平成14年 臨時第3回
 
 
新得町議会会議録
 
 
 
 
 
 
 
開 会  平成14年 4 月16日
 
閉 会  平成14年 4 月16日
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
新得町議会
第3回臨時町議会会議録目次
 
 
 
第1日(14.4.16)
 
○開会の宣告 ……………………………………………………………………………… 3
 
○開議の宣告 ……………………………………………………………………………… 3
 
○日程第1 会議録署名議員の指名 ………………………………………………… 3
 
○日程第2 会期の決定 ……………………………………………………………… 3
 
○諸般の報告(第1号) ………………………………………………………………… 3
 
○町長行政報告 …………………………………………………………………………… 3
 
○日程第3 選任第 1号 議会運営委員会委員の選任について ……………… 5
 
○日程第4 議案第45号 町税条例の一部を改正する条例の制定について … 5
 
○日程第5 議案第46号 権利放棄について …………………………………… 7
 
○日程第6 議案第47号 国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定に
              ついて ……………………………………………… 12
 
○日程第7 議案第48号 平成14年度新得町一般会計補正予算 ………… 13
 
○閉会の宣告 …………………………………………………………………………… 17
平成14年第3回新得町議会臨時会
 
平成14年4月16日(火曜日)午前10時開会
 
○ 議 事 日 程

日程番号

議 件 番 号

    議    件    名    等

  1

 

会議録署名議員の指名

  2

 

会期の決定

 

 

諸般の報告(第1号)

 

 

町長行政報告

  3

選任第 1号

議会運営委員会委員の選任について

  4

議案第45号

町税条例の一部を改正する条例の制定について

  5

議案第46号

権利放棄について

  6

議案第47号

国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

  7
 

議案第48号
 

平成14年度新得町一般会計補正予算
 
 
○会議に付した事件
         会議録署名議員の指名
         会期の決定
         諸般の報告(第1号)
         町長行政報告
  選任第 1号 議会運営委員会委員の選任について
  議案第45号 町税条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第46号 権利放棄について
  議案第47号 国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第48号 平成14年度新得町一般会計補正予算
 
○出席議員(17人)
   1 番 川 見 久 雄 議員      2 番 藤 井 友 幸 議員
   3 番 吉 川 幸 一 議員      4 番 千 葉 正 博 議員
   5 番 宗 像   一 議員      6 番 松 本 諫 男 議員
   7 番 菊 地 康 雄 議員      8 番 斎 藤 芳 幸 議員
   9 番 廣 山 麗 子 議員     10番 金 澤   学 議員
  11番 石 本   洋 議員     12番 古 川   盛 議員
  13番 松 尾 為 男 議員     15番 黒 澤   誠 議員
  16番  橋 欽 造 議員     17番 武 田 武 孝 議員
  18番 湯 浅   亮 議員
 
 
○欠席議員(なし)
 
 
○地方自治法第121条の規定により、本会議に説明のため出席した者は、次のとおりである。
    町           長    斉  藤  敏  雄
    監   査   委   員    吉  岡     正
 
 
○町長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    助           役     鈴  木  政  輝
    総   務   課   長     畑  中  栄  和
    企画調整課長    長  尾     正
    税   務   課   長    富  田  秋  彦
    保健福祉課長    秋  山  秀  敏
    施   設   課   長    村  中  隆  雄
    商工観光課長    西  浦     茂
    児童保育課長    高  橋  末  治
    庶   務   係   長    鈴  木  貞  行
    財   政   係   長     武  田  芳  秋
 
 
○職務のため出席した議会事務局職員
    事   務   局   長    佐 々 木  裕  二
    書           記    田  中  光  雄

    ◎ 開 会 の 宣 告
◎湯浅亮議長 本日の欠席届け出議員はございません。全員の出席であります。
 ただいまから、本日をもって招集されました、平成14年臨時第3回新得町議会を開会いたします。
                            (宣告 10時00分)

    ◎ 開 議 の 宣 告
◎湯浅亮議長 直ちに会議を開きます。
 議長において作成いたしました本日の議事日程は、別紙お手もとに配布したとおりであります。

    ◎日程第1 会議録署名議員の指名
◎湯浅亮議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により議長において、6番、松本諫男議員、7番、菊地康雄議員を指名いたします。

    ◎日程第2 会 期 の 決 定
◎湯浅亮議長 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、会期は本日1日と決しました。

    ◎ 諸 般 の 報 告(第1号)
◎湯浅亮議長 諸般の報告は、別紙お手もとに配布したとおりでありますので朗読を省略いたしますが、第3の議員の異動について、吉川幸一議員から3月28日付けで、議会運営委員会委員及び農林建設常任委員会委員長の辞任願いがあり、これにより、4月1日付けで、農林建設常任委員会委員長に千葉正博議員、副委員長に藤井友幸議員が互選されましたのでご報告いたします。

    ◎ 町長行政報告 
◎湯浅亮議長 町長から行政報告の申し出がありますのでこれを許します。斉藤町長。
[斉藤敏雄町長 登壇]
◎斉藤敏雄町長 3月28日、臨時第2回町議会以後の行政報告を行います。
 4月1日には、浄化センター維持管理業務委託以下4件の工事入札を行いまして、それぞれ落札をいたしております。
 また、4月3日には、十勝町村会の役員会並びに臨時総会が開催されました。これは、市町村合併の問題であります。ご承知のとおり、市町村合併の特例法の期限が平成17年3月末日までとなっていることにかんがみまして、十勝町村会といたしましても、将来の広域行政やあるいは市町村合併の在り方を町村の枠を超えて検討するために、「十勝町村行政の在り方検討会議」というものを設置することになりました。
 この検討会議は、当面、管内町村長で既存の広域行政圏を基本とした十勝五つのブロックの組み合わせといたしておりまして、東十勝、西十勝、南十勝、北十勝、池北3町と、この五つのブロックで、本町につきましては、新得、清水、芽室とこの3町になるわけでありますが、こうしたかたちで今後話し合いを進めていくことになっております。
 検討事項といたしましては、広域行政の在り方、合併の可能性などでありまして、ここで一定の結論を出すものではないということになっております。
 全体のスケジュールといたしましては、4月から11月までの間に、約月1回ペースで検討会議を開催いたしまして、出口の方向性を示していこうということが確認されております。
 合併問題につきましては、将来の住民生活の最も基本にかかわる問題でありまして、最重要課題であります。今後とも、情報の提供に努め、議会、住民の皆様と、この問題を一緒に考えていきたいと思っているところであります。
 また、同じ日でありますが、介護予防拠点整備事業、いわゆる介護保険の予防拠点施設でありますが、国から補助金の内示がございました。ハードの事業費といたしまして、4,985万4千円、本体工事の100パーセントの補助内示がなされております。併せて、別途補正予算の中でご審議をいただきたいと考えております。
 また、4月4日には、日本道路公団の新得工事長が来庁されました。これは、北海道横断自動車道トマム・清水間のうちの広内トンネル工事にかかわる問題でありまして、延長が約1キロメートル。この工事が、伊藤組、西江建設の企業体に発注になった旨の報告がございました。お聞きする範囲では、連休明けから約2年半の工期で工事が進められていく予定であります。なお、工事事務所及び社員の宿舎棟は、町内に確保される見通しである旨のお話しがございました。
 4月5日には、レディースファームスクールの第7期生の入校式がございまして、研修生11名、全員本州出身でありますが、無事入校式を終えております。
 4月7日には、平沼経済産業大臣が来勝いたしまして、この機会に町村会といたしまして、高速道路の問題、BSEの問題、また、ペイオフ解禁に伴う自治体の公金の保護の問題と、この3つについて大臣に要請いたしたところであります。
 4月8日には、商工会の古川会長と岡本副会長が来庁されました。これは屈足商店街の対策の問題でありまして、屈足市街地商業地域整備事業につきまして、地域の皆さんが中心となりまして、一昨年来、核となるスーパーの改築と、それに必要な公共用地の取得につきまして、地権者との折衝を重ねてまいったところであります。このほど用地取得日程のめどがつきましたので、このたび商工会正副会長さんがスーパーフクハラの帯広本社に出向きまして、面談の結果、現在地での改築を要請いたしまして、最終的に現在地での改築の意向が示された旨の報告がございました。このことに伴いまして、町といたしましては、この方向に沿って必要な用地の取得と、公共駐車場の整備等を進めてまいりたいと考えているところであります。
 また、4月9日には、新得紳装の役員会がございました。これは平成14年1月31日をもって解散し清算業務に入っておりましたが、その清算業務にめどがつきまして、湯浅清算人の今日までの清算状況の説明と、当初はマイナス清算を予想しておりましたが、湯浅清算人の努力の結果、802万円の残余財産が出た旨の報告がなされまして、残余財産の配分について、この役員会で協議が行われました。
 残余財産の配分につきましては、株式会社新得紳装の親会社であり、株式の3分の1を所有いたしますトップジェント株式会社が、これまでの株主各位のご協力と地域住民の温情に報いるため、残余財産の分配を辞退したい旨の申し出がございました。町といたしましても、地域住民各位が株主となりまして、地場産業として会社を育成し、地域発展のためご尽力されてきたご協力に報いるために、トップジェント株式会社と同様に、残余財産の分配を辞退したいと考えております。
 この権利放棄につきましては、後の議案として提案しておりますので、ご審議いただきたいと思います。
 この清算業務の終了をもちまして、創業以来25年の歴史に終止符を打つことになりますが、これまでの議会並びに住民各位から誘致企業の新得紳装に寄せられましたご厚情に、あらためて厚くお礼申し上げるしだいであります。以上であります。
[斉藤敏雄町長 降壇]

    ◎日程第3 選任第1号 議会運営委員会委員の選任について
◎湯浅亮議長 日程第3、選任第1号、議会運営委員会委員の選任を行います。
 議会運営委員会委員の選任については、町議会委員会条例第5条第1項の規定により、千葉正博議員を指名いたします。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名いたしました千葉正博議員を議会運営委員会委員に選任することに決しました。

    ◎日程第4 議案第45号 町税条例の一部を改正する条例の制定について
◎湯浅亮議長 日程第4、議案第45号、町税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。富田税務課長。
[富田秋彦税務課長 登壇]
◎富田秋彦税務課長 議案第45号、町税条例の一部を改正する条例の制定についてご説明を申し上げます。
 4枚めくっていただきたいと思います。
 下段の提案理由でございますが、平成14年3月31日、地方税法の一部が改正されたことに伴いまして、本条例の一部を改正しようとするものでございます。
 改正内容についてご説明申し上げます。
 1の第24条第2項の改正につきましては、個人町民税の均等割非課税判定の計算の基礎となります加算額を、16万円から20万円に4万円引き上げるものでございます。これによりまして、夫婦、子ども2人の4人家族の場合、所得で132万円、給与収入で申し上げますと214万4千円未満の場合に、個人町民税の均等割が非課税となるものでございます。
 2の第31条第2項の表の改正につきましては、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の制定によりまして、法人町民税均等割の税率区分表に「マンション建替組合」を追加するものでございます。
 3の第36条の2第1項の改正及びちょっと飛びますが、6の附則第6条の2第3項の改正につきましては、それぞれ個人町民税の申告書の様式を変更するものでございます。
 次に、前後いたしますが、5の附則第5条第1項の改正につきましては、個人町民税所得割の非課税判定の計算の基礎となる加算額を32万円から36万円に4万円引き上げるものでございます。これによりまして、夫婦、子ども2人の4人家族の場合、所得で176万円、給与収入で申し上げますと277万2千円未満の場合に、個人町民税の所得割が非課税となるものでございます。
 次に、飛びまして次のページ、9の附則第17条の改正につきましては、平成16年度まで、その適用が停止されている土地等に係る個人町民税の長期譲渡所得に対する税率について、その所得金額が8,000万円を超える部分の税率を廃止いたしまして、4,000万円を超える部分の税率と同じ5.5パーセントに改めるものでございます。
 10の附則第19条の改正につきましては、長期保有、1年を超えて保有する上場株式等にかかる個人町民税の課税の特例、100万円の特別控除でありますが、この適用期限を平成17年12月31日までに延長するものでございます。
 11の附則第19条の2の追加につきましては、上場株式等に係る個人町民税の申告分離課税への一本化に併せ、その税率を現行4パーセントから3.4パーセントに引き下げるとともに、このうち長期保有分の株式等の課税については、平成15年から平成17年までは2パーセントの暫定税率を設けるものでございます。
 次に、12の附則第19条の3、4の追加についてでありますが、平成15年1月からの株式等の譲渡所得の申告分離課税の一本化に当たり、一般の個人投資家の申告事務の負担の軽減に配慮するため、個人町民税において次の特例を創設するものでございます。
 一つは、所得割の納税義務者が、1月1日現在において証券会社に一定の特定口座を有する場合には、当該証券会社は1月31日までに、その者に係る前年の特定口座内上場株式等に係る年間譲渡損益その他一定の事項を当該納税義務者の1月1日現在における住所所在の市町村別に作成された報告書に記載いたし、当該市町村長に提出しなければならないとされるものでございます。
 二つ目は、今申し上げました、当該納税義務者が前年中に特定口座内上場株式等の譲渡に係る所得以外の所得を有しなかったもの、または、同譲渡所得及び給与以外の所得を有しなかったもの若しくは同譲渡所得及び公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかったもののいずれかに該当する場合は、町民税の申告書を提出することを要しないとするものでございます。
 次に、13の附則第19条の5の追加につきましては、個人町民税の所得割において、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除制度の創設に伴う規定でございます。この繰越期間は、損失が生じた年の翌年以後3年間とされています。
 改正内容につきましては以上でございますが、4、7、8、14につきましては、地方税法の一部改正に伴う引用条項の改正等でございますので、説明は省略させていただきました。
 今回の条例改正によります税収の面では、町民税が若干減収になりますが、全体としては大きな影響はないものと考えております。
 なお、条例本文の説明は、省略させていただきます。
 附則といたしまして、第1条として、この条例は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用するものでございます。
 ただし、第68条第2項、附則第19条から附則第19条の5まで、附則第20条及び次条第2項から第4項までの各改正規定につきましては、平成15年1月1日から。 また、第31条第2項の表の第1号の改正規定につきましては、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の施行の日から施行するものでございます。
 第2条から第4条までにつきましては、それぞれ経過措置を規定いたしております。
 以上でありますが、よろしくご審議をお願い申し上げます。
[富田秋彦税務課長 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。11番、石本議員。
◎石本洋議員 条例本文でいきますと分かりづらくなりますので、ご説明ありましたように、この提案理由の中でお伺いしたいと思うんですが、12番の附則第19条の3、4の追加の中で、(2)番目の@で、前年中に特定口座内上場株式等の譲渡に係る所得、給与所得、公的年金等に係る所得以外の所得。この所得以外の所得というものはどういうものなのか、ご説明いただけますか。
◎湯浅亮議長 富田税務課長。
◎富田秋彦税務課長 お答え申し上げます。ここで言っているのは、要するに今回の改正の趣旨でございます長期株式の、上場株式の譲渡所得については、証券会社から各市町村に通知をするということですね。
 それから、給与収入については、いわゆる源泉徴収票が発行されます。それが市町村に来ます。同時に公的年金ですね、これは国民年金、社会保険といいますか、厚生年金と共済年金、これはそれぞれ源泉徴収票として来るわけで、そういう意味で申告不要という扱いになるわけですけれども、今、ご質問の所得については、それ以外のいわゆる事業所得でありますとか、事業所得にはそれぞれ商業あり、農業あり、いろいろ各種あるわけですけれども、それらの所得、あるいはまた、これら以外に各種所得あるわけですが、それらの所得を併せ持つ場合には申告が必要ですよと、こういうことでございます。
◎湯浅亮議長 ほかに。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第45号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第5 議案第46号 権利放棄について
◎湯浅亮議長 日程第5、議案第46号、権利放棄についてを議題といたします。
地方自治法第117条の規定により、10番、金澤学議員、16番、橋欽造議員の退場を求めます。
[金澤学議員、橋欽造議員 退場] 
◎湯浅亮議長 提案者から提案理由の説明を求めます。西浦商工観光課長。
[西浦茂商工観光課長 登壇]
◎西浦茂商工観光課長 議案第46号、権利放棄についてご説明を申し上げます。
 1、区分。株式会社新得紳装の清算に伴う残余配分金。
 2、金額。267万3千333円。
 3、債務者の住所、氏名。新得町4条南3丁目4番地、株式会社新得紳装、清算人、湯浅信明氏。
 4、権利放棄の理由。株式会社新得紳装の清算に伴う残余金を、小口出資者に優先的に配分を行うためであります。
 清算に至りました理由でございますが、株式会社新得紳装は、町の出資2,000万円、株式会社紳装など2社で2,000万円、地元住民2,000万円の出資で、昭和51年9月、資本金6,000万円で操業を開始しております。
 昭和53年には資本金を9,000万円に増資。このとき、町では1,000万円の追加増資をいたしております。
 その後、一時経営危機に陥る時期もございましたが、その後業績を回復し、今日に至ったわけでございます。今日の繊維業界は景気の停滞によりまして、消費意欲の低迷と中国製品との競争激化など、構造不況に陥り、経営環境は非常に厳しい状況にあります。 こうした環境の中にありまして、新得紳装の親会社でありますトップジェント株式会社とミユキ毛織株式会社もこうした環境の中にありまして、中国製品とのコスト競争に太刀打ちできる体制の再構築や経営の合理化を迫られておりました。
 このたび、再生策によりまして、親会社のトップジェント株式会社も合理化されることになりまして、新得紳装への製品の提供ができなくなる事態となりました。それによりまして、今回、株式会社新得紳装は会社の解散を余儀なくされたところであります。
 権利放棄の理由でございますが、残余財産は802万円ございまして、本来でしたら出資比率に応じまして配分されるところでありますが、このたび株式の3分の1を所有しますトップジェント株式会社が、これまでの株主各位の協力と地域住民のご厚情に報いるため、紳装に対する前渡金600万円の債権の放棄と、残余金の配分を辞退したい旨の申し出がございますので、町といたしましても地域住民が中心となりまして、地場産業として育成し、地域経済の発展のためご努力されましたことに報いるため、同様に権利放棄を今回ご提案申し上げました。
 分配金267万3千333円は、残余金802万円のうち、町の持ち株比率33.33パーセント分でございます。
 以上で説明を終わりますが、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
[西浦茂商工観光課長 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。1番、川見議員。
◎川見久雄議員 株式会社新得紳装の解散に伴う清算にかかわって、さきほど町長の行政報告の中でも若干といいますか、大まかな報告があったわけでございますし、ただいま課長のほうから、もう少し、この債権放棄の理由についてご説明があったわけでございますけれども、私は、まったくこれについて理解し難いわけであります。
 そこで第1点お聞きいたしますことは、このような議案が出てくるということは、間もなく清算事務も終了するものだろうと、こういうふうに思いますけれども、町が出資をしている3,000万円については、いつ、どのようなかたちで処理をされるのか。それがまず1点です。
 それから、ただいまもご説明がありましたけれども、権利放棄の理由として、残余金を小口出資者に優先配分を行うとありますね。これは、今、第1問で質問いたしましたけれども、この3,000万円の出資金が丸ごと町に戻ってくるのか、まったくこないかによってもかなり違ってくるわけですが。
 また、トップジェントと町と、新得紳装にかかわる立場というのは、まったく異質のものです。これは同一視してはならない問題だろうというふうに思っております。
 確かに、トップジェントは、この解散のきっかけとなる話を持ってきたときにですね、いち早く権利放棄を表明されたというふうに思います。トップジェントと新得紳装は、親子の関係というか死命を制しきる権利を持っているんですよね。仕事を全面的に発注するわけですから。それをストップするということは、死を意味しております。そういうことを逃せるために、私は権利放棄をしたのではないかと、こういうふうに思います。
 今、町がこの配分金を、たいへん努力をされた町内、町外者も若干おりますけれども、いわゆる小口出資者にお譲りをしたいということがですね、私は新得紳装の経営の責任の一端を町が背負わなければならないということは、まったく私はあり得ないと思います。
 この3,000万円が入らないとすると、町、町民の財産、財産権というものを侵害しているわけですよ。それをもって、一部株主の利益のために支出するということは、まったく私は理解できません。もう少し詳しい、いわゆる権利放棄の理由をお聞かせいただきたいと、このように思います。
◎湯浅亮議長 西浦商工観光課長。
◎西浦茂商工観光課長 お答えいたします。出資金の3,000万円の件につきましては、昨年の12月2日に解散決議がされまして、その中で、さきほど町長の行政報告にもありましたとおり、その当時ではマイナス清算ということで、出資金は戻らないということで解散を議決されております。
 それと、トップジェントにおきましても、さきほども申し上げましたように、出資金のほかに貸付金600万円なども権利放棄をいたしておりまして、それらを正規な支払い関係になりますと、800万円のうち600万円がなくなりますから、そのうちトップジェントの一般株主と、株式以外に残った分を配分するとしますと、若干の67万円程度の配分にしか、わずかにしかならないわけなんですけれども、今回残りました残余金につきましても、社長さんの努力、清算の経営責任におきまして、トップジェントに前受金の債務を免除していただくとか、残っています機械類だとか資材関係を鋭意努力されまして、売却されまして、それらによりまして今回802万円の残余金が出たわけでありますので、トップジェント、それから町が正規の配分を受けますと、ほとんど一般株主のかたがたには回る分がないという状況にありますので、これまで皆さんが地域の産業として育ててこられたということもございますので、町といたしましては、トップジェントと同様に権利の放棄をしたいというふうに思っております。
 今ありましたように、トップジェントは親会社でありまして、製品を供給して新得紳装の経営一切の、上から製品を供給するわけですから、生死を握るということになりますから、経営責任というんですか、そういう責任の度合いでいけば、かなり大きいものがあると思いますけれども、そういう意味で貸付金の債務の放棄だとか、そういうものに努力していただいているというふうに、私は思っております。
◎湯浅亮議長 1番、川見議員。
◎川見久雄議員 今ご答弁がありましたように、3,000万円はまったく回収にならないということですよね。それをまず頭の中に置かなきゃならんということです。
 この権利放棄についてはですね、町は3,000万円の財産が損失することになります。自治法上、どういう縛りがあるのかないのか、私は分かりませんけれども、やはり町民に対してなんらかの場で、この3,000万円の損失について明らかにするというか、私は報告をする責任があるのではないかなというふうに思うんですね。そういう観点からいくと、この権利放棄については不十分でなかろうかなと。今更取り返しのつくことではありませんけれども、私はそのようにも感じております。
 それとですね、町として小口出資者、長年ご苦労されたと。町民全般の利益をマイナスにして、一部の株主にお礼をするといいますか、そういうことだろうと思うんですけれども、なんといっても経営責任の最高の責任者は、社長以下の役員であろうというふうに思います。それであるならば、役員はいったいどのような債権放棄をされたのか、ひとつお願いいたします。
◎湯浅亮議長 西浦商工観光課長。
◎西浦茂商工観光課長 お答えいたします。町とトップジェントをはぶいた役員及び一般株主についての配分でございますが、お聞きしているところによりますと、社長というんですか、今は清算人でございますけれども、そのかたにつきましては、出資分の20パーセント。残りの一般株主につきましては、出資金の30パーセントという配分を考えておられるようでございます。
 後は、町民に対する報告、そういう意味でいけば、後になってしまうわけですけれども、こういう面があったという部分は広報なりを通じて、こういう事項があったということは報告することは可能かというふうに思っております。
◎湯浅亮議長 1番、川見議員。
◎川見久雄議員 こういったものの法規といいますか、官庁会計の欠陥といいますか、決算書には原則として現金に収支の伴わない取引については、出てこないことになります、残念ながら。企業会計では絶対あり得ないことですけれども、官庁会計はそのような仕組みになっておりますね。
 では、これについて、どこにも出てこないのかというと、そうでもないわけですね。決算時に財産に関する調書が作成されます。なかなか一般のかたは拝見しないかなというふうに思うんですけれども、そこの有価証券のところで、期首がいくらで、期中の増減がいくらで、期末がいくらで備考欄と、こういうかたちになっております。
 ある時にも、これと同じような例があったわけですけれども、例えば今回のケースで金額を当てはめていきますと、期首が3,000万円で、期中の増減は△の3,000万円、期末はゼロ。備考欄はどうかというと、何も書いてないんですね。まったく不親切です。せめて備考欄にそれなりの減額になった理由を、私は記載すべきだと、このように思っております。これは今後の問題になりますけれども、私はそのように思っております。
 それで今、最高の責任を取らなければならない会社役員の権利放棄はどうなのかということをお尋ねいたします。なにか、トップジェントと町と、債権放棄をした率とは違うように思いますね。本当に責任のある経営者であるならば、私財を投じてもやったかもしれません。しかし、町より少ないパーセント。町が最高の責任ある人間よりも多くの債権放棄をすると。まったく私は納得いきませんね。
 これ以上お聞きしても話は進展しないのかもしれませんけれども、もう一度答弁できましたらお願いします。
◎湯浅亮議長 西浦商工観光課長。
◎西浦茂商工観光課長 お答えいたします。決算書の説明欄につきましては、担当課のほうからご説明申し上げたいと思います。
 社長の経営責任ということは、社長自身も十分自覚しておりまして、数字で申し上げたらあれなんですけれども、社長自身にかけられておりました退職金、経営者保険というんですか、これが1,000万円近くあったわけなんですけれども、自身としましては清算のほうへ充てるということで、その中の一部だけしかいただかないということで、そういう面では金額的にそういう退職金ですか、そういうものも清算のほうに回してご努力されているというふうに、私たちは考えております。
◎湯浅亮議長 ほかに。11番、石本議員。
◎石本洋議員 基本的には賛成なんですが、ただ念のためお伺いしておきたいなと思うんですが、この小口出資者、これは全体的に何名いてですね、それから出資口数の幅ですか、1口の人もいるかもしれないし、50口の人もいるかもしれない。そういったような幅というものはどういうようなかたちになっているかということをお伺いしておきたいなと。
 こんなことを言うとあれなんですが、特定の人にどんと権利の配分金がいってですね、まったくの人にはあまりいかないような状態だよというかたちの中で、今、川見議員が言ったようなかたちの中での奇異というものが出てくると困りますので、いちおう念のため聞いておきたいと思います。
◎湯浅亮議長 西浦商工観光課長。
◎西浦茂商工観光課長 お答えいたします。出資の関係でございますけれども、株主は全員で29名ございまして、そのうち町、トップジェントを抜きまして27名の株主がございまして、その27名の株主で3,000株の所有でございます。
 その27人で3,000株のうち、一番多く持たれているかたで500株。一番少ないかたで10株というような幅になっております。以上です。
◎湯浅亮議長 ほかに。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第46号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手多数]
◎湯浅亮議長 挙手多数であります。
 よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。
 退席議員の入場を求めます。
[金澤学議員、橋欽造議員 入場]

◎湯浅亮議長 暫時休憩をさせていただきます。
(宣告 10時47分)
◎湯浅亮議長 休憩を解き再開いたします。
(宣告 10時49分)

    ◎日程第6 議案第47号 国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定に           ついて
◎湯浅亮議長 日程第6、議案第47号、国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。富田税務課長。
[富田秋彦税務課長 登壇]
◎富田秋彦税務課長 議案第47号、国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。
 裏面の提案理由をご覧いただきたいと思いますが、平成14年3月31日、地方税法の一部が改正されたことに伴いまして、本条例の一部を改正しようとするものでございます。
 改正内容でありますが、いずれもさきほどの議案第45号の関連によるものでございます。
 1の第14条の改正につきましては、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上、証券会社に上場株式等の特定口座を有する者について、個人住民税の申告不要の特例制度創設に伴いまして、国保税につきましても同様に改めるものでございます。
 2の附則第6項の追加につきましては、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除制度の創設に伴う追加規定でございます。
 条例本文の朗読説明は省略させていただきます。
 附則といたしまして、この条例は、平成15年1月1日から施行するものであります。 また、適用区分でありますが、改正後の規定は、平成16年度以後の年度分の課税から適用し、平成15年度分までの国保税につきましては、なお従前の例によるものでございます。
 以上、よろしくご審議をお願い申し上げます。
[富田秋彦税務課長 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第47号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第7 議案第48号 平成14年度新得町一般会計補正予算
◎湯浅亮議長 日程第7、議案第48号、平成14年度新得町一般会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 議案第48号、平成14年度新得町一般会計補正予算、第1号についてご説明を申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ6,553万3千円を追加し、予算の総額を74億1,163万1千円とするものでございます。
 5ページ、歳出をお開き願います。
 3款、民生費の社会福祉費及び児童福祉費では、かねてから町民の皆様の強い要望がありました、要介護状態になるのを予防します、介護予防拠点整備事業として、屈足市街地において、生きがいデイサービスセンター建設事業が補助採択されましたので、各節において予算を計上しております。
 4ページ戻りまして、歳入ですが、13款の道支出金の補助金では、ただいまの建設事業につきまして補助金の採択を受けましたので、その分を計上しております。なお、補助率につきましては、対象事業費の10割でございますが、委託設計費、用地取得費、外構工事及び備品購入費につきましては、町単独となっております。
 16款、繰入金では、今回の補正に伴う財源調整のため、財政調整基金を繰入金として計上しております。
 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議をお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。1番、川見議員。
◎川見久雄議員 この生きがいデイサービスセンター、仮称ですけれども、こういった構想を私が初めて知ったのは、4月初めの新聞報道であります。
 その新聞報道の一説をちょっと読ませていただきますけれども、「屈足地区に住民2,000人で同町中心部に住む集落、このうち65歳以上のお年寄りは580人」。こういうような文が載っております。
 屈足はこういった施設の対象者として580人ということですけれども、しからば、新得地区での対象者はどのぐらいになるのか。聞くまでもなく、私はかなり多いのではないかというふうに考えております。
 そういった投資効果というか、利用率の面からいって、まず、どこに造るかなということになると、常識的には人口の密集地といいますか、普通に考えるとそういうことになるのではないかと私は考えます。
 そこで、私は反対しているわけではありませんよ。屈足地区に、新得地区に先駆けてということではないんでしょうけれども、屈足地区に設置しようとする理由はなんなのか。ひとつお願いいたします。
◎湯浅亮議長 秋山保健福祉課長。
◎秋山秀敏保健福祉課長 お答えいたします。まず、対象となる65歳以上の人口でございますけれども、新得町全体では、65歳以上の人口が1,910人というふうになっております。さきほどご発言がありました屈足地区につきましては、580人ということで、残りが新得地区の人数になろうかなというふうに考えております。
 屈足に建てる理由でございますけれども、さきほど助役のほうから説明を申し上げましたけれども、かねてから屈足地区からボランティア団体とか、あるいは婦人の団体の皆さんから強い要望がございまして、自分たちのほうで維持管理をしたいというふうな考え方のもとに、強い要請がございました。
 それから、新得地区につきましては、既に2か所で宅老事業をやってございます。それで、屈足地区につきましては、そういう宅老所的なそういう事業を行っておりませんので、そういった点で、屈足地区は自立者のかたがそういう施設に通うということができない状況にございますので、そんなことも考慮しまして、屈足地区に建てるということで決めさせていただいたというようなことでございます。
◎湯浅亮議長 1番、川見議員。
◎川見久雄議員 私も情報について十分に理解していないところもございましたけれども、この屈足地区にこの施設ができまして、新得地区の対象者といいますか、そういった者の受け入れ態勢といいますか、するのかしないのか。屈足に造っておりますから、屈足地区の人だけでというようなことなのかどうなのか、その辺についてひとつお願いします。
◎湯浅亮議長 秋山保健福祉課長。
◎秋山秀敏保健福祉課長 お答えいたします。新得町内に設置をいたしますので、新得のかたも来ていただければ、受け入れできるかなというふうに考えております。
◎湯浅亮議長 ほかに。11番、石本議員。
◎石本洋議員 これは、一括しての予算として、児童福祉費のほうにも運営費というものが載ってきてまして、そういう点から考えますと、いわゆる児童館的な色彩を持つと、こういうことですよね。これは、過去に事務的な説明をいただいているので分かりますが、ただ、その後ですね、いろいろ話を聞きますと、子ども自身は、今度の新しい施設で伸び伸びと運動するということができないぞという声が。今の児童館ですか、あそこですと、中も広いし、外も広い。だけれども、今度の生きがいセンターでいくと、中の遊ぶ場所も狭い。外には遊ぶ場所がないと。こういったようなことですね。一体どちらが子どものための幸せなんだろうと、こういうような声があるんです。ですから、その点どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
◎湯浅亮議長 高橋児童保育課長。
◎高橋末治児童保育課長 お答えいたします。確かに、単純に比較をいたしますと、新しい今計画しておりますスペースは小さくなりますが、実はご承知のとおりコミュニティーホールということで、その辺は共有的に使ってですね、毎日朝から晩まで高齢者のかたが使われるわけでないものですから、その辺の利用調整を図るとかですね、あるいはまた、逆にお年寄りとの交流も図っていただくというようなかたちで、そんなかたちでこの館を有効に活用させていただきたいというふうに考えております。
◎湯浅亮議長 11番、石本議員。
◎石本洋議員 そういうことで、やってみないと分からないわけなんですが、やってみたうえで問題点が生ずるならば、やはり今の児童館の改装なり、あるいは全面的に改築をして、あそこに児童館本来のものを建てるような気持ちでいかないと、複合的な施設はたいへんいいと思うんですよ。いいと思うけれども、一種の老人と子どもとの関連性からいくと、相互作用があっていいのかもしれませんが、意志的なものを、しかもスペースもない状態の中で一緒にするということは、なかなか難しい問題だなという気がするので、あえて特別な反対はしないんですが、将来に向けて考えてもらいたいなという気がいたします。以上です。
◎湯浅亮議長 5番、宗像議員。
◎宗像一議員 私もそれに関連してなんですけれども、児童館と併設するというかたちの中で、さきほどの課長からの答弁によると、コミュニティーホールがあるし、コミュニティーホールが前回説明受けたときに18坪ぐらいですか。それから、児童館のほうとして使えるのが17坪ということで分かるんですけれども、その中間にトイレやなんかが挟まっていたんですね。それで、そういったかたちを考えると、果たしてそれを上手に使っていくということが可能なのかどうなのか。
 それから、17坪の児童館というかたちの中でいくならば、当然面積は狭くてどうにもならないわけですよ。それで、コミュニティーホールを使うにしても、やはり年寄りさんとの関係ですから、そこら辺上手にやっていかなければ、なかなかたいへんだと思うんです。
 そして、その児童館のほうにするとしたら、事務室もないですよね。相談室というのが1坪ぐらいのものだと図面に書いてありましたけれども、当然お年寄りさん、高齢者のほうの事務室は必要でしょうし、こちらのほうだって必要だと思うんですよ。ですから、用地300坪も買っているんですから、総体的に85坪やそこらじゃなくして、もう少し児童館の分なるものをもう少し検討していただくようなことは、今になって補助が出た場合には、できないものか。できないものとするならば、やっぱり後で増築するなり、あるいは児童館を別個に建てますよというかたちを考えていかなければ、当然この状態で使っていくというのは不可能でないかなと思うんですが、その点をどのように考えておられるのか、ちょっとご答弁いただきたいと思います。
◎湯浅亮議長 鈴木助役。
◎鈴木政輝助役 お答えを申し上げたいと思います。この施設につきましては、あくまでも介護に係る施設ということでございまして、児童館という要素は基本的には考えておりません。ただ、複合施設ということでありますので、利用されるかた、どちらかというとお年寄りのかたが多くなるのかもしれませんけれども、そのかたと子どもたちが交流のできる場所としてですね、フロアを用意をしたということでございます。
 現在の児童館については、確かに古くなってきておりますし、以前の議会の中でもご質問がありましたとおり、将来的には子どもの数等を考えていきますと、単独で児童館を建設するのは問題があるのかなという考えをしておりますし、可能であれば、こういった複合施設の中で利用していただく、かつ体育的な要素については、既存の施設を利用する方法も可能ではないかと思います。
 当然、児童館の場合については、厚生員もおりますので、その厚生員が学校の体育館を使うということも可能ではないかと思います。あくまでも、この施設は児童館という要素は採り入れておりませんので、子どもの交流、お年寄りの交流の場として考えております。
 ただ、利用度が高まりまして、施設的に全体に手狭ということになれば、その段階で増築というのも検討をしていかなければならないというふうに今のところは考えております。
◎湯浅亮議長 5番、宗像議員。
◎宗像一議員 そういうかたちの中で考えておられるということは分かりましたが、いちおうですね、この児童館のほうに、もう少し相談する、1.4坪や1.5坪のあれじゃなくて、もう少し事務所を考えてあげなければ、これではとてもコミュニティーのほうの事務所とは別個になると思うんですよ。ですからそこら辺のものをもう少し検討していただきたいと思うんです。

◎湯浅亮議長 暫時休憩をさせていただきます。
(宣告 11時08分)
◎湯浅亮議長 休憩を解き再開いたします。
(宣告 11時13分)

◎湯浅亮議長 ほかに。13番、松尾議員。
◎松尾為男議員 先般報道された中にもありましたように、運営主体については社協ということで理解していいでしょうか。
 それでですね、先般、保健福祉部会を開催したときにですね、つい4、5日前ですけれども、社協の会長さんもいまして、このことがですね、新たにまた社協に運営主体としての委託というのは、あまり歓迎していないんですよ。それで、不満的なことを言ってましたけれども、事務局長はまだ社会福祉協議会とは話を詰めておりませんと言ってですね、その場は収まったんですが、社協との話は十分なされたのでしょうか。
◎湯浅亮議長 秋山保健福祉課長。
◎秋山秀敏保健福祉課長 お答えいたします。運営主体につきましては、今お話しがありましたとおり、社会福祉協議会のほうに委託をして、実際にやっていただくのは、屈足のボランティアのかたとか婦人のかたにですね、実際は働いてもらうというふうに考えております。
 それで、社会福祉協議会のほうですけれども、何回かお話しをしてますけれども、まだ正式に委託をするというお話しをしていなかったものですから、そういうことで部会のほうに出たのかなというふうに考えております。
 その後、お話しをしましたら、了解をしてですね、社会福祉協議会のほうで委託をするということになっておりますので、ご理解賜りたいと思います。
◎湯浅亮議長 13番、松尾議員。
◎松尾為男議員 維持管理費とかは、14年度は110万円ほどですね、これは地域生活支援事業として昨年62万円、今年は110万円ということで。今年は2か所ということで予算計上しておりますけれども、この分については、生きがいデイサービスセンターについての維持管理費についてはどのような考え方を持っているのでしょうか。
 先般、社協の会長さんといろいろ話したらですね、とてもじゃないけれどもあそこで従来のようなやり方で、事業といいますか、資金を生み出していくということであっても、とても賄いきれないであろうということで、そこら辺は町としてどう考えているんだろうなということも言っておりましたので、そういった点についていかがでしょうか。
◎湯浅亮議長 秋山保健福祉課長。
◎秋山秀敏保健福祉課長 維持管理費の関係でございますけれども、基本的には運営を受託するところで賄ってもらうということで考えております。したがいまして、今お話しのありました地域生活支援事業でありますけれども、これにつきましては町の委託事業ということで、宅老所的なそういう事業については町から委託料を支出いたしまして、今まで新得地区でやっております2つの団体と同じような委託料を支出しまして、運営をしていきたいというふうに考えております。
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第48号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。

    ◎ 閉 会 の 宣 告
◎湯浅亮議長 これにて、本議会に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。
 よって、平成14年臨時第3回新得町議会を閉会いたします。
                            (宣告 11時18分)

 
 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
 
 
 
 
 
 
  議   長
 
 
 
 
 
  署 名 議 員
 
 
 
 
 
  署 名 議 員