平成14年 定例第1回
 
 
新得町議会会議録
 
 
 
 
 
 
 
開 会  平成14年3月 5 日
 
閉 会  平成14年3月20日
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
新得町議会
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
第1日
平成14年第1回新得町議会定例会(第1号)
 
                  平成14年3月5日(火曜日)午前10時開会
 
○ 議 事 日 程

日程番号

議 件 番 号

    議    件    名    等

  1

 

会議録署名議員の指名

  2

 

会期の決定

 

 

諸般の報告 (第1号)

 

 

町長行政報告


  3
 

議案第17号から

議案第41号まで


町政執行方針並びに提出議案説明
 

  4

報告第 1 号

専決処分の報告について

  5

報告第 2 号

専決処分の報告について

  6

議案第 2 号

職員の再任用に関する条例の制定について

 
  7
 


議案第 3 号
 

職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正す

る条例の制定について

  8

議案第 4 号

公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について

 
  9
 


議案第 5 号
 

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の

制定について


  10
 


議案第 6 号
 

職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する

条例の制定について

  11

議案第 7 号

課設置条例等の一部を改正する条例の制定について

  12

議案第 8 号

十勝圏複合事務組合規約の変更について

  13

議案第 9 号

平成13年度新得町一般会計補正予算

  14
 

議案第10号
 

平成13年度新得町国民健康保険事業特別会計補正予算
 

日程番号

議 件 番 号

    議    件    名    等

  15

議案第11号

平成13年度新得町老人保健特別会計補正予算

  16

議案第12号

平成13年度新得町介護保険特別会計補正予算

  17

議案第13号

平成13年度新得町営農用水道事業特別会計補正予算

  18

議案第14号

平成13年度新得町簡易水道事業特別会計補正予算

  19

議案第15号

平成13年度新得町公共下水道事業特別会計補正予算

  20

議案第16号

平成13年度新得町水道事業会計補正予算

  21
 

意見案第1号
 

負担増反対、医療制度の抜本改革を求める意見書
 
 
○会議に付した事件
 
           会議録署名議員の指名
           会期の決定
           諸般の報告(第1号)
           町長行政報告
 議案第17号から
           町政執行方針並びに提出議案説明
 議案第41号まで
 
 報告第1号  専決処分の報告について
 報告第2号  専決処分の報告について
 議案第2号  職員の再任用に関する条例の制定について
 議案第3号  職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例           の制定について
 議案第4号  公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について
 議案第5号  職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定に           ついて
 議案第6号  職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の           制定について
 議案第7号  課設置条例等の一部を改正する条例の制定について
 議案第8号  十勝圏複合事務組合規約の変更について
 議案第9号  平成13年度新得町一般会計補正予算
 議案第10号  平成13年度新得町国民健康保険事業特別会計補正予算
 議案第11号  平成13年度新得町老人保健特別会計補正予算
 議案第12号  平成13年度新得町介護保険特別会計補正予算
 議案第13号  平成13年度新得町営農用水道事業特別会計補正予算
 議案第14号  平成13年度新得町簡易水道事業特別会計補正予算
 議案第15号  平成13年度新得町公共下水道事業特別会計補正予算
 議案第16号  平成13年度新得町水道事業会計補正予算
 意見案第 1 号  負担増反対、医療制度の抜本改革を求める意見書
 
 
○出席議員(17人)
    2 番 藤 井 友 幸 議員      3 番 吉 川 幸 一 議員
    4 番 千 葉 正 博 議員      5 番 宗 像   一 議員
    6 番 松 本 諫 男 議員      7 番 菊 地 康 雄 議員
    8 番 斎 藤 芳 幸 議員      9 番 廣 山 麗 子 議員
   10番 金 澤   学 議員     11番 石 本   洋 議員
   12番 古 川   盛 議員     13番 松 尾 為 男 議員
   14番 渡 邊 雅 文 議員(遅刻) 15番 黒 澤   誠 議員
   16番  橋 欽 造 議員     17番 武 田 武 孝 議員
   18番 湯 浅   亮 議員
 
○欠席議員
    1 番 川 見 久 雄 議員
 
 
○地方自治法第121条の規定により、本会議に説明のため出席した者は、次のとおりである。
    町           長    斉  藤  敏  雄
    教育委員会委員長    小 笠 原  一  水
    監   査   委   員    吉  岡     正
 
 
○町長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    助           役     鈴  木  政  輝
    総   務   課   長     畑  中  栄  和
    企画調整課長    長  尾     正
    税   務   課   長    富  田  秋  彦
    住民生活課長    高  橋  昭  吾
    保健福祉課長    秋  山  秀  敏
    建   設   課   長    村  中  隆  雄
    農   林   課   長    浜  田  正  利
    水   道   課   長    常  松  敏  昭
    商工観光課長    西  浦     茂
    児童保育課長    高  橋  末  治
    老 人 ホ ー ム 所 長    長  尾  直  昭
    屈  足  支  所  長    田  中  透  嗣
    庶   務   係   長    鈴  木  貞  行
    財   政   係   長     佐  藤  博  行
 
 
○教育委員会委員長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    教     育     長    阿  部  靖  博
    学校教育課長    加  藤  健  治
    社会教育課長    斉  藤  正  明
 
 
○農業委員会会長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    事   務   局   長    小  森  俊  雄
 
 
○職務のため出席した議会事務局職員
    事   務   局   長    佐 々 木  裕  二
    書           記    田  中  光  雄

    ◎ 開 会 の 宣 告
◎湯浅亮議長 本日の欠席届け出議員は、1番、川見久雄議員。遅刻届け出議員は、14番、渡邊雅文議員の1人であります。
 ただいまから、本日をもって招集されました、平成14年定例第1回の新得町議会を開会いたします。
                            (宣告 10時00分)

    ◎ 開 議 の 宣 告
◎湯浅亮議長 直ちに会議を開きます。
 議長において作成いたしました本日の議事日程は、別紙お手もとに配布いたしたとおりであります。

    ◎日程第1 会議録署名議員の指名
◎湯浅亮議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により議長において、17番、武田武孝議員、2番、藤井友幸議員を指名いたします。

    ◎日程第2 会 期 の 決 定
◎湯浅亮議長 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 今期定例会の会期については、議会運営委員会に協議をお願いしておりますので、その結果を委員長から報告願います。議会運営委員長、石本議員。
[石本洋議会運営委員長 登壇]
◎石本洋議会運営委員長 議長の指名により、議会運営委員会における協議の結果について、ご報告申し上げます。
 本日招集になりました、第1回定例町議会の会期につきましては、去る2月26日、午後1時30分から、議員控室において議会運営委員会を開催し、提出されます議件などを勘案し協議を行いました。
 その結果、会期は本日から3月20日までの16日間とし、その間の会議等については、別紙会議予定表のとおりであります。
 以上、報告を終わります。
[石本洋議会運営委員長 降壇]
◎湯浅亮議長 お諮りいたします。
 ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、今期定例会の会期は本日から3月20日までの16日間といたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、会期は本日から3月20日までの16日間と決しました。

    ◎ 諸般の報告(第1号)
◎湯浅亮議長 諸般の報告は、朗読を省略します。
 別紙お手もとに配布したとおりでありますので、ご了承願います。

◎湯浅亮議長 暫時休憩をさせていただきます。
                             (宣告 10時04分)
◎湯浅亮議長 休憩を解き再開いたします。
                             (宣告 10時16分)

    ◎ 行政報告
◎湯浅亮議長 次に、町長から行政報告の申し出がありますのでこれを許します。斉藤町長。
[斉藤敏雄町長 登壇]
◎斉藤敏雄町長 1月22日、臨時第1回町議会以後の行政報告を行います。
 同じ日でありますが、レディースファームスクールの運営委員会を開催いたしまして、平成14年度第7期生の研修生の選考を行いました。11名の入校を決定いたしたところであります。
 また、同じ日でありますが、大雪による農業被害が出ておりまして、D型ハウス3棟、ビニールハウス9棟が倒壊、または、半倒壊に至っております。
 1月25日には、藁谷耕人画伯が来庁されました。このかたは、昭和18年、戦時下においてですね、食糧増産のために本町に援農に来られたかたであります。当時、福島県立東白川農学校の35名が来町されまして、その1名でありまして、かつての新得を訪問されました。このかたは今、中央におきまして、日本画家の大家としてご活躍されているかたであります。
 次ページにまいりまして、1月29日には、道の高柳農政部長が来庁されました。これは、新得の畜産試験場で取り組んでおりますBSEの試験研究について、お礼を兼ねて表敬訪問されたものであります。
 3ページにまいりまして、2月12日には、帯広北高校のサッカー部の監督並びに校長先生が全国大会出場の報告に来庁されました。昨年、本町のサッカー場で練習を続けまして、全国大会で1勝を挙げたと。引き続いて新年度も本町で強化合宿を行いたいということで来庁されました。
 また、同じ日でありますが、屈足中学校2年生の秋山香織選手が全国スケート大会に出場いたしまして、500メートルでは第8位、1000メートルでは第17位に入賞いたしまして、その報告に来庁されました。
 1月13日には、西十勝森林組合の櫻井代表理事、広瀬再建計画特別委員会委員長並びに高尾代表監事が来庁されまして、現在、西十勝森林組合の経営の再建に取り組んでおりまして、その再建のための資金の要請等を受けておりまして、その際の担保物件の提出等について具体的な協議をいたしているところでありまして、細部につきましては、別途説明させていただきたいと思います。
 4ページにまいりまして、新得町土地開発公社清算結了の清算人会議を開催いたしました。これは、以前にも議会でも議決をしていただいたところでありますが、以来、清算事務を進めてまいりまして、その事務が完了いたしました。このため、この日をもって残余財産といたしまして、預金、事業用地、合わせて8,702万3千304円を新得町に引き継いだところであります。
 同じ日でありますが、株式会社新得紳装の湯浅清算人が来庁されました。これは、新得紳装の会社清算の見通し及び経過の報告がございまして、その中で、パートナーでありますトップジェントの予想以上の支援があったと。よって、残余財産が増加する見込みである旨の説明がなされました。その際、町といたしましては、建物の解体費用をその残余財産の中から清算をすべきではないかという申し入れをいたしております。
 2月21日には、十勝支庁長がまいりまして、一つは、西十勝森林組合の再建問題につきまして、再建に向けた町としての支援・協力の要請がございました。もう一つは市町村合併に関連いたしまして、将来の地域の在り方について、今後、複数町村で話し合いを進めてほしいという旨のお話しがございました。
 また、同じ日でありますが、十勝町村会の役員会及び通常総会が開かれまして、その席上で町村合併問題に関連いたしまして、初めに合併ありきということではなくて、国の地方に対する財政問題を含めて、将来の十勝、あるいはブロック別、それぞれ町の在り方をどうすべきか、今後、議論を進めていくことを申し合わせしたところであります。
 2月24日には、東京ふるさと新得会の総会が開かれまして、約120名の参加で行われました。
 次ページにまいりまして、2月26日から27日にかけまして、道町村会の各委員会並びに理事会等に出席いたしました。
 2月28日には、十勝バスの野村社長が来庁されました。これは、新得帯広線におきまして、昭和31年から46年間にわたりまして運行されておりましたこの路線が、国の補助制度の改正に伴いまして、補助対象外路線となることになりました。したがって、十勝バスといたしましては、運行を継続することが難しいと判断し、3月31日をもってこの路線を廃止する旨のお話しがありました。廃止後につきましては、町民の皆様がたには、JR等の利用をお願いしたいと考えております。なお、本路線の平均乗車人員は、1.1人であります。
 また、3月1日には、新得町畜産公社の運営委員会を開催いたしました。これは、将来の公社の在り方につきまして、民間経営の移行を検討していただいておりまして、今後とも継続してこの委員会を開催していきたいというふうに考えております。以上であります。
[斉藤敏雄町長 降壇]

   ◎日程第3 議案第17から議案第41号まで町政執行方針並びに提出議案説明
◎湯浅亮議長 日程第3、議案第17号から議案第41号までを議題といたします。
 町政執行方針並びに提出議案の説明を求めます。斉藤町長。
[斉藤敏雄町長 登壇]
◎斉藤敏雄町長 平成14年の第1回定例町議会が開催されるに当たりまして、町政の執行方針を申し上げます。
 昨年は米国で発生いたしました同時多発テロ事件、BSE問題など混迷する時代を反映したさまざまな事件が国内外で発生いたしました。
 また、国内では停滞を続ける経済や深刻な雇用環境の悪化など、先行き不透明な状況であります。
 加えて国、地方を通じ危機的な財政状況であり、市町村合併につきましては、昨今の財政状況の著しい悪化等を背景に、効率化を求めるための合併推進の動きが高まっており、町村を取り巻く環境はかつてないほど厳しい状況にあります。
 一方、本町におきましては、最大の課題でありましたサホロリゾートが道内大手の加森観光に引き継がれ存続されましたが、浅野木材、新得紳装の閉鎖など、町内の経済情勢も厳しさを増しております。                   
 定住促進では、屈足さわやか団地60区画に半数近くの住宅建設が進み、栄町団地分譲も順調な推移をしております。
 また、定住住宅建設促進助成による民間賃貸住宅の建設も進んでおります。
 こうした状況の中、第6期総合計画を基本とし、福祉・産業・教育の推進と定住促進に努め、活力ある町づくりの施策を講じてまいります。
 以下、分野ごとに申し上げます。
 
1.保健・福祉・医療
 介護保険制度がスタートし、今年で3年を迎えることから、国において見直しの年となっております。
 町といたしましても、介護サービスの利用増の傾向から、その結果を踏まえ円滑な運営に努めてまいります。
 また、国では医療費負担の見直しをはじめとして、新たな課題も出てきております。
 町民の皆様の知恵と行動力を活用させていただき、住み慣れた家庭や地域で、安心して暮らすことができるよう施策を進めてまいります。
 
1)保健
 健康は、生き生きとして豊かな生活を送るための最も基本的な条件です。
 このため、昨年実施した町民の健康づくり総合調査の結果に基づき、健康づくり事業を進めてまいります。
 また、疾病を早期に発見し、早い段階で治療するため、各種検診を実施し、異常が発見された後の事後指導についても、さらに力を入れてまいります。          本年度からは、新たに成人歯科検診とC型肝炎検査を加え、検診体制の充実を図ってまいります。
 
2)福祉   
 介護保険は、広報紙をはじめ各種会合等でピーアールに努めた結果、徐々に制度の浸透が図られてきております。
 今後も要介護状態にならないよう、介護予防事業にも力を入れてまいりたいと考えております。
 痴呆性老人グループホーム及び高齢者用下宿につきましては、民間事業者により建設が予定されておりますので、町といたしましても支援してまいります。
 また、各種福祉サービスにつきましては、時代背景等から見直しを進め、敬老金については1人2万円を1万円に、家族介護手当は月額2万円を1万円に改定させていただくほか、治療環境の変化や著しく利用度の減少している老人施術料は廃止をさせていただきます。
 幼児保育につきましては、在宅児の子育てを支援するため、幼稚園・保育所の施設を活用した園舎開放、一時的な保育が困難な場合の一時預かり保育を継続してまいります。
 3年ごとに見直しております保育料は、経済事情等を考慮して本年は改定を見送り、来年度に管内平均水準まで引き上げを検討することといたします。
 トムラウシへき地保育所が開所基準の5人を下回るため、休止の止むなきに至りましたが、地域で自主的に運営する機運が盛り上がりましたので、地域の特殊性を考慮して助成を行ってまいります。
 養護老人ホ−ムひまわり荘では、入所者の高齢化や重複疾患の病弱者が増えている中、入所者のニ−ズを尊重するとともに心の通った施設運営に努めてまいります。
 
3)医療
 救急医療体制につきましては、本年度におきましても各医療機関の協力をいただきながら、24時間体制で365日空白のないよう体制整備を進めてまいります。
 65歳以上70歳未満のかたが対象となっています本町独自の老人医療費助成事業は、制度の見直しを行い、その財源をより有効な高齢者福祉施策に振り向けるため、本年9月末日をもって廃止することといたします。
 国民健康保険制度は、我が国の医療保険制度の一大支柱となっており、町民の健康保持増進に重要な役割を担ってまいりましたが、近年の高齢社会の進展や医療水準の向上、医療技術の進歩などにより、医療費が年々増加しており、国保財政に深刻な影響を与えております。
 本町といたしましては、被保険者の負担能力に配慮し、保険税率を据え置くとともに、一般会計からの繰り入れを行うことといたしましたが、老人保健拠出金が大幅に増加しておりますので、将来、税率の改正をする必要があります。
 本町の1人当たりの医療費が、十勝管内で1番高いという実態を踏まえ、医療費通知と国保特別会計の実態をお知らせしながら、重複受診者に対する訪問指導、レセプト点検の強化や収納率の向上対策などを行い、医療費の適正化を図り国保財政の健全な運営に努力してまいります。
 介護保険制度による国民健康保険加入者の40歳以上65歳未満のいわゆる第2号被保険者のかたがたには、国民健康保険税の医療費分のほかに、介護保険分の負担をお願いしており、本年度におきましても介護給付費納付金が国から示されました。 
 このため応分の負担増として、介護分税率7.8パーセントの引き上げをお願いすることとなります。
 
2.農林水産業
1)農業振興
 昨年を振り返りますと畑作につきましては、天候に大きく左右されましたが、総体的には前年並みで出来秋を迎えました。
 酪農につきましても、生乳出荷量が対前年比107パーセントとなっており、全道の中でもトップレベルの伸びになっております。
 なお、肉牛につきましては、昨年9月に日本で初めてBSEの感染牛が確認され、大きな社会問題になっており、本町においても影響は計り知れないものがあり、一刻も早い回復を願っているところであります。
 畑作振興につきましては、新規事業として農作業の受委託を進めるため、営農サポートシステム試験事業に取り組み、労働省力化対策として豆類コンバインの導入を、また、でんぷん原料用馬鈴しょの増産対策にそれぞれ支援してまいります。
 新規の就農につきましては、野菜農家1件を予定しております。
 酪農、肉牛振興につきましては、家畜ふん尿処理施設奨励事業について、地元業者への発注につきましては、補助率の上積み支援をしてまいります。
 BSE対策につきましては、国の支援策に協力していくとともに、生産現場が抱える課題解決に向け、関係機関に対し要望していきたいと考えております。        なお、独自対策として搾乳牛の円滑な更新が進むよう、農業協同組合と歩調を合わせ支援してまいります。
 農業基盤整備事業につきましては、平成15年度佐幌・上佐幌地域を対象にした、道営畑地帯総合整備事業の採択に向け調査計画を進めてまいります。
 農村地区の水洗化促進を図るために、本年度より補助の上積みを行い、自己負担の軽減に努めてまいります。
 また、地元業者への発注につきましては、無利子の資金貸付制度を設けてまいります。
 平成8年に開校いたしました、レディースファームスクールの卒業生のうち、21名が農業従事者として地元に残り、地域農業の担い手として大きな力になっております。
 本年第7期生につきましては、11名のかたが全国より入校予定であります。
 農業後継者の花嫁対策につきましては、近年の少子対策および産業振興の立場から、農業後継者をはじめ他産業を含めた全町的な後継者対策として衣替えをいたします。
 
2)林業振興
 昨年7月に制定されました「森林・林業基本法」は、本年から本格的に事業が進められますが、今日の林業全般における経済動向は、かなり厳しい環境を迎えております。 本町においての重要な産業の一つとして、雇用対策の面からも国、道の施策について、最大限の活用を図りながら林業振興に努めてまいります。
 しいたけ生産につきましても、他の産地との厳しい競争の中で、揺るぎない新得ブランドの確立のため、安定生産がさらに進むよう支援をしてまいります。
 全国に5か所あります原生自然環境保全地域に指定されている6町村が一堂に会し、自然環境の保全、人との共存、地域資源としての活用などを探るために、「第4回全国原生自然環境保全フォーラム」を本町で開催してまいります。
 
3)水産業振興
 サホロ湖・東大雪湖における夏期遊漁客は、前年度比5.8パーセントと伸びを見せました反面、サホロ湖の冬期遊漁は釣果が振るわず、前年に比べ半減いたしたところであります。
 新年度はワカサギの放流を、前年度の5,000万粒から1億粒に倍増放流し、遊漁客の期待にこたえてまいります。
 
3.商工業
 道内の経済情勢、景気は後退期に入り、昨今は個人消費の低調、企業生産も低水準に推移し、売上げの減少から製造業を中心に減益の見通しが多く、厳しさがさらに増してきており、今年度前半は景気がさらに悪化し、秋口から緩やかに回復へ向かうとの観測がされておりますが、不況の嵐に立ち向かっていかなければならないことが予想されます。
 このような情勢下にあって、町内におきましても、経済の先行き不透明感から、昨年2事業所が閉鎖、1事業所が縮小と相次ぎ、90名ほどの離職者が発生する事態となり、厳しい経済の現実を迎えたところであります。
 その一方で道立畜産試験場の大型建設事業の終了や、公共事業の削減、企業の設備投資が先送りされるなど、地域経済への影響が懸念されておりましたが、高速道路トマム・清水間の工事着工が予定されております。
 景気回復は、米国経済の回復が前提とされており、この厳しい現状に対処していくためには、自治体や指導機関、そして事業主が世界動向を注視し、時代の先見性と構想力、それを実現する仕組みづくりに、熱意を持って取り組んでいくことが必要であると考えております。
 屈足地域の商業近代化につきましては、地域の商工業者自らが、平成11年以来、地域づくりに取り組んでおられますので、それに必要な公共駐車場整備と、屈足中央駐車場トイレの改築を行ってまいります。
 本町の玄関口である駅舎のトイレ改修を行い、また商工会運営に対する補助につきましては、従来どおり継続してまいりますが、経済環境の厳しい中、町内商工業者がこの荒波の中、無事乗り越えられるよう、商工会が水先案内人として立ち向かっていかれることを期待しております。
 
4.観光
 十勝の観光は、その時々に明るさが差しているとされています。
 本町は、多くの観光資源に恵まれておりますので、この豊かな資源を活用し、不況下におきましても足腰の強い産業の一つとして育てていくことが、地域経済活性化のけん引役を担うものと考えております。
 昨年度、観光協会の会員店舗にご協力いただき設置いたしました観光案内取扱所は、今年度も引き続きお願いするとともに、新たに設置個所数を増やしてまいります。
 昨年10月に開催されました、JR石勝線開通20周年記念行事の一つとして出店いたしました手打ちそばの屋台村には、町内外から多くのかたがたが集い、好評を博したところであります。関係者により、本町のそばを町外にピーアールする機会であり、そば振興の上からも継続すべきとのご意見をいただいておりますので、新たなイベント「新そば祭り」として、今年度は関係者のご協力をいただきながら実施してまいります。
 近年の観光は、自然志向が強まり、アウトドア体験に多くの観光客が訪れております。 本町におきましても、岩松地域の十勝川でのラフティングやカヌーに多くのかたがたが訪れており、本年度はカヌー大会の会場とされます旧岩松小学校付近の道道沿いに駐車場を整備し、さらにカヌーゲートの維持管理を委託し支援してまいります。
 一昨年来、株式会社西洋環境開発の会社解散に伴い、サホロリゾートの前途について、町民各位からご心配をいただいておりましたが、昨年10月、サホロリゾート関連3社の株式は、事業の運営委託先でありました道内観光大手加森観光株式会社グループへ譲渡され、サホロリゾートの運営・雇用ともに継続されたところであります。
 サホロリゾートの存廃は、地域経済と雇用の面から大きな影響があり、存続は町民各位の願いであったと考えております。
 会社の再出発に当たりまして、町といたしましても支援してまいります。
 国民宿舎東大雪荘は、一昨年来皆様にご心配いただき、再興に向け努力しておりますが、徐々に回復基調にあり、利用人員におきましては、前年比6.6パーセント増、売上高も前年比2.7パーセント増と推移いたしております。
 東大雪荘は、観光関係誌上のランク付けで、上位にランクされる公共温泉であり、大きな魅力を持つ施設でありますので、積極的な集客活動を展開し、平成11年度の売上高への回復を目標に努力してまいります。
 トムラ登山学校レイク・インは、昨年12月に皆様のご愛顧を賜り、創業10周年を迎えることができました。
 日頃から、施設利用者から駐車場が遠く不便との声が出ておりますので、本年度宿泊棟に隣接した駐車場を増設し、サービス向上に努めてまいります。
 営業面におきましては、前年に比べ約4パーセントの減少となっておりますが、本年度は休憩室や駐車場増設の効果を最大限活用して、増収に向けて努力してまいります。
 
5.労働
 今日の雇用情勢は、町内におきましても、昨年は事業所の閉鎖や縮小が相次ぎ、厳しい局面を迎えており、町といたしましても離職者の再雇用に向けて、事業主や公共職業安定所と連携を図り、雇用先の開拓に努めてきたところであります。
 本年は、これら事業主の都合により離職されたかたがたを、長期雇用として雇い入れられた事業主に、一定の条件のもと、支払賃金月額の20パーセント以内を6か月間助成し、雇用機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 季節労働者生活資金融資制度は、3パーセントを超える部分の利子補給を0.5パーセントに引き下げ、利用者の負担軽減を図ってまいります。
 このほか、勤労者福利厚生に対する補助は従来どおり継続し、現下の厳しい雇用失業情勢に対処するため、関係機関・団体との連携のもとに取り組んでまいります。
 
6.建設
 道路関係の補助事業は新規事業といたしまして、新得西1線7号、8号間の歩道の新設と南3丁目本通、国道間の歩道整備及び新得西2線7号、8号間の防雪柵を新設いたします。
 単独事業といたしましては、新得西1線の歩道新設に併せて広内川に架かる歩道橋を新設いたします。
 道路維持では、継続2路線と新たに屈足東2条仲通ほか9路線の改良・舗装と、新内屈足線ほか2路線の舗装補修を実施し、生活路線の整備促進を図ります。
 また、屈足南町ほか1か所の排水路の整備を行い、大雨時に浸水被害が生じないよう改善いたします。
 国の事業といたしましては、昨年の暮れ供用を開始いたしました町道本通との交差点改良事業は、舗装の仕上げなどを行い完成いたします。
 また、継続して行っております南新得地区の車道拡幅と狩勝峠8号目の防雪拡幅が、本年完成することになっております。
 新規事業といたしましては、冬期間の通行車両の安全確保と修景に配慮した防雪林が、北新得18号付近に新設されることになり、新年度は用地処理などを実施いたします。
 北海道の事業といたしましては、地域のかたから要望がありました、帯広新得線栄町地区の歩道新設が採択されましたので、新年度は実施設計などの調査をいたします。
 継続事業といたしましては、昨年着手いたしました忠別清水線屈足市街地の歩道拡幅事業は、引き続き用地取得と支障物件移転を実施し、早期の工事着工に向けて建設促進期成会並びに地権者のご協力を得て進めてまいります。
 また、夕張新得線7号踏切アンダーパスは、今年度の秋の供用開始に向けて事業を進めてまいります。
 町道北新内線の知事代行事業、忠別清水線十勝ダム手前のスノーシェルターの延長と、トムラウシ地区の雪崩予防柵及び落石防止対策が継続して実施されます。
 河川関係では、道施工の新得坂沿いのサカシタ川、広内川支流カツラ川及びペンケ新得川で砂防事業が継続して実施されるほか、佐幌川公園地先では、引き続き桜づつみの基盤整備が実施されます。
 都市計画関係では、道の施工で基盤整備を終えた佐幌川公園地先の桜づつみにおいて、桜の植栽と芝の造成をいたします。
 道営事業で整備中の佐幌川公園は、駐車場と芝生広場を整備いたします。
 また、両市街地において子どもたちやお年寄り、体の不自由なかたがたが気軽に休めるよう、歩道のスペースにベンチを57台設置いたします。
 町営住宅の建設は、新たに清流団地の建て替えに着手し、2階建1棟6戸を建設し、継続して建て替えを行っております東進団地では、2階建1棟4戸を建設いたします。
 既存住宅の整備につきましては、計画的に実施し住環境の改善を図ってまいります。
 町営住宅使用料につきましては、引き続き収納率の向上に取り組んでまいります。
 
7.生活環境
 上水道事業・簡易水道・営農用水道の各事業につきましては、効率的な維持管理を行うとともに、良質で安定した水の供給に努めてまいります。
 また、営農用水道では、昨年に引き続き委託調査を進めてまいります。
 下水道事業につきましては、適正な維持管理と終末処理場施設の老朽化診断の実施をしてまいります。
 上下水道使用料等の滞納者につきましては、督促状の送付及び戸別訪問により納入を促し、未収金の収納率向上に努力してまいります。
 また、支払い意志のない滞納者については、公平の原則からも給水停止等の厳しい対応を行いたいと考えております。
 消防業務においては、昨年は大きな災害の発生はありませんでしたが、有事において万全の体制を構築しておかなければなりません。                  最近の出動傾向としては、救急出動、救助出動が増加の傾向にあるため、消防学校救助課程への派遣、日常訓練の強化、資機材の整備などを通じ、質的向上に努めてまいります。
 昨年の救急出動件数は、業務開始以来2番目に多い記録となり、正しい利用方法について協力を呼びかけてまいります。
 また、予防査察にも力を注ぎ、火災の未然防止を図ってまいります。
 昨年度の全道の交通事故死亡者は516名で、10年連続全国ワーストワンと残念な結果に終わっております。本町におきましては、関係者各位の努力により事故発生件数が、21件と前年より6件減少し、傷者数は34名と8名の減少、死者数も1名と前年より1名減少となりました。
 本年度も、関係機関と連携し、町民一人ひとりが自主的かつ積極的に参加できる交通安全運動の推進と、体験型講習会の充実を図り、町民の交通安全意識の高揚と事故防止に努めてまいります。
 また、年次計画で進めてきましたスクールゾーン内の標識の整備につきましては、新年度において町内各小中学校に設置が完了になります。
 町民交通傷害保険の一口プレゼントにつきましては、見直しを行い、新入学児童のみといたします。
 町営浴場のサウナについては、利用料金の改定を行い、女性を含めた利用者の拡大を図ってまいりましたが、しばらくの間推移を見ていきたいと考えております。
 また、長い間ご苦労をかけながら営業いただいております「岩の湯」に対します支援につきましては、利用客の激減によって本年度をもって終了いたしますので、屈足地区の浴場対策について検討してまいります。
 一般ごみの排出量は、町民各位の分別意識の高揚と協力により、横ばいの状況で推移しておりますが、ごみ処理に係る経費が1キログラム当たり約66円となっておりますので、平成15年度から有料化に向けて検討してまいります。
 町内会にお願いしてきました資源回収事業につきましては、新聞紙やダンボール等の価格が無くなってきたため、回収業者が営業できなくなりましたので、本年12月をもって廃止せざるを得ない状況になります。
 廃屋対策につきましては、解体撤去補助事業として2年間実施いたしてまいりましたが、対象となる家屋が残っておりますので、所有者の理解を得ながら取り組んでまいります。また、農村地区の対象家屋につきましても、引き続き取り組んでまいります。
 花いっぱい運動は、全町公園化計画と連動しながら進めており、駅前に設置しました立体花壇は、本年度も引き続き設置し、環境美化の向上と普及促進に努めてまいります。
 夢基金事業につきましては、多くの町民に活用していただき、住民自らの創意工夫や発想がまちづくりの原動力になりますよう努めてまいります。
 生活安全活動につきましては、犯罪や事故等を未然に防止するため関係団体と合同で現地調査を行い、犯罪と事故等の起きない、明るく安全で快適なまちづくりを推進してまいります。
 印鑑登録証明事務は、本庁と屈足支所で、それぞれに登録して証明書を発行してきましたが、本年度において電算化を図り、どちらでも登録ができ、敏速に証明できるよう、サービスの向上に努めてまいります。
 住民基本台帳のネットワークシステムにつきましては、住民負担の軽減とサービスの向上を図るため、平成15年8月までに整備することになります。
 全国どこの役場でも住民票の写しの交付が受けられ、転入・転出の手続きが簡単になり、住民基本台帳カードが公的な身分証明書として利用できるようになります。昨年に引き続き、機器の整備や既存システムの改修、データ移行作業に取り組んでまいります。
 昭和36年から本町で実施しております国民年金事務の取り扱いが、新年度から社会保険事務所に変更になりますので、広報等により町民の皆様にお知らせしてまいります。
 
8.教育
 今、教育環境も大きな変革期を迎えており、環境問題、国際化、情報化の進展など社会の急激な変化に主体的に対応でき、心豊かで、責任感や思いやりがあり、国際社会に貢献のできる人づくりが求められております。
 いよいよ、新年度から完全学校週5日制のもとで、新学習指導要領が本格実施となります。
 国を挙げての教育改革を推進するためには、基本となる家庭、教育現場の学校、それを支える地域の連携とそれぞれの教育機能の発揮が不可欠であります。
 生涯学習の観点に立って、学校教育においては子どもたちの個性を育て、自ら学び創造する教育の充実、社会教育では学習活動や子育て支援、地域教育力の再生等を目指し、教育行政を推進してまいります。
 なお、具体的には、教育委員長から申し上げます。
 
9.広報広聴
 広報紙は身近で、最近の話題のほか、町の施策や問題点なども掲載し、親しまれる紙面、分かりやすい町政を目指して作成してまいります。
 ホームページにつきましては、内容の充実に努めており、より多くの情報を提供してまいります。
 広聴関係につきましては、「こんにちは町長です」や「エプロン座談会」などの懇談会を開催するほか、まちづくりレターや電子メールを実施し、広く町民のかたの意見をお聞きし、まちづくりに生かしていきたいと考えております。
 
10.行財政
 新年度は、第6期総合計画後期計画の2年次目となります。事業の実施につきましては、緊急度や必要性の高いものから順次取り組んでまいります。
 本町の懸案事項につきましては、関係各位のご協力により、おかげさまで順調に進んでまいりました。
 主なものにつきまして申し上げます。
 高速道路につきましては、工事が進ちょくされるよう要望してまいります。
 主要道道夕張新得線につきましては、事業実施を引き続き要望してまいります。
 町税につきましては、前年度当初予算と比較して2.6パーセント減で計上いたしました。
 町民税は、個人分で微増ですが、法人分が厳しい経済情勢により15.0パーセント減となるため、全体では3.2パーセントの減になります。
 固定資産税は、一般分で新築家屋の増加はあるものの、償却資産が0.9パーセント、北電などの配分資産で4.4パーセントの減が見込まれるため、全体では2.7パーセントの減となります。
 その他、軽自動車税は四輪乗用の増加により、5.3パーセントの増を見込んでおります。
 地方交付税につきましては、交付税総体の減額及び段階補正等の見直しや、臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債への移行などにより、近年になく極めて厳しい減額を想定し、普通交付税では、前年度当初予算比10.5パーセント、実績比では13.8パーセント減の30億2,337万8千円を見込んでおります。
 また、町債につきましては、臨時財政対策債が増加することで、前年度当初比19.9パーセント増の6億2,020万円を計上いたしました。             このうち92.5パーセントは、後年度国の財源補てんが見込まれる予定であります。
 歳出につきましては、事業や経費の見直しに努めるとともに、事業の優先度を考慮し計上いたしました。
 この結果、一般会計では73億4,609万8千円で前年度当初と比べ2.2パーセント減額の予算といたしました。
 また、特別会計では、前年度当初比で2.0パーセント減の27億8,379万6千円となっております。
 さて、預金保険法の改正によりまして、本年4月からいわゆる「ペイオフ」が解禁されることになります。
 市町村の公金預金についても、元本1,000万円とその利息までが保護対象となり、これを超える金額は保護措置が講じられなくなりますので、自己責任によって対応しなければなりません。
 大切な公金ですので、確実かつ有利な公金管理や運用方策を講じてまいります。
 
結び
 以上、各般にわたり、平成14年度の町政執行方針を申し述べましたが、国・地方ともに危機的な財政状況の中、地方交付税の削減、市町村合併に見られる自治体の再編論議など、町政を取り巻く環境は、今後ますます厳しさを増していくものと思います。
 こうした中、本町の財政状況は、これまで議員各位並びに町民皆様のご理解とご協力によりまして、各指標を見ましてもおおむね健全性を保っており、全道的に見ても上位に位置しているところであります。
 しかし、社会経済情勢の低迷とともに歳入の確保が難しくなっており、厳しい財政運営を強いられているところでもあります。
 したがって、今後も徹底した行財政の改革や事務事業の見直しを推進するとともに、近隣町村との広域的な町づくりを模索するなど、よりいっそうの効率化を図り、健全な町政発展に努めてまいります。
 町づくりは、地域住民とともに職員が一丸となって行っていかなければなりません。 職員の町づくりに対する政策能力が問われ、ひいては町村間の格差のつく時代であります。
 今後とも職員の資質の向上、意識改革に努め、町民が豊かさとゆとりを実感でき、個性あふれる「光り輝く町」づくりに全力を挙げて取り組んでまいります。
 議員各位のお力と、町民皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、町政執行方針の説明とさせていただきます。ありがとうございました。
[斉藤敏雄町長 降壇]

◎湯浅亮議長 ここで暫時休憩をさせていただきます。11時25分まで休憩とさせていただきます。
                             (宣告 11時03分)
◎湯浅亮議長 休憩を解き再開いたします。
                             (宣告 11時24分)

◎湯浅亮議長 教育行政方針について説明を求めます。小笠原教育委員長。
[小笠原一水教育委員長 登壇]
◎小笠原一水教育委員長 平成14年定例第1回町議会が開催されるに当たり、所管いたします教育行政の執行方針について申し上げます。
 学力低下への不安や社会性や規範意識の希薄化など、教育の信頼回復は国の重要課題の一つとなっています。
 文部科学省は、教育改革国民会議の提言を実現するため「21世紀教育新生プラン」を決定、法整備すべきものと中央教育審議会で検討するものを明示、教育改革を果断に実行する決意を示し、その関係法改正案が通常国会に提出され、成立となりました。
 その主なものは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」で、教育委員会委員の構成への任命配慮、会議の公開、教育行政に関する相談体制の整備や指導力不足教員の他職種への転職規定、公立高等学校の通学区域に係る規定の削除などが規定され、「学校教育法」では、社会教育との連携によるボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動等の体験活動と、問題を起こす児童生徒への適切な対応としての出席停止の要件、支援の制度化。「社会教育法」では、教育委員会事務として家庭教育、青少年の体験的活動の実施及び奨励を明示、学校教育との連携などであります。
 教育委員会といたしましてもこれを受け、必要なものは事務として規定し、施策として具体化するなど積極的に対処してまいる所存であります。
 これからの教育では、社会の急激な時代の変化に柔軟かつ的確に対応し、心豊かで思いやりがあり、責任感を備え、さまざまな可能性に果敢に挑戦していける人づくりが求められています。
 そのためには、本町の恵まれた自然や歴史・文化を生かし、住民一人ひとりが生涯にわたり生き生きと学び続ける生涯学習の観点に立ち、家庭・学校そして地域社会がそれぞれの役割・教育機能を果たす教育行政を進める必要があります。
 教育委員会といたしましては、国や北海道の教育改革の動向を見据えながら新得町教育目標に示された教育理念実現のため、新得町第6期総合計画後期計画と第3次社会教育中期計画を基本に、学校教育と社会教育を積極的に推進するとともに、当面する諸問題にも適切に対応しながら、諸般の施策を進めてまいります。
 また、財政状況が厳しい時代を迎えていることから、教育関係費各般にわたり踏み込んだ事務事業の見直しを進め、経費節減に努めるとともに、受益者に応分の負担をしていただき、国などの補助、助成制度を有効に活用しながら、行政効果の確保と町財政の健全維持に努力してまいりますので、各位の深いご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 以下、各分野ごとに申し上げます。
 
1.学校教育
1)学校5日制と教育活動の充実
 いよいよ新年度から学校完全週5日制のもとで新学習指導要領がスタートします。学校現場では、新しい学習指導要領の趣旨に沿った移行などの取り組み、教育課程の編成や指導方法などの研修を深め円滑な実践ができるよう準備してまいりました。
 教育委員会といたしましては、「生きる力」の育成を基本とした新学習指導要領の趣旨を十分踏まえ、基礎・基本の確実な定着と心の教育を基本に、家庭・学校、地域社会が幅広く連携し、主体性・創造性のある児童生徒を育てる教育活動を追求してまいります。
 具体的には、指導内容を確実に定着させるための授業時数の確保、指導計画や指導体制の創意工夫、学習環境の整備、教育課程の改善などにより学力確保に配慮してまいります。
 本格実施となる「総合的な学習の時間」では、外部講師や学校教育支援ボランティアの活用を奨励し、特色ある学校づくりを支援するとともに、小学校、中学校の教科書が全面改訂となりますので、教師用指導資料を整備いたします。
 町財政が厳しい折、各学校の消耗品費等の管理経費、配分教材費等の執行に当たっても、いっそうの節減及び効果的創意工夫に努めるようお願いしてまいります。
 また、引き続き学校教育主幹を配置し、生徒指導を含めた学校教育の指導助言・支援や教職員の研究・研修への支援並びに教育課程の管理など指導分野を充実いたします。
 小学校における学級担任を補助する学習指導補助員制度は、国の緊急地域雇用創出特別交付金事業と町単独事業で継続いたします。
 第41回十勝管内進路指導研究大会新得大会が、新得中学校を主会場に10月8日に開催されますので、支援してまいります。これを契機に幼稚園から高校までの学校間連携が前進するよう期待します。
 また、卒業生など各位のご支援により、新得小学校の開校100周年記念式典が9月22日に、屈足南小学校の開校50周年記念式典が11月10日に実施されますので、支援してまいります。
 学校公開、学校行事への父母や地域の参加、協力など教育力の活用を目指し、積極的に学校情報を発信し地域に開かれた学校づくりを進めてまいります。
 さらに、保護者や地域の意向を把握、学校運営に反映し、家庭や地域と連携・協力して児童生徒の健やかな成長を図るめ、学校に学校評議員を設置、説明責任を明確にします。
 町教育研究所におきましては、学校が抱える今日的な教育課題の調査と解決研究に努め、人材登録制度を継続し、各学校での活用を奨励するとともに、郷土読本や福祉読本を活用した教育の実践などを進めてまいります。
 小学校3・4年用の郷土読本は、全面改訂を機にCD化、情報教育教材としても活用します。
 学校の存続と都市と農村との交流を図る山村留学事業は8年目を迎えますが、昨年の年度途中で富村牛小中学校に3名の留学生を迎え、新年度も引き続き継続の見込みであります。今後も上佐幌・富村牛両地区の地域性を魅力として啓発しながら引き続き募集活動を支援してまいりたいと思います。 
 特殊教育では、心身に障害のある児童生徒の適切な就学のために、関係機関との連携を図り、対象者の早期発見と教育相談に努めるとともに、通級制となっています「ことばの教室」での言語指導の趣旨を啓発し、早期治療につなげてまいります。
 児童生徒のスポーツ活動では、中体連などの各種大会で好成績を収め後輩に大きな目標と自信を与えております。
 中学校では部活動が任意加入となり、少子化とスポーツ離れにより部活動やスポーツ少年団活動への影響が懸念されますが、奨励に努めてまいります。
 国旗及び国歌は、学習指導要領に基づき適切に実施されるよう指導してまいります。
国際社会で生きる子ども達が自国の国旗と国歌の意義を正しく理解・尊重し、儀式にふさわしい態度を育てることは重要であります。
 一昨年実施されました「北海道の教育に関する実態や事実関係を把握するための調査」において、文部科学省から不適切事項の指摘があり、教職員団体と結ばれた協定書(昭和46年12月15日付け締結)の一部と関連覚書が明らかに法令等の趣旨を損ねるものとして削除されました。まだ手つかずのものもありますが、これで学校における管理運営事項が明確になるなど、今後の学校教育の正常化につながっていくものと期待しています。
 
2)学校施設・設備などの整備
 昨年に引き続き、校舎・体育館の雨漏り対策を重点に実施してまいります。
 コンピューターは、新年度の屈足南小学校への導入をもって、町内の全小中学校への整備が完了します。同時にインターネットの接続も完了、教職員の技術研修の実施と相まって町民大学などでの地域開放も考えてまいります。さらに情報教育の充実が図られるものと思っています。
 教員住宅につきましては、内部改修や浴室改修、屋根の塗装など補修工事を年次計画で進めてまいります。
 
3)いじめ、不登校対策などへの対応 
 児童生徒に係る問題行動は、残念ながら全国的に深刻化し、低年齢化の傾向が続いています。
 幸いなことに本町では今のところ関係者のご努力により、凶悪事例の発生はありませんが、さらに予防対策に努めてまいります。
 本年1月、「学校教育法」の一部改正による性行不良による出席停止の制度化を受けて、学校管理規則の一部を改正し、新年度から当該児童生徒が性行不良に当たる問題行動を起こした場合、校長の具申に基づき、教育委員会の判断で出席停止を命令できるようにいたします。
 いじめ問題は、いつでもどこでも起きるとの認識のもとに、未然防止に取り組む必要があり、不登校問題は、複雑に絡み合った要因を個々に緩和解決することが必要となります。
 家庭・学校、さらに教育相談機関との連携を図りながら、児童生徒の立場で適切な指導、援助に努めてまいります。
 校内カウンセリング体制を確立するとともに、「心の教室相談員」を継続設置し、児童生徒と教職員の信頼関係を深めながら集団への適応力を養い、自ら学校生活を送ることができるよう指導に努めてまいります。
 学校は、児童生徒一人ひとりが楽しく学び、生き生きと活動できる場であり、教職員にとっては明るく働きがいのある職場、保護者や地域社会にとっては頼りになる存在でなければなりません。個性を尊重し、他人を思いやる豊かな心、生命の大切さや自立心を育て、生きる力をはぐくむ環境、基本的人権の尊重、心を育てる道徳教育の充実などにも力を入れてまいります。
 子どもが人として形成される基本は、家庭環境であります。最近は子どもを育てる立場の親が我が子を虐待との報道が後を絶たないことは誠に憂うべきことであり、児童虐待防止法のもと関係機関の連携による早期発見と対応に努めます。
 社会教育事業として、子育て・家庭教育に関する相談、学習や交流の機会を提供、社会全体の課題として取り組んでまいります。
 また、大阪府池田小学校での殺傷事件や、広尾町での児童殺傷事件に対応して、本町でも「こども110番」の設置が進み、地域全体で守り育てる体制をさらに充実してまいります。
 
4)特色ある新得高校づくり
 中学卒業者が減少傾向の中、新得高校に対する各種の振興策が実を結び、新年度も61名と2間口を維持できる出願となりましたが、依然として地元進学率が低く今後も予断を許さない状況にあります。
 新得高校振興会活動の継続、中学校や地域との連携をより緊密にし、引続き定員確保と地元進学率の向上、特色ある学校づくりが必要となりますので、なおいっそうのご理解とご協力をお願い申し上げます。
 
5)教職員の研修、資質の向上など
 学校教育の充実のためには、直接児童生徒の教育に携わる教員の資質向上が不可欠であります。
 絶えず自己の向上に努め、情熱・感性・徳性などを磨き、教育者として、人間性を身につける不断の努力と修養が必要です。
 教育改革推進には、教員一人ひとりの学校観の転換、意識改革、校内外の連携とネットワークが欠かせません。
 全教職員の学校運営参画意識を高め、校内研修の充実、指導主事の活用、各種研修事業への積極的な参加を進めるとともに、一人ひとりが自らの責任を果たせるよう、生徒指導や危機管理などの実践力の向上にも努めてまいります。
 それぞれの学校が特色ある学校づくりを進めるためには、校長の強いリーダーシップが必要であり、教育委員会といたしましても、学校の自主性・自律性を尊重しながら取り組みを支援してまいります。
 また、情報活用技術の向上も急務であり、昨年に引き続き教職員のためのコンピューター研修の講師料を予算化、町単独事業として継続してまいります。
 
2.社会教育
 新年度からの学校完全週5日制の実施や、学校教育法、社会教育法の改正などを受け、児童生徒、青少年の休日における家庭及び地域社会での新たな教育的課題に対応した取り組みが必要となってきております。また、国際化、情報化の進行など、急激な社会変化、そして地方分権時代の今、生涯学習の推進はいっそうの重要性を増してきております。第3次社会教育中期計画の生涯学習体系の整備を目指し、その環境づくりを推進してまいります。
 家庭、地域社会における教育力の再生は緊急な課題であります。社会教育委員の会議に家庭教育目標の設定を諮問しているところであります。
 家庭教育、子育て支援につきましては、昨年度の実績を踏まえ、各関係機関、学校などとより横断的なネットワークを強め、学習機会、交流、相談、情報発信など家庭教育力の向上、環境づくりに努めてまいります。
 また、子ども向け町民大学の奉仕活動、体験活動の実践に当たり、新たな試みとして町内NPOを活用したプログラムを採用したいと考えています。
 昨年度は、「子ども会・青少年育成連絡協議会」(通称子青連)が中心となり、両市街地の事業所などのご協力により「こども110番の家」を設置できました。本年は、関係団体と情報を共有し、地域の子どもは地域で守るという理念のもと、子どもの安全確保と危険、犯罪等の未然防止と、新たな地域活動の開発などにも取り組みます。
 文化芸術の振興については、限られた予算の中でより質の高い文化芸術公演事業を提供するため一本化して事業化、新内ホールコンサートは、内容充実のため有料化として運営します。
 また、かねてから要望のありました新得音頭の創作に援助してまいります。
 町民大学は開校27年目を迎え、入学登録料(年間500円)と受講料(1講座500円)の受益者負担をお願いしながら、単位制や学友組織など内容の充実、魅力づくりに努めます。
 
3.社会体育
 スポーツの活性化は、心身をリフレッシュするとともに、そのバイタリティが地域社会の活性化に結びつくものであります。
 新得運動公園では昨年、残る町営球場の大改修が完了し、サホロリバーサイド運動広場周辺は多様なスポーツ活動ができる素晴らしいスポーツエリアとなりました。これら自然環境に恵まれたエリアを最大限活用するよう啓発するとともに、引き続きスポーツ合宿事業を積極的に展開いたします。
 また、これらエリアを利用する各団体のスポーツイベントにも側面的に支援したいと思います。
 なお、事務、事業の見直しにより、スポーツ指導員の10名減(38名)、屈足南小学校校庭開放管理人を廃止することにいたします。
 
4.社会教育施設
 町公民館は、昨年に引き続き照明器具及び網戸の取り付け改修を実施するほか、大ホールのステージフロアの張替え、控え室にトイレを新設し、よりいっそう利用しやすい施設へと改善を図ってまいります。
 町民体育館では、アリーナ西側遮光が老朽化のためプレイに支障を生じておりますので、遮光対策工事を予定しております。
 新得山スキー場は、スキー人口の減少化の中で苦戦を強いられております。今後の施設整備はもとより、運営の在り方等について庁舎内活性化検討委員会(会長貴戸延之・委員12名)の提言をもとに、必要に応じて協議させていただきます。新年度は当面、ロッジ正面階段の補修をいたしたいと考えております。
 屈足公園の整備につきましては、利用の将来構想決定に向け、引き続き地域の関係者と十分協議させていただきます。また、リンクの管理、子どもの採暖等のため屈足南小学校校舎内にトイレ付きの多目的活動施設を、地域管理を基本に設置いたします。
 町営温水プールは、昨シーズン24,452人の利用者(1日当たり145人)を記録、町民の健康増進に大きく貢献しています。新年度は、屈足地区の配車要望に対応し、一定期間の試行を検討してまいります。
 
5.図書館
 新年度は利用者から要望のあります、照明増設工事を2か年計画で実施いたします。
 また、休憩室に喫煙コーナを設け、分煙化を図り、利用者がよりいっそう快適に図書閲覧ができるようにいたします。
 なお、利用者からの要望で大学などから取り寄せとなる図書類の郵送料については、一部ご負担いただくことといたします。
 
6.学校給食
 今日の児童生徒は、栄養の偏りや不規則な食生活、運動不足などによる肥満、貧血、集中力の欠如など健康上の諸問題が指摘されれていることから、健康教育の一環として充実に努めています。
 楽しい献立の創意工夫と食材の吟味による栄養バランスの取れた食事の提供、学校と連携して望ましい食習慣の形成や集団での食事を通して好ましい人間関係の育成及び体験的な活動の展開などに努めてまいります。
 新年度も、栄養バランスの取れた献立を基本に、食材、調理作業などの衛生管理、食中毒予防対策に努め、自然な味をたいせつにした安全で魅力ある学校給食に努めてまいります。
 
結び
 以上、平成14年度の教育行政の執行に当たっての主要な考え方について申し上げましたが、関係者一同全力を傾け、本町教育の発展向上に努力してまいりますので、町議会議員各位と町民の皆様のご理解、ご協力を賜りますよう切にお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
 たいへん失礼しました。32ページ、「町営温泉プール」と記載しているところは、「町営温水プール」の誤りです。
 同じく、32ページの中で、屈足南小学校「校舎内」は「校庭内」につき、訂正させていただきます。以上2点、たいへん失礼いたしました。以上をもって説明を終わります。
[小笠原一水教育委員長 降壇]
◎湯浅亮議長 これをもって町政執行方針、教育行政方針及び提出議案の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております、議案第17号から議案第41号までの議案については、議長を除く17名の議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託のうえ審査することにいたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、議案第17号から議案第41号までの議案については、議長を除く17名の議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託のうえ審査することに決しました。

    ◎日程第4 報告第1号 専決処分の報告について
◎湯浅亮議長 日程第4、報告第1号として、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、町議会の議決により指定した事項の専決処分の報告がありましたので、お手もとに配布してありますが、この報告に対し質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 ないようですので、この報告第1号については、これをもって質疑を終結いたします。

    ◎日程第5 報告第2号 専決処分の報告について
◎湯浅亮議長 日程第5、報告第2号として、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、町議会の議決により指定した事項の専決処分の報告がありましたので、お手もとに配布してありますが、この報告に対し質疑はございませんか。3番、吉川議員。
◎吉川幸一議員 交通事故の損害賠償、賠償額の概要等を書いてございますけれども、損害賠償の相手方の名前は常に載っております。町職員の名前は、必ずこういうときには伏せられております。これは、町職員の名前を、私は載せるべきだと思っておりますけれども、いかがなものですか。
◎畑中栄和総務課長 お答えいたします。町職員の氏名の記載につきましては、以前から議会においても議論になっているところでありますが、以前にも説明したとおり、公務員の氏名の公表の関係につきましては、中傷とか嫌がらせ、または、そういうことが考えられ、これを防止する有効な方法はなく、逆に公表して、職員がなんらかの、例えばそれが原因で自殺とか、そういうことになれば、逆に地方公共団体が賠償責任を負いかねないという弁護士の意見もありまして、公表につきましては差し控えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◎湯浅亮議長 3番、吉川議員。
◎吉川幸一議員 今の説明は、分かったような、分からないような説明でございます。
 戸塚さんが自殺した場合は町で責任を持たないでいいのかなという問題にもつながりますので、町職員が自殺したうんぬんという言い方は適切ではないのかなと。
 この事故ですね、何対何で決められて、そして、戸塚さんとの示談はどのようになったのか説明してもらって終わりにしたいと思います。
◎畑中栄和総務課長 お答えいたします。さきほど申し上げた自殺どうこうというのは、あくまでも弁護士の見解でありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、相手方の氏名の関係につきましては、プライバシーの問題が生じないかどうかということもあるわけですが、そこについては生じないという意見をいただいております。
 それから、事故の過失割合ですが、交差点の事故でありまして、相手方が80パーセント、町は20パーセントの過失割合であります。
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。

◎湯浅亮議長 暫時休憩をさせていただきます。午後1時からとさせていただきます。
                             (宣告 11時57分)
◎湯浅亮議長 休憩を解き再開いたします。
                             (宣告 13時00分)

    ◎日程第6 議案第2号 職員の再任用に関する条例の制定について
◎湯浅亮議長 日程第6、議案第2号、職員の再任用に関する条例の制定についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。畑中総務課長。
[畑中栄和総務課長 登壇]
◎畑中栄和総務課長 議案第2号、職員の再任用に関する条例の制定についてご説明いたします。
 次のページをお開きください。提案理由でありますが、地方公務員法の改正により、新たな再任用制度が設けられたことに伴い、職員の再任用に関し必要な事項を制定しようとするものであります。
 主な内容といたしまして、1、再任用できる者といたしまして、@定年退職した者。 A定年退職日前に退職した者で、勤続25年以上かつ公務からから離れて5年以内の者。
 B定年退職の特例の者。職務の特殊性で退職により公務の運営に著しい支障が生じると認められ、引き続き勤務した者でございます。
 2、再任用の期間は、任期は1年間で、65歳に達する日以後の最初の3月31日まで1年を超えない範囲内で更新できるものであります。
 なお、経過措置といたしまして、平成14年4月1日から平成16年3月31日まで、年齢61年。以降、3年に1年ずつ年齢が引き上げられ、平成25年4月1日から、年齢65年となります。
 本文に戻りまして、第1条、趣旨については、地方公務員法に基づき、職員の再任用に関し、必要な事項を定めるものとする。
 第2条で、定年退職者に準ずるもの。
 第3条で、任期の更新を。
 第4条で、任期の末日をそれぞれ規定いたしております。
 附則といたしまして、施行期日、任期の末日に関する特例、職員の定年等に関する条例の一部改正で、従来の再任用の規定を削除いたしております。
 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
[畑中栄和総務課長 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。13番、松尾議員。
◎松尾為男議員 主な内容の中で説明されております、定年退職の特例の者のですね、職務の特殊性で退職によってですね、公務の運営に著しい支障が生じると認められると、その人を引き続き勤務させたいと。この公務の運営に著しい支障が生じる職務というのは、どういうものですか。
◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 お答えいたします。退職後、引き続き公務に勤務できるというのは、現在の職員の定年等に関する条例に規定されているわけでございますが、公務の運営に著しい支障が生じるときというのは、例えば、本町の場合では該当しませんが、お医者さんとか、そういう人が考えられるのかなというふうに思っております。
◎湯浅亮議長 ほかに。15番、黒澤議員。
◎黒澤誠議員 職員の再任用でございますけれども、なぜ公務員だけが特別なこういう措置を採るのか。本当に今、雇用がたいへんな時期にですね、このような条例を作るというのはどう考えても納得いかないのですが、その点どうでしょうか。
◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 お答えいたします。国の法律ができた背景には、年金制度の改正というのがあります。年金制度が65歳まで3年ごとに順次引き下げられていくというのがありまして、それに関連いたしまして雇用者責任を全うするために国の方針が出されたところであります。
 国でもしているのは、少子化時代になりまして、高齢者の雇用というのは当然必要であって、国を挙げて取り組んでいかなければならないということで、国のほうでこういう法律ができたわけであります。
 町内の状況を考えますと、確かに雇用の状況を考えますと、企業の閉鎖とかございまして、役場職員のおかれている立場というのは、なぜ役場職員だけが優遇されるのだというご指摘もあろうかと思いますが、運用に当たりましては、慎重のうえにも慎重を期して取り扱ってまいりたいと思いますので、ご理解のほどお願いいたしたいと思います。
◎湯浅亮議長 15番、黒澤議員。
◎黒澤誠議員 今、課長がおっしゃられた年金が絡んでということでございますけれども、これは一般の普通年金者だって、そういうことがこれからは考えられると思うんですよね。それで、公務員だけがこういうふうな待遇を受けるということは、町民感情として、僕はちょっと納得いかないと思うんですけれども。
◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 お答えいたします。年金の関係につきましては、官民を問わず、同じふうになるというふうに考えておりますが、今後、官民を問わず高齢者の雇用を推進するということが重要な課題でありまして、民間と共に進めることが重要なわけですが、その先導役として公務部門に携わるものが先導役として期待されているという状況でありますので、ご理解をいただきたいなと思います。
◎湯浅亮議長 3番、吉川議員。
◎吉川幸一議員 職員の再任用は、いろいろと新聞紙上で騒がれておりまして、どこの町はどうの、どこの町はどうのという情報も入ってきております。私も正直言って、手を挙げるか、手を挙げないか、今この場でも迷っているところでございますので、町長のですね、胸の内を聞かせていただけたら、私の覚悟も決まるのかなと。この再任用のですね、町長のお話しをちょっと聞かせていただければなと思ってます。よろしくお願いします。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 ただいま、職員の再任用に関する条例について、現下の厳しい社会経済情勢下から見てですね、町民の感情にすとんとこないのではないかというふうなご意見があることは私も十分承知をいたしております。
 いちおう、この法律の制定のタイムリミットというのが今年度末までということでありまして、今回、私も最終的に今議会で提案をさせていただいたということであります。
 問題は、その運用の問題にもかかる問題だと考えております。したがって、私はですね、さきほど総務課長からの説明もあったとおり、公務運営に著しい影響を及ぼす場合と、それからもう一つは、その職員がですね、定年後再任用しなければ、役場の運営に重大な支障が生じるというふうな状態がある場合に限ってですね、私は運用されていくべきものではないかというふうに思っております。それは、法律の趣旨が、再任用することができるということでありますから、反対解釈をいたしますと、再任用しないこともできると、こういう解釈も成り立つわけでありまして、したがってそういう特殊な場合に限ってですね、そういう事例が生じた場合に、再任用があるかもしれないと、こういうふうにご理解をいただきたいと。
 したがって、定年退職したから、すべての職員が再任用していくということは、毛頭考えておりません。以上であります。
◎湯浅亮議長 町長の答弁で質疑を終結いたします。
 本件について、討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第2号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手多数]
◎湯浅亮議長 挙手多数であります。
 よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第7 議案第3号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改          正する条例の制定について
◎湯浅亮議長 日程第7、議案第3号、職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。畑中総務課長。
[畑中栄和総務課長 登壇]
◎畑中栄和総務課長 議案第3号、職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。
 3ページ目の裏面の提案理由をお開きください。
 提案理由といたしまして、地方公務員法の改正により、新たな再任用制度が制定されたことに伴い、再任用職員の勤務時間、その他の勤務条件について関係条例を改正しようとするものであります。
 制定の内容ですが、再任用はフルタイム勤務と短時間勤務の2通りのパターンがございます。勤務時間は、フルタイム勤務の場合、週38時間45分で、職員と同じ時間であります。短時間勤務の場合は、週15時間30分から31時間の範囲となってございます。
 休暇については、年次休暇は、フルタイム勤務の場合は1暦年につき20日。短時間勤務の場合は勤務時間数に比例して、20日を超えない範囲内となっております。
 特別休暇は定年前の職員に準ずることとなっております。
 育児休業は、適用されません。ただし、部分休業のみ適用されることとなっております。
 給料は、フルタイム勤務の場合、各級ごと単一水準の給料表によります。1級15万3千400円。2級、19万1千900円。3級、22万1千500円。4級、25万9千600円。5級、27万7千500円。6級、30万2千円。7級、31万9千500円。8級、34万2千円となっております。
 短時間勤務の場合は、フルタイム勤務の給料月額を基礎として、その者の勤務時間に比例した給料月額となっております。
 諸手当でございますが、扶養手当、住居手当は支給しないこととなっております。
 通勤手当は、フルタイム勤務の場合、定年前の職員に準じ支給する。短時間勤務の場合は、1月当たりの通勤回数を考慮して、定年前の職員に支給する額から一定割合を減じた額を支給することとなっております。
 調整手当、特殊勤務手当は、定年前の職員に準じ支給することとなっております。
 時間外勤務手当は、フルタイム勤務の場合、定年前の職員に準じ支給する。短時間勤務の場合、正規の勤務日は1日7時間45分までは100分の100。それを超えたときは100分の125。休日等は、定年前の職員に準じ支給するものであります。
 宿日直手当は、定年前の職員に準じ支給する。
 期末手当は、年1.9月支給する。
 勤勉手当は、年0.6月分支給する。
 管理職手当は、定年前の職員に準じて支給する。
 寒冷地手当は支給しないというふうになってございます。
 条例の本文に戻りまして、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正では、再任用、短時間勤務職員の規定でございます。
 職員の育児休業等に関する条例の一部改正では、部分休業を取得できる職員に、短時間勤務職員を加えてございます。
 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正では、職員の給与に関する条例第14条の3「第3項及び第4項」を「第4項及び第5項」に改めるものでございます。
 職員の給与に関する条例の一部改正では、再任用に係る給料、各種手当について規定してございます。
 職員の寒冷地手当に関する条例の一部改正では、再任用職員については支給しないと規定するものでございます。
 附則といたしまして、この条例は、平成14年4月1日から施行するものであります。
 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
[畑中栄和総務課長 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。2番、藤井議員。
◎藤井友幸議員 1点だけひとつ教えていただきたいと思います。
 再任用の場合のですね、級でございますけれども、前が8級の給料表の何号俸かもらっていた場合ですね、再任用の場合、それが8級になるのか、級を下げるのか、その辺分かりましたらどうぞ。
◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 お答えいたします。給料表の級の関係でございますが、どこに、何級に格付けするか、すなわち、主任の仕事をしてもらうのか、係長の仕事をしてもらうのか、それによって格付けが決まってまいります。
 本町では、具体的にはまだ決めてないわけですが、道の場合は、ちなみに主任クラスに格付けして再任用するというようになっているようでございます。
◎湯浅亮議長 ほかに。7番、菊地議員。
◎菊地康雄議員 再任用ということですので、一般の職員の仕事を減らしてまで再任用するというふうにはとらえられないとは思うんですけれども、最近、道においてでもですね、ワークシェアリングということで、仕事を分け合おうということがよく言われております。そういった意味で、例えばこの短時間勤務なんかは、割に導入しやすいのかなと思って素人考えでいるんですけれども、一般の仕事でも、時間外、あるいは宿日直、宿直ですね、正規の業務よりも延長したかたちの中で、短期間再任用等あり得るのかどうなのか、現実にですね。お聞きしたいと思います。
◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 お答えいたします。職員の超過勤務にかかわって再任用があり得るのかということでございますが、基本的に再任用の考え方というのは、さきほど来町長が申しておりますような考えでありますので、職員の時間外勤務にかかわっての短時間の雇用というのは、基本的にはないかなというふうに思っております。
◎湯浅亮議長 7番、菊地議員。
◎菊地康雄議員 例えば、職員であれば、正職員のほかに準職員、臨時職員、いろいろな格付けでいらっしゃるんですけれども、正職員での仕事を減らして、代わりに再任用ということはないのかなというふうに、今の答弁で理解しているんですが、例えば、準職員ないしは臨時職員の仕事を減らしてそこにワークシェアリングというような考え方もなしと見ていいんでしょうか。
◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 ワークシェアリングの関係でありますが、基本的には時間外勤務を減らしてそれに充てるということでございますが、本町の組織の大きさからいくと、なじまないのではないかというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいなと思います。
◎湯浅亮議長 7番、菊地議員。
◎菊地康雄議員 さきほど、町長の前段の議案の中でもお話しされていたように、やはりこの厳しい時代、特に失業率では過去最高ではないかといわれるような失業率が発表される中で、十分に再任用に関しては、町民の立場を考えての運用を考えていただきたいということを切に要望したいと思います。
◎湯浅亮議長 ほかに。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第3号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手多数]
◎湯浅亮議長 挙手多数であります。
 よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第8 議案第4号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定に          ついて
◎湯浅亮議長 日程第8、議案第4号、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。畑中総務課長。
[畑中栄和総務課長 登壇]
◎畑中栄和総務課長 議案第4号、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定についてご説明いたします。
 3枚目、裏ページの提案理由をお開きください。
 提案理由でありますが、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が制定されたことに伴い、職員の公益法人等への派遣に関し、必要な事項を定めるものであります。
 制度の主な内容の前に、これまでの派遣に関する経過をご説明いたしたいと思います。
 現在の地方公務員法には、職員派遣に関する規定がないため、現行は派遣形態が退職、休職、職務専念義務免除、職務命令など、各自治体ごとに取り扱いが異なっており、派遣職員の身分や処遇などについて問題点が指摘されておりました。
 さらに、派遣職員の給与を支給することをめぐって、各地で住民訴訟が起こされ、自治体の負担は違法との判決も見られたことを踏まえ、国では職員派遣のルールとして、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が、この4月1日より施行され、法に基づき条例で規定しなければならない事項を定めるものであります。
 1、法律の趣旨。地方公共団体が人的援助を行うことが必要と認められる公益法人等の業務に専ら従事させるために職員を派遣させる制度を整備することにより、地域の振興、住民の生活向上等に関する地方公共団体の諸施策の推進を図り、公共の福祉の増進に資するものであります。
 2、制度の主な内容。公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の派遣の形態は、職員派遣と退職派遣の2区分であります。
 派遣先は、職員派遣の場合、公益法人等で町が出資している団体で、人的援助が必要なものであります。
 退職派遣は特定法人で町が出資している株式会社、または有限会社のうち、その業務が公益の増進に寄与するとともに、町の事務事業と密接に関連し、施策推進を図るため人的援助が必要なものであります。
 派遣期間は、職員派遣は原則3年以内で、5年まで延長可能であります。退職派遣は3年以内となっております。
 派遣中の業務及び身分は、職員派遣は公務員の身分を有するが、職務には従事しない。派遣先団体の業務に従事するものであります。退職派遣は、公務員の身分を離れて退職し、特定法人に採用され、派遣先団体の業務に従事するものであります。
 派遣職員の給与は、職員派遣は派遣先において支給。ただし、委託業務や共同業務に従事する場合は、町が支給できるのもであります。退職派遣は、派遣先において支給されるものであります。
 派遣職員の職務復帰は、職員派遣は期間満了のときは町の職務に復帰するものであります。退職派遣は、期間満了のときは、退職派遣者を職員として採用するというかたちになります。
 職員定数の取り扱いは、職員派遣は定数内。退職派遣は対象外というふうになります。
 3、適用年月日は平成14年4月1日からでございます。
 条例の本文に戻りまして、第1条はこの条例の趣旨を規定しております。
 第2条から第6条までは、職員派遣について規定いたしております。
 第2条第1項は、職員を派遣することができる派遣先を規定しております。
 第2条第2項は、派遣から除く職員の規定。
 第2条第3項は、派遣先との取り決め事項。
 第3条は、職務途中での復帰を規定いたしております。
 第4条は、派遣職員の給料で、委託業務等に当たる業務の場合の100分の100以内の給料を支給することができる旨規定いたしております。
 第5条は、復帰後の職員の派遣中にあった災害は、公務災害とみなす。
 第6条は、復帰時における処遇として、他の職員との権衡上必要と認められる調整を行うことを規定いたしております。
 第7条から第13条までは、退職派遣について規定いたしております。
 第7条は、退職派遣することができる派遣先を。
 第8条は、派遣から除く職員は、第2条第2項の規定とするものであります。
 第9条は、職務への途中での復帰の規定を。
 第10条は、派遣期間満了後の扱いを。
 第11条は、派遣先との取り決め事項を。
 第12条は、復帰採用後の職員の派遣中にあった災害は、公務とみなすと規定しております。
 第13条は、職務復帰時の処遇について規定いたしております。
 附則といたしまして、施行期日、職員派遣者の採用時に関する規定の適用。
 3といたしまして、特例一時金の支給。
 4、職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例の一部改正について規定をいたしております。
 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
[畑中栄和総務課長 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第4号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第9 議案第5号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条          例の制定について
◎湯浅亮議長 日程第9、議案第5号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。畑中総務課長。
[畑中栄和総務課長 登壇]
◎畑中栄和総務課長 議案第5号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。
 次ページの提案理由をお開きください。
 提案理由でありますが、地方公務員の育児休業に関する法律の改正により、育児休業、部分休業の対象となる子の年齢を、現行1歳未満を3歳未満に引き上げたことに伴い、必要な改正を加えるとともに、関連する条例を整備しようとするものであります。
 改正内容でございますが、1、育児休業をすることのできない職員として、育児休業に係る代替要員として任期を定め採用された職員を加えるものであります。
 2、再度の育児休業をする特別の理由。育児休業終了後に配偶者が3か月以上養育したことを加えるものです。
 3、育児休業承認の取消事由。育児休業中の職員が承認を受けた子以外の子を承認しようとするときを加えるものです。
 4、代替要員の任期を更新するときは、職員の同意を得ることを加えるものです。
 5、適用年月日は、平成14年4月1日でございます。
 条例の本文は、説明を省略させていただきます。
 附則といたしまして、施行期日、経過措置を規定しております。
 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
[畑中栄和総務課長 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。3番、吉川議員。
◎吉川幸一議員 ちょっと聞きたいんですけれども、1年未満を3年未満にするということで、所属している部署から育児休業になったら、3年間その人はそこの場所に定着するのか、それとも異動でもって違う部署に行った場合は、この期間中でも異動はできるのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。
◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 人事異動の関係でございますが、基本的には育児休業で休んでおりますので、基本的には異動はさせないで、育児休業を取る前の場所のままになるというふうに思います。
◎湯浅亮議長 3番、吉川議員。
◎吉川幸一議員 育児休業でもってですね、忙しい場所で育児休業を取りたいといったときに、3年間ですねそこに人数としてはいるわけですから、補充がしたい、したくないという問題が出てくるのではないかなと思うんですね。
 そうしますと、休暇を取っている人に対するですね、いろいろな中傷ですとか、なにかがあって、安心して育児休業が取れないんじゃないかなと思うんですけれども、私は育児休業中動かすのはある程度認めなければ、その部署に人がいたら、なかなかほかの補充ができないんじゃないかなと思うんですが、そこら辺の問題はどうでしょうか。
◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 お答えいたします。今回の地方公務員の育児休業等に関する法律の中には、育児休業期間中は代替職員を採用することができるというふうになっております。したがいまして、その職員によって3年間取るのか1年間で終了するのか、それは各職員の自由なんですが、その期間については、期限限定の代替職員を採用することができるように法律でなっております。
 したがいまして、3年間育児休業を取る場合、職員がちゅうちょするということはあまり考えられないのかなというふうに思っております。 
 なお、人事異動につきましては、基本的にはさきほど申し上げたとおりであります。
◎湯浅亮議長 ほかに。7番、菊地議員。
◎菊地康雄議員 基本的なところで申し訳ないんですけれど、この改正内容についての2番と3番について、具体的な事例を挙げて説明していただきたいと思います。
◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 お答えいたします。改正内容の1番は、育児休業をすることのできない職員。さきほど申し上げました、
(「2番目から」の声あり)
 失礼いたしました。2番の再度の育児休業をする特別の理由というのは、育児休業終了後の配偶者が3か月以上養育したことというのは、育児休業を仮に1年間取りまして、その後職場に復帰するわけですが、復帰して1か月で育児休業を再度取らせてくださいというのはだめだという、そういう規定であります。
 それから、3番目、育児休業承認の取消につきましては、育児休業中の職員が承認を受けた子以外の子を承認しようとするときというのは、育児休業中に第2子が誕生した場合のことを想定していっております。
◎湯浅亮議長 ほかに。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第5号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第10 議案第6号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改           正する条例の制定について
◎湯浅亮議長 日程第10、議案第6号、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。畑中総務課長。
[畑中栄和総務課長 登壇]
◎畑中栄和総務課長 議案第6号、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。
 次のページの提案理由をお開きください。
 提案理由でありますが、育児休業、介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、育児及び介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の制定並びに介護休暇の期間を改正しようとするものであります。
 改正内容といたしまして、1、深夜勤務、時間外勤務の制限の新設といたしまして、小学校就学前の子のある職員について、配偶者が養育できる場合を除き、職員に深夜勤務をさせてはならない。また、配偶者が養育できる場合を除き、1月24時間、1年150時間を超えて時間外勤務をさせてはならない。
 要介護者を介護する職員についても、同様の深夜勤務、時間外勤務の制限を規定いたすものであります。なお、除外規定といたしまして、深夜勤務の制限は、公務の公正な運営を妨げる場合、また、時間外勤務の制限は、災害等の事由による臨時の勤務の場合を除くものであります。
 2、介護休暇の期間といたしまして、介護休暇の期間。介護休暇を取得できる期間を現行3か月を6か月に改正するものであります。
 3、適用年月日。平成14年4月1日でございます。
 条例の本文に戻りまして、第8条の2第1項、第2項には、小学校就学前の子のある職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の規定を。
 第3項、第4項は、要介護者を介護する職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限をそれぞれ規定してあります。
 第15条第2項は、介護休暇を取得できる期間を6か月に改めるものであります。
 附則といたしまして、施行期日、経過措置を規定しております。
 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
[畑中栄和総務課長 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第6号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第11 議案第7号 課設置条例等の一部を改正する条例の制定につい           て
◎湯浅亮議長 日程第11、議案第7号、課設置条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。畑中総務課長。
[畑中栄和総務課長 登壇]
◎畑中栄和総務課長 議案第7号、課設置条例等の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。
 提案理由でありますが、行政組織の効率化を図るため、組織機構の見直しを行い、関係条例を改正しようとするものであります。
 内容でありますが、建設課と水道課を統合いたしまして、施設課とするものであります。
 本文に戻りまして、関係する条例、課設置条例、町議会委員会条例、新得町水道事業の設置等に関する条例の一部改正を行い、課名を施設課に改正するものでございます。
 附則といたしまして、この条例は、平成14年4月1日から施行する。
 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
[畑中栄和総務課長 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。3番、吉川議員。
◎吉川幸一議員 建設課と水道課、行政の組織の効率化を改めるということになってますが、課を統一してですね、どのような効率があるのか、具体的に説明していただきたいと思います。
◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 お答えいたします。課を統合してどのような効率があるのかというご質問でございますが、基本的には水道課と建設課を統合いたしまして、係につきましては、現状の係のままで継続を、基本的にしていきたいなというふうに思っております。課長につきましては、当然1人になるわけでございますので、端的に申し上げまして、課長職が1人減になるのが、1番の効率化かなというふうに思っております。
◎湯浅亮議長 3番、吉川議員。
◎吉川幸一議員 課長1人減らすのが効率化という言葉が適切なのかどうかっていったら、私はこの言葉は間違えているんじゃないかなって思うんですけれども。効率化を図られるのはいいかもしれないけれども、建設課と水道課というのは、実際に行政の中でですね、町民と結びついているところなんですよね。いろいろな要望が各課でいろいろ分かれている部署ですから、このものは水道課ですよ、このものは建設課ですよと分けてくれると、町民の人も行きやすいというのかな。それは全部施設課ですよっていったら、施設課のどこへ行けばいいのかさっぱり分からなくなる。一番部署が多いんじゃないかなと思うんです、一緒になりますとね。
 まだ、町民がですね、この課に行きなさいといたら、ぱっと行ってぱっと係長なり、職員の人と話できるような課になるならいいんですけれども、役場の庁舎の中で、今の編成替えしたら、一つの部署になるんですか。今までの水道課は水道課のところ、建設課は建設課のところになるのではおかしいかなと思うんですね。どこかの課が移動して、一つ施設課にするとかそういう計画はあるんですか。
◎湯浅亮議長 鈴木助役。
◎鈴木政輝助役 課設置条例の一部改正についてでございますけれども、行政組織の効率化を図るという考え方で今回提案させていただきました。さかのぼること平成6年に新得町の組織全体を見直しをした経緯がございます。その後、平成11年に再度組織の見直しを図りまして、当時いわゆる「大課」、大きな課にしていくという考え方がございました。それの将来的検討事項というのが実はございまして、平成11年のときに考えたのが、3年ないし5年の中で課を統合して効率化を図っていくという考え方がありまして、今回この内容を条例の改正ということにさせていただきました。
 水道課につきましては、以前、建設という事業の拡大に伴いまして、水道課というかたちになったわけですけれども、その後、事業がほぼ終わりまして、これからは維持・管理に入ってくるということになっております。
 建設課も同様に。現在のところ事業がさらに大きく拡大をしていくという予定がございません。
 住民から見れば、町全体の施設、公共的な施設含めてですね、ここで維持・管理をしていく必要があるのではないかということで、施設課に改めさせていただきました。
 問題は、住民のかたに、サービスの低下になるのかというご心配ですが、確かに、一時、課を統合しますと、戸惑うこともございますので、できるだけ早い時間にですね、住民のかたにピーアールをしながらですね、課に来ても困らないような体制をつくっていきたいなというふうに考えております。
 将来的にはそのほかの課も同様に、小さい課と小さい課を合わせて大きな課にしていく考え方があります。これも、時期を見て皆様がたにお示しをしながらご意見をいただいて決めていきたいなというふうに考えております。
 そこで、さきほどの実際に庁舎の中を考えたときには、当分、現状の中で対応していくということになる予定でおります。庁舎全体が手狭ということもありますけれども、なるべく分かりやすいような表示をしながら、住民に迷惑をかけない方法で進めていきたいというふうに考えております。
 加えて、統合でございますから、課長が1名減るということは、これは組織の中ではやむを得ないことでありますし、十分、課長が対応できるような人選をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
◎湯浅亮議長 3番、吉川議員。
◎吉川幸一議員 いつも、町長、助役が答弁した後は、私はしないようなつもりでおりますけれども、新得町でですね、今、収入役が空席、また、課を統合して課長1人なくするということは、この議場からどなたかがまた消えるような感じになって、非常に寂しいかなと。
 職員のですね、今なんで効率化なのか。職員のやる気を引き出すには、私はまだまだ新得町は課の統合というのは必要ないと、私は唱えている持論なんですけれども、何年後にはまた小さい課と小さい課が一緒になると。これは、せっかくなじんでるところをですね、また何年か町民の人に惑わすわけですから、今、私はまだ、そういうふうなことを統合するよりも、職員のやる気を引き出して、より町民のためにいい課にしていくと、これが必要なことでないかなと私は思っておりますので、答弁は要りません。私の言っていることだけを耳に入れていただいて、この課の統合というのはですね、慎重にしていただきたいなと、このように要望を付け加えておきます。
◎湯浅亮議長 ほかに。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第7号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手多数]
◎湯浅亮議長 挙手多数であります。
 よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第12 議案第8号 十勝圏複合事務組合規約の変更について
◎湯浅亮議長 日程第12、議案第8号、十勝圏複合事務組合規約の変更についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。秋山保健福祉課長。
[秋山秀敏保健福祉課長 登壇]
◎秋山秀敏保健福祉課長 議案第8号、十勝圏複合事務組合規約の変更についてご説明いたします。
 下段の提案理由でありますが、一部事務組合の規約変更につきましては、組合を構成する町村議会の議決が必要となっておりますので、地方自治法第290条の規定により、十勝圏複合事務組合の規約の変更について議決を経ようとするものであります。
 改正内容でありますが、昨年12月に、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律が可決、成立をしましたので、これに伴い、規約第1条中、「保健婦・士及び看護婦・士」を「保健師及び看護師」に、「保健婦助産婦看護婦法」を「保健師助産師看護師法」に改めるものであります。
 附則といたしまして、この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行するものであります。なお、知事の許可は3月中に下りる予定でございます。
 以上、よろしくご審議をお願い申し上げます。
[秋山秀敏保健福祉課長 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第8号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手多数]
◎湯浅亮議長 挙手多数であります。
 よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

◎湯浅亮議長 暫時休憩をさせていただきます。
                             (宣告 13時54分)
◎湯浅亮議長 休憩を解き再開いたします。
                             (宣告 14時11分)

    ◎日程第13 議案第9号 平成13年度新得町一般会計補正予算
◎湯浅亮議長 日程第13、議案第9号、平成13年度新得町一般会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 議案第9号、平成13年度新得町一般会計補正予算、第8号につい
てご説明申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ7,059万1千円を減額し、予算の総額を79億3,233万1千円とするものでございます。
 第2条、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰越して使用することができる経費は、第2表、繰越明許費によるもので、第3条、債務負担行為の廃止及び変更、第4条、地方債の追加及び変更は、それぞれ第3表、債務負担行為補正及び第4表、地方債補正によるものでございます。
 今回の補正は、年度末でございますので、歳入歳出ともに事業の実績等による予算の執行残や不用額並びに歳入の整理、財源移動を各款全般にわたって行っております。
 20ページ、歳出をお開き願います。主なものについてご説明いたします。
 21ページに移りまして、2款、総務費の一般管理費では、4節、共済費で、臨時職員の社会保険加入者が増えたことによりまして増額しております。
 22ページをお開き願います。公共施設整備基金費では、土地開発公社解散に伴う残余財産について、今後の公共施設整備費に充てるため、基金への積立金を計上しているほか、交通安全対策費では、寄附がありましたので、交通安全啓発看板作成のための消耗品費を増額しております。
 25ページから30ページにかけての3款、民生費の福祉対策費では、各種福祉サービス事業等の実績見込みにより、それぞれ補正を行っております。
 30ページに移りまして、老人ホーム費の備品購入費では、寄附をいただきましたので、施設用の備品購入費を増額しております。
 35ページをお開き願います。6款、農林水産業費の農業振興費では、21節、貸付金で、農業振興資金の貸付希望の減によりまして減額しております。
 37ページをお開き願います。牧野運営費の19節、負担金補助及び交付金では、道営公共牧場整備について、道の事業実施予算の減によりまして、負担金を減額しております。また、事業の一部について、年度内に事業の完了が見込めないため、繰越明許費に計上しております。
 37ページから38ページにかけての農村総合整備事業費の19節、負担金補助及び交付金のうち、道営の広域中山間総合整備事業につきましては、ヘルシーロード整備及び佐幌川左岸公園整備の実施事業費が減となりましたので、負担金を減額しております。
 また、南新得地区集乳農道整備事業につきましては、実施事業費の増及び国の二次補正を受けて整備を進めるため、負担金を増額しております。なお、補正予算分の財源としては、負担金の100パーセントに一般公共事業債を見込んでおり、後年度元利償還金の80パーセントが普通交付税に算入されます。
 また、この二つの事業の一部につきましても、年度内に事業の完了が見込めないため、それぞれ繰越明許費に計上しております。
 40ページをお開き願います。7款、商工費の観光費では、国民宿舎の入り込み客数の実績見込みで管理委託料を減額しております。
 46ページをお開き願います。10款、教育費の中学校費では、学校管理費の工事請負費で、新得中学校における防犯対策として、玄関確認システムの費用を新たに計上しております。
 50ページをお開き願います。公園・スキー場管理費では、19節、負担金補助及び交付金で、新得山スキー場ロッジの管理運営に伴う補助金を増額しております。
 51ページに移りまして、11款、公債費では、後年度の公債費負担の軽減を図るため、平成8年度道総合情報ネットワーク整備事業及び平成10年度保健福祉センター建設事業により借り入れた地方債の繰上償還金を計上しているほか、平成12年度長期債の借入条件等の変更による利子の確定及び一時借入金利子を実績見込みにより減額しております。
 8ページに戻りまして、歳入をお開き願います。
 1款、町税及び5款、ゴルフ場利用税交付金では、それぞれ決算見込みにより補正をしております。
 10款、分担金及び負担金の児童福祉費負担金では、保育料算定の基準となる所得階層の移動等によりまして、保育料を増額しております。
 9ページから10ページにかけての11款、使用料及び手数料では、利用者の実績見込み等によりそれぞれ補正をしており、10ページから14ページにかけての12款、国庫支出金及び13款、道支出金につきましても、それぞれ今年度の事業実績からの算定見込みにより補正をしております。
 14ページから15ページにかけての14款、財産収入の利子及び配当金では、各基金の利子を見込みにより整理しております。なお、公共施設整備基金利子につきましては、歳計現金不足の際の基金の繰替運用による運用益を見込んでおりましたが、実績が少なかったことにより、相当分を減額しております。
 また、各基金の利子につきましては、歳出の各款にわたり財源移動の補正をしております。
 財産売払収入では、物品売払収入の肉牛売払について、町有牛の売払頭数を増やしたことにより増額しております。
 16ページをお開き願います。15款、寄附金では、交通安全対策用としてラリーチームカンサーから、老人ホーム用として富良野市の渡辺良臣氏から、それぞれ寄附がありましたので計上しております。
 16款、繰入金では、今回の補正の財源調整のため、財政調整基金繰入金を減額しております。
 16ページから18ページにかけての18款、諸収入では、17ページの4項、受託事業収入で、清水町から1名の保育所入所者を受け入れたことにより、広域入所収入を新たに計上し、18ページの雑入におきましては、肉骨粉の焼却委託料を計上しております。
 18ページから19ページにかけての19款、町債では、今年度の各事業の事業費確定等により許可予定額としてそれぞれ補正しております。
 4ページに戻りまして、第2表、繰越明許費では、翌年度に繰越して使用できる予算を定めるもので、道営公共牧場整備事業ほか2事業について、今年度中に事業の完了が
見込めないめ、繰越明許費を計上しております。
 5ページ、第3表、債務負担行為補正では、実績により廃止2件、限度額の変更1件について補正をしております。
 6ページの第4表、地方債補正では、各事業費の確定等により、それぞれ限度額の変更を行っております。
 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議をお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第9号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第14 議案第10号 平成13年度新得町国民健康保険事業特別会計           補正予算
◎湯浅亮議長 日程第14、議案第10号、平成13年度新得町国民健康保険事業特別会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 議案第10号、平成13年度新得町国民健康保険事業特別会計補正予算、第3号についてご説明申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ3,993万7千円を減額し、予算の総額を7億3,703万2千円とするものでございます。
 7ページ、歳出をお開き願います。
 2款、保険給付費では、一般被保険者及び退職被保険者等の療養給付費、療養費及び高額療養費を実績見込みにより減額しております。
 4ページに戻りまして、1款、国民健康保険税では、今年度の決算見込みにより補正をしており、2款、国庫支出金及び5ページの3款、療養給付費交付金では、医療費等の実績見込みによる補正のほか、国庫負担金の療養給付費等負担金及び事務費負担金につきましては、過年度精算分を新たに計上しております。
 5款、連合会支出金及び6款、共同事業交付金では、今年度の交付決定により補正をしており、8款、繰入金では、今回の補正の財源調整として、一般会計繰入金を減額しております。
 6ページの10款、諸収入では、交通事故による第三者行為損害賠償金を新たに計上しております。
 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議をお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。   (「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第10号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第15 議案第11号 平成13年度新得町老人保健特別会計補正予算
◎湯浅亮議長 日程第15、議案第11号、平成13年度新得町老人保健特別会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 議案第11号、平成13年度新得町老人保健特別会計補正予算、第2号についてご説明申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ2,385万3千円を減額し、予算の総額を12億7,709万9千円とするものでございます。
 6ページ、歳出をお開き願います。
 1款、医療諸費では、今年度の医療費及び審査支払手数料の実績見込みにより減額しております。
 4ページに戻りまして、1款、支払基金交付金から3款、道支出金では、今年度医療費等の実績見込みにより、それぞれの負担分について補正をしております。
 なお、2款、国庫支出金及び3款、道支出金では、過年度分医療費に対する負担金の精算により、追加交付となりましたので新たに計上しております。
 5ページの4款、繰入金では、今回の補正の財源調整として、一般会計繰入金を減額しており、5款、繰越金は、前年度繰越金の補正でございます。
 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議をお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。   (「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第11号を採決いたします。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第16 議案第12号 平成13年度新得町介護保険特別会計補正予算
◎湯浅亮議長 日程第16、議案第12号、平成13年度新得町介護保険特別会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 議案第12号、平成13年度新得町介護保険特別会計補正予算、第3号についてご説明申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1,163万4千円を減額し、予算の総額を4億8,475万8千円とするものでございます。
 6ページ、歳出をお開き願います。
 1款、総務費では、それぞれ事務費について不用額の整理をしております。
 7ページから10ページにかけての2款、保険給付費では、今年度の介護サービス給付費及び審査支払手数料の実績見込みにより、それぞれ減額しております。
 10ページ、4款、基金積立金は、基金利子積立金の補正でございます。
 4ページに戻りまして、歳入をお開き願います。
 1款、介護保険料では、保険料納入対象者の増により増額しており、2款、国庫支出金から6款、繰入金では、介護給付費等の実績見込みにより、それぞれの負担分について補正を行っております。
 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議をお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第12号を採決いたします。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第17 議案第13号 平成13年度新得町営農用水道事業特別会計補           正予算
◎湯浅亮議長 日程第17、議案第13号、平成13年度新得町営農用水道事業特別会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 議案第13号、平成13年度新得町営農用水道事業特別会計補正予算、第2号について、ご説明申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ39万9千円を減額し、予算の総額を1,856万9千円とするものでございます。
 5ページ、歳出をお開き願います。
 1款、事業費では、水質検査手数料及び量水器取替工事の執行残を整理しております。
 4ページの2款、繰入金では、今回の補正の財源調整として、一般会計繰入金を減額しております。
 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議をお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。   (「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第13号を採決いたします。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第18 議案第14号 平成13年度新得町簡易水道事業特別会計補正           予算
◎湯浅亮議長 日程第18、議案第14号、平成13年度新得町簡易水道事業特別会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 議案第14号、平成13年度新得町簡易水道事業特別会計補正予算、第1号についてご説明申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ11万1千円を減額し、予算の総額を3,451万8千円とするものでございます。
 5ページ、歳出をお開き願います。
 1款、事業費では、量水器取替工事及び公用車購入費の執行残を整理しております。
 4ページの2款、繰入金では、今回の補正の財源調整として、一般会計繰入金を減額しております。
 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議をお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。   (「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第14号を採決いたします。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第19 議案第15号 平成13年度新得町公共下水道事業特別会計補           正予算
◎湯浅亮議長 日程第19、議案第15号、平成13年度新得町公共下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 議案第15号、平成13年度新得町公共下水道事業特別会計補正予算、第3号についてご説明申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1,224万6千円を減額し、予算の総額を4億1,090万8千円とし、第2条、地方債の変更は、第2表、地方債補正によるものでございます。
 6ページ、歳出をお開き願います。
 1款、事業費では、今年度の事業費の確定などによる執行残及び不用額の整理を行っております。
 7ページ、2款、公債費では、平成12年度分長期債の借入条件等の変更により、利子が確定しましたので、減額をしております。
 5ページに戻りまして、4款、繰入金は、今回の補正の財源調整として一般会計繰入金を減額しており、6款、諸収入では、今年度事業等の精算により見込まれる消費税の
還付金を新たに計上しております。
 7款、町債では、下水道管きょ工事の実績及び起債充当率の変更により補正をしております。
 3ページに戻りまして、第2表、地方債補正では、公共下水道事業債の限度額の変更を行っております。
 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議をお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。   (「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第15号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第20 議案第16号 平成13年度新得町水道事業会計補正予算
◎湯浅亮議長 日程第20、議案第16号、平成13年度新得町水道事業会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 議案第16号、平成13年度新得町水道事業会計補正予算、第3号についてご説明を申し上げます。
 第2条で、水道事業会計予算第4条で定めた資本的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。
 収入につきましては、1款、資本的収入で、一般会計からの長期借入金の減額によるものでございます。
 支出につきましては、1款、資本的支出の営業設備費並びに配水施設改良費の執行残及び工事の工法変更による減額で、それぞれ不用額が生じるための補正でございます。
 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議をお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。   (「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第16号を採決いたします。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

   ◎日程第21 意見案第1号 負担増反対、医療制度の抜本改革を求める意見書
◎湯浅亮議長 日程第21、意見案第1号、負担増反対、医療制度の抜本改革を求める意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、文教福祉常任委員会に付託いたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、意見案第1号は文教福祉常任委員会に付託し審査することに決しました。今定例会の会期中に審査を願います。

    ◎  休 会 の 議 決
◎湯浅亮議長 お諮りいたします。
 議案調査のため、3月6日から3月13日までの8日間、休会することにいたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、3月6日から3月13日までの8日間、休会することに決しました。

    ◎  散 会 の 宣 告
◎湯浅亮議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                            (宣告 14時41分)

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
第2日
平成14年第1回新得町議会定例会(第2号)
 
                 平成14年3月14日(木曜日)午前10時開会
 
○ 議 事 日 程

日程番号

議 件 番 号

    議    件    名    等

 

 

諸般の報告(第2号)

  1

 

一 般 質 問

  2

意見案第2号

地域雇用対策の拡充を求める意見書

(追加日程)

  3
 


決議案第1号

 


議員定数調査特別委員会設置に関する決議

 
 
○会議に付した事件
         諸般の報告(第2号)
         一般質問
 意見案第2号  地域雇用対策の拡充を求める意見書
 決議案第1号  議員定数調査特別委員会設置に関する決議
 
 
○出席議員(17人)
    2 番 藤 井 友 幸 議員    3 番 吉 川 幸 一 議員
    4 番 千 葉 正 博 議員    5 番 宗 像   一 議員
    6 番 松 本 諫 男 議員    7 番 菊 地 康 雄 議員
    8 番 斎 藤 芳 幸 議員    9 番 廣 山 麗 子 議員
   10番 金 澤   学 議員   11番 石 本   洋 議員
   12番 古 川   盛 議員   13番 松 尾 為 男 議員
   14番 渡 邊 雅 文 議員   15番 黒 澤   誠 議員(早退)
   16番  橋 欽 造 議員   17番 武 田 武 孝 議員
   18番 湯 浅   亮 議員
 
 
○欠席議員(1人)
   1 番 川 見 久 雄 議員
 
 
 
 
○地方自治法第121条の規定により、本会議に説明のため出席した者は、次のとおりである。
    町           長    斉  藤  敏  雄
    教育委員会委員長    小 笠 原  一  水
    監   査   委   員    吉  岡     正
 
○町長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    助           役     鈴  木  政  輝
    総   務   課   長     畑  中  栄  和
    企画調整課長    長  尾     正
    税   務   課   長    富  田  秋  彦
    住民生活課長    高  橋  昭  吾
    保健福祉課長    秋  山  秀  敏
    建   設   課   長    村  中  隆  雄
    農   林   課   長    浜  田  正  利
    水   道   課   長    常  松  敏  昭
    商工観光課長    西  浦     茂
    児童保育課長    高  橋  末  治
    老 人 ホ ー ム 所 長    長  尾  直  昭
    屈  足  支  所  長    田  中  透  嗣
    庶   務   係   長    鈴  木  貞  行
    財   政   係   長     佐  藤  博  行
 
 
○教育委員会委員長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    教     育     長    阿  部  靖  博
    学校教育課長    加  藤  健  治
    社会教育課長    斉  藤  正  明
 
 
○農業委員会会長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    事   務   局   長    小  森  俊  雄
 
 
○職務のため出席した議会事務局職員
    事   務   局   長    佐 々 木  裕  二
    書           記    田  中  光  雄

    ◎ 開 議 の 宣 告
◎湯浅亮議長 本日の欠席届け出議員は、1番、川見久雄議員1人であります。
 ただいまから、本日の会議を開きます。
 議長において作成いたしました本日の議事日程は、別紙お手もとに配布したとおりであります。
                            (宣告 10時00分)

    ◎ 諸般の報告(第2号)
◎湯浅亮議長 諸般の報告は朗読を省略します。
 別紙お手もとに配布したとおりでありますので、ご了承願います。

    ◎ 日程第1 一般質問
◎湯浅亮議長 日程第1、一般質問を行います。
 一般質問の通告がありますので順次発言を許します。

◎湯浅亮議長 11番、石本議員。
[石本洋議員 登壇]
◎石本洋議員
  1.新得町のペイオフ対策について
 新得町のペイオフ対策について、お伺いいたします。
 ご承知のとおり、本年4月から、預金の全額保護が見直され、定期性元本1,000万円とその利息だけが保護されるだけであります。
 もともと預金保護の制度は、31年ほど前に始まったわけでありますから、いずれは金融機関の健全化とともに、この制度もなくなるものと考えられます。
 そこで、町は現在45億円前後の基金を有しておりますが、この基金の預金の安全性について、どのように考えておられるのか。また、その対策についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
 本町の関与する金融機関、特に指定金融機関である帯広信用金庫は、信用金庫の中でも最も健全であると言われております。
 しかし、拓銀破たんの例もあります。万一ということがあります。指定金融機関育成と預金保護という観点から、定期性預金の全面回収ということにはならないと思いますが、常に金融機関の動向について注意を注がなければなりません。
 昨年、総務省も「ペイオフ解禁に向けた地方公共団体の対応について」という通達の中で、地方公共団体に対し注意を喚起しております。
 要は、公金預金の管理運用は自己管理が前提になると指摘しております。地方自治法の趣旨を踏まえ、確実かつ有利な公金の管理に取り組む必要があるという提言であります。
 現在、町の収入役が空席となっておりますが、このような問題や資金運用については収入役が行うものと存じます。資金運用に限れば、収入役の給与以上に収益が確保される場合もあります。現状の人員の枠の中でというのであれば、収入役が税務課長を兼ねるか、助役が税務課長を兼ねるのが妥当ではないでしょうか。
 ペイオフ解禁、低金利時代に即応した体制が必要と存じます。町長のお考えをお伺いいたします。
 
  2.農道空港の多目的利用について
 次に、農道空港、正式には農道離着陸場、ちょっと舌が回らなくなるのですが、農道空港の多目的利用についてお伺いいたします。
 農道空港は新鮮な野菜を一時も早く消費地に送ることを目的に建設されたと聞いております。しかし、町から毎年500万円の委託料の支払いがあり、これが実質的な赤字と考えられております。
 こういうことから、早くから農道空港の多目的利用が叫ばれ、スカイスポーツや小型飛行機の離発着による観光の振興、ローラースケートや模型飛行機競技大会等のレジャーに絡むイベントなど、いろいろと考えられてきたと思います。
 ついては、町が現在考えている、農道空港の多目的利用についてのお考えをお伺いしたいと思います。
 先日、じゃらん編集長、ヒロ中田氏の講演を聞きましたが、新得町の観光の実力は、7要素の中で見る限り良いものを持っていると。しかし、生かされていないとのことであります。これは、新得町の空についても言えるのではないかと思います。聞くところによりますと、新得町の空は、上昇気流や晴天度等から見て、日本一だということであります。このたぐいまれな空が生かされないで眠っているということは、残念な極みであります。町長のご所見をお伺いいたします。
[石本洋議員 降壇]
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
[斉藤敏雄町長 登壇]
◎斉藤敏雄町長 ただいまのご質問にお答えいたします。
 ただいまご指摘ありましたように、本年4月から預金保険法の改正によりまして、金融機関の破たん時に預金の払戻保証額を制限するペイオフが解禁となります。
 これによりまして、自治体の公金預金につきましても、自己責任による管理運用が求められるため、本町といたしましては「公金の保護対策に関する基本方針」を定めたところであります。今後、この方針に沿ったかたちで運用を図ってまいりたいと考えております
 基本方針の概要を説明させていただきますと、1点目といたしまして、歳計現金の対応でございますが、歳計現金につきましては、指定金融機関の普通預金に預け入れることを基本といたしまして、余裕資金が生じた場合は、短期の定期預金で運用してまいりたいと考えております。
 2点目といたしましては、各種基金の対応でありますが、基金につきましては、指定金融機関に配慮するとともに、預金の分散化を図ってまいりたいと考えております。今後、国債など、元本償還が確実に見込まれる債権での運用につきましても検討していきたいと思っております。
 さらに、起債と預金との相殺につきましては、これも最大限の活用を図っていきたいと考えております。なお、現在、本町におきましては、市中金融機関からの借入の起債は全て償還が終わっておりますので該当するものはないかと考えております。
 3点目といたしまして、制度資金に係る預託金の対応でございますが、今後、制度自体の目的を損なわない範囲で、利子補給方式への移行なども検討していかなければならないかと考えております。
 4点目といたしましては、普通預金等につきましては平成15年3月まで、全額保護の対象となっておりますので、平成14年度におきましては、普通預金への移行による保全も選択肢の一つではないかと考えているところであります。
 いずれにいたしましても、基本とすべきことは、金融機関の経営状況等の把握を継続的に行いまして、預金の取り扱いに関する判断を的確に行うことであります。
 今後とも、開示されております各種情報等を入手いたしまして、慎重に対応してまいりたいと思っているところであります。
 次に収入役の空席の関係でありますが、本町では前収入役の辞職に伴いまして、昨年10月より、収入役職務代理者を配置し、また、万全を期するために出納主幹も新設いたしまして、対応しているところであります。
 収入役の職務は、現金、基金、物品の出納及び保管、支出負担行為の確認などに関することでありますが、10月から今日まで、事務処理等の状況を見るかぎり、また、同様な取り扱いをしております他町村の例をお聞きしているかぎり、現段階では特に支障がないと考えております。したがって、当面は現体制で対応していきたいと思っております。
 ただいまのご指摘の中で、収入役が税務課長を兼任してはどうかというご質問でありますが、これにつきましては、地方自治法で常勤の一般職と収入役は兼職ができないという禁止規定に該当いたしますので、ご理解を賜りたいと考えております。
 次に、農道空港の多目的活用についてお答えをしたいと思います。
 基本的には、ただいま石本議員ご指摘のとおり、多目的利用については、私も石本議員と全く同感であります。
 さて、農道離着陸場は農産物輸送の効率化を目指しまして平成4年に完成し、その後、国、道から、本来の事業目的に支障のないように、地域活性化のため地元と十分調整しながら有効活用を図るようにとの指導がございまして、本町におきましても有効活用について地域との話し合いを進め、今日に至っているところであります。
 平成13年度の利用状況でございますが、2月末現在、インゲン、エンドウの輸送及び森林の野そ駆除などの農業利用で20回、体験飛行、交通安全など啓発飛行及び送電線巡視などの多目的利用で65回の利用となっております。
 新得町の空域は、2000メートル級の急峻な日高山脈が生み出すウェーブと言われる山岳波は、良質な上昇気流でありまして、グライダーにとって最適の場所と言われております。
 平成11年、12年には、滝川スポーツ振興協会が中心となりまして、グライダーによる上昇気流調査を実施しております。その中で、高度6000メートルまでに達し、ウェーブによる高々度飛行が可能なことが証明されております。
 町といたしましては、本町の持つ貴重な財産の一つと考え、また、恵まれた環境を最大限に生かし、地域振興に結びつけていく努力をしていきたいと考えております。
[斉藤敏雄町長 降壇]
◎湯浅亮議長  11番、石本議員。
◎石本洋議員 まず、ペイオフ対策についてですが、前段ですね、町は定期預金重点に保護もやっていくよと。それから、分散化も考えていきたいと、こういうことですね。
 流動性預金については、平成15年の4月からというふうになるわけですが、現段階でまだ余裕があるということですよね。
 しかし、国債の購入だとか分散預金、あるいは有利な定期預金、いろいろな面を考えてもですね、これをどこでどういうふうに検討されるかということになりますと、それの担当課がありますから、そこでやるんでしょうけれども、これは高度の知識と技能といいますか、そういうのが必要になってきますよね。それと同時に、金融機関いくつかありますが、どこにどういうふうに分散するかは、また後で聞きますけれども、たくさんの金融機関があって、それを常に掌握していくということは、もうたいへんだと思うんですよ。
 だから、やはりそれなりの専門職の中で、責任のある人がやっていくということが必要かなと、こう思うんですね。ですから、あまり体制のことについては触れられてなかった。要するに収入役の問題しか言われてないわけなんですが、体制というものはですね、これは普通の、例えば今で言うと総務課だとか、あるいは予算担当の部局だけに限られてくるわけですけれども、やはり責任者というものは、やっぱり常に把握をしているということが大事であって、今、問題がないから将来も問題がないということにはならない。近隣の町村、町村名は挙げませんけれども、収入役を廃止したとたんに問題を何点か起こしている。それで、今また復活しているんです、収入役をね。収入役を復活している。そういうことでいってみれば、町長の話を聞いていると、収入役は空気みたいな存在だと。ある時は存在を感じない、制度として存在を感じないけれども、問題が起きたときには問題になるよというような存在かなと、こう思うんですね。
 ですから、やはり収入役の資金運用における存在感だとか、そういったものについては、多少もう少し考えていってほしいなと。したがって、今まで制度も廃止しないけれども、いちおうは収入役職務代理者を置いているというかたちを、僕らが考えるとですね、収入役の人材がいないんだなと、こういうふうに受け止めてしまいますけれども、どうですか。
 次に、農道空港の関係はですね、あまり今日は突っ込んでやるつもりはないんです。ただ、石を投げるということで問題提起をしているということなんですが、いろいろと努力されているのは分かる。だけれども、いろいろな指揮者が、例えば、さきほども質問の中でも言ったヒロ中田氏というじゃらんの編集長が、新得町はイメージアップ委員会を設けて、もう少し新得町のイメージを上げるべきだと。こういうかたちの中では、新得町はそういうところは手を抜いているのではないかと。だから、農道空港というものについても、なかなか進展しないですよね。私が農道空港を問題視し始めてから2年になる。いっしょうけんめい努力している人がいるから言わない。だけれども、私もあと1年の任期ですからね、その任期中になんとか目鼻つくようにやらんきゃならんとなると、もうそろそろ石を投げとかないとならんと。
 そういうことで、もう少しイメージアップするような方策を作っていくべきだなということで、これがさきほどのヒロ中田氏でおかれれば、農道空港の問題が新得町の観光のイメージダウンにつながっていく恐れがあるよという感じがするわけですね。
 そういうことで、やはり新得らしさをつくるためにも、農道空港のですね、いっそうの活用をスピーディーにやっていただきたいなとこう思います。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 ただいま、ペイオフにかかわって、収入役の資金の運用といいましょうか、そういう面でのご質問であったかと考えておりますが、最終的にはですね、資金運用の責任者というのは、実は町長であります。したがって、もしペイオフで銀行が破たんをしてですね、預けている基金に損失を与えたということになりますと、第一義的には町長が最終的な責任者であります。したがって、私はその責任においてですね、基金その他の管理に当たっては、綿密な連携をとって、職務代理者とですね、それは収入役であっても全く同じでありますが、そうした状況の中で運用を図っているしだいであります。
 したがって、これから私どもさきほど申し上げたとおりですね、ディスクロージャーとかですね、そういう私どもが引き出せるいろいろな情報というものを取り寄せながら、やはり臨機応変な基金の運用管理、あるいは町の歳計現金の運用管理に当たっていかなければならないと考えております。
 したがって、今は職務代理者でありますけれども、私は十分にそうした情報収集その他を含めて、その職務を果たしていただいていると考えておりますし、私どもも、あるいはまた助役も含めてですね、今後ともいろいろな情報を収集しながら、情報を共有しながらですね、本町がそうしたことによって公金に損失を与えない最大限の努力をしていきたいというふうに思っているところであります。
 また、農道空港に関連いたしまして、本町の持つ条件というものを最大限に生かして、本町の地域振興を図っていくべきというお話しでありまして、私も前段でも申し上げましたとおり、全くその気持ちはですね、実は石本議員と同じであります。
 ところが、やはりスカイスポーツで音が出るとか、騒音だとか、安全という面にかかわったらですね、どうしても地域住民との関係が出てくるわけであります。したがって、そうした地域のかたがたの同意というものが前提となるわけでありまして、そうした問題をこれからもですね、どういうふうにクリアしていけばいいか、私どもとしても最善の努力をしてるところでもありますし、また、していきたいと考えております。
 せっかくあれだけの大型のプロジェクトの事業でありますので、それが多目的で、そしてそうした多目的活用をすることによって、地域振興に結びつく方策というものを見いだしていく最善の努力をしていきたいと、このように考えております。
◎湯浅亮議長  11番、石本議員。
◎石本洋議員 最後の人材がいないかどうかについては回答がありませんでしたが、それはともかくとしてですね、現在新得町が、各金融機関、例えば新得農協、帯広信金、新得郵便局、北洋銀行、北海道銀行と、そういうところ、それ以外にもあるのかも知れませんが、そういうところに預金をしている預金の概算額をですね、個別銀行ごとに教えていただきたいなと思うんですが、よろしいですか。
 それとですね、帯広信金新得支店が町の指定金融機関として職員も派遣をしていただいているというかたちの中で、なかなか言いづらい面もありますが、そういう金融機関から担保を取るといったようなことはやっておりませんか。さきほどの総務省の通達の中では担保を充実させるよというようなことを書いてありますよね。そういうことがあります。
 そういうこととですね、大事なことはですね、やはり町の預金を守っていればいいというものではなくて、町はあくまでも全町民の預金もですね守る立場にあると思うんですよね。それは、いちいち100万円損したから100万円やるという意味ではないですよ。だけれども、例えば、どこそこの銀行については危ないなということが分かれば、多少でも町民にね、ニュアンスを広めていかないことには町民が損しちゃう。だから、そういうような役割も担っているということを忘れないでほしいなと思うんですよね。
 それから、農道空港について言えばですね、北海道は地域間競争の時代だとこう言われておりますので、町長もいっしょうけんめいやっているということですから、これ以上言いませんが、農道空港の運営委員会というのがあると思うんですよね。それの活動状況をお知らせしていただきたいなとこう思います。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 預金のペイオフ絡みの問題でありますが、まず先に、金融機関別の町の基金の運用状況につきましてご説明したいと思います。
 金額ベースでまいりますと、帯広信用金庫、27億8,900万円であります。新得農協、7億5,100万円であります。北海道銀行、2億円ちょうど。労働金庫、300万円。中央三井信託銀行、2,290万円であります。
 本町の基金の総額は、1月末現在で、約41億円でありますけれども、このうち3億5,000万円につきましては、一般会計で繰り替え運用を実施いたしております。
 それから、もう一つは基金ではありませんけれども、このほかに備荒資金、約6億円、これを納付いたしておりまして、これは備荒資金組合が運用しているわけでありますが、これはあくまでも備荒資金組合といたしても、ペイオフ対策というものを十分考慮して運用されておりますので、そうした面ではこれについても現段階では安全だと考えているところであります。
 このディスクロージャーといいましょうか、そうした企業の情報開示ということが、極めて大事になるわけであります。私どもは、開示された情報の範囲内しか実は分からないわけでありまして、表に出ていない、例えば不良債権をたくさん抱えているというふうな実情が仮にあるとすると、そこまで踏み込んでなかなか情報が正確に伝わらないというふうなこともあるかも知れません。しかし、それは金融庁もありますので、十分な指導がなされているというふうに考えておりますし、いずれにいたしましても、このペイオフ解禁に向けての4月1日以後の金融機関というのは、それなりに自己資本比率も高めて、そしてまた、不良債権というものを償却させてですね、いちおう安全な状態にして、4月1日のペイオフを迎えると聞いております。
 したがって、いたずらに不安をあおってもこれはいけないわけでありまして、ただいま私が各金融機関別の金額を申し上げたわけでありますが、こうした銀行については私はペイオフ以後も安全だという認識を持っておりますが、しかし、それにいたしましても、大事な公金の預託でありますので、したがって、常にそうした企業の持つ情報開示というものを求めながら万全には万全を期して、その運用に務めてまいりたいなというふうに考えております。
 また、担保の問題もございました。指定金融機関として公金を扱うための担保、いわゆる社債をですね、金額は些少でありますけれども、いちおう指定金融機関から頂いていると。したがって、もう一つ安全策としては町が市中銀行から借りているお金があればですね、それと相殺をするという安全弁をかることができるのでありますが、私も、起債を累積させますと、将来的に後年度の公債費の負担が多くなってくるわけであります。
 したがって、できるだけ、金利の高いですね、そういう市中銀行の起債は繰り上げようということで、全面的に繰り上げしてきておりますので、したがって残念ながらそこは相殺する相手がないというのが本町のおかれている状況であります。
 また、そうしたディスクロージャーといいましょうか、企業から出た情報というものを住民にも伝えてもらいたいという話なんでありますが、これは可能性がどこまであるかというふうなことは、よく検討してみたいと。誤った情報が直に流れますと別の問題に波及することも考えられますので、そんなふうに思っているところであります。
 また、ただいまお話しのありました、農道離着陸場の運営委員会でありますが、これは、できるだけ円滑にですね、農道空港の多目的利用にかかわっていろいろな問題も抱えておりますので、そうしたものをどうすればクリアしていけるかというふうなことを含めてですね、町民の代表のかた、そしてまた、うちの職員合わせて15名で編成いたしておりまして、以来断続的にこの会合を開いているところであります。 
 今後こうした委員会での議論を踏まえながら、多目的利用の手掛かりといいましょうか、それを見いだしていければというふうに思っているところであります。

◎湯浅亮議長 15番、黒澤議員。
[黒澤誠議員 登壇]
◎黒澤誠議員
  1.主要道道夕張新得線の見通しについて
 平成14年の第1回町議会、私は主要道道夕張新得線の見通しについてお尋ねいたしたいと思います。
 畜産試験場の7号踏切も今年の秋に完成する見通しで、その先、広内の2キロメートル未満のところで工事がストップしております。
 町長は、今議会の施政方針の中で、この事業実施については、要望し、運動を続けていくと示しておりますが、本当に将来希望が持てるのかどうか。この路線の見通しについてお尋ねいたします。以上であります。
[黒澤誠議員 降壇]
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
[斉藤敏雄町長 登壇]
◎斉藤敏雄町長 お答えいたします。
 主要道道夕張新得線は、平成5年5月に、延長103.7キロメートルの長大路線といたしまして主要道道に昇格いたしております。
 本線は延長103.7キロメートルのうち、舗装済が44.6キロメートル、砂利道が59.1キロメートル、うち未開削区間が約2.6キロメートルの状況となっております。特に日高鞍部を中心に新得町広内地先から南富良野町串内牧場入口約15キロメートルの整備が大きな課題となっているところであります。
 本路線の整備促進に当たりましては、平成7年2月、沿線自治体1市2町1村をもって「主要道道夕張新得線建設促進期成会」を組織したしまして、早期建設に向け運動に取り組んできているところであります。
 本路線は、道東と道央を結ぶ最短ルートといたしまして、また、冬期間の交通安全対策道路として、さらに災害時の物流をはじめとする交通アクセスルートとして重要な役割を果たす道路であると考えております。
 また、本町をはじめ近隣町の住民の高速道インターチェンジへのアクセス道路として、さらにまた、トマムリゾートやサホロリゾートの観光交流ルートなどとして、たいへん大きな期待が寄せられているところでございます。
 したがいまして、本期成会といたしましても、これまで関係機関の北海道建設部、関係土木現業所などに要請を続けてまいりました。
 また、私も期成会の会長といたしまして、機会あるごとに帯広土木現業所、また、鹿追出張所、十勝支庁、北海道建設部、あるいは道議会議員や政党との懇談会などにおきましても、早期整備をお願いしてきているところであります。
 さらに、本線の必要性をよりいっそう理解していただくため、管内選出の道議会議員や、十勝地方議員連絡協議会の皆さんにも現地踏査をしていただいてきております。
 こうした中で道は、この道路の必要性には十分理解を示されておられますが、厳しい現下の財政状況の中で、本線の新得広内から串内牧場間の整備に係る多額の事業費、また、高速道路などとの関連もありまして、現在のところ整備が進んでいない状況であります。
 しかしながら、今後とも期成会加盟市町村と連携を図り、さらには議員各位のご協力もいただき、粘り強く関係機関に要請してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
[斉藤敏雄町長 登壇]
◎湯浅亮議長 15番、黒澤議員。
◎黒澤誠議員 私は、この路線の難題は二つあると思っております。
 1点は、国の道路財源の見直し。二つ目は、夕張清水間の高速道路。国では公共事業の全体の10パーセント削減。非常に厳しい予算が組まれております。
 また、高速道路、この路線は多少ルートは違いますが、だいたい高速道路と並行している点であります。この路線はわが町にとってもたいへん重要であります。今後いっそうの町長の要望をお願いしたいと思っております。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 ただいま黒澤議員ご指摘のとおり、今おかれている社会経済情勢といいましょうか、これはまことに厳しいものがあると私も判断いたしております。
 しかし、予定されております高速道路につきましては、いわゆる長距離の高速輸送といいましょうか、そういう目的を担っていると考えております。しかし、ただいまの主要道道夕張新得線につきましては、その沿線の地域のですね、ある意味では生活道路といいましょうか、そういう意味合いも含んでいると考えております。
 したがって、そうした意味合いでは、例えば通勤に使われる道路、あるいは近隣の町村で営業といいましょうか、そういう面で使われる道路、いろいろな使われかたがあるわけでありますが、そうした生活道路としての意味合いの中で、ぜひともその整備にこれからも努力をしていきたいと考えております。
 また、仮に高速道路が近い将来進んでいくといたしますと、串内側ではですね、頂上付近に向けて、北海道がその高速道路の支援用の道路といいましょうか、工事用の道路も検討されていると聞いております。これが進んでまいりますと、頂上付近まで主要道道夕張新得線は整備をされてくるわけでありますから、したがって新得側からそれにつないでいくとするとですね、極めて事業費も下がっていくだろうと予測をいたしておりますので、そうした可能性を求めてですね、これからも期成会の中で引き続き要請運動を続けていきたいと考えております。

◎湯浅亮議長 16番、橋議員。
[橋欽造議員 登壇]
◎橋欽造議員 
  1.国際環境基準ISO 14001導入について
 今回、私は国際環境基準、いわゆるISO 14001シリーズ導入について町長のご所見をお伺いしたいと存じます。
 「人が生き、人がやすらぐ光と大地のまちづくり」が第6期総合計画の後期のメインテーマであり、町では今、自然と町民が共生するまちづくりが進められています。
 町は、早い時期から節電、コピー紙の再利用など実施しておりますことは承知しております。町民が誰もが良好な環境を享受する権利を有するとともに、人類が存続するための基盤である地球環境を保全し、かつ創造しながら将来の世代に引き継ぐという大きな責務を担っております。 
 だからこそ、私たちは環境への負荷を与えている生活様式や社会経済構造の在り方を見直すとともに、地域規模で環境の保全及び創造に向けて行動しなければならないと思います。
 今から10年前に180か国以上の代表のかたの参加の下で開催された地球環境会議において、人類の子や孫に豊かで明るい地球環境を伝承する願いを込めて、行動計画が採択されたであります。このときのマニュアル、すなわち国際標準化機構ISOが定めるISO 14001シリーズは、環境マネージメントシステム規格であります。この規格は、世界中すべての地域のあらゆる種類と規模の組織に適応できるとのことであります。
 したがって、この環境マネージメントシステムを構築し、維持しようとする組織は、ISO 14001シリーズの規格要求事項に従えばよいということになるそうでありまして、環境にやさしい行政を目指すうえからも、早い時期に導入するべきと考えますが、町長のご所見をお伺いいたします。
 次の4点についてご質問をさせていただきたいと思います。
 まず1点は、認証を導入する計画はどのようになっているのか。
 次に環境保全、つまりクリーンなまちづくりを将来的にも必要と考えるが、この点についてのご所見。
 民間企業にも良い刺激となって、取得するかたが多くなると思います。反面、お金がかかると聞いておりますが、これらの件について助成するお考えはないのか。
 そして最後に、さきほど申し上げましたように、環境にやさしい行政を行ううえでは、なんといっても官と民が一体となってクリーン作戦を展開するべきと考えますが、いかがでございましょうか。以上でございます。
[橋欽造議員 降壇]
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
[斉藤敏雄町長 登壇]
◎斉藤敏雄町長 お答えいたします。
 昨今、地球環境問題が日常生活の中で身近に取り上げられ、地球の温暖化、資源エネルギーの枯渇、また、化学物質の問題や廃棄物の問題など指摘されているところであります。
 そうした中、ご質問のISO 14001番は、環境に及ぼす影響を評価し、これらの負荷を低減するための環境管理と改善の手順や手法を標準化いたしまして、また、体系化いたしました国際規格であります。
 法的な環境基準を守るのではなくて、企業などが活動するうえで発生するあらゆる環境負荷を自主的に低減するシステムを築いていく取り組みであります。
 自治体での取り組みの観点といたしましては、自治体の事業、あるいは日常サービスの中で、環境負荷に対する目的や方針を実践し、環境影響を低減し、改善を図っていくことから進められているものであります。
 本町におきましては、これまでの間、ただいまもご指摘のありましたとおり、節電や用紙類の裏面利用、ゴミの分別や再生紙の利用など、環境にやさしい取り組みを実践してきているところであります。
 この認証の取得に当たりましては、専任職員の配置、また、取得にかかわって多額の費用がかかるというふうなことから、当分の間、そうした取り組みをしている自治体の様子を見ながらですね、それに準じた取り組みも本町では進めながら、環境に配慮した取り組みを進めていきたいと思っております。
 また、民間が取得に当たっての助成をということでありますが、確かに民間がやられましてもお金のかかる話であります。しかし、基本的には、各企業での取り組みでありまして、現段階ではそれに対して助成する考え方は持っておりません。
 官民一体となってクリーン作戦を展開するということは、これは地球規模でのすべての人類に影響を及ぼす問題でありまして、その趣旨については私どもも十分理解をしておりまして、そうした流れに沿った行政運営といいましょうか、取り組みをしていきたいと思っているところであります。
 また、官民一体での取り組みは、環境問題はもとよりでありまして、経費削減にもつながることでもありますので、町民の皆様がたにもいろいろなかたちを通じてそうした趣旨を啓発してですね、関心を高めていただくように、努力していきたいと考えております。
[斉藤敏雄町長 降壇]
◎湯浅亮議長 16番、橋議員。
◎橋欽造議員 新得は早くからこの問題については取り組んでおられるということで、あらためてお金をかけてまでというようなことかなと。
 しかしですね、これ私、新聞の一部を持ってきているのですが、これ13年1月25日に出た新聞なんです。道内で初めて帯広市が取得したんですね。それでですね、逆に経費節減、帯広と新得は規模が違いますから比較にはならないかも知れませんけれども、3年で5,000万円以上の経費節減ができると、このように出ているわけです。これは、たいへんな環境というか良くしながらですね、そして経費も節減できるということは、これは早急に取り組むべきことではないのかなと、こう思いまして質問をさせていただいたところであります。
 なお、これまたですね、費用の助成を継続していきたいというんですね、帯広市は。そういう具合に書いてあるんですよ。ですからそういうようなところも含めて再考していただければよいかなと。それから、特別職や部長職で環境管理委員会、こういうトップクラスの人たちで委員会をつくって、この環境マネージメントプログラムを運営していこうという積極的な取り組みをされているということでございます。
 町長ご承知だと思いますけれども、このほか、管内では芽室町が8月にこれを採り入れたと。先般、1週間ほど前でしょうか、士幌町でもこれを採り入れようというような新聞記事が出ておりました。
 そういうようにですね、各自治体もこの世界的な環境基準というものを重視してきているということでございますので、あらためて町長のお考えをお尋ねしたいと思います。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 私はこの取り組みそのものの考え方というのは非常に素晴らしいと考えております。また、自治体がですね、民間に先行してそうした姿勢を示すということも非常に大事なことだと考えております。
 そこで私どもも、同じ町ということで、芽室町の環境に関するプログラムといいましょうか、それを取り寄せながら取り組んでいる状況をうかがっているところでありますが、専任の職員を配置して見回りをしていかなければ、毎年度継続していくわけでありまして、実は一つ一つの項目について目標を立てるわけですね。その目標に対してどれだけ実施をしてきたかというものを一つ一つの項目について自己査定をするというか。そして一定の条件がかなったときに、また引き続いて認証の手続きに入っていくという、そういうものが恒常的に行われていくということのようでありまして、そのためには専任の職員を配置しなければとてもじゃないが見回りができないという実態があるようであります。
 そこで、その人件費を含めますと、1年間にかかる費用が約1,200万円余りというふうにお伺いをいたしております。それでまた、取り組んでいる内容を見てみますと、電気使用量の削減をどれだけ図っていくかとか、あるいはガスの使用料をどれだけ縮減するかとか、そういう私どもも今既に取り組んでいる、そういうふうな項目が自治体の場合は中心になっていくような気がいたします。
 それとはまた別に、住民に対してそういう目標を与えてですね、その住民の側はそれをどれだけ実行してきたかというものもトータルとしてまとめ上げていくというふうな中で、このISO 14001番シリーズが運用されているようであります。それは国際規格でありますので、ある意味ではそこにビジネスというものも働きまして、いわゆる登録料をはじめとして、諸経費が相当程度かかってくるというふうに考えております。決してそれを私は否定するわけではありませんけれども、いわゆるその費用対効果といいましょうか、かかる費用とそこから出てくる結果といいましょうか、その辺を十分に考えていく必要があるのではないかと。
 この制度は十勝管内におきましても、つい最近取り組みだした問題でありまして、さきほども申し上げましたとおり、もう少し様子を見ながら、そしてわれわれなにもしないのではなくて、そうしたISOの基準に準じたような本町のひとつの指針といいましょうか、方針といいましょうか、そういうものを立ててですね、われわれも現実的に取り組んでいくと。そのことと実際にISOを取得してやった場合とどういう因果関係といいましょうか、なっていくのかというものも見極めながらですね、将来的にやっぱりISOの認証を受けなければならないというふうな見通しになればですね、それはその段階で十分検討でき得る事項かなと、そんなふうに思っているところであります。 
◎湯浅亮議長 16番、橋議員。
◎橋欽造議員 決して後退とはお聞きしませんでした。積極的にですねこの問題は取り組まなければならないのかなというお気持ちが十分伝わってまいりました。
 そこでですね、私この問題に対して、いろいろ勉強したところですね、今から35年前だったでしょうか、NHKのですね、「私の秘密」という番組、橋圭三アナウンサーの司会であったのです。
 たまたま帯広で公開録画があったんですね。その画像を思い出したんです。なんだと思いますか町長。狩勝峠の麓、新得町が誰か出たんですね。農家の人だったと思うんですよ。その時に橋圭三アナウンサーがですね、「日本一きれいな空気の町」って言ったんですね、放送されたんです。
 私はその時びっくりしたんです。私、苫小牧から来ましたでしょ、今から40年ほど前になるんですけれども。びっくりしたことは、スズメが真っ黒なんですね。黒いんですよ。それから、山羊も白いはずなのが黒いんですね。線路の縁につながれている山羊が黒い。なんで黒いのかと、最初分からなかったんですけれども、あれ、煤だったんですね。ところが、最近のスズメは本当にきれいな色になりましたね。
 あの時でも、「日本一きれいな空気の町、新得」ですから、今は本当に誇れるわが町新得なんだなと、こう思っているんです。
 そういうところでございますから、行政としてもやっぱりこの問題については積極的に導入するという検討するべきでないのかなと、私は思うんですがいかがでしょうか。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 今、橋議員ご指摘のとおり、やはり本町はですね、見事なこの豊かな環境といいましょうか、これが存在しているわけでありまして、これをやっぱりいかに大事に将来に向かって環境の保全というものを考えていくかというのは、今の時代に生きるものの責任といいましょうか、義務といいましょうか、そうであると私自身も従前からそうした考え方を持っております。
 従って、まちづくりを進めていくうえにおいては、全町が公園のようなまちづくりをしていこうじゃないかと、また、そうした視点で公共施設、その他も含めて進めていこうというのが私の元来からの趣旨であります。
 したがって、このISOの問題につきましては、私はこれをそのまま実は受け止めたいと考えております。ただ、その費用との兼ね合い、あるいはその効果との兼ね合いというかですね、これ表現悪いかも知れませんけれども、ある程度ビジネスというものもこの中には加味されておりますので、したがって、当面はですね、私どもができる範囲内でどこまで環境への負荷をかけないシステムづくりをしていくかということに、当面最大限の努力をしながら、先進的にやられている町村のその後の動向というふうなものも見極めながらですね、将来的な課題にしていきたいというふうに思っております。

◎湯浅亮議長 暫時休憩をさせていただきます。
(宣告 11時00分)
◎湯浅亮議長 休憩を解き再開いたします。
 15番、黒澤議員の早退を認めております。
(宣告 11時09分)

◎湯浅亮議長 2番、藤井議員。
[藤井友幸議員 登壇]
◎藤井友幸議員
  1.バス路線対策について
 私は、住民生活関連ということで、1項目1点でご質問をいたします。
 バス路線対策についてであります。3月5日、十勝毎日新聞で、十勝バスの帯広新得間の路線の廃止が掲載されたところであります。その理由として、利用客の減少により国の補助対象から外され、市町村の単独路線になり、町村の負担が大きいということであります。
 そこで、町内を運行するバスは拓殖バスだけとなります。現在の大きな路線の運行状況を見ますと、南新得発屈足経由の帯広行きは1日4往復が運行されておりますが、今後、便数の減少等が懸念されるところであります。
 地域住民の高齢者等、車の運転のできないものにとっては、帯広、新得に行くには、唯一の交通手段であり、路線が減少されると通院等、日常生活に大きく影響を及ぼすものと思われます。
 今後の見通しについて、町長のお考えをお伺いします。以上、よろしくお願いします。
[藤井友幸議員 降壇]
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
[斉藤敏雄町長 登壇]
◎斉藤敏雄町長 お答えいたします。
 拓殖バスの新得帯広線につきましては、新得から帯広までが4便、帯広から新得までが3便の3.5往復が運行されており、また、鹿追乗り換えで新得までが1便、合わせまして4往復が運行されている状況であります。
 さらに、新得屈足間におきましては、登山学校の往復2便が、また、新得から屈足までが夜6時台に1便、毎週木曜日の正午前に1便が運行されております。
 次に拓殖バスの新得帯広線の補助金の額でございますが、平成12年10月から13年9月までの1年間で、国及び道が1,050万円、沿線5町村が113万円、合わせまして1,163万円となっております。
 また、拓殖バスに対する本町からの補助金は、5路線で476万円であります。
 今後、この新得帯広線を国の補助対象路線として維持するにしても、また、市町村単独で運行する場合でも、利用者がどのくらいおられるかが重要な問題になってまいります。
 多くの皆さんがたにご利用をいただき、住民の足としての路線の確保に努めていきたいと考えております。以上であります。
[斉藤敏雄町長 降壇]
◎湯浅亮議長 2番、藤井議員。
◎藤井友幸議員 乗車状況の減少に伴ってだと思いますけれども、12年度までは6便運行されたと聞いております。それで、13年4月から2便が減少されて現在に至っているということでですね、国の対象からこれが外されますと、最低でも何便を確保できるのか、その辺をお伺いをいたしたいと思います。
 また、利用の向上ということで今言われましたけれども、どのような考えがあるのかお聞かせをいただければと思います。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 さきほども申し上げましたように、やはりできるだけ地域のかたがたにご利用いただきませんと、これは十勝バスでもそういうケースがあったんですが、乗らないで走っているケースがたくさんあるというふうなことでは、なかなか路線の維持というのは難しくなってくるというふうに考えております。
 しかし、特に新得屈足間というのは、同じ町内でありますし、生活基盤でありますので、できるだけそうした減便にならないように、私どもも努力をしていきたいと考えております。
 問題はやはり、長距離路線といいましょうか、各町村を通ってきて新得に入ってくる、あるいはその反対のケースという場合については、走行距離が長いわけですので、相当程度の負担が強いられると。それは、国や道の補助金があってですね、町も受忍の限界まで、それは負担をしていこうと、その基本姿勢には変わらないわけでありますけれども、そういうふうになってまいりますと、今度はよその町村もですね、他町村も負担をしなくなるというケースが考えられます。これは十勝バスが廃止に至ったのはまさにそれであります。
 したがって、できるだけ地域の皆様がたに最大限のご利用をしていただくと同時に、私どもも廃止に至らないですね、最善の努力をしていくということを申し上げたいと考えております。今、具体的に何便とかっていう段階ではないかと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
◎湯浅亮議長 2番、藤井議員。
◎藤井友幸議員 さきほども申し上げましたけれども、非常に交通というのは生活に密着しているものだと思います。屈足の地域でいえば、だんだんと高齢者が増えてくる状況だと理解しております。
 そのようなことでですね、万が一ですね、バス路線がなくなってしまうということになりますと、代替的なものが考えられるのかですね。
 それからもう一つ、今の答弁のとおり、利用の向上があれば、そういうふうにならないよということでございますけれども、私の考えでは、地域を挙げてですね、バスに乗る運動というかですね、そういうことも必要かと思っているんです。ということはですね、全員が全員乗るわけではないんです。何名かのかたが利用するんですね。その人の利用するバスを走らすために、乗らなくてもいい人は月に1回は乗ってあげるとか。そういうような最低の人員が、例えば往復5名とか何名とかあるかと思うんですが、そういうことで、やはり地域を挙げてそういう交通弱者といいますかね、そういう言葉が悪いのか分かりませんけれども、そういうかたのために協力をしてあげるというような重要な組織というかね、そういうような方向を付けるのが必要かなと思ってございます。その辺についてどうお考えか伺います。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 ただいま藤井議員から地域を挙げてですね、そうした利用啓発のための運動を起こしていきたいというふうな意味のお話しがあって、これは非常にありがたいと思っております。ぜひそうした方向でですね、地域の皆様がた心を一つにしていただければありがたいと。同時に、私どもも町の立場といたしまして、そうした呼び掛けもしていきたいと考えております。
 また、特に屈足地域の皆様がたから、つい最近強いご要請がありまして、朝の便で新得の病院に来られると。ところが帰りの便がないと、昼過ぎの1時だとかまで待たなきゃならないと。なんとか午前中に診療を終わって、帰る便が欲しいというご要請がございまして、私どもも会社のほうと協議をいたしまして、それではその病院に来られるか
たがたが帰る時間に合わせて、週1便運行してもらったと。そして、それなりに利用さ
れていると聞いております。
 ですから、状況に応じてはですね、その利用の実態に合わせて、例えば毎日運行ではなくて、例えば週何便とか、そういうふうな運行をしていただいて、必要最小限度の足の確保をしていくというふうなことも、臨機応変にやっていかなければならないのではないかと。乗らない定期便を走らせておくというのは、これはもったいない話でありまして、やはりそうした利用されるかたがたの対応に合わせた運行の仕方ということも、私は十分検討していけるのではないかと。そのほうが経済的にも効率的でありますし、また、地域のかたがたの利便にも寄与することになるのではないかと、そのように考えております。
 したがって、今後の動きを見ながら、そうした状態が出てきたときには、十分地域のかたがたと相談をしてですね、必要最小限度のバスの運行便数を確保していくという努力をしていきたいと考えております。

◎湯浅亮議長 7番、菊地議員。
[菊地康雄議員 登壇]
◎菊地康雄議員 
.各課における業務命令系統について
 本日はたくさんのかたの傍聴たいへんご苦労さまでございます。
 第1回本会議の最後の質問をさせていただきます。3点についてご質問をいたします。
 まず1点目は、各課における業務命令系統についてということであります。リストラ策の一環かなとも思うわけですけれども、新年度においては、建設課と水道課が統合され、施設課となるようであります。この課は、住民生活と直結し、要望もたいへん多いことと思います。実際に私も、その案件によっていろいろですけれども、課長さんに直接お願いをしたり、係長さんにお願いしたり、あるいはもっと小さな問題だと直接、係のかたにお願いしたりと、いろいろな要望の出し方をすることがあります。
 ご承知のように、現在国においても、外務省NGO参加拒否問題に端を発して、各省庁の業務上の透明性がたいへんな問題になって国を揺るがしているところであります。
 そこにおいては、一部職員の独断だとか、それから情報の独占だとか、チェック構造の不備だとか、さまざまな問題が表に出てき、それぞれが国のさまざまな大きな問題をもたらしたものであると考えられております。
 同じ行財政構造を持つ組織の中であることを鑑み、そこで今、異動の時期を迎えていることもあって、要望の窓口を確認するためにも、あるいは透明性を確認するためにも新得町において各課の課長さん、係長さん、一般職員の業務上の命令系統及びチェック体制がどのようにとられているのかをお尋ねしたいと思います。
 
.町道交差点の冬季交通安全対策について
 次に、町道交差点の冬季交通安全対策についてであります。
 総体的に見ると、今年度は積雪量が平年並みかなと思うわけですけれども、ただ、道路状況については積雪のたびに注意を要するところがあります。特に新得橋から本通に出るT字路の交差点、学校通踏切を下って本通北3丁目の交差点に出る部分では、春先でも凍結・圧雪状態のときには、下り坂という構造上たいへん止まりにくく、常に事故の危険性が指摘され、また、その危険性が高い場所でもあります。
 過去にたびたび指摘をされているにもかかわらず、いまひとつ対策が遅れているのではないかと思われますけれども、今後の対応についてお伺いしたいと思います。
 
.町民に対して顔の見える職員紹介の必要性について
 次、3点目についてですけれども、町民に対して顔の見える職員紹介の必要性についてということでお尋ねをしたいと思います。
 合併の有無を問わず、町村間競争が激化する中で、職員のまちづくりに対する政策作成能力向上が叫ばれております。特に最近、まちづくりの最前線にいる職員の中でも、特に若い職員の顔が見えないという町民の声をたびたび耳にいたします。
 より開かれた役場を目指し、年1回、4月の人事異動に合わせて、全職員の顔と名前、あるいはまちづくりへの抱負などを紹介すると、町民にとって身近な場所、身近な存在になると思われますがいかがでしょうか。
 以上、3点についてご質問いたします。よろしくお願いいたします。
[菊地康雄議員 降壇]
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
[斉藤敏雄町長 登壇]
◎斉藤敏雄町長 お答えいたします。
 第1点目の、各課における業務命令系統についてでありますが、役場職員は、私を筆頭にいたしまして、三角型のピラミッド型の構成で組織がなっているわけであります。
 各課には、課長、一部課には主幹を、そして係長、係を基本的に配置をいたしまして、住民福祉の向上に努めているところであります。
 また、地方公務員法上では、職階制となっておりまして、上司の職務上の命令には忠実に従わなければならないと規定されております。
 組織として、上司と相談をし、指示を仰ぐ、そして報告するなど、これは当然のことでありまして、また、上司はその仕事の指示、確認などを行っているところであります。 今後とも、職務執行に当たりましては、職員の自覚を促し、職員間の意志疎通に心がけ、透明性確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に町道交差点の冬季交通安全対策でありますが、今日、タイヤのスタッドレス化となりまして、坂道などの交通安全対策についてはたいへん苦慮をいたしておりますが、本町にありましては、スリップ対策に効果のある舗装面に溝を掘るグルーピングの施工及び交差点手前のこう配緩和工事などの対策を講じてきているところであります。
 また、こう配緩和工事などが不可能な坂道の新得市街12か所、農村部の4か所につきましては、塩カル等の凍結防止剤を散布して対応しているところであります。
 また、日陰となる交差点を中心に新得市街10か所、屈足市街5か所につきましても、同様に塩カル等を散布してスリップ防止対策を行っております。
 さらに、急こう配の5か所につきましては、ドライバーのかたがたが利用できる砂箱も設置いたしております。
 ただいまご指摘の個所につきましても、グルーピングや塩カル散布及び砂箱を設置いたしまして対応しておりますが、再度点検をいたしまして、不足する個所があれば追加して対策を講じていきたいと考えております。
 最近の傾向といたしまして、冬季間でも寒暖の差が激しく、日中解けた雪が夕方凍るなど1日の中でも路面状況が大きく変化しておりまして、道路パトロールをより細かく行い、状況を把握して対応に努めてまいりたいと考えております。
 しかし、時々変化する路面状況のすべてを把握することには限界がありますので、地域のかたがたの協力が得られるのであれば、通報や対応していただくシステムづくりにつきましても検討していきたいと思っております。
 次に、職員の顔の見える紹介をとのことであります。
 町民のかたがたや来庁者に、所属・氏名を分かりやすいように、人事異動の際には、役場の機構図に氏名を入れ、各戸に配布をさせていただいております。
 また、昨年より、職員のネームプレートを来庁者に見やすいように大型化し、庁舎各課カウンターには、配置図を掲示いたしているところであります。
 ご提案のございました、顔写真入りの紹介でありますが、町民のかたがたに、より親近感をもっていただけるよう、職員の理解を得て実施に向け検討してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。
[斉藤敏雄町長 降壇]
◎湯浅亮議長 7番、菊地議員。
◎菊地康雄議員 ただいま町長の説明によりますと、各課の業務命令系統ということで、地方公務員法上、きちっと命令系統に定められているというお話しでありました。
 ただ、さきほども話しましたように、本来の業務とは別にですね、さまざまな要望が町民のかたから寄せられていると思います。当然大きな懸案事項の問題から、それから毎日の生活にかかわった小さなものまで多種多様があると思うんですけれども、基本的にはですね、今の町長のお答えのとおりに、課であれば課の課長さんからはじまって、それにかかわるすべての人が共有できる情報であればいいんですけれども、小さなものについてはですね、その係だけの情報になったりですね、あるいは係長さんから下の情報になったりということも多々あると思います。それはそれぞれの係のかた、あるいは役職のかたの、なんていうんでしょうかね、業務に忠実というのか、常識的な範囲でというのか、仕事をこなしていただければいいんですけれども、過去にも何回か問題になったとおりに、国とは違うとは思いますけれども、一人歩きの状態というのかな。要するに、多少やり過ぎる部分をですね、どのようなかたちで課の中でチェックをしていくのかというところにですね、やはり盲点みたいなものがあるような気がするわけですね。 常に情報を、どこからどこまでが課長さんに上げなければならないのかということが、それぞれの案件一つ一つ検討しなければならないので、難しい点はあるかとは思いますけれども、基本的にはですね、仕事をした内容については、やはり一番の上司である課長さんぐらいまでにはきちっとその状況を報告する。その報告の内容にね、多少色づけしたり、現実にないものがあれば、これはまた問題にはなると思いますけれども、できるだけ透明性を常にどんな状況でその課に行っても、係で行ったことは課長さんがきちっと説明できるというようなかたちに、やはり常においておいていただかないと、透明性というものを後々指摘されたときに、過去にあったような問題が再度起きるのではないかなという懸念がいたしますので、十分にその透明性についてはですね、最大の努力を払っていただきたいということを要望したいと思います。
 それから、町道の交差点についてなんですけれども、最近はですね、今までもたびたび要望を出していたこともあって、砂をまく機械、そのたびによく動いてくれていると思います。ただ、問題なのはですね、事故の起きそうな状況というのが、それが回ってくる前ですとか、さきほども町長のお話にもありましたとおりに、すべての状況に対応することが難しいというのは、これは現実的な問題でありまして、やはり地域の人との連携、あるいは特に踏切のところの学校通ですと、朝はみどりのおばさんが必ず出ていますので、その道路状況を見ながら事前に砂をまいていただくとか、細かい対応でそれをクリアしていかなければならないと思います。
 さきほどお話しのありましたとおり、地域の協力ということも大事ですので、リアルタイムな情報を常に係のほうに入れていただいて、できるだけ細かい対応をして事故防止につなげていただきたいと思います。
 もう一つ、特に新得橋の構造はですね、太鼓橋の状況になっていまして、本来坂でないところに新しい下り坂ができてしまったという現状もありますね。その橋の構造というのもいろいろ批判があったり、さまざまな条件でそうせざるを得なかったとか、いろいろな話を聞くんですけれども、できるだけそういう下り坂の状況をつくらないように努力をするだとか、それから滑りやすいところには、もっと細かに砂箱を置いてもらうだとか、ぜひご検討をしていただきたいと思います。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 組織の命令系統といいましょうか、町民のいろいろな要望というものが、あるいはいろいろな情報というものが課内の中で十分共有されているかというお話しでありました。極めて抽象的なご質問でありますので、なかなか具体的に答えにくい面があるわけですけれども、私は組織の中での仕事を円滑にするためにはですね、一般的に言われるのは「ほうれんそう」と言われるわけでありまして、いわゆる「報告」「連絡」「相談」。このどれか一つが欠けても、仕事が円滑に進まないという問題がございます。
 したがって、そうした面ではやはり課長は、課内全体のリーダーシップを発揮して、課内に存在する課題というものをやはり押さえながら日常の業務に当たると、これが基本だと考えております。
 仕事が一人歩きというかやり過ぎというお話しがありましたけれども、この「やり過ぎ」も2通りありまして、いい意味でのやり過ぎは、ある程度私はやっていいのではないかと思うんですけれども、まずい意味のやり過ぎはこれは絶対悪いわけでありまして、そうした事態が起こらないように、私自身も注意深く全体を見渡しながら、お話しのあります職務上の透明性を高める、そして課内での抱えている課題というものを課員全体が、それはものの性質にもよりますけれども、共有できるような、そうした組織体制に努めてまいりたいと考えております。
 それから2点目の、交差点をはじめとする路面の危険個所の問題であります。
 パトロールも含めて、鋭意努力させているつもりでありますけれども、まだ現地では必ずしも十分でないというご指摘であります。
 やはり交通事故がですね、そうした施設の不備といいましょうか、そういう面から発生するというのは、われわれ道路管理者としての責任でもありますし、最大限の努力をしてですね、その状態によってはこう配緩和をしたり、いろいろな努力をしているわけでありますが、なかなかやはり長い冬の気象の変化の状態、そうしたことから常時安全な状態が確保することは、これまた非常に至難な問題もあるということもご理解をいただきながらですね、行政のそうしたパトロールなり努力で、限界の部分についてはやはり地域住民のかたがたにも側面からご協力をいただくと、やはりそういうシステムづくりといいましょうか、そういうようなものを講じながらですね、この次の冬に備えていければと、そんな努力をしてみたいと考えております。
◎湯浅亮議長 7番、菊地議員。
◎菊地康雄議員 私事をこの場で申し上げることがどうかは分かりませんけれども、例えば私も仕事上たくさんの人を使っているんですけれども、常に使っている者は信頼をしたいということで、あまり細かいことを言わずに使うことが普段の状況なんですね。
 ところが、今回ですね、いろいろな問題が出まして、いろいろなかたに相談をしたところですね、使う側と使われる側には、それぞれの論理があるというんですね。使われる側にしてみれば、言われなければ、最初に持っている高い志というのはだんだん失せてくるんだということなんです。それで、常に定期的に役場であれば町長の考え方を常に一定期間、例えば月に1回だとか2か月に1回だとか、伝えていかなければ、だんだんそれが頭の中からなくなっていくものなんだということを今回聞かされまして、いくら信頼関係にあるとはいえ、やはりこの透明性を保つ問題というのは、最終的になにか問題が起きたときには、町長の首にかかる問題にもなるわけですので、常に発信をしていく、私の仕事と町長の仕事というのは次元がだいぶん違うから、そのまま当てはまるかどうかは分かりませんけれども、定期的にそれを発信していくことがもっと必要なのかなという気がしますので、ぜひ、常にお話しをして透明性を高めていっていただきたいと思うわけです。
 それから、冬季の交通安全ということで言っておりますので、細かく見てもらい、それから地域の、あるいはそこにかかわる身近な人のいろいろなお手伝いをいただきながらということで進めていただきたいと思うんですけれども、もう一つ付け加えさせていただきますと、特に除雪についてはですね、これから直営の状態に持っていきたいというお話しを聞いておりますね。そのほうが経費上少なくて済むというお話しですので、それは当然そうすべきだと思うんですけれども、ほかの町村から見て、総体的に見て新得の除雪はたいへんうまいというふうに町民のかたからも伺っております。
 ただですね、新しい機械が入っただとか、それから、そこを除雪する人が代わっただとかという状況は常にありますね。その時に、去年までは上手だったのに、今年はたいへん下手だったという場所を何回か聞くんですよね。空き地のほうに雪を置いてってくれればいいのに、いつもそうだったからなにも言わなかったけれども、今年は家のほうに置いてったとか。それから、わざわざ雪山を積んであるのをわざわざ崩していったとか、さまざまな苦情も今回、今までになかったところから聞いているものですから、そういう状況を逐一改善できるように、また、情報を集めるようにしていっていただければ、たいへんありがたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 まず1点目の組織の中における情報の共有なり、あるいは仕事の透明性と、これは極めて大事なことであります。私も実は1年を通して月に2回職員に向かってですね、朝の会ということで時々の課題なり、あるいは住民からこうした意見を聞いたとか、あるいはまちづくりの方向性だとか、いろいろなことを全職員に向かってマイクを使って話を直接伝えております。
 また、課長会議においてもですね、課内の連絡調整や、その時々の課題というものを議題といたしまして相談をしながら、全体的にそうした私どもの考え方が全体に通じるような、そういう手立てを講じながら日ごろやっているわけであります。
 ただいまお話しのあったような件につきましても、またあらためて内部的にですね、職員にそうした趣旨が伝わるように伝えていければというふうに思っております。
 また、除雪に関連いたしまして、確かに人が代わることによって同じ状態でない結果を招くというケースも、若干私も目にしているところもございますので、したがって、今もう少しいたしますと除雪の業務も終了いたしまして、また春先から通常の道路の維持にかかっていくわけでありますが、その新しい仕事に入る前にですね、この1年の冬を振り返って、そういう課題というものを、おそらく職員もそれぞれの立場で耳にしている面が多々あるんだろうと考えております。そうしたことをやはり課長を中心にしてですね、1年の除雪体制というものを総括してみて、そしてまた来年に備えていくということも極めて大事なことだと考えておりますので、そうした機会を設けさせてですね、この1年の状況を振り返って、結果を来年に生かしていくと、そういう取り組みをしていきたいと考えております。
◎湯浅亮議長 これにて一般質問を終結いたします。

   ◎日程第2 意見案第2号 地域雇用対策の拡充を求める意見書
◎湯浅亮議長 日程第2、意見案第2号、地域雇用対策の拡充を求める意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、総務常任委員会に付託いたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、意見案第2号は総務常任委員会に付託し審査することに決しました。今定例会の会期中に審査を願います。

◎湯浅亮議長 暫時休憩をさせていただきます。資料の配布を願います。
(宣告 11時48分)
◎湯浅亮議長 休憩を解き再開いたします。
(宣告 11時49分)

    ◎ 日程の追加について
◎湯浅亮議長 日程に追加がございます。
 議事日程追加についてお諮りいたします。
 ただいま、別紙お手元に配布いたしたとおり、決議案第1号、議員定数調査特別委員会設置に関する決議の議題が提出されました。
 この際、これを日程に追加し、議題といたします。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、ただいまお諮りいたしました、決議案第1号、議員定数調査特別委員会設置に関する決議を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 
    ◎追加日程 日程第3 決議案第1号 議員定数調査特別委員会設置に関する               決議
◎湯浅亮議長 日程第3、決議案第1号、議員定数調査特別委員会設置に関する決議を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。16番、橋議員。
[橋欽造議員 登壇]
◎橋欽造議員 決議案第1号、議員定数調査特別委員会設置に関する決議。
 上記決議案を別紙のとおり提出する。平成14年3月14日。
 先に提案理由を申し上げたいと思います。
 議員定数調査特別委員会設置に関する決議。
 1、本議会は議長を除く17名の委員をもって構成する議員定数調査特別委員会を設置する。
 2、本委員会は、議員定数に関する事項の調査を行い、その見通しを図る。
 3、本委員会は、閉会中も調査を行うことができることとし、議会において調査終了の議決をするまで、継続存置する。
 4、本委員会に要する経費は、各年度の予算の範囲内とする。
 以上、朗読をもって説明に代えさせていただきたいと存じます。
 なお、提出議員、橋欽造。賛成議員、吉川幸一。
 平成14年3月14日。
 ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
[橋欽造議員 登壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから決議案第1号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、決議案第1号は原案のとおり可決されました。

    ◎  休 会 の 議 決
◎湯浅亮議長 お諮りいたします。
 議案調査のため、3月15日から3月19日までの5日間、休会することにいたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、3月15日から3月19日までの5日間、休会することに決しました。

    ◎  散 会 の 宣 告
◎湯浅亮議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                            (宣告 11時53分)

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
第3日
平成14年第1回新得町議会定例会(第3号)
 
                 平成14年3月20日(水曜日)午前10時開会
 
○ 議 事 日 程

日程番号

議 件 番 号

    議    件    名    等

 

 

諸般の報告(第3号)

  
  1
 

議案第17号から

議案第41号まで


予算特別委員会の審査結果報告
 

  2

議案第42号

北海道市町村総合事務組合規約の変更について

  3

議案第43号

所管事務等の調査について

  4

意見案第1号

審査結果について

  5

意見案第2号

審査結果について

  6

陳情第 4 号

審査結果について

追加日程

(議長発議)
 




 


町の懸案事項促進要望のための議員派遣について

 
 
○会議に付した事件
          諸般の報告(第3号)
 
議案第17号から
          予算特別委員会の審査結果報告
議案第41号まで
議案第42号  北海道市町村総合事務組合規約の変更について
議案第43号  所管事務等の調査について
意見案第1号  審査結果について
意見案第2号  審査結果について
陳情第 4 号  審査結果について
追 加 日 程  町の懸案事項促進要望のための議員派遣について
 
 
○出席議員(16人)
    2 番 藤 井 友 幸 議員    3 番 吉 川 幸 一 議員
    4 番 千 葉 正 博 議員    5 番 宗 像   一 議員
    6 番 松 本 諫 男 議員    7 番 菊 地 康 雄 議員
    8 番 斎 藤 芳 幸 議員    9 番 廣 山 麗 子 議員
   10番 金 澤   学 議員   11番 石 本   洋 議員
   12番 古 川   盛 議員   13番 松 尾 為 男 議員
   15番 黒 澤   誠 議員   16番  橋 欽 造 議員
   17番 武 田 武 孝 議員   18番 湯 浅   亮 議員
 
 
○欠席議員(2人)
   1 番 川 見 久 雄 議員    14番 渡 邊 雅 文 議員
 
 
○地方自治法第121条の規定により、本会議に説明のため出席した者は、次のとおりである。
    町           長    斉  藤  敏  雄
    教育委員会委員長    小 笠 原  一  水
    監   査   委   員    吉  岡     正
 
 
○町長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    助           役     鈴  木  政  輝
    総   務   課   長     畑  中  栄  和
    企画調整課長    長  尾     正
    税   務   課   長    富  田  秋  彦
    住民生活課長    高  橋  昭  吾
    保健福祉課長    秋  山  秀  敏
    建   設   課   長    村  中  隆  雄
    農   林   課   長    浜  田  正  利
    水   道   課   長    常  松  敏  昭
    商工観光課長    西  浦     茂
    児童保育課長    高  橋  末  治
    老 人 ホ ー ム 所 長    長  尾  直  昭
    屈  足  支  所  長    田  中  透  嗣
    庶   務   係   長    鈴  木  貞  行
    財   政   係   長     佐  藤  博  行
 
 
○教育委員会委員長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    教     育     長    阿  部  靖  博
    学校教育課長    加  藤  健  治
    社会教育課長    斉  藤  正  明
 
○農業委員会会長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    事   務   局   長    小  森  俊  雄
 
 
○職務のため出席した議会事務局職員
    事   務   局   長    佐 々 木  裕  二
    書           記    田  中  光  雄

    ◎ 開 議 の 宣 告
◎湯浅亮議長 本日の欠席届け出議員は、1番、川見久雄議員、14番、渡邊雅文議員の2名であります。
 ただいまから、本日の会議を開きます。
 議長において作成いたしました本日の議事日程は、別紙お手もとに配布したとおりであります。
                            (宣告 10時02分)

    ◎ 諸般の報告(第3号)
◎湯浅亮議長 諸般の報告は、朗読を省略いたします。
 別紙お手もとに配布したとおりでありますので、ご了承願います。

    ◎日程第1 議案第17号から議案第41号まで 予算特別委員会の審査結果
          報告
◎湯浅亮議長 日程第1、議案第17号から議案第41号までを議題といたします。
 本件について別紙、予算特別委員会委員長の審査報告は原案可決であります。
 本件については質疑、討論を省略し直ちに採決いたします。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、本件については委員長の報告どおりと決しました。

    ◎日程第2 議案第42号 北海道市町村総合事務組合規約の変更について
◎湯浅亮議長 日程第2、議案第42号、北海道市町村総合事務組合規約の変更についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。畑中総務課長。
[畑中栄和総務課長 登壇]
◎畑中栄和総務課長 議案第42号、北海道市町村総合事務組合規約の変更についてご説明申し上げます。
 地方公務員法第286条第1項の規定により、北海道市町村総合事務組合規約を次のとおり変更する。
 1枚お開きください。提案理由でありますが、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部改正に伴い、学校医等の公務災害に対する保障に関する事務が平成14年4月1日から市町村の事務になることから、当該事務を北海道市町村総合事務組合で共同処理することとし、地方自治法第290条の規定に基づき、議決を経ようとするものであります。
 本文に戻りまして、北海道市町村総合事務組合規約(平成7年3月7日市町村第1973号指令)の一部を次のように改正するものであります。
 別表第2第9項の次に次の1項を加えるものであります。
 附則といたしまして、この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行し、平成14年4月1日から適用するものであります。
 さきほど説明の中で、「地方公務員法」と言いましたが「地方自治法」の誤りですので、訂正いたします。
 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
[畑中栄和総務課長 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これより議案第42号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第3 議案第43号 所管事務等の調査について
◎湯浅亮議長 日程第3、議案第43号、所管事務等の調査についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、会議規則第39条第2項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって本件については、提案理由の説明を省略することに決しました。
 お諮りいたします。
 本件については別にご発言もなければ、これより議案第43号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって本件は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第4 意見案第1号 負担増反対、医療制度の抜本改革を求める意見書◎湯浅亮議長 日程第4、意見案第1号、負担増反対、医療制度の抜本改革を求める意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、別紙報告書のとおりであります。
 委員長の報告書説明は、会議規則第41条第3項の規定により、省略することにいたします。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって本件については、報告書の説明を省略することに決しました。
 本件について質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 質疑はないようですので終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これより意見案第1号を採決いたします。
 本件に関する委員長の報告は原案否決であります。
 したがって、原案について採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手少数]
◎湯浅亮議長 挙手少数であります。
 よって、本件は原案のとおり決することに否決されました。

    ◎日程第5 意見案第2号 地域雇用対策の拡充を求める意見書
◎湯浅亮議長 日程第5、意見案第2号、地域雇用対策の拡充を求める意見書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、別紙報告書のとおりであります。
 委員長の報告書説明は、会議規則第41条第3項の規定により、省略することにいたします。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、本件については、報告書の説明を省略することに決しました。
 本件について質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 質疑はないようですので、これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから意見案第2号を採決いたします。
 本件に関する委員長の報告は、原案可決であります。
 本件は委員長の報告どおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、本件は委員長の報告どおりとすることに決しました。

    ◎日程第6 陳情第4号 「健保本人3割負担、高齢者2割負担の患者負担引          き上げの中止を求める意見書」の提出を求める陳情書
◎湯浅亮議長 日程第6、陳情第4号、「健保本人3割負担、高齢者2割負担の患者負担引き上げの中止を求める意見書」の提出を求める陳情書を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、別紙報告書のとおりであります。
 委員長の報告書説明は、会議規則第41条第3項の規定により、省略することにいたします。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって本件については、報告書の説明を省略することに決しました。
 本件について質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 質疑はないようですので、これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これより陳情第4号を採決いたします。
 本件に関する委員長の報告は不採択であります。
 したがって、原案について採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手なし]
◎湯浅亮議長 挙手なしであります。
 よって、本件は原案のとおり決することに否決されました。

    ◎ 日程の追加について
◎湯浅亮議長 お諮りいたします。
 町の懸案事項促進要望のための議員派遣についてを、この際、日程に追加し議題といたします。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、この際、町の懸案事項促進要望のための議員派遣についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。

    ◎追加日程 町の懸案事項促進要望のための議員派遣について
◎湯浅亮議長 町の懸案事項促進要望のための議員派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 町の懸案事項促進要望のため、本年4月1日から明年3月31日までの間、国内外の関係方面に本議会は議員を派遣することにいたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、町の懸案事項促進要望のため、本年4月1日から明年3月31日までの間、国内外の関係方面に本議会は議員を派遣することに決定いたしました。
 お諮りいたします。
 派遣議員については、要望案件等を勘案して、そのつど、議長において指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 派遣議員については、要望案件等を勘案して、そのつど、議長において指名することに決しました。

    ◎ 閉 会 の 宣 告
◎湯浅亮議長 これにて、本議会に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。
 よって、平成14年定例第1回新得町議会を閉会いたします。
                            (宣告 10時13分)

 
 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
 
 
 
 
 
 
  議   長
 
 
 
 
 
  署 名 議 員
 
 
 
 
 
  署 名 議 員
平成14年定例第1回新得町議会会議録目次
 
第1日(14.3.5)
 
○開会の宣告 ……………………………………………………………………………… 5
 
○開議の宣告 ……………………………………………………………………………… 5
 
○日程第1 会議録署名議員の指名 …………………………………………………… 5
 
○日程第2 会期の決定 ………………………………………………………………… 5
 
○諸般の報告(第1号) …………………………………………………………………… 5
 
○町長行政報告 …………………………………………………………………………… 6
 
       議案第17号から
○日程第3           町政執行方針並びに提出議案説明 …………… 7
       議案第41号まで
 
    議案第17号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正           する条例の制定について 
    議案第18号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
    議案第19号 特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
    議案第20号 新得町農業所得査定協議会設置条例を廃止する条例の制定につ           いて 
    議案第21号 敬老金支給条例の一部を改正する条例の制定について
    議案第22号 老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定に           ついて
    議案第23号 家族介護手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
    議案第24号 財産の無償貸付について
    議案第25号 墓地条例の一部を改正する条例の制定について
    議案第26号 新得町季節労働者生活資金貸付条例の一部を改正する条例の制定に            ついて
    議案第27号 手数料条例の一部を改正する条例の制定について
    議案第28号 林野振興審議会条例を廃止する条例の制定について
    議案第29号 地場産業再生支援条例の制定について
    議案第30号 町営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について
    議案第31号 新得町入学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について
    議案第32号 高等学校奨学金支給条例の一部を改正する条例の制定について
    議案第33号 国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
    議案第34号 平成14年度新得町一般会計予算
    議案第35号 平成14年度新得町国民健康保険事業特別会計予算
    議案第36号 平成14年度新得町老人保健特別会計予算  
    議案第37号 平成14年度新得町介護保険特別会計予算  
    議案第38号 平成14年度新得町営農用水道事業特別会計予算
    議案第39号 平成14年度新得町簡易水道事業特別会計予算
    議案第40号 平成14年度新得町公共下水道事業特別会計予算
    議案第41号 平成14年度新得町水道事業会計予算
 
○日程第4  報告第 1 号 専決処分の報告について ………………………… 23
 
○日程第5  報告第 2 号 専決処分の報告について ………………………… 23
 
○日程第6  議案第 2 号 職員の再任用に関する条例の制定について …… 24
 
○日程第7  議案第 3 号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を
              改正する条例の制定について …………………… 26
 
○日程第8  議案第 4 号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定に
               ついて ……………………………………………… 28
 
○日程第9  議案第 5 号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する
              条例の制定について ……………………………… 30
 
○日程第10 議案第 6 号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改
              正する条例の制定について ……………………… 32
 
○日程第11 議案第 7 号 課設置条例等の一部を改正する条例の制定につい
              て……………………………………………………… 33
 
○日程第12 議案第 8 号 十勝圏複合事務組合規約の変更について ……… 35
 
○日程第13 議案第 9 号 平成13年度新得町一般会計補正予算 ………… 36
 
○日程第14 議案第10号 平成13年度新得町国民健康保険事業特別会計補正
              予算 ………………………………………………… 39
 
○日程第15 議案第11号 平成13年度新得町老人保健特別会計補正予算… 40
 
○日程第16 議案第12号 平成13年度新得町介護保険特別会計補正予算… 40
 
○日程第17 議案第13号 平成13年度新得町営農用水道事業特別会計補正
              予算 ………………………………………………… 41
 
○日程第18 議案第14号 平成13年度新得町簡易水道事業特別会計補正
              予算 ………………………………………………… 42
 
○日程第19 議案第15号 平成13年度新得町公共下水道事業特別会計
              補正予算 …………………………………………… 42
 
○日程第20 議案第16号 平成13年度新得町水道事業会計補正予算 …… 43
 
○日程第21 意見案第1号 負担増反対、医療制度の抜本改革を求める意見書… 44
 
○休会の議決 …………………………………………………………………………… 44
 
○散会の宣告 …………………………………………………………………………… 44
第2日(14.3.14)
 
○開議の宣告 …………………………………………………………………………… 47
 
○諸般の報告(第2号) ………………………………………………………………… 47
 
○日程第1  一 般 質 問 ……………………………………………………… 47
 
 〔一般質問〕
 
  石本洋議員 ・新得町のペイオフ対策について …………………………… 47
         ・農道空港の多目的利用について …………………………… 48
 
  黒澤誠議員 ・主要道道夕張新得線の見通しについて …………………… 53
 
  橋欽造議員 ・国際環境基準ISO14001導入について …………… 55
 
  藤井友幸議員 ・バス路線対策について ……………………………………… 58
 
  菊地康雄議員 ・各課における業務命令系統について ……………………… 61
         ・町道交差点の冬季交通安全対策について ………………… 61
         ・町民に対して顔の見える職員紹介の必要性について …… 62
 
○日程第2  意見案第2号 地域雇用対策の拡充を求める意見書 …………… 66
 
○日程の追加について ………………………………………………………………… 66
 
○日程第3  決議案第1号 議員定数調査特別委員会設置に関する決議 …… 67
 
○休会の議決 …………………………………………………………………………… 67
 
○散会の宣告 …………………………………………………………………………… 67
第3日(14.3.20)
 
○開議の宣告 …………………………………………………………………………… 72
 
○諸般の報告(第3号) ………………………………………………………………… 72
 
 
       議案第17号から
○日程第1           予算特別委員会の審査結果報告 …………… 72
       議案第41号まで
 
○日程第2  議案第42号 北海道市町村総合事務組合規約の変更について… 72
 
○日程第3  議案第43号 所管事務等の調査について ……………………… 73
 
○日程第4  意見案第1号 審査結果について ………………………………… 73
 
○日程第5  意見案第2号 審査結果について ………………………………… 74
 
○日程第6  陳情第 4 号 審査結果について ………………………………… 74
 
○日程の追加について ………………………………………………………………… 75
 
○追加日程 町の懸案事項促進要望のための議員派遣について ………………… 75
 
○閉会の宣告 …………………………………………………………………………… 76