機会に国土交通省の海外観光誘致制度、いわゆるビジット・ジャパン・キャンペーンの制度によりまして、この9月に町並びに観光協会などと連携をいたしまして、韓国に本町への宣伝隊、いわゆるピーアール隊を派遣いたしまして、通年観光に努力をしていきたいということで、町の負担部分につきまして、今回の議会の補正に提案いたしておりますので、ご審議賜りますようにお願いをしたいと思います。
 また、3月11日には、主要道道夕張新得線整備促進のために、道に要請に参っております。これはご承知のように占冠村の赤岩トンネル問題が大きく報道されまして、これは軟弱な地盤であるということで、事業費がたいへん大きく拡大いたしました。そのことに対する道の内部の手続き上の問題もあって、そうした報道になったわけでありますが、それによって事業が凍結されますと、この事業が進ちょくしないということがございましたので、期成会の会長の立場で事業の促進方について要請をいたして参っております。
 次ページであります。後段のほうでありますけれども、3月23日には、レディースファームスクールの8期生の修了式が行われまして、12名が修了して、このうち10名が町内で就職をいたしております。
 3ページにまいりまして、3月26日でありますが、第9回目の新得町・鹿追町の任意合併協議会を開催いたしました。この時点で、最終的に事務調整が終了したものは38.2パーセントとなっております。
 次ページにまいりまして、4月6日には、レディースファームスクールの第9期生の入校式を実施いたしました。記載のとおり合わせて12名の入校生が入校いたしております。
 また、4月7日、4月8日にかけまして、閉校校舎利活用庁内打ち合わせというふうに記載をいたしておりますが、これは既にご承知のように上佐幌小学校並びに屈足小学校がこの3月末をもって閉校のやむなきに至ったわけであります。
 町のほうといたしましては、インターネットを活用いたしまして、情報の発信をいたしまして、この廃校利用について多くのかたがたに事業等についてのピーアールをしてきたわけであります。このうち、上佐幌小学校については、グループホームとして活用したいという事業者が現れまして、この間協議を進めてきております。と同時に、文部科学省に対しまして、そうした計画を今協議中であります。
 基本的には補助金の返還をしないで、この校舎の再活用について検討を進めているわけでありまして、文部科学省から認可が下りしだい、事業者側と具体的な協議に入っていきたいというふうに思っております。
 5ページにまいりまして、後段のほうでありますけれども、4月16日には、本町の屈足の平和男氏が、北海道農協青年部協議会の会長に就任をされまして、就任のごあいさつに来庁されました。
 6ページにまいりまして、4月20日には、十勝町村会の役員会がございまして、この中で十勝全体で広域行政に取り組んでいく必要性についての検討がなされておりまして、今後の具体的な取り組みについて、協議をいたしております。
 7ページにまいりまして、後段のほうでありますけれども、新得ライオンズクラブが認証して40周年の記念式典が行われました。席上、新得ライオンズクラブから、社会福祉協議会に対しまして、軽トラック1台、それから町に対しましては、子ども110番の家の案内のぼり80旗、さらに、交通安全啓発の看板1基と、相当額のご寄附を賜りました。
 8ページにまいりまして、4月28日には、町道屈足緑栄通改良工事の入札を行いまして、記載のとおり落札いたしております。
 最後尾の5月11日でありますけれども、鹿追駐屯地の警備地域防災協力体制会議が開催されました。これは従前、駐屯地の警備地域といいますのは、新得、清水、鹿追の3町でありましたが、今般の旅団化への影響に伴いまして、この警備地区に、士幌町、上士幌町を加えた町が、鹿追駐屯地の警備区域の範囲になりまして、今後、大規模なそうした災害等があった場合に、この5町を管轄するということについての打ち合わせをいたしております。
 9ページであります。中ほど、5月12日でありますけれども、北海道議会の建設常任委員会が所管事業の調査にトマムにまいりまして、この際、主要道道夕張新得線、赤岩トンネル整備問題について、期成会として本路線の必要性についての意見の聴取がありまして、出席をいたしまして、その必要性について意見を述べてまいりました。
 次に11ページにまいりまして、5月21日には、主要道道夕張新得線建設促進期成会の総会を行いまして、引き続いて関係部署への陳情、要請活動を行ったところであります。
 5月23日には、春らんまん祭「狩勝高原梅園まつり」が開催されまして、たいへん晴天の中でありまして、約2千500名のお客さんでにぎわったところであります。
 5月25日には、本町の出荷乳量が4万トンの大台を突破をいたしまして、祝賀会が行われております。本町におきましては、平成6年に2万トンの大台を突破して以来、非常に短時間の間に4万トンの実績をつくったということでありまして、この間の酪農家の皆さんがたのご努力に敬意を表したいと考えております。
 また、同じ日でありますけれども、地方財政危機突破総決起大会が東京で開催されました。これは全国知事会、全国市長会、全国町村会、並びにそれぞれの議長会の6団体による主催でありまして、7千600人に上る関係者が集結をいたしまして、地方財政危機に関連いたしまして、緊急の決議をいたしました。それをもって、省庁、政党、政府に対しまして、それぞれ要請をしてきたところであります。
 特にその中で、三位一体改革の全体像というものを早期に明示してほしいと、あるいはまた、基幹税による税源移譲の早期実現ほか、何点かにわたって決議の内容について要請をいたしたところであります。
 次ページにまいりまして、5月28日には、屈足消防団の春季演習と併せまして、屈足消防団が大正13年に設立されて以来、80周年の記念式典を実施したところであります。
 5月30日には、第10回目の新得町・鹿追町任意合併協議会が開催されました。ここでは、それまでの調整事項について、調整が済んだもの80事業について任意協議会の中で決定をさせていただきまして、この段階における進ちょく率は45.6パーセントであります。
 また、従前から課題となっておりました事務所と組織機構の問題につきまして、この段階で最終的な調整が付いておりませんが、幹事会の中間報告というかたちで両案併記の報告がありまして、それを議題として協議をいたしたところであります。
 この中で、対等合併の対等をめぐっての認識の相違などもありまして、また、基本4項目のたいへん重要な課題でもありますので、この際、これを機会に両町の議会の中でも議論を深めていただくことといたしたところであります。
 12ページの後段でありますが、5月31日には、公営住宅新築建築工事以下6件の工事入札を行いまして、それぞれ落札をいたしております。
 6月1日には、臨時の十勝町村会の総会を開催いたしました。これは、さきにお話し申し上げました十勝管内一円で広域行政の在り方について、これは合併があってもなくても、やはり行政コストの削減という面でお互いに協調していけるものについて、検討していこうという相談がなされております。その中では、消防事務組合、介護保険の事業、国民健康保険事業、また、滞納整理の業務、公平委員会等について、今後十勝圏複合事務組合の事業として、十勝管内一円で取り進めていくことについて検討いたしております。
 帯広市も含めて、基本的な考え方が一致いたしておりますので、ただいま申し上げたような業務のうち、実現可能なところから、十勝圏複合事務組合の中で取り組んでいくということが確認されたところであります。
 また、6月3日には、トムラウシ地域の代表のかたがたが来庁されました。これは近年、トムラウシ地域において、鹿が大幅に増えておりまして、その結果として農作物への被害が増えてきております。今後この対策につきまして、駆除と、それからもう1つは、抜本的な恒久対策ということと両面で、具体的に検討を進めていくということといたしました。
 14ページであります。6月4日には、クラブメッド・サホロ夏のシーズンがオープンいたしました。新村長の下でこの夏の村の隆盛をご祈念をしたいと考えております。
 また、最後に書いてあります5月末日現在の工事入札の執行状況でありますけれども、5月段階で51.72パーセントの発注を完了いたしております。以上であります。
[斉藤敏雄町長 降壇]

    ◎日程第3 報告第3号 専決処分の承認について
◎湯浅亮議長 日程第3、報告第3号、専決処分の承認についてを議題といたします。 提案者から提案理由の説明を求めます。高橋税務課長。
[高橋末治税務課長 登壇]
◎高橋末治税務課長 報告第3号、専決処分の承認についてご説明申し上げます。
 次のページをお開きください。
 専決処分書、町税条例の一部を改正する条例の制定について、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分するものでございます。
 次のページを御覧ください。
 改正理由として、地方税法等の一部が改正され、平成16年3月31日に公布、翌4月1日に施行されたことに伴い、平成16年度から適用される改正内容について、町税条例を改正するものです。
 改正内容は、3点ございます。
 第1点として、個人の町民税の均等割非課税限度額の算定の際の、控除対象配偶者、または扶養親族を有する場合の加算額を、20万円から18万円に引き下げる。
 第2点として、市町村の人口段階により決められていた個人町民税の均等割の税率区分が廃止され、これにより均等割の税率を2千円から3千円に引き上げる。
 次のページを御覧ください。
 第3点として、個人の町民税の所得割非課税限度額の算定の際の、控除対象配偶者または扶養親族を有する場合の加算額を、36万円から35万円に引き下げる。以上の3点でございます。
 条例本文の説明は、省略させていただきます。
 附則として、第1条で施行期日、平成16年4月1日を、第2条及び第3条で経過措置を規定しております。
 以上で、説明を終わりますが、よろしくご審議のうえ、ご承認をお願いいたします。 
[高橋末治税務課長 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから報告第3号を採決いたします。
 本件はこれを承認することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手多数]
◎湯浅亮議長 挙手多数であります。
 よって、報告第3号はこれを承認することに決しました。

    ◎日程第4 報告第4号 専決処分の承認について
◎湯浅亮議長 日程第4、報告第4号、専決処分の承認についてを議題といたします。 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 報告第4号、専決処分の承認についてご説明申し上げます。
 次のページをお開き願います。
 専決処分書、平成15年度新得町一般会計補正予算、専決第2号について、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分するものであります。
 次のページを御覧願います。
 平成15年度新得町一般会計補正予算、専決第2号について、この補正予算は、第1条で歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ8,180万3千円を追加し、予算の総額を70億934万5千円とするものでございます。
 第2条は、地方債の追加と変更の補正でございます。
 7ページをお開き願います。
 2款、総務費では、公共施設整備基金費の積立金を増額し、3款、民生費では、国民健康保険事業及び老人保健における医療費などの確定に伴い、各会計への繰出金の補正を行っております。
 その他の款項目については、財源移動の補正でございます。
 5ページに戻りまして、歳入を御覧いただきたいと思います。
 2款の地方譲与税から8款、地方交付税につきましては、15年度交付額の確定に伴い、それぞれ補正を行っております。
 6ページに移りまして、12款の国庫支出金では、昨年の地震で被害を受けておりました葬斉場の修繕経費の補助金を計上しております。
 19款、町債では、過疎債の配分及び各事業の事業費確定に伴い、それぞれ計上しております。
 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議のうえ、ご承認をお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから報告第4号を採決いたします。
 本件はこれを承認することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、報告第4号はこれを承認することに決しました。

    ◎日程第5 報告第5号 専決処分の承認について
◎湯浅亮議長 日程第5、報告第5号、専決処分の承認についてを議題といたします。 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 報告第5号、専決処分の承認についてご説明申し上げます。
 次のページをお開き願います。
 専決処分書、平成15年度新得町国民健康保険事業特別会計補正予算、専決第1号について、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分するものでございます。 
 次のページを御覧いただきたいと思います。
 平成15年度新得町国民健康保険事業特別会計補正予算、専決第1号について、この補正予算は、第1条で歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1,010万3千円を減額し、予算の総額を7億7,253万8千円とするものでございます。
 7ページ、歳出をお開き願います。 
 2款の保険給付費では、医療費実績による補正と財源の移動をそれぞれ行っております。
 8ページに移りまして、3款の老人保健拠出金では、財源移動を行い、8款の諸支出金については、保険税の還付実績に基づき補正を行っております。
 4ページに戻りまして、歳入の1款、国民健康保険税では、現年課税分の増と滞納繰越分の減額に伴い、補正を行っております。
 4ページから5ページにかけての、2款、国庫支出金では、国庫負担金を医療費の実績により補正し、補助金では、財政調整交付金の算定係数の決定によって増額しております。
 5ページ、3款、療養給付費交付金、4款、道支出金、5款、共同事業交付金につきましては、医療費等の実績により、それぞれ補正を行っております。
 5ページから6ページにかけての7款、繰入金では、医療費確定に伴う保険基盤安定分繰入金の補正と、今回補正に伴う財源調整のため、その他の一般会計繰入金を減額しております。
 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議のうえ、ご承認をお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから報告第5号を採決いたします。
 本件はこれを承認することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手多数]
◎湯浅亮議長 挙手多数であります。
 よって、報告第5号はこれを承認することに決しました。

    ◎日程第6 報告第6号 専決処分の承認について
◎湯浅亮議長 日程第6、報告第6号、専決処分の承認についてを議題といたします。 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 報告第6号、専決処分の承認についてご説明申し上げます。
 次のページをお開き願います。
 専決処分書、平成15年度新得町老人保健特別会計補正予算、専決第1号について、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分するものでございます。
 次のページを御覧いただきたいと思います。
 平成15年度新得町老人保健特別会計補正予算、専決第1号について、この補正予算は、第1条で歳入歳出予算の総額から、歳出歳入それぞれ6,282万円を減額し、予算の総額を11億7,810万3千円とするものでございます。
 6ページ、歳出をお開き願います。
 1款の医療諸費では、医療費等の実績によりそれぞれ減額しております。
 4ページに戻りまして、歳入の1款、支払基金交付金から3款、道支出金につきましては、それぞれ交付額の決定に伴い補正を行い、4款の繰入金では、今回補正に伴う財源調整のため、一般会計繰入金を減額しております。
 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議のうえ、ご承認をお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから報告第6号を採決いたします。
 本件はこれを承認することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手多数]
◎湯浅亮議長 挙手多数であります。
 よって、報告第6号はこれを承認することに決しました。

    ◎日程第7 報告第7号 専決処分の承認について
◎湯浅亮議長 日程第7、報告第7号、専決処分の承認についてを議題といたします。 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 報告第7号、専決処分の承認についてご説明申し上げます。
 最初に字句のご訂正をお願いいたします。1ページの1行目、「規程」と書いておりますが、規定の「定」が「程」になっておりますが、「定」という字にご訂正をお願いいたします。次ページの2行目につきましても、同様に規定の「定」の字が「程」になっておりますが、「定」という字にご訂正をお願いいたします。
 次のページをお開き願います。
 専決処分書、平成15年度新得町水道事業会計補正予算、専決第1号について、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分するものであります。
 次のページの第2条で、水道事業会計予算第3条に定められた収益的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。
 収入につきましては変更がありません。
 支出につきましては、1款の事業費の営業外費用で、年度中の資本的支出分の補正により、歳入歳出額の確定する年度末に税額が確定するに伴い、消費税額について不足を生じたために65万4千円を補正するものでございます。
 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議のうえ、ご承認をお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから報告第7号を採決いたします。
 本件はこれを承認することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、報告第7号はこれを承認することに決しました。

    ◎日程第8 報告第8号 専決処分の報告について
◎湯浅亮議長 日程第8、報告第8号として、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、町議会の議決により指定した事項の専決処分の報告がありましたので、お手もとに配布してありますが、この報告に対し質疑はございませんか。9番、吉川議員。
◎吉川幸一議員 損害賠償、だいぶん詳しくは載ってきたなと、このように思っております。これを見ますと、新得町が9割、相手方が1割でございます。
 相手のかたの名前は堂々と載っておりますけれども、新得町は、公務員は守られているんだというので、その名前は載せないと。
 これは、努力をしていないんじゃないかなと。名前を載せる努力。私は守られているんだ、名前を載せないんだというのでは、やっぱりこういう事故は直っていかない。
 それでご質問をいたしますけれども、過去5年間でけっこうですけれども、事故の形態、それから事故の時間、それからどのようなときに事故が多発しているか、そういうふうな検証を行政ではとっているのかどうか。そして、指導をしているのかどうか。今まで何人のかたに直接指導をされたのか。過去5年間でいいですけれども、同じ人が何回か事故を起こしたことがないのか。ご質問をさせてもらいたいと思います。
◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 お答えいたします。過去5年間の事故の形態等についてでありますが、事故の発生状況につきましては、過去5年間、平成12年は、損害賠償した件数は1件、13年度、14年度は2件、15年度3件というような状況になっております。
 どのような時間帯で事故が発生しているかというのは、そこまでは手もとに資料がないわけでございますが、交通事故に対する指導につきましては、通常は課長会議で事故の防止を周知しておりますし、特に交通安全の期間中につきましては、期間に入る前に必ず課長会議では職員に向けて事故の防止徹底を周知いたしているところであります。
 また、職員以外に、準職員とか臨時職員も公用車を運転するわけですが、準職員とか臨時職員で運転を本務とするかたも当然いらっしゃるわけですが、そのかたにつきましては、担当課長から周知を図っているところであります。
 ご質問にありました同じ人がというのは、過去5年間で同じ人は1人いらっしゃいますが、件数からいきますと、必ずしも多いほうではないのかなというふうには思っておりますが、今後も事故の未然防止に努めてまいりたいというふうに思っております。
◎湯浅亮議長 9番、吉川議員。
◎吉川幸一議員 私は事故が多い少ない、事故はしかたがない場面もございますから、事故形態そのものをどうのこうのって、起きたものはしかたがない。ただ、未然に防げれるケースがあるんじゃないかなと。
 だから、今回の事故等も、ただ交通事故に気を付けなさいよと、これはだれでも言えるんです。各課長から担当職員に「交通事故は気を付けなさいよ」と、ただしゃべりました、指導しましたと、これではだめなんです。
 過去5年間で同じ人が1人いたと。それはどういう事故だったのか。そして、あなたはどういうふうにしたら交通事故を起こさないのか、具体的に注意をしていかないといけないということなんです。
 職業で運転をされている人もいるし、いろんなケースがあるんだけれども、ただ担当課から、交通安全期間中だから交通事故は注意すれと、これでは指導はしているっていうのは言葉だけなんです。親が子どもに注意しれっていうのと同じだと、私は思っております。
 ですから、こういうふうな名前を載せるのもひとつの手だと。事故を起こさない1つの警告だと私は思うんです。プライバシーはこの内田さんっていう子もあるはずなんです。でもこの人の過失割合は1なんです。
 12年1件、13年2件、15年3件、だんだん事故は上がってきている。そろそろ気を付けなさいよだけではだめだっていうのを認識してもらいたいと。ご答弁お願いします。
◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 交通事故の具体的な注意の方法といいますか、ただいまご指摘ありましたように、個々のケースに応じて今後対応してまいりたいというふうに思っております。
 ただ、名前の掲載につきましては、以前からお答えしているとおりでありまして、プライバシーの問題もありますので、それにつきましては、掲載しますと最終的に町が裁判をすると負けるのではないかという弁護士の見解もありますので、それにつきましては従来どおりの取り扱いにしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
◎湯浅亮議長 ほかに。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 ないようですので、この報告第8号については、これをもって質疑を終結いたします。

    ◎日程第9 報告第9号 平成15年度新得町繰越明許費繰越計算書の報告に          ついて
◎湯浅亮議長 日程第9、報告第9号として、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、繰越明許費に係る計算書の報告がありましたが、お手もとに配布したとおりであります。
 この報告に対し質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 ないようですので、この報告第9号については、これをもって終結いたします。

    ◎日程第10 議案第25号 固定資産評価審査委員会委員の選任同意につい           て
◎湯浅亮議長 日程第10、議案第25号、固定資産評価審査委員会委員の選任同意についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 議案第25号、固定資産評価審査委員会委員の選任同意について、ご説明を申し上げます。
 固定資産評価審査委員会委員に、新得町3条南6丁目1番地、佐藤隆明氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
 佐藤氏は、昨年の11月27日に選任いたしましたが、前任者の残任期間のため、この6月25日で任期満了となります。
 佐藤氏は、64歳で、税務経験もあり、適任と存じますので、引き続き選任いたしたく、議会のご同意をお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 説明が終わりました。
 本件は人事案件につき質疑、討論を省略し、無記名投票をもって採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、この採決は無記名投票をもって行います。
 議場の閉鎖を命じます。
[議場閉鎖]
◎湯浅亮議長 ただいまの出席議員数は15人でありますが、議長を除くと14人であります。
 立会人を指名いたします。
 会議規則第32条第2項の規定により、4番、松尾為男議員、5番、柴田信昭議員、7番、宗像一議員の3名を指名いたします。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、4番、松尾為男議員、5番、柴田信昭議員、7番、宗像一議員を立会人に指名いたします。
 投票用紙を配布いたします。
[投票用紙配布]
◎湯浅亮議長 投票用紙の配布漏れはございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 配布漏れなしと認めます。
 投票箱を点検いたします。
[投票箱点検]
◎湯浅亮議長 異状なしと認めます。
 念のため申し上げます。
 本件は固定資産評価審査委員会委員の選任同意について、同意を可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と記載のうえ、1番議員から職員の点呼に応じて順次投票を願います。
 なお、重ねて申し上げます。
 投票中、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は否とみなすことになっております。
 点呼を命じます。
[局長点呼、投票]
◎湯浅亮議長 投票漏れはございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたしました。
 これから開票を行います。
 松尾為男議員、柴田信昭議員、宗像一議員、開票の立ち会いを願います。
[開票]
◎湯浅亮議長 投票の結果を報告いたします。
   投票総数   14 票、
   そのうち有効投票   14 票、
       無効投票    0 票、
   有効投票中 賛成   14 票、
         反対    0 票、
以上のとおり、賛成が全員であります。
 よって、本件は同意することに決しました。
 議場の閉鎖を解きます。
[議場開鎖]

    ◎日程第11 議案第26号 固定資産評価審査委員会委員の選任同意につい           て
◎湯浅亮議長 日程第11、議案第26号、固定資産評価審査委員会委員の選任同意についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 議案第26号、固定資産評価審査委員会委員の選任同意について、ご説明を申し上げます。
 この6月10日、2期務めていただきました野澤静子氏が任期満了となりますので、その後任に新得町字上佐幌基線109番地、湯浅幸子氏を固定資産評価審査委員会委員に選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
 湯浅氏は、55才で、人格高潔で識見を有し、適任と存じますので、議会のご同意をお願いいたします。
 なお、委員の任期は、平成16年6月11日から3年間であります。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 説明が終わりました。
 本件は人事案件につき質疑、討論を省略し、無記名投票をもって採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、この採決は無記名投票をもって行います。
 議場の閉鎖を命じます。
[議場閉鎖]
◎湯浅亮議長 ただいまの出席議員数は15人でありますが、議長を除くと14人であります。
 立会人を指名いたします。
 会議規則第32条第2項の規定により、8番、石本洋議員、9番、吉川幸一議員、10番、廣山輝男議員の3名を指名いたします。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、8番、石本洋議員、9番、吉川幸一議員、10番、廣山輝男議員を立会人に指名いたします。
 投票用紙を配布いたします。
[投票用紙配布]
◎湯浅亮議長 投票用紙の配布漏れはございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 配布漏れなしと認めます。
 投票箱を点検いたします。
[投票箱点検]
◎湯浅亮議長 異状なしと認めます。
 念のため申し上げます。
 本件は固定資産評価審査委員会委員の選任同意について、同意を可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と記載のうえ、1番議員から職員の点呼に応じて順次投票を願います。
 なお、重ねて申し上げます。
 投票中、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は否とみなすことになっております。
 点呼を命じます。
[局長点呼、投票]
◎湯浅亮議長 投票漏れはございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたしました。
 これから開票を行います。
 石本洋議員、吉川幸一議員、廣山輝男議員、開票の立ち会いを願います。
[開票]
◎湯浅亮議長 投票の結果を報告いたします。
   投票総数   14 票、
   そのうち有効投票   14 票、
       無効投票    0 票、
   有効投票中 賛成   14 票、
         反対    0 票、
以上のとおり、賛成が全員であります。
 よって、本件は同意することに決しました。
 議場の閉鎖を解きます。
[議場開鎖]

◎湯浅亮議長 ここで暫時休憩をさせていただきます。11時15分までとさせていただきます。
                             (宣告 11時02分)
◎湯浅亮議長 休憩を解き再開いたします。
                             (宣告 11時18分)

    ◎日程第12 議案第27号 町税条例の一部を改正する条例の制定について
◎湯浅亮議長 日程第12、議案第27号、町税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。高橋税務課長。
[高橋末治税務課長 登壇]
◎高橋末治税務課長 議案第27号、町税条例の一部を改正する条例の制定についてご説明を申し上げます。
 7枚めくって、改正理由を御覧ください。
 改正理由として、地方税法等の一部改正がこの3月31日に公布、翌日の4月1日に施行されたことに伴い、この条例を改正しようとするものです。
 さきほど専決処分でご報告してご承認いただいた内容は、平成16年度から適用されるもので、これから提案する内容は、平成17年度以降に適用されるものです。
 説明の前にあらかじめお願いを申し上げます。今回の改正内容は相当な量にのぼる反面、土地や株式の譲渡所得など、改正内容の適用を受ける町民のかたが少ない改正条文も多いことから、多くの町民のかたに適用となる部分を重点に説明させていただくことをお許しいただきたいと存じます。
 改正内容の個人町民税関係では、@のイ、夫婦とも本町に住所があり、均等割のかかっている夫と生計を共にしている妻には均等割を課税しない、いわゆる生計同一の妻に対する非課税措置が、課税の公平を期するため、段階的に廃止されるものです。
 平成17年度は2分の1の1千500円。平成18年度から全額の3千円課税されることとなります。
 Bは、65歳以上で、合計所得金額が1,000万円以下のかたに適用される老年者控除の48万円が、高齢者のかたにも税金の負担能力に応じて公平に負担を分かち合うため、平成18年度から廃止するものです。
 CからKまでは、株式や不動産の譲渡所得の課税の特例制度である税率や他の所得との通算、翌年度以降への繰越規定などが改正されています。
 次に、法人町民税の関係では、公益法人等で、均等割非課税法人に防災街区整備事業組合を追加する改正です。
 次に、固定資産税の関係では、@は、建物の所有者以外の者が事業用に取り付けた附帯設備、ケースとしては内装のない貸し店舗に自ら内装と店舗設備を設けて事業を行うなどが考えられますが、附帯設備を行った者を所有者とみなして、固定資産税を課税で
きる規定を追加するものです。
 なお、この説明文の2行目に「取り付けたもの者を所有者とみなし」と、ひらがなの「もの」と漢字の「者」が重複しておりますので、訂正をお願いいたしたいと思います。
 次にAは、さきほどの法人町民税と同様に、防災街区整備事業組合に関する固定資産税の減免規定を追加するものです。
 次に特別土地保有税の関係では、今回の改正内容を特別土地保有税に適用するための読み替え規定の改正です。
 附則として、第1条で施行期日を、第2条から第4条で町民税、固定資産税、特別土地保有税それぞれに対する経過措置を規定しております。
 条例本文の説明は省略させていただきます。
 よろしくご審議をお願いして、説明を終わらせていただきます。
[高橋末治税務課長 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第27号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手多数]
◎湯浅亮議長 挙手多数であります。
 よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第13 議案第28号 老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正           する条例の制定について
◎湯浅亮議長 日程第13、議案第28号、老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。秋山住民生活課長。
[秋山秀敏住民生活課長 登壇]
◎秋山秀敏住民生活課長 議案第28号、 老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。
 1枚おめくりいただきたいと思います。
 提案理由といたしまして、北海道医療給付事業補助要項の改正に伴い、本条例を改正しようとするものでございます。
 次のページの改正内容についてご説明申し上げます。1の老人医療費についてでありますが、北海道が医療給付事業として昭和53年から実施しております老人医療費助成制度の見直しが行われまして、現行1割負担となっております65歳以上70歳未満のかたで1人暮らしなど、一定の要件に当てはまるかたの医療費につきまして、対象者の年齢を昭和14年7月31日までに生まれた者に改め、4年後には助成制度が廃止となりますので、本町もそれに準じて改正しようとするものであります。
 これに伴い、該当者の対象年齢が毎年1歳ずつ引き上げとなり、4年後には国の制度どおり3割の負担となるものでございます。
 次に、2の重度心身障害者医療費につきましては、北海道が昭和48年から助成制度を実施いたしております。現行の自己負担は初診時のみ、医科が580円、歯科が510円、柔道整復270円となっております。改正後は、非課税世帯は現行どおり無料、それから課税世帯は1割負担となりますので、本町もそれに準じて改正しようとするものでございます。
 次に、3の母子医療費についてであります。母子医療費につきましても、北海道が昭和48年から助成制度を実施いたしております。現行は対象範囲が母子家庭となっております。これをひとり親家庭等に改めまして、父子家庭も対象とし、それから自己負担につきましては、重度心身障害者医療と同様に、非課税世帯は現行どおり無料、それから課税世帯につきましては、1割負担に改正されますので、本町もそれに準じて改正しようとするものでございます。
 次に、4の乳幼児医療費についてでありますが、乳幼児医療費につきましても、北海道が昭和48年から助成制度を実施いたしております。現行は対象範囲が外来は0歳から3歳未満、入院が0歳から6歳未満となっておりますが、これを外来、入院とも0歳から満6歳の3月31日まで、いわゆる就学前までの期間に拡大されますので、本町もそれに準じて改正しようとするものであります。
 それから自己負担につきましては、現在町が実施しております乳幼児医療費の助成制度はそのまま継続いたしますので、自己負担につきましては、現行が0歳から3歳未満がすべて無料、それから3歳から6歳未満は入院のみ無料となっておりますが、これを0歳から3歳未満についてはこれまで同様にすべて無料とし、3歳から満6歳の3月31日までの期間、いわゆる就学前のお子さんにつきましては、非課税世帯はこれまでどおりすべて無料、そして課税世帯につきましては、入院、外来とも1割負担に改めるものでございます。
 施行日につきましては、老人医療費が平成16年8月1日、重度心身障害者医療費、母子医療費、乳幼児医療費につきましては、平成16年10月1日とするものでございます。
 なお、条例本文の説明は省略させていただきます。
 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
[秋山秀敏住民生活課長 降壇]
◎湯浅亮議長 これより質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。13番、青柳議員。
◎青柳茂行議員 ただいま説明を受けたわけでありますけれども、1つ確認したいんですけれども、65歳以上を昭和14年7月31日生まれ以前ということは、ちょうど今年が昭和14年生まれのかたが65歳になろうというふうに思うわけですけれども、昭和15年以降のかた、来年65歳になるわけですけれども、こういうかたは今後老人医療の助成の対象にならないということなのか。その点そういう認識でよろしいのかどうか確認したいと思います。
◎湯浅亮議長 秋山住民生活課長。
◎秋山秀敏住民生活課長 お答えいたします。昭和14年7月31日ということですので、今年65歳のかたが対象になりますけれども、来年以降につきましては、このかたが来年66歳ということで、来年65歳になるかたにつきましては、この助成制度からは対象外になるものでございます。
◎湯浅亮議長 13番、青柳議員。
◎青柳茂行議員 今回の北海道が財政難を理由にしまして、重度障害者や母子世帯、乳幼児、それから老人のかたがた、まさに赤ん坊からお年寄りまで含めて医療費の負担増を強いるという内容になっているわけですけれども、今回、特に障害者等に関しては、与党である自民党、公明党が負担軽減を知事に申し入れて、道の保健福祉部が検討委員会を設置しているというようなこともちょっと伺っているわけであります。
 それほど非常に負担増を強いる性格のものであるというふうに私自身は認識するわけでありますけれども。
 1つは道がこういうことを実施したからといって、町がそれの右にならってやるというのはいかがなものかなというふうに思うわけであります。かなりのかたがたに負担増を強いると思いますが、その点、どのような見解をお持ちなのか。あるいは現行を続けていくわけにはいかないのかどうなのか、その点お伺いしたいと思います。
◎湯浅亮議長 秋山住民生活課長。
◎秋山秀敏住民生活課長 お答えいたします。道が今回制度見直しを行うという最大の理由といたしましては、この医療費の助成制度を今後とも安定的に維持をしていくというようなことが理由となっております。
 今回大きな改正が行われたわけでございますが、町といたしましては、道が改正したものをそのまま町が肩代わりするということは、非常に大きな財政負担になるというようなことで、それはちょっと困難なのかなということで、今回の改正につきましては、道の原案どおりの改正。
 あとは、乳幼児医療費につきましては、町の独自の一部助成もありますけれども、基本的には道の原案どおりの改正というようなことでお願いいたしております。
◎湯浅亮議長 8番、石本議員。
◎石本洋議員 一番最初に社会的な弱者といわれるかたがたの給付が制限されるというようなことは、たいへん残念に思っております。
 ただ、社会的な弱者といいましても、例えば私も重度心身障害者でありますから、一緒くたにするわけにはいかなくて、私どもは多少の負担はしなきゃならないなと思っているんです。
 ただ、ここで所得制限というと、要するに非課税世帯は現行どおり、課税世帯は1割負担だよということで、課税・非課税の関係で分けているんです。だけれども、課税世帯の中でもたいへん苦しいかたがいらっしゃるわけですよね。そういう人で病院に通っているかたがまともに1割負担ということになると、どこで節約するかというと、病院にかからないようにするしかしょうがないわけで。病院にかからないようにするということは、お寺さんのお世話になるのが早くなると、こういうことになるわけですよね。
 そういうことで、所得制限で段階的に負担をさせるというような方式というものは取れないのかどうか。道は確かに今説明のあったように、道の方式に従って即やっているんだとこういうことなんだけれども、しかし、町村は町村なりの自主的な判断で、段階的にやる道というのは開けないものかどうかと。
 それと、今ひそかに聞こえてくるのは、透析患者ですよね。透析患者というのは働けない。だから当然まともに医療費というのがかかってくるわけなんです。だから今、透析患者というのは、1回でも2回でもやめちゃうと即、命にかかわるわけですよね。
 ですから、こういう人に対する配慮というものは考えることができないのかどうかということです。
 そういうことを考えていきますと、やはり地方自治体ですからなんとか、道から来なくなった金の範囲内でうまく運用するようなことはできないのかどうかと、こういうようなことをちょっとお伺いしておきたいなと思います。
◎湯浅亮議長 秋山住民生活課長。
◎秋山秀敏住民生活課長 お答えいたします。今、課税世帯、非課税世帯で、所得の制限を段階的に導入できないかということでございますが、基本的な考え方といたしましては、やはり道の改正によるその分の額を町が持つのはどうなのかなというような考え方を持っております。
 したがいまして今回、道の改正どおりというふうに提案いたしております。
 十勝管内的にも20市町村ございまして、そのうちの17市町村につきましては、道と同じような考えで行くというようなことになっておりますので、ご理解を賜りたいというふうに考えております。
 それから透析患者の関係でございますが、透析患者につきましては、特定疾患に該当をいたしておりますので、医療費の限度額が現在1万円というようなことでされております。従来までは自己負担がほとんどなかったわけですけれども、そういった面では自己負担は増えますけれども、特定疾患の関係でのそういう医療費の負担額の上限がございまして、それを適用いただきたいなというふうに考えております。以上でございます。
◎湯浅亮議長 8番、石本議員。
◎石本洋議員 いろいろな助成もあるからなんとかなるよということなのかなと思うんですが。
 こういうときこそ、いわゆる構造改革特区を活用するという道は開けないのかどうか、お伺いしたいと思います。

◎湯浅亮議長 ここで暫時休憩をさせていただきます。
                             (宣告 11時37分)
◎湯浅亮議長 休憩を解き再開いたします。
                             (宣告 11時38分)

◎湯浅亮議長 ほかに。4番、松尾議員。
◎松尾為男議員 附則のほうで、20年3月31日で廃止ということになっておりますけれども、それからいうと、今年の8月1日から適用されるかたは、昭和14年生まれから昭和10年生まれのかたが対象ということになって年々減っていきまして、10年生まれのかたから11年、12年、13年のかたがたが減っていって、対象外になっちゃって、14年生まれの人が最終的に残っているということなんですが。
 一番多い年は今年ですけれども、14年生まれから10年生まれのかた、対象になるのは何名ぐらいですか。五百五、六十名かなと思うんですけれども、何名ぐらいが対象ですか。
◎湯浅亮議長 秋山住民生活課長。
◎秋山秀敏住民生活課長 お答えいたします。今回の改正による老人医療費につきましては、高齢者で、例えば独り暮らしのかたとか、あるいは高齢者2人のみの夫婦世帯とか、一定の要件がございまして、それに該当するかたが道の老人医療費の該当になるというようなことでございます。
 平成15年度は46名対象者がいらっしゃいました。16年度につきましては45名になりまして、平成17年度は36名というようなことで、徐々に減っていくというようなことで試算をいたしております。以上でございます。
◎湯浅亮議長 ほかに。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第28号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手多数]
◎湯浅亮議長 挙手多数であります。
 よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第14 議案第29号 国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制           定について
◎湯浅亮議長 日程第14、議案第29号、国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。高橋税務課長。
[高橋末治税務課長 登壇]
◎高橋末治税務課長 議案第29号、国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、ご説明を申し上げます。
 裏面の改正理由を御覧ください。
 改正理由として、さきほどの町税条例の改正と同様に、地方税法の改正に伴い、土地などを売却した場合の譲渡所得の特例規定が改正されたため、引用している国民健康保険税の関係部分を改正するものです。
 改正内容は、附則第3項が、長期譲渡所得の課税の特例規定、附則第4項が、短期譲渡所得の課税の特例規定の改正です。
 附則として、第1項で施行期日を、第2項で経過措置を規定しております。
 条例本文の説明は、省略させていただきます。
 よろしくご審議をお願い申し上げます。
[高橋末治税務課長 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第29号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手多数]
◎湯浅亮議長 挙手多数であります。
 よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第15 議案第30号 新得町過疎地域自立促進市町村計画の一部変更           について
◎湯浅亮議長 日程第15、議案第30号、新得町過疎地域自立促進市町村計画の一部変更についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。浜田企画調整課長。
[浜田正利企画調整課長 登壇]
◎浜田正利企画調整課長 議案第30号、新得町過疎地域自立促進市町村計画の一部変更についてご説明いたします。
 1枚めくっていただきたいと思います。右側のページの下段を御覧いただきたいと思います。
 提案理由といたしまして、現在の市町村計画につきましては、過疎地域自立促進特別措置法により、平成12年度から平成16年度までの5年間の計画を策定しております。平成12年9月に議決をいただいたものであります。
 今回、新たに交通道路に関する施策の実施に当たり、現在の計画に新規事業として佐幌3号線防雪さく設置事業を追加するものであります。
 なお、本計画の変更によりまして、事業実施にかかる費用の一部について、財政支援のある過疎債の適用が受けられることになります。
 計画の具体的な変更内容につきましては、次のページにあります資料1の新旧対照表の改正案及び現行を参照願いたいと思います。
 また、変更にかかる事業費等につきましては、下の欄に資料2ということで記載をしておりますけれども、計画参考資料ということで参照願いたいと思います。
 本文の説明については省略させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
[浜田正利企画調整課長 降壇]
◎湯浅亮議長 これより質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第30号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手多数]
◎湯浅亮議長 挙手多数であります。
 よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第16 議案第31号 工事請負契約の締結について
◎湯浅亮議長 日程第16、議案第31号、工事請負契約の締結についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。畑中総務課長。
[畑中栄和総務課長 登壇]
◎畑中栄和総務課長 議案31号、工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。
 1、契約の目的。公営住宅新築建築工事、清流団地1棟6戸。
 2、契約の方法。指名競争入札でございます。
 3、契約の金額。6,273万7千500円でございます。
 4、契約の相手方といたしまして、上川郡新得町西1条南5丁目1番地、株式会社田村工業、代表取締役、田村記男。
 なお、工期につきましては、平成16年11月25日といたしてございます。
 次のページ以降に、資料1といたしまして工事概要、付近見取図を、資料2として配置図を、資料3、4は平面図、立面図を掲載して添付してございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
[畑中栄和総務課長 降壇]
◎湯浅亮議長 これより質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第31号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第17 議案第32号 工事請負契約の締結について
◎湯浅亮議長 日程第17、議案第32号、工事請負契約の締結についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。畑中総務課長。
[畑中栄和総務課長 登壇]
◎畑中栄和総務課長 議案第32号、工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。
 1.契約の目的。新得終末処理場機械設備更新工事。
 2.契約の方法。指名競争入札でございます。
 3.契約の金額。5,880万円でございます。
 4.契約の相手方といたしまして、札幌市中央区北3条西4丁目1番地、三機工業株式会社北海道支社、支社長、平野雅人。
 なお、工期につきましては、平成17年1月11日といたしてございます。
 次のページに資料として、施設全体配置図等を掲載いたしております。左側図面が全体配置図で工事個所を赤色で表示いたしてございます。
 今回の工事は汚水と汚泥をかき混ぜ、水を浄化するオキシデーションディッチの曝気装置が17年経過し老朽化いたしましたので、更新するものでございます。
 右側図面、更新前は横軸回転式のものを、更新後はスクリュー型にするものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
[畑中栄和総務課長 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。9番、吉川議員。
◎吉川幸一議員 1点だけ聞かせていただきたいと思います。
 この図面でもって、オキシデーションディッチというのが同じようなかたちが3つございます。これは17年たっているということですから、この3基を毎年更新されるのか、1基だけ更新すればいいのか。
 それと、更新前と更新後で、昔は横軸回転式がよくて、今はスクリュー型がいいのか。なんでこの型を変えたのか、それをお聞きしたいと思います。
◎湯浅亮議長 村中施設課長。
◎村中隆雄施設課長 お答えいたします。オキシデーションディッチの池が3池ございますけれども、今年は1池目をやりまして、来年以降は2池目、3池目ということで、国の補助事業で実施してまいりたいということで考えてございます。
 17年前の工事で横軸回転式曝気装置を導入した部分につきましては、当時の主流でございまして、こういう新得の浄化センター程度の中小の処理場につきましては、多くの町村がこの装置を使用しておりまして、現在はスクリュー型が新たに開発されまして、これが主流ということでございます。
 このスクリュー型というのは単純構造でございまして、電力費ですとか修繕費などが現在の横軸式よりも安く済むということで採用させてございます。
◎湯浅亮議長 8番、石本議員。
◎石本洋議員 こういった設備更新はたいへん結構なことで、特に生活に密着するものでございますので、将来やるといってもなかなかやれない時期が来るんじゃないかなとこう思います。
 そこで、直接これには関係ないかもしれませんが、同じように生活に密着した施設で、当面まだ間に合うかもしれないけれども、将来は直さなきゃならんというような施設、そういうものがあれば、やっぱりこの時期に直しておく必要があるのではないかなと。いわゆる対等というかたちの中で、やはり工事が難しくなるというようなことを考えますと、この時期が適当な時期かなと、こう思うんですがいかがでしょうか。
◎湯浅亮議長 浜田企画調整課長。
◎浜田正利企画調整課長 合併問題はともかくといたしまして、今現在、第6期総合計画の後半ということで、新たな総合計画の策定に今入っております。
 その上で、石本議員の言われた公共施設等の全般の今後の維持管理というのが総合計画の中でも当然論議されていくものというふうに考えております。
 その中身を見まして、緊急度の高いものから順次手を付けていきたいということで今考えております。
◎湯浅亮議長 ほかに。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第32号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。

◎湯浅亮議長 ここで暫時休憩をさせていただきます。再開は午後1時とさせていただきます。
                             (宣告 11時56分)
◎湯浅亮議長 休憩を解き再開いたします。
                             (宣告 13時00分)

    ◎日程第18 議案第33号 平成16年度新得町一般会計補正予算
◎湯浅亮議長 日程第18、議案第33号、平成16年度新得町一般会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 議案第33号、平成16年度新得町一般会計補正予算、第1号についてご説明申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億2,460万3千円を追加し、予算の総額を68億4,637万2千円とするものでございます。
 5ページ、歳出をお開き願います。
 3款、民生費の福祉対策費では、臨時事務員の補正を行っております。これは年度当初の人事異動に併せて、準職員・臨時職員の配置替えを行った結果で、4款、衛生費、7款、商工費、10款、教育費でそれぞれ同様に賃金の補正を行っております。
 また、繰出金では、平成15年度の支払基金交付金の清算に伴いまして、老人保健特別会計で償還金が必要になりましたので、所要額の補正を行っております。
 続きまして老人ホーム費では、施設内部の吹き抜け部分の壁がひび割れをしておりまして、改修経費を新たに計上しております。
 7款、商工費の観光費では、国際観光客の誘致事業を国庫補助を受けて実施するため、観光客誘致協議会を立ち上げ、その活動補助金を計上しております。
 また、積立金では寄附をいただきましたので、国民宿舎等整備基金積立金を計上しております。
 5ページから6ページにかけての8款、土木費の道路維持費では、雪寒機械購入事業の補助採択がされましたので、除雪用トラック1台の購入費用を計上しております。財源としては国庫補助金の3分の2を見込んでおります。
 9款、消防費では、消防組合負担金の補正でございます。今回の補正は、現在建設している庁舎の備品購入分と外構工事費を計上しております。庁舎の建築ペースに合わせ、年度内に供用開始するための補正でございます。
 10款、教育費の社会教育費では、国際交流推進協議会補助金を計上しております。これは、現在の英会話指導員の契約任期が8月25日となっておりますが、契約延長せず退職ということでございます。新たに指導員を採用することになり、そのための所要分を今回補正しております。
 図書館費では、指定寄附がございましたので、図書館図書の購入費を計上しております。
 6ページから7ページにかけての11款、公債費は、新たに繰り上げ償還を行うための補正でございます。これは閉校になりました上佐幌小学校、屈足小学校の施設建設時に借り入れた起債の残額を、学校閉校に伴い繰り上げ償還するものであります。償還の財源といたしましては、減債基金の繰入金を歳入に計上しております。
 4ページに戻りまして、歳入ですが、14款、国庫支出金では、雪寒機械購入事業補助金を新たに計上しています。
 17款、寄附金では、観光振興用として株式会社新得観光振興公社とラリー北海道実行委員会から、消防事業用として成清孝一氏と福原悦子氏から、図書館図書用として相馬ツヨ子氏からそれぞれ寄附がありましたので、新たに計上しております。
 18款、繰入金では、今回補正に伴う財源調整のため、財政調整基金繰入金を増額しております。
 また、起債の繰り上げ償還の財源に充てるため、減債基金繰入金を新たに計上しております。
 ここで8ページを御覧いただきたいと思います。地方債の明細でありますが、ただいまの繰り上げ償還をした部分もございますので、その経緯を申し上げますと、平成14年度末の現在高は67億3,110万7千円。そして15年度末の現在高66億633万8千円という数字になっております。そして16年度の起債の見込額が5億3,820万円、そして元金の償還見込額は7億5,319万2千円となりました。
 その結果、16年度の現在高見込額は前年度からみて、2億1,499万2千円ほど減りまして、63億9,134万6千円となる見通しであります。結果的に地方債の残高は、年々減少してきているという状況であります。
 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議をお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。9番、吉川議員。
◎吉川幸一議員 1点だけ聞かせていただきたいなと思っております。
 また今回も、個人的に寄附を町にいただいた。ほんとうにありがたいことだなと思っております。
 ここで、ラリー北海道実行委員会から寄附を20万円いただいておりますけれども、これはどのような名目で新得町にいただいたのか。言葉を付けて寄附をいただいたかどうか、教えていただきたいと思います。
◎湯浅亮議長 貴戸商工観光課長。
◎貴戸延之商工観光課長 お答えいたします。ラリー北海道の主催者であります毎日新聞社のほうから、たいへんお世話になったと。これは昨年のラリー北海道でございます。
 観光振興並びに林道等を使っておりましたので、緑化事業か、あるいは観光事業用にというようなご意向でございました。
◎湯浅亮議長 ほかに。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第33号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第19 議案第34号 平成16年度新得町老人保健特別会計補正予算
◎湯浅亮議長 日程第19、議案第34号、平成16年度新得町老人保健特別会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 議案第34号、平成16年度新得町老人保健特別会計補正予算、第1号についてご説明申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,632万1千円を追加し、予算の総額を11億7,325万8千円とするものでございます。
 5ページ、歳出をお開き願います。
 2款の諸支出金では、過年度分の支払基金の精算に伴い、交付金の返還が生じましたので新たに計上しております。
 4ページの歳入の4款、繰入金では、今回補正に伴う財源調整のために、その他一般会計繰入金を増額しております。
 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議をお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。4番、松尾議員。
◎松尾為男議員 3ページの歳入総括の項の1款の支払基金交付金、これは今回の補正にはないんですが、これに関連して今回繰入金の補正が出てくるんですが、7億779万9千円になっておりますけれども、さきほど審議した15年度の支払基金交付金が7億8,600なんぼと。これは全保険制度が、その加入者数に応じてということでこれは払うんでしょうけれども、15年度と16年度がかなり8,000万円も違うのは、他の保険制度の人数が変わったのか。
 かなり8,000万円も低いので、結果的に今回4款の繰入金が15年度、さきほど審議して終わったんですが、4,200万円程度のものが今年は9,100万円必要だということで、5,000万円も増えていくということなので、これらの関係、国庫支出金も道支出金も大して変わらないんですけれども、これの関係をちょっと教えてください。
◎湯浅亮議長 秋山住民生活課長課長。
◎秋山秀敏住民生活課長 お答えいたします。今回補正をお願いいたしているのは平成15年度分の支払基金交付金ということで、平成15年度の決算が固まりまして、締め額が11億7,100万円ということで総額が固まっております。
 それに伴いまして今回、支払基金交付金が既に1,600万円ほど多くもらっているというようなことで、今回返還するかたちになったわけですけれども、増えた要因といたしましては、やはり老人保健の対象者の人数の増加ということが一番大きな要因かなと思っております。そんなことでご理解いただきたいと思います。
◎湯浅亮議長 ほかに。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第34号を採決いたします。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第20 意見案第6号 食の安全と食料自給率向上に関する意見書
◎湯浅亮議長 日程第20、意見案第6号、食の安全と食料自給率向上に関する意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、農林建設常任委員会に付託いたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、意見案第6号は農林建設常任委員会に付託し審査することに決しました。今定例会の会期中に審査を願います。

    ◎日程第21 意見案第7号 地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実           な推進を求める要望意見書
◎湯浅亮議長 日程第21、意見案第7号、地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進を求める要望意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、総務常任委員会に付託いたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、意見案第7号は総務常任委員会に付託し審査することに決しました。今定例会の会期中に審査を願います。

    ◎休 会 の 議 決
◎湯浅亮議長 お諮りいたします。
 議案調査のため、6月9日から6月17日までの9日間、休会することにいたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、6月9日から6月17日までの9日間、休会することに決しました。

    ◎散 会 の 宣 告
◎湯浅亮議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                            (宣告 13時17分)

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
第2日
平成16年第2回新得町議会定例会(第2号)
 
                 平成16年6月18日(金曜日)午前10時開会
 
○ 議 事 日 程

日程番号

議件番号

    議    件    名    等

 

 

諸般の報告(第2号)


 

一 般 質 問


意見案第8号

三位一体の改革及び自治体財政確立についての意見書


 

意見案第9号
 

年金制度を土台から壊す年金改悪の廃案を求める意見書
 
 
 
○会議に付した事件
         諸般の報告(第2号)
         一般質問
 意見案第8号  三位一体の改革及び自治体財政確立についての意見書
 意見案第9号  年金制度を土台から壊す年金改悪の廃案を求める意見書
 
 
 
 
 
○出席議員(16人)
   1 番  川 見 久 雄 議員      2 番  金 澤   学 議員
   3 番  斎 藤 芳 幸 議員      4 番  松 尾 為 男 議員
   5 番  柴 田 信 昭 議員      6 番  千 葉 正 博 議員
   7 番  宗 像   一 議員      8 番  石 本   洋 議員
   9 番  吉 川 幸 一 議員     10番  廣 山 輝 男 議員
  11番  齊 藤 美代子 議員     12番  藤 井 友 幸 議員
  13番  青 柳 茂 行 議員     14番  武 田 武 孝 議員
  15番   橋 欽 造 議員     16番  湯 浅   亮 議員
 
 
○欠席議員(なし)
 
 
○地方自治法第121条の規定により、本会議に説明のため出席した者は、次のとおりである。
    町           長    斉  藤  敏  雄
    教育委員会委員長    小 笠 原  一  水
    監   査   委   員    吉  岡     正
 
 
○町長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    助           役     鈴  木  政  輝
    総   務   課   長     畑  中  栄  和
    企画調整課長    浜  田  正  利
    税   務   課   長    高  橋  末  治
    住民生活課長    秋  山  秀  敏
    保健福祉課長    富  田  秋  彦
    施   設   課   長    村  中  隆  雄
    農   林   課   長    長  尾     正
    商工観光課長    貴  戸  延  之
    児童保育課長    川  道  初  代
    老 人 ホ ー ム 所 長    斉  藤     仁
    屈  足  支  所  長    長 谷 川  貢  一
    庶   務   係   長    鈴  木  貞  行
    財   政   係   長     安  達  貴  広
 
 
○教育委員会委員長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    教     育     長    佐 々 木  裕  二
    学校教育課長    高  橋  昭  吾
    社会教育課長    斉  藤  正  明
 
 
○農業委員会会長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    事   務   局   長    加  藤  健  治
 
 
○職務のため出席した議会事務局職員
    事務局長    田  中  透  嗣
    書           記    若  原  俊  隆
    書           記    田  中  光  雄

    ◎開 議 の 宣 告
◎湯浅亮議長 本日の欠席届け出議員はございません。全員の出席であります。
 ただいまから、本日の会議を開きます。
 議長において作成いたしました本日の議事日程は、別紙お手もとに配布したとおりであります。
                            (宣告 10時00分)

    ◎諸般の報告(第2号)
◎湯浅亮議長 諸般の報告は朗読を省略します。
 別紙お手もとに配布したとおりでありますので、ご了承願います。

    ◎日程第1 一般質問
◎湯浅亮議長 日程第1、一般質問を行います。
 一般質問の通告がありますので順次発言を許します。

◎湯浅亮議長 10番、廣山議員。
[廣山輝男議員 登壇]
◎廣山輝男議員
  1.地球温暖化防止対策推進の取り組みについて
 第1点目に、地球温暖化防止対策推進の取り組みについてお伺いいたします。
 私たちは地球で生まれ育ったために、地球の本当のすばらしさを十分知らないのではないでしょうか。地球がすばらしい星だといっても、景色がいいとか、空気がきれいだとか、水が豊かだというわけではありません。自然が1つのまとまりとしてうまく調和しているのです。私たちにとってこれほど住みやすい自然環境がつくられたことは、偶然に偶然が重なった全くの奇跡といってもいいくらいのことです。
 しかし、こんなすばらしい地球の環境が少しずつ悪くなっています。化石燃料の燃焼、排気ガスなどのエネルギーの使用増大、そして科学技術の向上で生活の高度化と、二酸化炭素の排出等で地球の温暖化が急速に進んでおります。そのため、生態系から人類の生存を含め地球規模で諸対策と活動が急務になっております。
 国際的には、平成9年の12月、気候変動枠組条約会議で一定の温暖化対策の規制を確認、日本もこれを受け、いわゆる京都議定書に合意し、1990年比で、2008年から2012年までに温室効果ガス6パーセントを削減するという議定書の義務の達成を目指すことになっています。
 日本は平成14年に条約を批准、政府は地球温暖化対策推進大綱によって6パーセントの達成のプロセスを決めました。
 第1ステップとして平成14年から今年度でありますが16年まで、企業は自主努力、そして行政は対策の着手ということになっております。第2ステップとして来年から平成19年まで、本制度の見直し、そして新たな規制の制定。そして最終の第3ステップ、平成20年から24年になりますが、議定書を遵守して6パーセントの削減達成を進めることになっております。
 さて、環境政策の課題として自治体と住民共々、対策と活動が求められている中で、新得町としての環境対策、とりわけ、温暖化対策推進組織化や、ごみ対策や、家庭でできる温暖化対策等が取り組まれていると思われますが、温暖化対策に関するその経過と、今後の体制も含めた具体的な対策をお伺いしたいと思います。
 
  2.「少子高齢社会」対策の取り組みについて
 少子高齢社会対策の取り組みについては、第1点目に少子社会における次世代育成支援の具体的な取り組みについてお伺いいたします。
 厚生労働省の国立社会保障人口問題研究会が将来の推計人口を発表しました。その中で、合計特殊出生率、これは女性1人が一生のうちに出産する子どもの数というとらえですが、2002年1月の発表では、1.39人と発表していたものが、この6月10日に同省が発表したいわゆる2003年の人口動態統計概数は、1.29人と発表しました。
 身近な15年度中の新得町の出生者は、わずか71名というように少なくなっています。国内的にも、国立人口問題研究所は、将来推定人口は、2030年には2割以上減少する。自治体にとっても、その対応にはたいへん困難な状況を予想しているところであります。
 政府は、これらの対策として、さまざまな制度などを実行してきましたが、これまで育児サポート充実策と児童手当の充実の2本柱でやる対策を組んできましたが、しかし、実績が上がっていわば、これらの反省として、昨年7月、次世代育成支援対策推進法と、児童福祉法の一部改正を含め、成立・公布されております。
 これを踏まえ、都道府県及び市町村は平成16年度中に、地域の子育て機能の再生等の行動計画及び大企業においては、働き方の見直し等の取り組み方策などの策定が義務付けられています。
 平成17年度から10年間、集中的、計画的に推進することになっています。新得町として、真に実効性のある具体的かつ総合的な行動計画を策定中と思いますが、次世代育成の情勢認識と住民調査状況等について率直にお伺いしたいと思います。
 2つ目の関係では、高齢社会対策の総合的な推進の関係であります。活力ある高齢社会を実現するためとして、高齢社会対策大綱、これは平成8年策定で13年見直し、そして13年12月に閣議決定がされましたのが、実現するためとして見直され、平成14年から企業、行政、地域社会、家庭、個人等すべてのものが相互に協力し合い、それぞれの役割を果たし、社会全体で支え合う体制を横断的に取り組むことにしています。
 これまでも諸対策、制度によって取り組まれてきましたが、より少子高齢化が進む情勢下、財政の充実、地方分権の強化とともに、社会保障、福祉の充実が必要です。地域で安心して暮らせるために、就業所得、あるいは健康福祉、あるいは社会参加、あるいは生活環境、そして調査研究等の分野と推進体制の再強化が必要です。
 すでに始められている総合計画、あるいは保健福祉計画等の策定に鑑み、町長の現状認識と取り組みの基本姿勢についてお伺いし、終わらせていただきたいと思います。
[廣山輝男議員 降壇]
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
[斉藤敏雄町長 登壇]
◎斉藤敏雄町長 ただいまのご質問にお答えいたします。
 まず、第1点目にありました地球温暖化防止対策の取り組みであります。
 地球の温暖化につきましては、ただいまもご指摘ありましたように、石油、石炭などの化石燃料を消費することによりまして、二酸化炭素、一酸化炭素などの温室効果ガスが地球上に排出され、これらが太陽の熱を吸収して地球を暖めるために起こる現象とされております。
 このため、国は平成10年に「地球温暖化対策推進大綱」を制定いたしまして、4年後の平成14年には見直しを行って、新しい大綱を策定いたしまして、温暖化防止対策を進めているところであります。
 新大綱では、ただいまご質問がありましたように、京都議定書に示された二酸化炭素6パーセント削減を達成するため、風力、太陽光などの新エネルギーの普及、また、家庭や事業所の省エネ、自動車燃費の改善のほか、代替えフロンガスの排出抑制、また吸収源となる森林整備などの対策が盛り込まれたところであります。
 町といたしましては、フロンガスを排出する冷蔵庫の回収を平成6年から始めまして、平成12年までの間に1,034台を回収いたしてきたところであります。
 また、平成13年に廃棄物処理法が改正になり、一般家庭でのごみ焼却ができなくなりましたので、町民の皆さんにごみを家庭で焼かないようご協力いただくとともに、町といたしましては、平成12年から家庭用焼却炉の回収に着手いたしまして、2年間で焼却炉278基を回収いたしました。ダイオキシンや二酸化炭素の排出抑制に努めてきたところであります。
 このほか、ごみの減量化と再資源化、費用負担の公平化を図るために、平成15年度から、ごみの有料化を実施いたしてまいりました。有料化により、前年度に比べ燃やせるごみが33パーセント、燃やせないごみが63パーセント減少するという成果が表われておりまして、こうした取り組みも地球温暖化防止に大きな効果があると考えているところであります。
 いずれにいたしましても、地球温暖化防止の取り組みは、国や市町村、企業、個人がそれぞれの役割を分担して取り組む必要がありまして、特に、国が果たす役割が大きいと考えております。
 町といたしましても、燃やせるごみの減量化、家庭でできる地球温暖化防止対策のピーアールなど、町として実施可能なものにつきましては、今後とも引き続き実施できるよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、少子高齢社会対策の取り組みについてお答えをいたします。
 まず最初に、本町における次世代育成支援の具体的取り組み状況でありますが、昨年7月に急速に進む少子高齢化対策のために、次代を担う子どもを産み、育てるための環境整備を進めることを目的とした、次世代育成支援対策推進法が制定されたところであります。
 内容的には両親はもとより、自治体を含めた公的機関及び生活の場である地域社会として、具体的な子育て支援のための取り組みが求められているものであります。
 これを受けまして、本町におきましても、支援のための計画作りをスタートさせまして、現在は必要なニーズを把握するための、就学前児童、小学校児童の養育者を対象にアンケート調査の準備を進めているところであります。
 調査終了後は、関係機関・団体等との協議の後、来年3月末までに、次世代育成支援計画の策定を完了させ、平成17年度より具体的に実施をしてまいりたいと考えております。
 なお、一般論でありますが、今日の財政問題を含め、公的支援には一定の限界があると考えているところであります。
 昔は今とは違いまして、おじいちゃんやおばあちゃん、大家族が一緒に生活をいたしまして子育てを支援してきたわけであります。しかし、今は残念ながらそのような光景を見るのはごく少数の家庭になってきたようであります。
 しかし、地域には子育ての経験を持つたくさんのかたがたが生活をしております。いろいろな問題もあるようにも考えますが、場合によっては、そうしたかたがたの力を借りていくことを今回の計画の中に支援策の1つとして具体的に出てくることも必要ではないかと考えております。
 次に、高齢社会対策の総合的な取り組みについてであります。
 ご質問にあります高齢社会対策大綱は、高齢社会対策基本法に基づいて策定された、政府が推進する中長期にわたる基本的、総合的な指針となるものであります。
 これは、平成8年に最初の大綱が策定されてから5年が経過いたしまして、経済社会情勢の変化に伴い、平成13年12月に見直しの策定がなされたところであります。内容はご指摘のとおり、極めて広範囲の内容となっております。
 一方、本町における高齢者対策につきましては、平成15年から19年の5か年間を期間とする第2期の老人保健福祉計画に基づきまして、介護保険事業計画と一体のものとして推進しているところであります。
 これは第6期総合計画を踏まえ、高齢者が安心して地域で生活できる社会を目指すための取り組みを進めているところであります。
 ご質問にあります現状認識と今後の取り組みでありますが、現在国におきましては、少子高齢社会が進む中、介護保険、障害者福祉をはじめ、社会保障制度全般について、その在り方が見直しをされているところであります。
 本町といたしましても、これらの推移、動向を見ながら、今日の財政状況を勘案いたしまして、住民ニーズの重点化と質的改善に努め、今取り進めております第7期総合計画に反映していきたいと考えているところであります。
 また、提案のあります人材の活用につきましては、さきほどの少子化支援と同じように、そのかたの持つノウハウを提供いただきまして、高齢化という大きな課題を少しでも解決できるように努力をしていきたいと考えているところであります。
[斉藤敏雄町長 降壇]
◎湯浅亮議長 10番、廣山議員。
◎廣山輝男議員 町長からたいへん大きな課題ですから、かつ、国の方針を受け、かつ、今日までやってきている現実実態もあるし、今日は具体的には触れておりませんけれども、今後三位一体改革といいますか、税源移譲の関係で必ずしも地方財政のことも鑑みますと、果たしてこのようにうまくいくのかなというものは、率直に私も感じている中での質問で、それも鑑みながら町長の答弁は承ったつもりであります。
 そこで、何点か私の主張したい点等について、まず、温暖化対策等についてお伺いさせていただきたいのですが。率直に申し上げて、大きくは国がしっかりこの問題を対処することが最も望ましい。ましてや国際的な公約でありましょうから、現在6パーセントのために、例えば森林で3.9パーセントを確保しよう、そのために、今までの官・民有林含めて、約130パーセントにわたる予算の増もなければ、この3.9パーセントは確保できないのではないだろうかというような分析も、専門家では、あるいは行政機関も含めてしているところであります。
 当然にも、そのためのおかれている問題も当然今は議論されている最中であります。
 私は、そういう国の方針に対する問題は、基本的な問題では指摘したいんですが、具体的にはこの地域での取り組むべきことは、当然今ごみ問題だとか日常的な家庭におけるさまざまな取り組みが、当然私たちの責任としてあるのではないかという認識はありますので、あえて質問の項目に入れさせていただいたわけであります。
 そこで、昨年の9月の「広報しんとく」、562号でも、「はじめませんか、地球にやさしい生活」ということで、ピーアール版といいましょうか、家庭でこんなことが、われわれ実際に生活していてやれば、温暖化効果がこれだと、あるいは、財政的にもこのぐらいの成果がありますよというようなことを、例えば具体的には家庭でできる温暖化対策8項目みたいなものもピーアールされております。
 私は、このことは当然、是として大いにやるべきなんですが、問題は、これを町民がどう受け止めて、実践されているかたもたぶんいるだろうと思いますが、本当に町民の生活の場に入り込んでこのことが実践されているかどうかということになりますと、必ずしも、私も含めて十分ではないような感じがいたします。
 つまり私が基本的に言いたいのは、私たちもこのような地球上に住んでるわけでありますから、日ごろの生活の範ちゅうの中でこういうものがもし、そのことが地球にやさしいことのみならず、私たちの生活を見直すとするならば、当然このような行為は必要になってくる。いくらお金が安くなるからだとか、温暖化があろうとか、なかろうかという前に、こういうことはまずちゃんとしておかなきゃならないのではないかというような感じがします。
 しかしながら今、温暖化対策を国が施行し、かつ地域でもうんぬんということになりますと、これをひとつ、ある面では私は1つ申し上げたいのは、これを実践する推進的な、なんらかの部隊をつくってやるべきではないだろうかという点をひとつは求めておきたいなと思うんです。
 例えば北海道では、昨年の資料でもあるわけですけれども、道の地球温暖化防止活動推進委員というのも組織化しております。
 これは必ずしも推進委員にしたからといって明日からすぐ実践できるものではありません。この温暖化のために、日常的な家庭でさまざまな、あるいは学校でさまざまな、あるいは地域で、極端にいえばアウトドアも含めて、さまざまなレクリエーション活動も含めて、もし、推進委員的なものがいるとするならば、その人たちが指導したり研修会に行ったり、あるいは町内会等に行って、そういうような指導等を宣伝ピーアールも含めてやる部隊もやっぱり北海道では組織化しているところであります。
 そういったものも含めた、新得町で新しい人材を作ってやるべきだということまで私は求める考えはないわけです。みんながやればいいことなんです。しかし、せっかく北海道で作っているとしたら、そういうかたがたも最大限活用し、かつ、この場、例えば新得町からそういうところに推進員が派遣されるような、これは基本的には募集のようなかたちでやっていますから、指名されてやっているわけではないので。結果的には委嘱しておりますけれども。
 昨年の4月段階では、音更から2人、帯広から1人というように、推進員が決まっているようであります。残念ながら、いたのか、あるいは募集を出した人がいなかったから新得町にはいないのかもしれませんけれども。そういうような取り組みもやることによって、やはり環境改善という部分にもつながっていくのではないかと。
 そういう意味で、この地域の中で、そういう組織体制みたいな、あるいは一定の協議会みたいなものを地域の皆さん、企業の皆さん、もちろん行政も入る、あるいは学校も入る等々をやるべきではないかということを率直にご質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 2つ目に、子育ての関係、いわゆる次世代の関係であります。率直に、難しい案件がありますので、一口にああすれこうすれなんて言いませんが、たまたま昨日、広報6月号が私の家に届きました。これはたぶん、家庭教育アンケート調査結果、「親と子どもの関係は今」という大見出しで。
 この内容を見ますと、七百十何名ぐらいの皆さんのアンケートといいますか、そういうものを集約して幼児、生まれた段階から小中学校までの、そういう子どもの対象者の親、それから学校、これは高校まで入っているのかどうか分かりませんが。そういう皆さんのアンケート集計といいますか、そういうのも出ておりました。このことは次世代うんぬんという対策の中の一項として取り組まれたかどうかは、これはちょっと定かではありませんけれども。
 いずれにしても、この問題を積極的に取り組んでいかないと、かつ、自治体でもうんぬんと、こういうことになっておりますから、あえて今回の質問に取り上げさせていただいたのですが。
 ひとつ感想を申し上げますと、率直に申し上げると、国が8割さぼっているわけです。はっきり言いますと、子どもが生まれなくなったというさまざまな原因は、今の経済成長の中で、一部指摘申し上げましたけれども、社会に対する不安というのがすごく多いんですね。
 例えば働きに出てもいつ解雇されるか分からない、いつまで雇用されるか分からない、しかも賃金保障も、それは今はいろいろな賃金体系もありますしね。
 それからもう少し周りを見ますと、社会保障、今、税金、年金、あるいは福祉的なさまざまな対策、こういったもろもろを考えると、「いや、子どもまで育てるような」というところまでいくような社会ではないんですよ、残念ながら、日本は今。ところがこのことに対する今回の政府の案件はあまり触れられていないんですよ。
 ですから私はこの感想をもって鑑みますと、やはりまず国がこういう社会を作っていこうと、したがって今少子化対策は一定程度、基本的なベースとしては解決していくんだよと、そのあかつきで、各具体的、あるいは企業もこんなようなことで取り組んだらどうだということでこの法律が出来上がっているならまだしもいいわけでありますが。
 率直に申し上げて、今単なる、子どもさんがいる親に対する子育てのための対策をしなさいみたいなかたちで取り組んでいこうと。そのことによって、少子化対策が克服されるんだよというような流れになっていますから、私は必ずしもこんなことではないのではないかと、感想として指摘を申し上げておきます。
 ただ、私が今回問題に取り上げたのは、さきほどの今回の6月の広報、一部調査したやつもそうなのかもしれませんけれども、対象者をその子どもさんと親、あるいは教育関係者、保育所も含めて、それだけを対象とした住民調査がされようということで、さきほど町長の答弁は承ったわけですが、全町民的な調査はできないのかどうなのかということなんですよ。
 さきほども町長のご答弁をいただいた中では、次世代対策として、場合によっては、地域の皆さんのご支援もというよな一字句ありました。私はこれは逆に、むしろ地域の中で全体化する中で子育て問題について、やはり積極的にこういうふうに取り組んでいこうというような方針がこの地域の中でもあってしかりだなとこのように思っております。
 そうするとなれば、やはりそういう対象者、あるいは関係機関、学校の先生とか、そういうかただけをもって、そのことのニーズ調査は決して無駄ではないんですが、もっと広い範囲の調査をすることはできないのかどうなのかということを、率直にこの関係について1点のみお伺いさせていただきたいと思います。
 それから最後の高齢対策、これは少子高齢化対策という意味では同じ案件ということなんですが、たまたま高齢対策の分で大綱がありましたので、あえて私のほうで分けて質問させていただきましたが、今までの高齢者対策では、すべてが悪いなんていうことは一言も言っておりません。
 ただ、今日、60歳で定年になると、これはなんで60歳で定年になるかという根拠はないんですね。日本政府に言わせると、国連で60歳というのはひとつの考え方で決まったもので日本もその60歳の定年制を設けているんだというようなことなんですが、最近、人々は結構若くなってきていますね。60歳定年よりも、65歳定年とか、少し延ばすような状況。
 かなり私たちの健康とかあるいは生活様式とか、そういうものも変わってきている中では、そういうようなまず基本的なところでちゃんと見直しをかけておかなければならないんですが、そのことと併せて今、この大綱の中では財政的なことは一言も触れていないんですよ。これはやるとしたら相当なお金がかかると思っていますよ。
 今、町長も最後には今後の地方財政の問題についても触れています。そのとおりなんですよ。もし本当に国がこのようにしっかり、いわゆる言葉でいえば、活力ある高齢社会の実現という枕詞はあるんですが。本当にそのことを実現するのであれば、やはり財政的にもやっぱりこれだけの補てんをしていかなければ、このようなことまでやったって到達しないだろうということも基本的に考えながら、地域やさまざまな対策、具体的な制度の見直しをかけていくというならまだいいわけであります。
 私が指摘したいのは、今言ったら就業状態はどうなのかと。高齢者は60歳で打ち切られたら、本当はすごい力量やなんかを持っているんですが、第二の職場といったらちょっとおかしいですけれども、第二の活動する場や、あるいはボランティアも含めて、必ずしもそういう体制に、今私たちの国がなっているかといったらそうではない。
 あるいは、年金も少なくて、どうしても仕事をしたいという人も、高齢者のための職場の確保というのはなかなか行きついていない。ましてや年金制度も、最近新しい年金制度が完成したと聞きますが、これも100年を大計しているなんていいますが、恐らく二、三年でパンクするでしょう。
 さきほど私は少子高齢化の関係でもお話ししましたが、政府は今、合計出生の見通しは1.32人で計算して、かつ、国民年金も含めて、全員加入を前提としていわゆる今、国民年金でいえば毎月1万3千300円を毎年280円ぐらい値上げしていけば、だいたい1万6千円ぐらいまで上げれば、後はこの年金が遂行されるだろうという見通しなんですが、私の見方は全くそうではなく、たぶん4万円台くらいまで上がっていくのではないかという見通し。あるいは給付のほうは、逆に下がってくる。ひどい話ですと、たぶん30パーセントぐらいまで下がってくるのではないかというような見方もあります。
 そういう、収入、あるいは所得における不安な状況というのはやっぱり最大の課題ではないかと、このことをどう克服していくのかと。これは本来国がやるべきことなんですが、そんな地域の中で果たしてということはなかなかできません。しかし、就労の場に就いたらやはり努力していかなければならないと思うんです。
 あるいは健康福祉も、今後の介護保険も、見直しを一部かけられてくるわけでありますが、そういった問題、あるいは、社会参加の関係も今、新得の場合は、生涯学習、十勝的にはかなり進んでいる自治体だと聞きます。こういった問題にもどう、さらなる参加といいますか、充実をかけていくかということになりますと、必ずしも今の財政規模ではどうなのかなと。あるいは生活環境についても本当に住みやすい生活が確保できる地域なのかということについても、十分検索していかなければならない等、さまざまな課題があるわけです。
 要は、高齢者の技術、技能、資格、特に人脈などを生かします、そういう福祉計画といいますか、そういったものもやはり組み立てていく必要があるのではないかという点でお伺いをさせていただくところでありますので、ぜひお願いしたいと思います。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 お答えいたします。ただいまの廣山議員の再質問、たいへん中身の広いご質問でありまして、全部的確にお答えできるか分かりませんが、要点に沿って答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、温暖化に関連いたしまして森林整備という問題が最初に出たかと考えておりますが、本町における森林整備にかかわっての概況を若干お話ししてみたいと思います。
 まず、国は森林交付金制度というものを制度化いたしまして、この5年間国はそれを推進していくということでありまして、本町におきましても一定のそうした制度を受けて、また、町も財政負担が当然出てくるわけでありますので、そうしたことをしながら、将来に向かって温暖化の大きな一翼を担う森林整備に対しましても、私どももできる努力はしていきたいと考えております。
 参考まででありますけれども、非常に新規植栽の面積が少なくなってきているわけでありますが、この平成14年、15年合わせて、国有林、民有林、町有林トータルで約150ヘクタールぐらいの新規植栽がなされているということであります。
 また、家庭へのピーアールの問題もあったような気がいたします。確かに昨年の9月号で町民向けの啓発用といたしまして、温暖化に対する町としてのピーアール活動を実施いたしましたが、これいっぺんではなかなか町民の皆さんがたの理解を十分に得るには至っていないと考えております。
 したがって、今後も機会を見ながら、なぜ地球温暖化に取り組まなければならないのかということをもっと啓発をしていきたいと考えております。そうした中から、町民一人ひとりが日常の生活の中でいろんな生活上の見直しをしていける、そういうきっかけづくりに結び付けていけるような、そうしたものにすることが必要ではないかと考えております。
 また、実践推進方法に関連いたしまして、なにか推進委員会みたいなものを作って全体的に取り組んでいったらどうかというお話しがございました。これはやはり組織を作る以上は、その組織が活動できる状態にならなければ実効が上がらないということも含めて、どんなことが考えられるのかということを検討させていただきたいと思っております。
 また、2点目の少子高齢社会の問題であります。確かに今、廣山議員ご指摘のとおり、社会に対する将来的な不安というものを抱えていると、そのことが少子化の大きな原因ではないかというご指摘でありまして、私もまさにそれが大きな原因を作っているんだろうと考えております。
 そうしたことから、どうやってその安心感が得られるようなそういうものにしていくかということが非常に大事なのでありますが、しかし反面、国の予算措置、来年の骨太方針の内容を見てみましても、いわゆる社会保障費も聖域ではないということで、大きく切り込むというふうな報道がなされているようでありまして。
 したがって今、日本の国家がおかれているそうした経済状況下で、もちろん大事な事項ですから、国に対してもそれは要請していかなければならないわけですけれども、結果としては予算がないところではなかなか出てこないと。よって、町民全体がそうしたことに対してどういうふうに支え合っていくかということが、私は非常に大事ではないかと考えております。
 それは、そういう支える側、支えられる側と、これであってはなかなか私はうまくいかないだろうと。みんなで支え合うんだという状態をどうつくるのかということが極めて大事ではないかと考えております。
 また、子育て支援に関連いたしまして、これは高齢化も含むことなんだろうと思うんですが、全町民に対する調査を実施してはいかがかというお話しでありまして、今回のアンケートの調査の中では、それまで幅広い取り組みをいたしておりませんが、この後、新しい総合計画を策定するための全町民に対する調査というものは出てまいります。
 それはいろんな項目に及ぶわけでありますけれども、その中の1つに、ただいまご質問にありましたような少子高齢社会における町民の皆さんがたの考え方というふうなものを1項入れて、検討してみたいというふうに思っております。
 また、定年制が今の時代には60歳は合わないのではないかというお話しであります。今民間では60歳から年齢を延ばしていくというふうな取り組みがなされております。これはまた裏返して考えてみますと、いわゆる年金その他の社会保障というふうなこととの絡みがあるのかなという気がいたしますが、国全体の流れとしてはそういうふうな方向にあるのではないかというふうに思っておりまして、しかしなかなか定年以後の対応について、一自治体で何かをというのも非常に難しいことだなというふうに思っております。
 十分な答弁にならなかったかもしれませんけれども、ただいまのご質問にお答えさせていただきました。
◎湯浅亮議長 10番、廣山議員。
◎廣山輝男議員 温暖化の関係については今後も活動できるのかどうか、推進母体、そういうものについて検討していきますというようなご答弁だったんですが。私はこれは率直にいって最大の課題にしてもいいだろうと思っているんですよ。それはどういう組織を作るかというかたちにこだわってはいないんですよ。
 今までさまざまな取り組み、現実的にもやっている。例えばこれはちょっと比較には値しないかもしれませんが、交通安全をしましょうといったら、交通安全推進委員会を作ってさまざまな取り組みをします。これは確かに運転する人とそこにさまざまなかたちでかかわるかたがたと、併せて今最大の交通事故による被害といいますか、国家の損失みたいなものが基本的にあるわけですから、当然これも国民的な運動としてやっているというひとつの姿もあるわけですね。
 そうなると、まさに今、こういう温暖化のために6パーセント、国の方針、平成十何年に決めたというのは知っていますが、既にプラスもう5パーセントぐらい増えているというのが現実の実態なんですよ。
 ですから、日本でこのことが、仮に6パーセントを達成したからといって、すぐまた新たなことは当然出てくるし、だからこれは国際的にもそうだと思うんですけれども。そうなるとヨーロッパでは例えばトラックはすべて運転やめようという時期もあるわけですね。
 そういう極端なことをいうと、産業や、私たち日常生活そのものにも多大な影響、かつ、温暖化は具体的に進んでいきますと目に見えないかたちで、例えばこの辺でいえば小麦だとかビートとか豆類が採れたといっても、これは極端な例で申し訳ないけれども、沖縄で採れているサトウキビが採れるような所になるかもしれない。
 あるいは、今私も何年か山にいて感じるんですが、ある場所で、永久凍土がついになくなりました。これはだれも知らない所でありますが。今、公式に明らかになっている東大雪の段階では、上士幌の国有林に一部あります。これはちゃんと、自然に保護されているわけですから、このような気温が上昇されれば、そういうような現象もやがてはなくなるのではないかと。
 つまり、私たち日常生活そのものはもちろんのこと、社会のさまざまな仕組みまで、あるいは、そういうわれわれが求める食料まで大きく変わらざるを得ないようなことも、やっぱり来るのではないかというようなこともみえみえであります。
 したがって、これは単なる検討ではなくて、もうなんらかのかたちで組織化して、町民的な取り組み、例えば具体的な家庭の中での運動、あるいは私たちが今、小さな子どもと話すると、温暖化と言わなくても、家庭の中でこういう見直しをしようなんて、例えばスローガンをそういう子どもたちからピーアールをして町の中に掲げて、運転をするにはこういう運転をしましょうだとか、あるいはごみ処理もこういうようにしましょうなんていうことが、仮に全町民的なかたちの中からくみ上げてこられると、それが日常その地域の中でスローガンなりその辺の看板なり、あるいは書物を見てもそういうもろもろが掲示されているとすれば、それは徐々にそんなかたちに進化していくのではないかなというような感じもしないわけではありません。
 それは全町民的にやっぱりやらざるを得ない。小さな人も、やがては大人になれば、そういう社会でどうするのかということは当然問われてくるわけであります。あるいは先輩である大人たちも、そのこともやっぱり後世にちゃんと残していかなければならない。そういう中で、この地球の問題については対処していかなきゃならんというように認識するわけであります。
 ぜひ、そういう意味で、この温暖化対策に対する取り組みを今いち前に進めていただければなということで申し上げておきたいと思います。
 それから少子化対策の関係、これは総合計画等の中でいろいろニーズを聴取するということなんですけれども。
 私は最近のさまざまな事件といいますか事故といいますか、小学6年生がうんぬんとか、たいへん痛ましい事件といいますか、まことに心苦しいです。かつては子どもの親だった、もちろん私も子どもはいるわけでありますけれども、私の子どもがもしそんなことになったらということは、だれもが考えていることではないかなと思うんです。
 しかしこれは、今の社会の仕組み上、こういうような状態というのは、さきほども町長からも、昔はどこの家でもおじいちゃん、おばあちゃんも、あるいは大家族の中で育てられた。親が直接子どもを見なくても、子ども同士で、もちろん子だくさんの時代でもありましたから、子ども同士でさまざまな社会のルールというのを、人間としての生き様というのか、そういうのを学んでいったと。
 今は、残念ながらそういう社会ではないですね。そうなるとどんなところに手だてをするかといったら、町民、あるいは国民的な支援のサポートをやはりちゃんと作ってあげていかなければならないと思うんです。
 今、お母さんは子どもさんを自分の小さな部屋で育てているというのが実態です。育てているというよりも、親も含めて育てられているのではないかと。親自身もそれほど育児に関する教育はないのではないかというような感じはします。
 それはある面では社会でカバーしてあげないと、「いや、1人育てたらもうだめだ」あるいは「もうあんな育て方だったら私はもう二度と子どもは」というようなかたちになってしまっては、たぶんそんなような状況があるのではないかと思うんです。
 そして、そういう中から、一方ではこの社会の中でこの子どもを、言葉は適切ではないかもしれませんけれども、いい学校へ行っていい会社に入れようと、こういう社会的な常識といいましょうか、そんなものもないわけではありません。
 ですから、自分の子どもはわずか1人か2人の子どもでありますから、勢い、そんなようなことを描く親もいないわけではありません。となれば、そこに、本当の意味で子どもさんに対する心の教育というものが本当にあるのだろうかと。
 子どもは確か年齢とともにさまざまな肉体的な育ち方をします。ところがそれと同時に心も確か育っているわけです。残念ながら私たちが生まれたら何か月もしないうちに首がすわってきたとかなんとかという状態、1年もすればよちよち歩きするようになるというのは、見た目で感じるから「あ、これは成長している」というのは分かるんですが、心の育ち方だけは目に見えないわけです。
 目に見える段階は思春期になってからです。自分の子どもが荒れてからです。荒れないうちはまだ分からないかもしれません。それで初めて親は感じるわけです。本来はもう既に遅いはずです。もう生まれたときからそういう心の葛藤というのは親と子、あるいは地域、あるいは周りにいる人たち、あるいは育てていく親同士も、それを学ぶことによって子どもさんと親子の関係、地域の関係、人間関係、そういったものが育っていくはずなんですが、そういうのが残念ながらないんですね。
 それは教育ではないと思うんですよ。実体験の中からそんなものが学ばれていく、そういうサポートを私は町民的に作っていかなければならないという考え方なんです。
 言葉では簡単に言いますけれども実践は大変なんです。しかしやらなければ、これからの将来、わずかな子ども、ましてや私は大きな視点で少子高齢化対策、このことが成果といいますか、少し成長することによって、「ああ、やっぱり子どもを作ってやっぱり私も育ててみよう」あるいは「楽しいぞ」あるいは「健やかに育っている姿も見えるし、私も育ててみよう。生んでみよう」と、こんなようなかたちに発展すれば成功なんですよ。「おい、明日から1人余計に生め」なんて言ったって、それは簡単にいかないわけです、今の時代は。
 「子どもの心の発達、4つの特性」なんていう書物もあります。あるいは私たちがさまざまな団体とお話しすれば、子育て支援、ほんとうに機能する15のチェック項目なんていうものを十分子どもさんと親、地域に投げ掛けながら、次世代育成の行動計画を作っている自治体もあるというふうに聞いております。
 こういうさまざまな中からやはり、さらなる町民的な、総合計画というニーズの集約のしかたもあるかもしれませんけれども、ひとつそれにもう少し踏み込んで調査するようなことも考えていただければと思って再質問させていただきます。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 お答えいたします。まさに温暖化現象が進んでまいりますと、植生そのものも変わっていくというふうなことで、そうなりますと私どもが将来、あるいは子孫が将来生きていくうえにおいて、いろんな面での大きな影響が出てくるということになるわけでありまして、そうしたことも含めた町民の皆さんがた全体が温暖化に対する危機感というものを共有していくことが必要ではないかというふうに思っております。 その際には、やはりひとつの目標を示すというんでしょうか、そういうことによって町民がより具体的に取り組んでいこうという姿勢に変わっていくのではないかと、そのようにも考えるわけであります。
 したがって、ただいまご提案のありました温暖化にかかわっての組織体制の問題、それはそれ単独で組織化していくことがいいのか、あるいはそのほかに町内にもいろんな組織がございますので、そういうものをもっと総合化するというか、そうした中でそうした温暖化の取り組みもしていくというふうなことも必要なのかなと思っております。
 いずれにいたしましても、どうあればいいのか、検討をしたいと思っております。
 実は町内的にはいろんな組織が相当数存在をいたしております。こうした時代を迎えて、従前からある組織がそのままでいいのかというふうなことも大きな問題でありますので、そうした観点も含めて、もっと総合化、あるいは統合化できてより効果の上がるようなそんな方向も検討していく必要があるのではないかと思っております。
 また、少子化に関連いたしまして、最近の社会における事象は、今もご指摘あったように、私どもも目を覆わんばかりの出来事が日常茶飯事になってきております。特に社会が成熟化、あるいは高度化していくことによって、まさに予測のできないような事態も発生するということで、非常に心を痛めているところであります。
 将来を担う子どもたちが本当に健やかに、あるいは将来に希望を託して生きていけるような、そういう社会にしていくことが極めて私は大事だと思っているところであります。
 それは地域全体が支える体制が必要ではないかというお話しでありまして、第一義的には私は家庭が非常に大事な根幹になるのではないかと。その家庭を地域社会がどういうふうに補完していけるのか、よく検討しながらそうした在り方について考えていきたいと思っております。
 なかなか心の中まで入って、本当にフォローしていけるかどうかということもあるような気がいたしますが、しかしそれは、いろんな子どもたちともっと町民が接することによって、その度合いを高めることによって、そうしたことにつながっていくのかなというふうに思っております。
 たいへん大きな問題で、また難しい問題でありますけれども、その在り方についても検討してみたいというふうに思っております。

◎湯浅亮議長 ここで暫時休憩をさせていただきます。11時15分から再開とさせていただきます。
                             (宣告 10時59分)
◎湯浅亮議長 休憩を解き再開いたします。
                             (宣告 11時15分)

◎湯浅亮議長 13番、青柳議員。
[青柳茂行議員 登壇]
◎青柳茂行議員 
  1.「指定管理者制度」に対しての町としての対応について
 3項目についてお尋ねいたします。
 1つ目ですけれども、指定管理者制度の導入に対しての町としての対応についてお尋ねいたします。
 政府、総務省は、地方自治法の一部改正、2003年6月公布、9月2日施行を行い、公の施設の管理運営について、従来の管理委託制度に代わって、指定管理者制度を導入し、これまで直営か政令等で定める公共団体に限定していたものを、株式会社など民間事業者が行うことを可能にしました。
 このことに関して総務省は、地方独立行政法人法等の公布についての通知の中で、「公の施設の指定管理者制度の活用等と比較検討し」と述べ、どちらの手法がより適切かよく検討して具体化を図るよう指示しております。
 さらに、既設の直営の施設にあっても「公の施設の管理状況全般について点検し、指定管理者制度を積極的に活用されるよう」と指示しております。
 03年8月29日は厚生労働省の児童、保護、障害、高齢者分野の4課長連名の「社会福祉施設における指定管理者制度の活用について」との通達も出ていると伺っております。
 さらに、昨年10月24日の閣議決定で小泉首相を本部長とする地域再生本部の設置と地域再生の今後の進め方についてを確認し、この中で公務を民間に開放するうえでの法律の制限を取り払い、いっそう推進する一括法を提出する運びとなっております。
 その内容は、@道路、河川、公園など公共施設の管理を国などに限定した公物管理の抜本的な見直し。
 A個別法が行政サービスの実施を自治体や公務員に限定していることが多い現行の体制を見直し、窓口業務の民間委託を促進する。
 B水道、下水道、ガス事業、一部医療機関など全国に1万3千ある地方公営企業の民営化などが想定されています。
 そもそも公の施設の指定管理者制度というものはどういうものかと申しますと、現在自治体が設けている公の施設の維持管理や業務、利用許可などを株式会社も含めた事業者に任せていくという制度であり、公務を民間に丸投げする手法の1つであると考えるものであります。
 そこで、公の施設というものは、自治法では「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」とされています。例えば民生施設では保育所、養護老人ホーム、老人福祉センター、児童館など。衛生施設では、し尿処理施設、ごみ処理施設、下水終末処理場など。体育施設では、体育館、陸上競技場、プール、野球場など。社会教育施設では中央公民館、図書館、資料館など。さらに公園、病院、診療所などが挙げられ、住民が生活していくうえで、身近にあるものばかりであります。
 これらは90年代の臨調・行革による民営化、民間委託政策から特定分野以外は丸ごと民営化、民間委託するという今日の構造改革路線を具体化する究極の自治体リストラ、公務の外部委託化徹底、地方自治、自治体の在り方を変質・解体するものであり、住民に対しては計り知れない負担増と深刻な影響を与えるものであることは、必至であると考えるわけであります。
 町としてはこの問題に対してどう対応されようとしているのか、ご見解を伺いたいと思います。
 
  2.国民健康保険料未納世帯に対する短期保険証、資格証明書の発行について
 国民健康保険税未納世帯に対する短期保険証、資格証明書の発行についてお尋ねをいたします。
 現在、相次ぐ医療制度の改悪が進められている中で、民間の医療機関でも病院の閉鎖、縮小などが聞こえるなど、地域医療の崩壊が懸念されています。同時に、国の医療、社会保障への国庫負担を減らすことで、医療費の大幅な負担増により病院に行くことを差し控えるという病院患者が多くなっているということも聞いております。
 特に、国民健康保険税については保険税を支払えない加入者が急増し、保険証の未交付、短期保険証、資格証明書の発行が行われて、実質的な無保険状態というものが広まっていることを憂慮するわけでありますが、特に短期保険証、資格証明書の発行については、一種の未納世帯に対する制裁措置であり、未納者に対する抜本的な対策なのかどうか計り知れないものがあります。
 新得町の現状については3月の予算委員会の中で国民健康保険料の未納世帯は54世帯にのぼると伺っておりますが、このままだと資格証明書の発行もあり得るかのような答弁もいただいております。現実には既に2世帯に発行されているということも伺っております。
 資格証明書の発行は、外来あるいは入院されるかたにとっては、まさに受給権そのものが奪われるものであります。
 もちろん、国保税を支払わないかたにも当然支払い義務と責任があることはもちろんでありますが、なにぶんにも人の命にかかわる問題であります。資格証明書の発行についてどのようなご見解をお持ちかお聞きいたします。
 
  3.拓鉄公園の環境整備について
 第3問目であります。拓鉄公園の環境整備についてお尋ねいたします。
 拓鉄公園の環境整備について日ごろから拓鉄公園について整備されているようでありますけれども、拓鉄公園については、あの公園内に存在するさまざまな木々や鳥類、昆虫、さらに季節の花々など、あらゆる動植物の観察を楽しむことができるという、近隣町村では珍しい特殊性を持った公園ではないかと認識しております。
 そこで、日常的に公園の環境整備についてどのような基準をもって木々の伐採や枝払い、草刈りなどの整備を行っているのかをお聞きします。
 普段から公園を見歩いている町民のお話しなどを伺いますと、例えば小鳥が巣作りをしている最中に伐採作業をやることによってその影響を受け、その小鳥がいなくなってしまったということがあったということであります。これは最近、今年の話であります。ということで、伐採の時期などをずらすことはできなかったのか。
 拓鉄公園の本来の特色といいますか、持ち味というものが損なわれた環境整備というものが行われているのではないかという懸念を持たれているわけであります。
 さらに、公園というのは、あくまでも町民の心が和む場所であり、憩いの場所でなくてはならないと思います。拓鉄公園にはあずまやが2か所ありますけれども、最近その周辺を見たところ草が生えているという状況でありました。
 公園内を探索している最中にあずまや付近で休憩をとりたいと思っても、そのような状態では気を休めることはできないのではないかと思いますが、公園整備に公園独自の特性を生かすための工夫を凝らす必要があるのではないかと思いますので、お尋ねいたします。
[青柳茂行議員 降壇]
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
[斉藤敏雄町長 登壇]
◎斉藤敏雄町長 お答えいたします。
 まず、指定管理者制度の問題であります。指定管理者制度につきましては、ご承知のとおり地方自治法が改正されまして、昨年9月に施行されたところであります。
 従来、公の施設の管理を委託できるのは、公共団体、または公共的団体や第3セクターなどに限定されておりました。しかし、民間の質の高いサービスとノウハウを公の施設の管理にも活用し、住民サービスの向上にも寄与することを目的といたしまして、指定管理者制度が創設されたところであります。
 従前の管理委託の制度は、管理の権限と責任は設置者である町が有するものであり、施設の使用許可など処分に該当する業務は委託できないとされておりました。
 一方、指定管理者制度では、町が指定した指定管理者に、使用許可を含む施設の管理を代行させることができるものであります。しかし、町は管理責任を果たす立場から、必要に応じて指示を行い、また、指示に従わないときは、指定の取り消しもできるという制度になっております。
 指定管理者の範囲は、民間企業やNPOなどを含む法人その他の団体で、議会の議決を経て公の施設の管理を代行することが可能となるものであります。
 今後は、従来の管理委託につきましては、指定管理者制度に一本化されまして、町が直接管理するか、または指定管理者に管理を代行させるかの選択となるものであります。
 管理委託制度に基づき、現に管理を委託されている公の施設については、改正法の施行後3年以内に、指定管理者制度に移行するかの検討が必要となります。
 当面は、指定管理者の指定手続きに関する条例を整備をいたしまして、現下の厳しい行財政に対応すべく、行政改革を進めるうえでどうあるべきか、総合的に調査・研究をいたしまして、検討していきたいと考えているところであります。
 次に、国民健康保険短期保険証並びに資格証明書の発行についてであります。
 国保制度の相互扶助、負担公平の原則、国保財政確立のための滞納者対策は、非常に重要な課題と考えているところであります。
 このため、長期にわたる滞納者に対しましては、戸別に訪問したり、あるいは役場に来ていただいたりして粘り強く納税相談を行い、できるだけ納税していただくよう努めているところであります。
 納税相談の結果、定期的にいくらかでも納めていただける場合は、短期保険証を発行いたしまして、現在、その数は45世帯となっております。
 しかし、そうした中にありまして、特別な事情がないにもかかわらず、1年以上に渡って、資力があっても納めていただけず、かつ、納税相談にも応じていただけない場合がございます。こうした場合につきましては、資格証明書の発行もやむを得ないものと考え、今年5月に2世帯に対して証明書の発行をいたしたところであります。
 なお、十勝管内の状況を申し上げますと、現在、12市町村で資格証明書の発行をいたしております。資格証明書により医療機関で受診する場合は、かかった医療費をいったん全額ご自分で支払っていただきまして、後日、保険負担分の給付申請を出していただくことになります。
 町といたしましては、差し押さえ以外の滞納者対策として、こうした措置も残念ながらやむを得ない手段として必要と考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
 次に、拓鉄公園の環境整備についてのご質問であります。
 拓鉄公園は、平成6年、自然を残した公園をとの意向で北海道拓殖鉄道株式会社よりご寄付をいただいて整備をいたした公園であります。
 整備に先立ち、検討委員会を組織いたしまして、整備手法やその内容についての検討をいただきまして、検討委員会の答申に基づいて、平成9年度から平成11年度までの3年間、北海道の補助事業を導入いたしまして整備を行ってきたところであります。
 完成後の公園管理につきましては、経験豊かな専門家のかたたちに、公園内の動植物調査を3年間にわたり委託し、その結果に基づいて草刈りなどの管理についての時期や範囲について助言をいただいて管理をいたしているところであります。
 ただいまご質問にありました巣作りの最中に草刈りをしたのではないかとのご指摘でありますが、今年も巣作りの前に現地を確認していただきまして笹刈りを実施しておりますので、そのような事実はなかったものと考えております。
 また、あづまやの周りの草が伸びているとのことでありますが、公園内の草刈りは駐車場周辺、石張り園路を除き年2回の草刈りという考え方で実施いたしております。
 今後につきましても、この公園は一般の公園とは異なり、自然を生かした公園でありますので、あまり手を加えない方法で管理を実施してまいりますが、公園を利用されるかたがたの支障とならないように管理をしていきたいと思っているところであります。
[斉藤敏雄町長 降壇]
◎湯浅亮議長 13番、青柳議員。
◎青柳茂行議員 再度質問したいと思います。
 最初に指定管理者制度の導入に当たって質問したいと思うんですが、これから検討するということでまだ具体的になっていない面もありますので、もしこの制度が導入された場合、どういう問題が生じるのかという点についてひとつお伺いしたいと思います。
 1つは、まず住民の参加、あるいはチェック体制に問題が生じるのではないかということであります。
 もう1つは、公の施設の本来の目的、性格、これが失われるということと、自治体の公的責任が後退するのではないかということであります。
 3つ目には、民間業者が当然利潤追求というかたちになるわけでありますから、当然公共施設の料金が上がるというような問題があるというふうに伺っております。
 特に1つ目の公的責任、これはそのままでありますけれども、1つ目の住民の参加、チェックの問題であります。ここではいわゆる指定管理者も毎年事業報告書を提出することに今はいちおうなっているようでありますけれども、しかし、議会への報告義務は法的にはないということのようであります。
 もう1つ、いわゆる設置者、今町長の申し上げた首長、あるいは議員、その親族が民間の経営に携わるということもできると。それ自体が腐敗とか不正、そういう道につながるのではないかという、これは具体的な問題にならないとはっきりしない問題でありますけれども、そういうことがひとつは懸念されているという面もあります。
 それと、指定管理者の業務の内容については、監査の対象にならないということも聞いております。こういう点で公平な運営とか、平等な利用がきちんとできるかどうかという点での問題があるのではないかというふうに思っております。
 それから、当然3つ目の問題でありますけれども、利潤を上乗せした料金、これはもちろん住民に対する負担増ということになりますし、逆に料金を安くするということになれば、今働いているかたがた、職員の非常勤化、あるいはパート化、それから低賃金、賃金の低下という問題が生じるのではないかということで、さまざまな、最低この3つの懸念を私は心配しているわけです。
 もしこれがそのまま条例化されるということになりますと、非常に抜け道だらけの制度というものを町民に押しつけられるということになるのではないかということが懸念されますので、当然これを条例化していくための具体的な日程、遅かれ早かれやることになると思うんですけれども、その点、十分考慮して進めていただきたいなということがひとつお願いしたい点であります。
 それからさらに、国保の関係でありますけれども、これは今、町長がおっしゃったように10割負担ということになりますと、当然保険証がないということで資格書を病院に持っていくと、受診するということになりますけれども、実際に資格証明書を発行されたかたで、病院に行く人というのはほとんどいないというのが現状のようであります。医療機関の関係者に聞きますと、非常に低下すると。
 それで、病院に行った場合には既に手遅れ状態といいますか、そういうことがどうも日常的に起きているということのようであります。
 それで、全国的にさきほど十勝管内も12市町村ということでありますが、私も2002年度の資料を若干持っているんですけれども、北海道は2002年度で1万6千75世帯に発行しております。そのときの新得町はだいたい収納率が97パーセントになっておりますね。それで東京都でありますけれども、これも石原都政になってどんどん福祉政策というのが後退しているわけですけれども、国保の収納率が全国で最低ということで、88パーセントなんですが、実際に資格書を発行されているのは5千512世帯ということで、北海道の3分の1程度なんですね。
 これは比較対象にはなりません、はっきり言って。だからどうのこうのということではありませんけれども、そういうような全国バラバラであります。はっきり言えば。
 そういう点で私が言いたいのは、この資格証明書を発行するたびに、やはり自治体の首長の判断といいましょうか、町長の判断というのが相当大きなものになるのではないかというふうに考えるわけであります。
 それでこの問題で国会の中でも共産党の国会議員が質問しているわけですけれども、そのときに坂口厚生労働大臣が、特別な事情、国保の関係で答弁しているわけですけれども、「法律の趣旨にのっとって、各市町村、地方自治体が判断する」と述べていると。
また、資格証明書を発行する理由については、いろんな事情がございますから、できるだけ被保険者と接触をし、その実情も考慮しながら適切な運用をするというのが、究極の制度の趣旨」と答弁して、ペナルティーとか制裁ではなくて事前に十分な相談をやると。個別の具体的な事情を考慮すると、そのために発行しているということで、さきほど町長が述べたことを実際に町はやっていると思われるのですけれども。
 国民健康保険法の第9条が規定する中で、特別な事情というのがあります。この中でちょっと読み上げますと、第1条の4では、法第9条第3項に規定する政令で定める特別の事情は、次の各号に掲げる事由により保険料の規定による国民健康保険税を納付することができないと認められる事情、特別な事情ですね、5項目あるんですけれども。
 1つは、世帯主がその財産につき災害を受け、または盗難にかかったこと。
 2番目が、世帯主またはその者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと。
 3番目が、世帯主がその事業を廃止し、または休止したこと。
 4番目が、世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと。
 5番目が、前各号に類する事由があったことというふうに、特別な事情ということを、このことで法的にいちおう定めているわけですね。
 それで災害とか盗難というのはそう簡単にあるとは思えませんけれども、いわゆる事業を廃止だとか、さまざまなそれに類する事由があったときというのは、これはままあることだと思うんですね。そういうことを十分考慮していると思うんですけれども、その点についてどういう見解で進めているかをひとつお聞きしたいなというふうに考えております。
 最後、私は拓鉄公園は冒頭申し上げたように、近隣町村にない自然を残すという点では特殊性を持った公園だと思います。それで私はここを2つほど要望したいと思います。
 1つは、さきほど専門家のお話しといいますか、そういうことも聞きながら進めてきたということでありますけれども、ぜひそのこともできれば定期的な協議といいますか、そういうことをもっていただいて、今回も伐採の時期について若干ずれがあるわけですね。双方の認識が違うわけでありますけれども、そういう町民の認識と、やはりだれでも気軽にここに行くまで、公園を楽しむということをしていただきたいなと思います。
 それからもう1つは、私も公園を歩いてみたんですけれども、各木の種類、木の名前を書いた看板、これがまばらなんですね。あるものとないものと、非常に徹底されていないというか、そういうことがあります。
 ですからこれはやっぱり、看板を掲げるのであれば、きちっと掲げるというふうにしたほうがいいのではないかと思います。
 それと、木だけではなくて、四季の草花とか、そこの公園の特徴の案内板とか、そういうものがあれば、公園に行った場合、だれが行っても木々の種類や名前が分かったり草花の名前が分かったり、十分楽しめることが倍化するのではないかと思うんです。その点もし検討していただければ、その点をお願いしたいなというふうに思います。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 まず、公の施設の指定管理者制度の問題であります。
 これはこれから条例の検討を進めていくわけでありまして、また、その指定管理者制度を指定する際には、議会の議決というふうな中で、十分議員の皆さんがたにそうした面ではチェックをしていただくことができるのではないかと考えております。
 よって、ただいま青柳議員のほうから何点かにわたって懸念される事項というふうなことが指摘されたわけでありますが、そうした住民の立場からみて課題のあるような事項については、私どもも条例を検討する際、さらにまた指定管理者制度の指定をする際には、十分配慮していくことが必要ではないかと考えております。
 これは現在も、公の施設を管理委託をしている施設があります。したがって、そうしたものをいまさら町の直営にと、そういうことにはなかなかならないのではないかと考えております。
 したがって、そうしたものが指定管理者制度の指定の際の対象の施設になっていくのではないかという感触をもっております。具体的に何と何をそういう新しい指定管理者制度にするかということは、現段階では全く詰めておりません。今後そうした整理をしていきたいと思っております。
 こういう新しい制度がなんでできたかということに戻るわけですけれども、今非常に地方自治体の財政がきつくなってきておりまして、本州方面では、持っているそうした公の施設が管理できないと。よって、その条例の本来目的に添って住民にその施設を開放できないという問題が発生したようでありまして、それをより本来の目的に添って解放するためのひとつの手段といいましょうか、方策として、この指定管理者制度が生まれてきたと、そのようにお聞きをいたしております。
 特に都市部であれば、そうした競争が働いて、あるいは大きな効果も想定されるのかなと思っておりますけれども、こうしたローカルな地域でこの制度についての本来的な効果が発揮できるかということについても、私どももいささかの懸念は持っております。
 しかし、いずれにいたしましても、これからの時代でありますので、やはりその管理にかかわる費用、これが少しでも圧縮できればたいへんありがたいというふうに思っております。
 また、それを指定管理者制度にしたから、住民の負担が急激に増えてくるんだということは、やっぱり避けていかなければならないのではないかと思っております。そのこととは別に、その時代時代における公共施設の料金が適正であるかどうかと、これはその管理者制度とは別に検討されていくべきことというふうに認識をいたしております。
 それから2点目の国保の未納世帯に対する対応の問題であります。前段で若干申し上げてみますと、町内における滞納の状況ということでありますが、これは過年度分も含めまして総額でみますと3,415万5千226円というたいへん大きな未納額になっております。
 したがって、国保財政というのはただでさえたいへん厳しい状態であります。また、国保制度の本来の考え方は、負担と給付のバランスの問題にかかるわけであります。
 したがって、できるだけ国保に対する、当然医療にかかるというのはこれは権利の部分でありますが、逆に納税という義務の部分についても、できるだけ果たしていただくように私どものほうとしても最大限の努力をいたしているところであります。
 この短期保険証なり資格証明書の発行に当たっては、審査委員会を設けておりまして、そこに一定の基準を作っております。そしてその基準に沿って、本当に万やむを得ない場合のみ、そうした最終的な決定をしていくというふうに考えております。
 したがって、粘り強い納税相談というものを進めながら、できるだけ分納でもいいから納めていただくというふうなことで、その前提条件の中でそうした証明書の発行をしているというのが現状であります。
 次に、拓鉄公園の環境整備にかかわって2点の提案があったようであります。そうしたかたがたと定期的な話し合いをして気軽に町民の皆さんがたにあの公園に親しんでもらおうと、これはいいことだと考えております。だから何回も草刈りをとなりますすと、勢いこれは費用にかかわってくる話でありますから、いかに効果的にそうしたことができるかということも十分検討させていただきたいと思っております。
 それから、木の種類についての樹名板といいましょうか、それを作っているわけでありますが、これは代表的な木、大きな木、それについて名板を作っております。しかし、あそこには相当数の本数が生えておりまして、同じ種類の木に全部付けていくということにはこれはならないと考えております。あくまでも代表的な木で、その要木といいましょうか、そういうようなものを観察していただければと思います。
 草花も含めてというお話しでありますので、そこについては、そうした手だてをしておりませんので、それは検討してもいいのではないかと思っております。ご理解を賜りたいと思います。
◎湯浅亮議長 13番、青柳議員。
◎青柳茂行議員 指定管理者制度については、今後の大きな課題だと思うんですけれども、そのときにまたあらためて伺うことになるのかと思いますけれども。
 いずれにしても、今提供されているサービス、これが制度化されないような状態、住民福祉の向上が最大限図られるように、努力していただければなというふうに思っております。
 あと、国保の短期保険証、資格証明書の発行についてでありますけれども、私はこれは国保の未納世帯のかたがたの問題だけではなくて、いわゆるこれまでは新得町とすればいわゆる福祉の町ということで宣言するというようなかたちで、日常的に福祉政策を前進させる努力を図ってきたと思うんです。
 そういう意味で、この資格書の発行というのは、いわゆる今後の新得町の福祉政策、さらに前進させていくのか、あるいは後退させていくのか、ひょっとしたらひとつのボーダーラインになるんじゃないかなというような認識を持っているわけです。
 だから、今後さらにますます財政的な状況が厳しくなってくるという段階で、さらにこのようなことが一段と深まっていくということは、これは本当に住民にとって本当に安心できる町かどうかという点で、十分考えていかなければならないのではないかと思いますけれども。
 さきほど、どうしてもこれは悪質な関係のかたがたということに限っているということであればやむを得ないのかなと思いますけれども、いずれにしてもその点十分考慮していただきたいなというふうに思っております。
 それと、さきほど町長のお話しによりますと、3,415万円の滞納額があるというふうに伺ったんですが、最近の勝毎の報道によりますと、幕別町のことがちょっと載っております。町民税収納率99パーセントを超えたというふうに書いてありますね。それでここには資力があるにもかかわらず納付をしないと認めた場合は、不動産や給料の差し押さえに踏み切ると、これは確かにそうだと思うんです。資力があって当然能力があって払えないかたについては、そういう法的な手段になるのかと思いますけれども。
 私が言っているのは、一般的な場合ですね。ここでは当然新得の場合もそういう努力はしていると思うんですけれども、道推進本部ですね、きちっと収納させるための努力を、これを日常的にやっぱり相当強めていかなければならないのではないかと思うんですよね。その辺が努力はされるとは思いますけれども、さらなる努力が必要だと思うんですね。その点ちょっとお伺いしたいと思います。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 お答えいたします。指定管理者制度の問題について、そうした管理者の指定をした場合に、サービスが低下するのではないかというお話しであります。
 しかし、この指定管理者制度によって指定する際には、それに耐え得る十分な能力を持っている相手方に対して指定をしていくということになりますので。また、指定する際には計画書を出して、実施した後にはその実績報告をするという内容も伴っておりますし、町が設置している公の施設である以上は、通常的に町のほうとしてもやはり指導、監督ができるようなそういう体制になっていくものと考えているところであります。
 したがって、ただいまご質問にありましたような心配が及ばないようなかたちでやっていく必要があると思っております。これについての考え方としては、公平性、あるいは効果性、あるいは経済性、安定性と、こういうふうなものが求められるわけでありまして、そうした視点でこの問題を考えていきたいと思っております。
 それから国保に関連いたします短期保険証なり、あるいは資格証明書の問題であります。これはさきほどもお話し申し上げましたように、まさに万やむを得ない場合ということで、この審査に当たっては慎重のうえにも慎重を期して最終的な決定をしたということでありまして、そういう制度があるから、それをいたずらに拡大するというふうな考え方は全く持っておりません。
 日常におけるやはりその納税対策というものが極めて大事でありまして、そうした意味では今後ともなおいっそうの努力をしていかなければならないと思っているところであります。
◎湯浅亮議長 これにて一般質問を終結いたします。

   ◎日程第2 意見案第8号 三位一体の改革及び自治体財政確立についての意見         書
◎湯浅亮議長 日程第2、意見案第8号、三位一体の改革及び自治体財政確立についての意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、総務常任委員会に付託いたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、意見案第8号は総務常任委員会に付託し審査することに決しました。今定例会の会期中に審査を願います。

   ◎日程第3 意見案第9号 年金制度を土台から壊す年金改悪の廃案を求める意         見書
◎湯浅亮議長 日程第3、意見案第9号、年金制度を土台から壊す年金改悪の廃案を求める意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、文教福祉常任委員会に付託いたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、意見案第9号は文教福祉常任委員会に付託し審査することに決しました。今定例会の会期中に審査を願います。

    ◎休 会 の 議 決
◎湯浅亮議長 お諮りいたします。
 議案調査のため、6月19日から6月20日までの2日間、休会することにいたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、6月19日から6月20日までの2日間、休会することに決しました。

    ◎散 会 の 宣 告
◎湯浅亮議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                            (宣告 11時59分)

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
第3日
平成16年第2回新得町議会定例会(第3号)
 
                 平成16年6月21日(月曜日)午前10時開会
 
○ 議 事 日 程

日程番号

議 件 番 号

議    件    名    等

 

 

諸般の報告(第3号)


議案第35号

議員派遣の件



 

平成15年

意見案第14号


審査結果について
 


意見案第6号

審査結果について


意見案第7号

審査結果について


意見案第8号

審査結果について


 

意見案第9号
 

審査結果について
 
 
 
 
 
 
○会議に付した事件
           諸般の報告(第3号)
 議案第35号  議員派遣の件
 平成15年 意見案第14号  審査結果について
 意見案第6号  審査結果について
 意見案第7号  審査結果について
 意見案第8号  審査結果について
 意見案第9号  審査結果について
 
 
 
 
 
 
○出席議員(16人)
   1 番  川 見 久 雄 議員      2 番  金 澤   学 議員
   3 番  斎 藤 芳 幸 議員      4 番  松 尾 為 男 議員
   5 番  柴 田 信 昭 議員      6 番  千 葉 正 博 議員
   7 番  宗 像   一 議員      8 番  石 本   洋 議員
   9 番  吉 川 幸 一 議員     10番  廣 山 輝 男 議員
  11番  齊 藤 美代子 議員     12番  藤 井 友 幸 議員
  13番  青 柳 茂 行 議員     14番  武 田 武 孝 議員
  15番   橋 欽 造 議員     16番  湯 浅   亮 議員
 
 
○欠席議員(なし)
 
 
○地方自治法第121条の規定により、本会議に説明のため出席した者は、次のとおりである。
    町           長    斉  藤  敏  雄
    教育委員会委員長    小 笠 原  一  水
    監   査   委   員    吉  岡     正
 
 
○町長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    助           役     鈴  木  政  輝
    総   務   課   長     畑  中  栄  和
    企画調整課長    浜  田  正  利
    税   務   課   長    高  橋  末  治
    住民生活課長    秋  山  秀  敏
    保健福祉課長    富  田  秋  彦
    施   設   課   長    村  中  隆  雄
    農   林   課   長    長  尾     正
    商工観光課長    貴  戸  延  之
    児童保育課長    川  道  初  代
    老 人 ホ ー ム 所 長    斉  藤     仁
    屈  足  支  所  長    長 谷 川  貢  一
    庶   務   係   長    鈴  木  貞  行
    財   政   係   長     安  達  貴  広
 
 
○教育委員会委員長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    教     育     長    佐 々 木  裕  二
    学校教育課長    高  橋  昭  吾
    社会教育課長    斉  藤  正  明
○農業委員会会長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    事   務   局   長    加  藤  健  治
 
 
○職務のため出席した議会事務局職員
    事務局長    田  中  透  嗣
    書           記    若  原  俊  隆
    書           記    田  中  光  雄

    ◎開 議 の 宣 告
◎湯浅亮議長 本日の欠席届け出議員はございません。全員の出席であります。
 ただいまから、会議を開きます。
 議長において作成いたしました本日の議事日程は、別紙お手もとに配布したとおりであります。
                            (宣告 10時00分)

    ◎諸般の報告(第3号)
◎湯浅亮議長 諸般の報告は、朗読を省略いたします。
 別紙お手もとに配布したとおりでありますので、ご了承願います。

    ◎日程第1 議案第35号 議員派遣の件
◎湯浅亮議長 日程第1、議案第35号、議員派遣の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、会議規則第39条第2項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、本件については、提案理由の説明を省略することに決しました。
 本件については原案のとおり実施することとし、これらに係る議員の出張並びに細部の取り扱いは、あらかじめ議長に一任されたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 本件は、原案のとおり実施することとし、これらに係る議員の出張並びに細部の取り扱いは、あらかじめ議長に一任することに決しました。

    ◎日程第2 平成15年意見案第14号 審査結果について
◎湯浅亮議長 日程第2、平成15年意見案第14号、教育基本法の堅持を求める意見書を議題といたします。
 本件については、別紙のとおりであります。
 委員長の報告書説明は、会議規則第41条第3項の規定により、省略することにいたします。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、本件については、報告書の説明を省略することに決しました。
 本件について質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「はい」の声あり)
◎湯浅亮議長 これより討論に入りますが、委員長報告が原案否決のため、最初に原案に賛成者の発言を許します。10番、廣山議員。
◎廣山輝男議員 教育基本法の堅持を求める意見書について、委員会からは否決ということで、私もこの意見書に対しては提出しているという、そんなようなことも含めまして。
 実は昨年の12月8日にこの意見書については提出して、文教福祉常任委員会ではたいへん長きにわたりまして慎重なる討論をいただいて、結果は今日否決ということでさきほど報告はあったんですが、私たちはたいへん残念で、提案している立場から少し討論の意味も込めまして、この教育基本法の堅持をする立場でご意見をさせていただきたいと思います。
 ご存じのように教育基本法は昭和22年の3月20日に公布されまして、31日に施行されて既に57年という歴史を持っている極めて基本的な制度であるということは言うまでもありません。
 この教育基本法の基本的な性格は、教育の宣言と教育憲法という2つの性格を持って今日実践されてきているわけでありますが、教育の宣言という意味では教育の理念なり大方針なり、国民の代表者が定めた国民の名において宣言して、国民自らのものとして、自主的にこれを即して教育を行っているというのが教育の宣言の趣旨です。
 それから教育憲法的という意味は、教育の基本的な法律の下で、これには他の法律にない全文を付しての各条項が決まっているわけであります。そして具体化しているわけでありますが。教育法令に対する掛け橋的な、一般的・原理的な規定を設けているというのが実態です。
 そういう意味で、中身を若干申し上げると、1つは民主的で文化的な国家建設、世界の平和、もちろん日本の平和、人類の福祉、こういったものを理想的なものとして実現させるために教育の力は極めて必要だということを1つは決められているところでありまして。
 2つ目にも、個人の尊重といいますかそれを重んじる真理を、平和を希求する人間の育成をしていかなければならないということで。端的に申し上げて、戦前のいわゆる戦争政策とか、あるいは国家主義とか、そういったものを是正して個人の真理を極めて慎重に整備しているところであります。
 3つ目には、憲法の精神に基づいて教育の基本をそれぞれ定めているわけであります。
 こういうような内容等、細かくは省略しますが、今日段階で申し上げると、むしろ教育基本法どおりに教育行政等が実践されているかというと、必ずしもそうではないのではないかと。むしろ、今の教育基本法を生かすような政策等を遂行すべきではないかということでは、ぜひこの教育基本法をちゃんと堅持していかなければならないという、こういう立場を私は皆さんにお願いするところであります。
 今日もさまざまな改正の動きがないわけではありませんということは私も知っております。日本人としての自覚を持つようなということとか、あるいは日本の文化、伝統を重んじるようなとか、あるいは神話だとか、あるいは天皇制の復活だとか、最近では教育の荒廃だとかいじめだとか、そういったものも含めてやはり改正すべきだという論調も知らないわけではありませんが。
 しかし、残念ながら今日の日本の状況を見ますと、やはり至上主義といいますか、グローバル化の中でいわゆる弱肉強食といいますか、そういう中でさまざまなあつれきが起きているのが事実ではないだろうかと思うわけであります。
 ましてや、今の荒廃の問題においても、本当に子どもたちの心を尊重した教育が執行されるかというとそうではなく、やはり強いものが、あるいは勉強ができるものが、こういうような立場で教育が進められるとしたら、それは本当の意味では、教育基本法を堅持しての教育行政ではないのではないかということでは、ぜひともこの教育基本法を堅持した中で、今後の教育行政等を私たちはちゃんと追求していく必要があるのではないかと、こういう立場であります。
 そういう意味におきまして、ぜひともこの教育基本法を堅持するという立場を今後とも持っていただきたいし、この議会においてもぜひ各議員の皆さんの見識あるご判断の下に、この教育基本法の堅持に対してご賛成をいただければと、このように申し上げご発言をさせていただいたところであります。ありがとうございました。
◎湯浅亮議長 次に、原案に反対者の発言を許します。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 以上をもって討論を終結いたします。
 これから平成15年意見案第14号を採決いたします。
 本件に関する委員長の報告は原案否決であります。
 したがって原案について採決いたします。
 原案は、教育基本法の堅持を求める意見書であります。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手少数]
◎湯浅亮議長 挙手少数であります。
 よって、本件は原案のとおり決することを否決されました。

    ◎日程第3 意見案第6号 審査結果について
◎湯浅亮議長 日程第3、意見案第6号、食の安全と食料自給率向上に関する意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、別紙報告書のとおりであります。
 委員長の報告書説明は、会議規則第41条第3項の規定により、省略することにいたします。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、本件については、報告書の説明を省略することに決しました。
 本件について質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これより採決いたします。
 本件に関する委員長の報告は、原案可決であります。
 本件は委員長の報告どおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手多数]
◎湯浅亮議長 挙手多数であります。
 よって、本件は委員長の報告どおりとすることに決しました。

    ◎日程第4 意見案第7号 審査結果について
◎湯浅亮議長 日程第4、意見案第7号、地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進を求める要望意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、別紙報告書のとおりであります。
 委員長の報告書説明は、会議規則第41条第3項の規定により、省略することにいたします。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、本件については、報告書の説明を省略することに決しました。
 本件について質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これより採決いたします。
 本件に関する委員長の報告は、原案可決であります。
 本件は委員長の報告どおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、本件は委員長の報告どおりとすることに決しました。

    ◎日程第5 意見案第8号 審査結果について
◎湯浅亮議長 日程第5、意見案第8号、三位一体の改革及び自治体財政確立についての意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、別紙報告書のとおりであります。
 委員長の報告書説明は、会議規則第41条第3項の規定により、省略することにいたします。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、本件については、報告書の説明を省略することに決しました。
 本件について質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これより採決いたします。
 本件に関する委員長の報告は、原案可決であります。
 本件は委員長の報告どおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、本件は委員長の報告どおりとすることに決しました。

    ◎日程第6 意見案第9号 審査結果について
◎湯浅亮議長 日程第6、意見案第9号、年金制度を土台から壊す年金改悪の廃案を求める意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、別紙報告書のとおりであります。
 委員長の報告書説明は、会議規則第41条第3項の規定により、省略することにいたします。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、本件については、報告書の説明を省略することに決しました。
 本件について質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これより採決いたします。
 本件に関する委員長の報告は、修正可決であります。
 本件は委員長の報告どおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、本件は委員長の報告どおりとすることに決しました。

    ◎閉 会 の 宣 告
◎湯浅亮議長 これにて、本議会に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。
 よって、平成16年定例第2回新得町議会を閉会いたします。
                            (宣告 10時14分)

 
 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
 
 
 
 
 
 
  議   長
 
 
 
 
 
  署 名 議 員
 
 
 
 
 
  署 名 議 員
平成16年定例第2回新得町議会会議録目次
 
第1日(16.6.8)
 
○開会の宣告 ……………………………………………………………………………… 5
 
○開議の宣告 ……………………………………………………………………………… 5
 
○日程第 1  会議録署名議員の指名 ………………………………………………… 5
 
○日程第 2  会期の決定 ……………………………………………………………… 5
 
○諸般の報告(第1号) …………………………………………………………………… 5
 
○行政報告 ………………………………………………………………………………… 6
 
○日程第 3  報告第 3号 専決処分の承認について …………………………… 8
 
○日程第 4  報告第 4号 専決処分の承認について …………………………… 9
 
○日程第 5  報告第 5号 専決処分の承認について ……………………………10
 
○日程第 6  報告第 6号 専決処分の承認について ……………………………11
 
○日程第 7  報告第 7号 専決処分の承認について ……………………………12
 
○日程第 8  報告第 8号 専決処分の報告について ……………………………13
 
○日程第 9  報告第 9号 平成15年度新得町繰越明許費繰越計算書の報告
              について ………………………………………………14
 
○日程第10 議案第25号 固定資産評価審査委員会委員の選任同意について…14
 
○日程第11 議案第26号 固定資産評価審査委員会委員の選任同意について…16
 
○日程第12 議案第27号 町税条例の一部を改正する条例の制定について …18
 
○日程第13 議案第28号 老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正す
              る条例の制定について ………………………………19
 
 
○日程第14 議案第29号 国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定
              について ………………………………………………23
 
○日程第15 議案第30号 新得町過疎地域自立促進市町村計画の一部変更に
              ついて …………………………………………………24
 
○日程第16 議案第31号 工事請負契約の締結について ………………………24
 
○日程第17 議案第32号 工事請負契約の締結について ………………………25
 
○日程第18 議案第33号 平成16年度新得町一般会計補正予算 ……………27
 
○日程第19 議案第34号 平成16年度新得町老人保健特別会計補正予算 …29
 
○日程第20 意見案第6号 食の安全と食料自給率向上に関する意見書 ………30
 
○日程第21 意見案第7号 地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な
              推進を求める要望意見書 ……………………………30
 
○休会の議決 ………………………………………………………………………………30
 
○散会の宣告 ………………………………………………………………………………31
第2日(16.6.18)
 
○開議の宣告 ………………………………………………………………………………34
 
○諸般の報告(第2号) ……………………………………………………………………34
 
○日程第 1  一 般 質 問 …………………………………………………………34
 
 〔一般質問〕
 
  廣山輝男議員 ・地球温暖化防止対策推進の取り組みについて …………34
          ・「少子高齢社会」対策の取り組みについて ………………35
 
  青柳茂行議員 ・「指定管理者制度」に対しての町としての対応について…46
          ・国民健康保険料未納世帯に対する短期保険証、資格証明
           書の発行について ……………………………………………47
          ・拓鉄公園の環境整備について ………………………………47
 
○日程第 2  意見案第8号 三位一体の改革及び自治体財政確立についての
              意見書 …………………………………………………54
 
○日程第 3  意見案第9号 年金制度を土台から壊す年金改悪の廃案を求める
              意見書 …………………………………………………54
 
○休会の議決 ………………………………………………………………………………55
 
○散会の宣告 ………………………………………………………………………………55
第3日(16.6.21)
 
○開議の宣告 ………………………………………………………………………………59
 
○諸般の報告(第3号) ……………………………………………………………………59
 
○日程第 1  議案第35号 議員派遣の件 …………………………………………59
 
○日程第 2  平成15年意見案第14号 審査結果について ……………………………………59
 
○日程第 3  意見案第6号 審査結果について ……………………………………61
 
○日程第 4  意見案第7号 審査結果について ……………………………………62
 
○日程第 5  意見案第8号 審査結果について ……………………………………62
 
○日程第 6  意見案第9号 審査結果について ……………………………………63
 
○閉会の宣告 ………………………………………………………………………………63