平成13年 定例第1回
 
 
新得町議会会議録
 
 
 
 
 
 
 
開 会  平成13年3月 5 日
 
閉 会  平成13年3月22日
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
新得町議会
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
第1日
平成13年第1回新得町議会定例会(第1号)
 
                  平成13年3月5日(月曜日)午前10時開会
 
○ 議 事 日 程

日程番号

議 件 番 号

    議    件    名    等

  1

 

会議録署名議員の指名

  2

 

会期の決定

 

 

諸般の報告 (第1号)

 

 

町長行政報告


  3
 

議案第 8号から

議案第21号まで


町政執行方針並びに提出議案説明
 

  4

報告第 1 号

専決処分の報告について

  5

報告第 2 号

専決処分の報告について

  6

議案第 1 号

町道の路線廃止及び認定について

  7

議案第 2 号

平成12年度新得町一般会計補正予算

  8

議案第 3 号

平成12年度新得町国民健康保険事業特別会計補正予算

  9

議案第 4 号

平成12年度新得町老人保健特別会計補正予算

  10

議案第 5 号

平成12年度新得町介護保険特別会計補正予算

  11

議案第 6 号

平成12年度新得町営農用水道事業特別会計補正予算

  12

議案第 7 号

平成12年度新得町公共下水道事業特別会計補正予算

  13
 

意見案第 1 号
 

特別間伐事業の創設を求める意見書
 
 
○会議に付した事件
 
         会議録署名議員の指名
         会期の決定
         諸般の報告(第1号)
         町長行政報告
 議案第8号から
         町政執行方針並びに提出議案説明
 議案第21号まで
 報告第 1 号 専決処分の報告について
 報告第 2 号 専決処分の報告について
 議案第 1 号 町道の路線廃止及び認定について
 議案第 2 号 平成12年度新得町一般会計補正予算
 議案第 3 号 平成12年度新得町国民健康保険事業特別会計補正予算
 議案第 4 号 平成12年度新得町老人保健特別会計補正予算
 議案第 5 号 平成12年度新得町介護保険特別会計補正予算
 議案第 6 号 平成12年度新得町営農用水道事業特別会計補正予算
 議案第 7 号 平成12年度新得町公共下水道事業特別会計補正予算
 意見案第 1 号 特別間伐事業の創設を求める意見書
 
 
○出席議員(18人)
    1 番 川 見 久 雄 議員    2 番 藤 井 友 幸 議員
    3 番 吉 川 幸 一 議員    4 番 千 葉 正 博 議員
    5 番 宗 像   一 議員    6 番 松 本 諫 男 議員
    7 番 菊 地 康 雄 議員    8 番 斎 藤 芳 幸 議員
    9 番 廣 山 麗 子 議員   10番 金 澤   学 議員
   11番 石 本   洋 議員   12番 古 川   盛 議員
   13番 松 尾 為 男 議員   14番 渡 邊 雅 文 議員
   15番 黒 澤   誠 議員   16番  橋 欽 造 議員
   17番 武 田 武 孝 議員   18番 湯 浅   亮 議員
 
 
○欠席議員(なし)
 
 
○地方自治法第121条の規定により、本会議に説明のため出席した者は、次のとおりである。
    町           長    斉  藤  敏  雄
    教育委員会委員長    小 笠 原  一 水
    監   査   委   員    吉  岡     正
 
○町長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    助           役     鈴  木  政  輝
    収     入     役     清  水  輝  男
    総   務   課   長     畑  中  栄  和
    企画調整課長    長  尾     正
    税   務   課   長    秋  山  秀  敏
    住民生活課長    高  橋  昭  吾
    保健福祉課長    浜  田  正  利
    建   設   課   長    村  中  隆  雄
    農   林   課   長    斉  藤  正  明
    水   道   課   長    常  松  敏  昭
    商工観光課長    西  浦     茂
    児童保育課長    富  田  秋  彦
    老 人 ホ ー ム 所 長    長  尾  直  昭
    屈  足  支  所  長    田  中  透  嗣
    庶   務   係   長    武  田  芳  秋
    財   政   係   長     佐  藤  博  行
 
 
○教育委員会委員長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    教     育     長    阿  部  靖  博
    学校教育課長    加  藤  健  治
    社会教育課長    高  橋  末  治
 
 
○農業委員会会長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    事   務   局   長    小  森  俊  雄
 
 
○職務のため出席した議会事務局職員
    事   務   局   長    佐 々 木  裕  二
    書           記    桑  野  恒  雄

    ◎ 開 会 の 宣 告
◎湯浅亮議長 本日の欠席届け出議員はございません。全員の出席でございます。
 ただいまから、本日をもって招集されました、平成13年定例第1回の新得町議会を開会いたします。
                            (宣告 10時00分)

    ◎ 開 議 の 宣 告
◎湯浅亮議長 直ちに会議を開きます。
 議長において作成いたしました本日の議事日程は、別紙お手もとに配布いたしたとおりであります。

    ◎日程第1 会議録署名議員の指名
◎湯浅亮議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により議長において、14番、渡邊雅文議員、15番、黒澤誠議員を指名いたします。

    ◎日程第2 会 期 の 決 定
◎湯浅亮議長 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 今期定例会の会期については、議会運営委員会に協議をお願いしておりますので、その結果を委員長から報告願います。議会運営委員長、石本議員。
[石本洋議会運営委員長 登壇]
◎石本洋議会運営委員長 議長の指名により、議会運営委員会における協議の結果について、ご報告申し上げます。
 本日招集になりました、第1回定例町議会の会期につきましては、去る2月27日、午後1時30分から、議員控室において議会運営委員会を開催し、提出されます議件などを勘案し協議を行いました。
 その結果、会期は本日から3月22日までの18日間とし、その間の会議等については、別紙会議予定表のとおりとなっております。
 以上、報告を終わります。
[石本洋議会運営委員長 降壇]
◎湯浅亮議長 お諮りいたします。
 ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、今期定例会の会期は本日から3月22日までの18日間といたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、会期は本日から3月22日までの18日間と決しました。

    ◎ 諸般の報告(第1号)
◎湯浅亮議長 諸般の報告は、朗読を省略します。
 別紙お手もとに配布したとおりでありますので、ご了承願います。

    ◎ 行政報告
◎湯浅亮議長 次に、町長から行政報告の申し出がありますのでこれを許します。斉藤町長。
[斉藤敏雄町長 登壇]
◎斉藤敏雄町長 12月11日、定例第4回町議会以後の行政報告を行います。
 2ページにまいりまして、中ほどでありますが、12月24日には富村牛小中学校の50周年記念式典及びトムラウシ自然体験交流施設の落成式がございました。
 12月27日には、株式会社共成レンテムの長谷川社長が来庁されまして、13年の5月に当会社の営業所の開設をしたい旨のお話がございまして、これは建設機械のリースの会社であります。民有地と町管理の河川用地の貸し付けについての要請がございました。
 3ページにまいりまして、1月3日には新得町の成人式が開催をされております。本町の成人式にありましては、参加者全員の整然たる、いい式典になったかと考えております。
 1月5日には、今回の役場の年末年始の休暇が長期に及んだために、役場の窓口を臨時的に開設をいたしました。併せて6日につきましては、保育所の臨時開設をそれぞれ行ったところであります。
 4ページにまいりまして、1月11日には十勝西部普及センターの人員削減問題、いわゆる合理化問題がございまして、西部3町の町長及び農協の組合長が、合理化以後の普及センター業務に対して支障がないよう要請をしてきたところであります。
 5ページにまいりまして、1月16日には役場の行政機構検討のプロジェクトチームを発足させました。これは、更なる役場の組織機構のスリム化を目指しまして、30歳40歳代の若手職員による、将来の役場組織の在り方について検討をいたしているところであります。
 1月17日であります。医療対策と記載してありますが、これは清水町の前田クリニックの前田医師と、旧新得診療所の再開問題につきましてご協力をいただいておりまして、この日、具体的な相談をいたしたところであります。
 1月18日はレディースファームスクールの運営委員会を開催いたしました。今回は第6期生の選考でありまして、酪農・畑作合わせて12名の入校を決定したところであります。
 6ページにまいりまして、1月の23日には十勝支庁の経済部長及び林務課長が来庁をいたしました。これは、森林センターの整備構想いわゆる林業指導事務所等の合理化の問題であります。既に新聞等でも発表されたとおりでありまして、新得の事務所につきましては、民有林の面積が少ないというふうな一つのルールの中で合理化の提案がなされておりまして、私ども継続を要請いたしておりますが、非常に厳しい見通しにございます。
 7ページにまいりまして、1月の30日には有限会社上田畜産が、全国の肉用牛経営発表会で優秀賞を受賞いたしまして、その報告がなされております。
 2月1日には、桜公園造成基本構想庁内検討委員会を設置をしてスタートをさせました。これは将来の新得神社山に代わる後継の桜公園の在り方について、今後検討していくことにいたしておりまして、素案ができしだい、また、各方面と相談をしてまいりたいと考えております。
 2月7日には、三ツ輪ヒューム管の塩原社長が来庁されました。これは財務体質改善のために、6月1日に向けてグループ3社の合併を行い、体質の強化を図りたいとの報告でありまして、北見アサノコンクリート、釧路アサノコンクリート、それに三ツ輪ヒューム管の3社が、併合される予定であります。新得工場についての体制につきましては、現行どおりとお伺いをいたしております。
 2月7日には、十勝支庁の振興部長及び普及センター長が来庁をいたしました。さきに、3町の町長及び農協の組合長で要請をいたしました普及センターの合理化問題について、現在定員は17名であります。それを最終的に14名に減員すると。ただし、当分の間、15名体制で維持をしていきたいと報告がございました。
 2月13日であります。屈足消防団の活動が認められまして、竿頭綬が受章されまして、広沢団長がその報告に来庁されております。
 9ページであります。地域道民円卓会議がございまして、西村副知事が来勝いたしました。管内の市町村の行政課題について、この場で協議をいたしたわけでありますが、本町からは観光及びリゾートの振興について、課題提起をいたしているところであります。
 また、2月16日はサホロスーパー大回転競技大会の開会式がございました。これは従前、全道のB級の公認のスキー大会でありましたが、今回からは全日本スキー連盟公認のB級の大会でありまして、全国各地から選手が参加をされまして、17日18日にかけまして、第1戦及び第2戦の競技が行われたところであります。
 2月21日には、さきほどご報告申し上げました、用地処理が早く進んだということでありまして、共成レンテムの営業所が仮オープンをいたしまして、本オープンは5月の連休前後とお伺いをいたしております。
 また、2月22日はサホロリゾートの石倉社長ほかが来庁されました。これはサホロリゾートの営業譲渡問題につきまして、現在数社と鋭意交渉中である旨の報告がございました。なお、この営業譲渡問題が具体的になった時点では、町にも一定の財政支援の要請を受けているところであります。
 2月25日には、東京ふるさと新得会の総会が行われております。私と副議長ほかが出席をいたしました。
 11ページにまいりまして、2月28日には十勝支庁長に対しまして、主要道道夕張新得線の着工促進について要請をいたしているところであります。
 3月1日には、新得高等学校の卒業式が行われました。76名の卒業生のうち大学等への進学は38名、就職同じく38名、うち新得町内への就職は12名との学事報告がなされているところであります。
 また、行政報告に記載されておりませんが、3月の2日でありますけれども、旧新得診療所の再開の問題につきまして、前田クリニックの前田医院長並びに事務長とお会いをいたしまして、旧新得診療所の再開問題につきまして最終的な合意にいたりました。
 旧新得診療所の施設につきましては、清水町の医療法人前田クリニックに貸与をいたしたいと考えております。その際の医師でありますけれども、杏林大学を卒業されまして、現在北大の第1外科に所属しております、齋藤正信先生が今月末に赴任する予定となっております。斉藤先生におかれましては、昭和36年3月16日のお生まれでありまして、現在36歳であります。
 それ以後開院準備を進めまして、5月中旬には旧新得診療所の再開をする予定といたしております。なお、入院につきましては6月1日を予定としているところであります。
 また、病院の名称につきましては現在検討中でありまして、近くその病院の名称も決定されると聞いております。なお、さきほど36歳と申し上げたかと思いますが、39歳の誤りであります。
 なお、これらに伴います必要な予算措置につきましては、今議会の会期中に補正の提案をさせていただきたいと考えております。なお、細部の問題につきましては、後ほどご相談をさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
[斉藤敏雄町長 降壇]

    ◎日程第3 議案第8から議案第21号まで町政執行方針並びに提出議案説明
◎湯浅亮議長 日程第3、議案第8号から議案第21号までを議題といたします。
 町政執行方針並びに提出議案の説明を求めます。斉藤町長。
[斉藤敏雄町長 登壇]
◎斉藤敏雄町長 平成13年の第1回定例町議会が開催されるに当たりまして、町政の執行方針を申し上げます。
 国内の景気は本格的な回復には至らず、依然として国、地方財政を取り巻く情勢は、極めて厳しい状況にあります。
 昨年は、地方分権一括法が施行され、分権型社会の創造に向けた制度改革が大きく歩みはじめ、また、介護保険制度が実施され、高齢化社会に対応する枠組みが大きく変わってきております。加えて、市町村合併をめぐる動きが活発化し、今後大きな課題となってくると思います。
 一方、本町におきましては、昨年、開拓101年目の年となり、新得畜産試験場が道立畜産試験場として再編整備され、また、身体障害者療護施設「屈足わかふじ園」が開設され、地域活性化の役割も担ってスタートされたところであります。
 屈足さわやか団地2次分譲もほぼ完売でき、屈足地域の振興と定住化促進に大きく寄与することができ、将来の発展に前進を見たところであります。
 今年は、新しい21世紀を迎えた記念すべき年であります。本町にとって最大の課題はサホロリゾートの存続問題であり、加えて過疎・少子化対策をはじめ、地方分権など解決を図らなければならない課題が多い状況にあります。
 こうした中、厳しい財政環境において限られた財源でありますが、第6期総合計画を基本として、重点的な予算配分を行い、町民の生活基盤の整備や定住促進、農業をはじめとした産業の振興、環境対策そして最もたいせつな町民の健康増進を進めるため、新世紀にふさわしいまちづくりの施策を講じてまいります。
 以下、各分野ごとに申し上げます。
 
1.保健・福祉・医療
 昨年、「社会福祉の基礎構造改革」を進めるため社会福祉事業法等の一部改正が行われ、21世紀の新しい社会福祉制度が作られたところであります。時を同じくして介護保険制度が始まり、混乱もなく1年が経過しようとしておりますが、制度の理解には更に努力が必要と考えております。
 社会制度の変化は、住民生活に多大な影響を与えておりますが、町民皆様の知恵と、行動力を活用させていただき、町民だれもが住み慣れた家庭や地域の中で、健康で生きがいを持ちながら、自立した生活が送られるように施策を進めてまいります。
 
1)保健
 日本人の平均寿命は男性77歳、女性84歳で、どちらも世界で一番と言われております。また、健康寿命は男性72歳、女性77歳と公表され、平均寿命と健康寿命の差は5歳から7歳になっており、この差は一般的には、常時、床に伏していると思われ、本人はもちろん家族においても経済的負担を始めとし、多岐にわたるたいへん大きな負担がかかっていると考えられます。
 本町におきましても、町民一人ひとりが毎日を元気で暮らしていくことを常に願い、さまざまな施策を採り入れてきておりますが、国民健康保険加入者の医療費を見る限り、施策の取り組みに工夫が必要と考えております。このため、町民の健康づくり調査研究委託を進め、保健推進体制を強化してまいります。
 幼児虐待事件が新聞などで報道されることが多く見受けられ、本町においてもあってはならないと考えておりますが、少しでも健康で安心して子育てができるよう、母子の相談体制を強化してまいります。
 
2)福祉
 昨年4月の介護保険スタートに合わせ、町の広報でのPR活動や地域での説明会の開催を進めてまいりましたが、制度の内容が十分理解されていないことが現状だと認識しており、今後も精力的なPR活動を進めてまいりたいと考えております。
 かねてより要望のありました宅老所運営につきましては、ボランティアの協力をいただき地域生活支援対策事業を制度として創設し、在宅介護を支援してまいります。
 また、介護保険制度のスタートに合わせ、お年寄りや障害のあるかた、施設などへの福祉サービスの在り方について、引き続き見直しを進めてまいります。
 幼児教育につきましては、子育てしやすい条件整備のため、幼・保の機能を有効に生かして園舎及び園庭を開放し、在宅児や高齢者との地域交流及び一時的な緊急時保育の困難な家庭に対する、一時預かり保育などを本年も継続してまいります。
 このほか、在園児家庭に対しても保育の原点は家庭であることを基本におき、かつ幼稚園・保育所の施設を活用した子育て支援を図りながら、保育ニーズに対応できるサービスの充実改善に努めてまいります。
 また、保育環境の整備を図るため、屈足保育園屋根改修をはじめ、各施設の補修工事を実施してまいります。
 養護老人ホームひまわり荘では、入所者の高齢化に加え重複疾患の病弱者も増えております。このため、一人ひとりが健康状態や機能障害の程度に応じた援助を行い、入所者が安心して生きがいのある楽しい生活になるよう施設運営に努めてまいります。
 
3)医療
 懸案であります旧新得診療所につきましては、町民皆様の期待にこたえるべく入院を前提に、早期開院に向け話し合いを進めてきております。
 また、救急医療体制につきましては、町民が安心して生活を送るためには、昼夜を問わない地域医療体制は欠かすことのできないものであり、各医療機関の協力をいただきながら、365日空白日のないよう体制整備を進めてまいります。
 国民健康保険制度は、医療保険制度の中核として、町民医療の確保と健康保持増進に大きな役割を担ってまいりましたが、高齢社会の進展と医療水準の向上や、医療技術の進歩などにより医療費は年々伸び続け、国保財政に深刻な影響を与えております。
 国民健康保険事業特別会計は著しい医療費の増加と加えて、高齢者や年金生活者などの負担能力の低い加入者の割合が高いことから、財政基盤がぜい弱でありますので、国民健康保険事業基金と一般会計からの繰り入れを行いながら、本年度は税率と限度額の引き上げを予定しております。
 なお、本町の1人当たりの医療費が、管内で3年連続して一番高い現状でありますので、医療の適正受診と医療費の適正化を図るため、重複受診者に対する訪問指導をはじめ、レセプト点検の強化や医療費通知、収納率の向上対策などに取り組み、国保財政の健全な運営に努力してまいります。
 昨年より介護保険制度が導入され、国民健康保険税の医療費分のほかに介護保険分の負担を、国民健康保険加入者の40歳以上65歳未満の第2号被保険者のかたがたにお願いいたしましたが、新年度におきましても介護給付費納付金が国から示され、応分の負担増をお願いすることになります。
 
2 農林水産業
1)農業振興
 昨年は春先の記録的な降雪により、各作物の春作業が大幅に遅れ、初期生育が不良になりましたが、6月から天候の回復によりまして、生育は順調に推移したところであります。しかし、作物によっては収穫時に長雨に見舞われ、品質が低下したものもあります。
 飼料作物につきましては、高品質のものが十分に確保され、町内全体的には平年作の出来秋を迎えることができ、生産者皆様の日ごろの経営努力と、関係機関の営農指導の成果と深く敬意を表するしだいであります。
 畑作振興につきましては、近年の経営の規模拡大による労働省力化対策として、引き続き高性能農業機械の導入を進めてまいります。特に新年度は、市場評価が高い町内産ニンジンの収穫機導入を計画しております。
 また、畑作の基本は土づくりでありますので、町独自の地力増進総合対策を引き続き進めてまいります。
 融雪促進は営農の基本とされ、畑作振興会の重点方針でもあります。町といたしましては、春の畑作農家一斉の融雪対策事業に農協と連動し、基本技術を継続的に定着させるために、時限的な措置として奨励支援をしてまいります。
 酪農の振興につきましては、昨年夏の猛暑のため、対前年比で生乳生産量が7年ぶりにマイナスとなりましたが、本年度から上佐幌地域に大規模な酪農共同経営法人がスタートいたしますので、全町的な生乳生産量の伸びを期待しているところであります。
 また、公共育成牧場では、ほ育から一貫、周年預託を昨年から本格的に実施しており、年々規模拡大に移行せざるを得ない状況にあります酪農家の労働力低減のため、公共牧場でのほ育から育成の預託管理の効率的なシステム化を図ってまいります。
 平成16年までに改善を求められている家畜ふん尿処理施設対策でありますが、基本的には生産者の皆様がたが自らの問題として受け止め、その中で関係機関並びに団体と行政がどのような対応が可能なのか、生産者の皆様とともに検討していきたいと考えております。
 肉牛の振興につきましては、本町の重要な基幹産業であり、管内でも飼養技術の先進地として位置付けられております。
 昨年は、国内にあっては口蹄疫、国外にあっては狂牛病というショッキングな出来事があり、その影響により、数年来低迷していました肉牛個体価格が好転したところであります。関係者の皆様には資本力を蓄積し、足腰の強い肉牛経営を確立していただく絶好の機会だと考えております。町といたしましても、管内の口蹄疫発生問題を教訓として、安全な町内産敷料の利用促進のため、肉用牛敷料奨励事業を今後も引き続き実施してまいります。
 農業基盤整備事業につきましては、国営農地再編整備事業が本年度で最終年度となり、屈足東1線道路の舗装工事及び、各地域の懸案の付帯明きょが主な事業内容であります。
 また、個別の受益者負担金の返済方法は、町の農業振興資金を融通しての一括繰上償還も選択肢として、事業参加者、各関係機関と今後の対応を進めてまいりたいと考えております。
 南新得地区の道営集乳道整備事業は、新年度は既に路盤改良されている西1線道路を全面舗装いたします。
 また、農村地区の水洗化事業は、各地区での事業説明会の開催、浄化槽設置希望者の取りまとめを進めてまいります。
 レディースファームスクールにつきましては、今年1月に中央畜産会主催の畜産大賞地域振興部門の優秀賞を受賞したところであります。スクールの活動実績が上佐幌の地域振興はもとより、全町的な農業振興及び活性化に高い評価をいただいたものと考えております。新年度は第6期目に入りますが、全国から12名の若き農業のパイオニアが入校いたします。
 また、昨年度修了生のうち7名のかたが町内で農業関連の就職を予定しております。
新たな研修生を含めたスクール関係者は、約40名町内に在住しており、今年はスクール修了生の地域定着サポートや、相互情報交換の充実に支援してまいります。
 農地の流動化につきましては、昨年は大きな面積の離農地が発生しましたが、関係機関のご尽力により農地の遊休化を防ぐことができ、今後も離農地につきましては、関係機関とともに、農地の流動化に努めてまいります。
 農業後継者の花嫁対策につきましては、昨年は2件の結婚が成立し、農業の活性化に大きな弾みとなり、今後も未婚後継者に対し、積極的な情報提供などの対策を実施してまいります。
 
2)林業振興
 森林が国土保全や水源かん養林などの多面的、公益的な機能を果たしていることは国民共通の認識であります。国は、昨年から5か年間、緊急間伐対策事業を推進しており、また、道では民有林振興のため「北の森づくり事業」を進めております。町といたしましても、町内造林業者の育成を図るため、国・道の政策的な事業に準じた森林施業を進めてまいります。
 しいたけ生産団地につきましては、昨年4区画の団地の取得と造成を完了し、新年度は本格的なしいたけ生産を図るため、道の助成により施設整備を行う計画であります。町といたしましても、新規しいたけ経営の早期安定化を図るため、当該施設整備に対しまして、側面的な支援を進めたいと考えております。
 
3)水産業振興
 サホロ湖・東大雪湖における夏期遊漁客と、サホロ湖の冬期遊漁客は前年度より16パーセント前後の落ち込みとなり、両湖においても釣果が今ひとつとの声が聞こえているところであります。
 新年度は、従来の放流に加え、新たにサホロ湖にニジマスの放流を行い、また、生息状況の調査を実施し、遊漁客の期待にこたえてまいります。
 
3 商工業
 道内の経済情勢は厳しい状況にあり、緩やかな改善の動きが続いているものの、その足取りは緩慢でありますが、一方で観光や設備投資に明るい要素も出ているとされています。
 このような情勢下にあって、町内では道立畜産試験場や身体障害者療護施設などの大型建設事業が行われ、大きな経済波及効果があると考えております。
 しかし、個人消費は依然として低調であり、帯広や周辺の大型店、量販店に購買力が流出するなど、依然として厳しいものがあります。この厳しい状況を克服していくためには、経営者自らが創意工夫による自助努力が必要と考えているところであります。
 新年度は、商店街事業と購買力の町外流出防止策として発行されます、プレミアム付き商品券発行事業に助成してまいります。
 一昨年、屈足地域の商業近代化につきましては、商工業者自らが取り組み、昨年地域として一定の方向性が出されましたので、道道整備事業の進ちょく状況を見極めながら、町といたしましても必要な公共施設の整備を積極的に支援してまいります。
 商工会館の改修や商工会運営に対する補助につきましては、従来どおり継続してまいりますが、商工会自らが商工業界のけん引役として、この難局に立ち向かっていかれることを期待しております。
 
4 観光
 道内の経済は足踏み状態にありますが、その中にあって、観光面におきましては持ち直しの兆しが見えるとされています。
 しかし、本町におきましてはまだ明るさが感じられず、厳しい状況下にあります。
 新年度は、観光地としての新得の良さを多くのかたがたに知っていただくために、観光パンフレットを増刷し、町内各所や札幌を中心に配置するとともに、札幌方面での観光キャンペーンを計画いたしております。町内におきましては、訪れた観光客を温かく迎えるため、観光協会会員の店舗に観光案内の取り扱いをお願いし、積極的に観光案内やPR活動に取り組んでまいります。
 今日の観光は、自然や地域の人々との触れ合いを求める参加・体験型観光へとそのニーズが多様化してきております。本町におきましてもアウトドア体験・農業体験・ファームインなどを求めて多くの観光客が訪れております。
 この様なニーズにこたえるため、岩松地域には十勝川の豊富な水量や環境を生かして激流を下るラフティングや、緩やかな流れで行うカヌーなどの体験観光を目的に、民間業者が事業を展開しております。
 昨年は、国民体育大会カヌー競技道予選会などが開催され、カヌーのメッカとしての地歩を固めつつあります。本年度は、この十勝川をより利用しやすくするため、臨時駐車場と河川への連絡路の整備を行い支援してまいります。
 本町の観光産業の拠点でありますサホロリゾートの親会社、株式会社西洋環境開発は、昭和60年代からサホロリゾート開発・ホテル開発・都市開発に業容を拡大してきたところであります。
 しかし、バブル経済崩壊の影響を被り、保有資産の価格の下落に伴う資産の目減りなどにより、平成7年3月期に残念ながら赤字に転落したところであります。その後、再建5か年計画を策定し、経営改善に努めてまいりましたが、平成8年の金融不安以降、長引く不況と地価の下落、経営の競合激化による経営環境の悪化により、ついに昨年7月18日、関連会社30社を含め債務超過に陥り、株主総会で会社解散を決議し、特別清算に入ったところであります。
 関連会社の処理方針では、従来の方針どおりサホロリゾートは存続と決定され、今日まで運営が継続されております。現在、サホロリゾートの運営を継続させるため、株式会社西洋環境開発が中心となり、経営を引き継ぎ運営に意欲を持つ数社と協議を進めております。今冬期シーズンが終わるまでには、一定の方向が出されるものと考えております。
 町といたしましても、サホロリゾートは町内の経済や雇用の面から大きな影響がありますので、引き受け手が決定した際には、ある程度の側面的な支援が必要になると考えております。
 国民宿舎東大雪荘は、昨年経営に不手際があり、皆様にたいへんご迷惑をかけ、ご心配をいただきましたが、改めて気を引き締め経営の再興に努めてまいります。皆様に愛され、親しんでいただける東大雪荘を目指し、経営改善を進めているところであります。
 営業面におきましては、前年に比べ約8パーセントの減少となっていますが、今後は豊富な良いお湯と、雄大な景観に恵まれた観光資源を最大限に活用し、積極的な集客活動を展開してまいります。
 トムラ登山学校レイク・インは、本年12月に、皆様のご愛顧を賜り創業10周年を迎えることになりました。これを機会に、更に多くのかたがたにご愛顧いただけるよう入浴客用の休憩室を増築し、サービス向上に努めてまいります。
 経営の委託先であります株式会社トムラ登山学校レイク・インは、昨年来、組織体制の見直しや経営改善に取り組み、その効果が除々に表れ、宿泊部門では前年を若干下回っておりますが、全体といたしましては増収の方向に向かいつつあります。
 新得山の桜は80数年の年輪を刻み、周りの木々が大きく生長し、かつての勇姿も陰りを見せ始めております。そのような中、新得山の桜の世代交替を見据えるため、全町公園化プランに沿って、佐幌川左岸公園を中心とする一帯に、新たな桜の名所としての公園整備計画を策定してまいります。
 ヘルシーロードは、数年来地域のかたがたと整備計画を検討してまいりましたが、本年度から道営中山間事業により整備に着手いたします。
 
5 労働
 厳しい雇用失業情勢を打破するため、一昨年から国の緊急地域雇用特別対策事業が制度化されております。
 本町におきましては、既に4事業で実施し、本年度は2事業の採択が予定され、新規雇用創出は110人余りを見込んでおります。この中には、町内商品宅配システム調査研究事業があり、その調査結果が期待されるところであります。
 このほか、勤労者福利厚生に対する補助は従来どおり継続し、勤労者の福祉向上と労働環境改善のため、関係機関や団体と連携して取り組んでまいります。
 
6 建設
 道路関係の補助事業は、新規事業といたしましては、国道入口の交差点改良を含む本通整備と、駅西地区の西1条改良舗装及び高校北通の改良舗装を実施いたします。
 単独事業といたしましては、屈足21号歩道新設ほか2路線の改良舗装を実施いたします。
 道路維持では、継続3路線と新たに緑町1丁目ほか16路線の簡易舗装を実施し、生活路線の整備促進を図ります。
 国の事業といたしましては、旧拓殖鉄道南新得跨線橋の撤去を含む交差点改良事業を行い、本年秋の供用開始に向けて工事が実施されます。また、南新得地区の車道拡幅事業と狩勝峠8合目の防雪拡幅事業が継続して実施されます。
 道の事業といたしましては、長年の懸案でありました忠別清水線屈足市街地の歩道拡幅が、交通安全事業として新規に採択されましたので、建設促進期成会並びに地権者のご協力を得て事業着手いたします。本年度は、実施設計、用地取得及び支障物件移転の一部を実施いたします。
 継続事業といたしましては、夕張新得線7号踏切アンダーパス事業、町道北新内線の知事代行事業、帯広新得線屈足地区の車道拡幅と歩道設置を行い、忠別清水線では引き続き十勝ダム手前のスノーシェルターの延長と、トムラウシ地区の雪崩予防柵及び落石防止対策が継続して実施されます。  
 河川関係では、道施行の新得坂沿いのサカシタ川と広内川支流のカツラ川において、砂防事業の流路工が新規に着工されます。また、ペンケ新得川では、砂防工事が継続して実施されるほか、佐幌川左岸公園地先までは昨年に引き続き、桜づつみの基盤整備が実施されます。
 都市計画関係では、新規事業といたしまして、しらかば台団地公園を造成いたします。継続事業では、柏町公園と二条公園の再整備を実施するほか、佐幌川左岸公園地先では、桜づつみ事業を帯広土木現業所の工事に併せて排水施設などを整備し、次年度以降の桜植栽に向け下地づくりをいたします。
 道営事業で整備中の佐幌川左岸公園は、親水施設・園路・管理用道路などを整備してまいります。
 町営住宅の建設は、東進団地で平家建1棟2戸、新生団地は2階建1棟4戸を建設いたします。既存住宅の整備につきましては、計画的に屋根の張り替えや物置更新などを実施し、住環境の改善を図ってまいります。
 
7 生活環境
 上水道事業につきましては、安心して飲める水を安定供給できるよう、屈足市街地区の配水池を増設いたします。
 簡易水道・営農用水道の各事業につきましては、効率的な維持管理を行い、良質な水の供給に努めてまいります。また、営農用水道では、昨年に引き続き水源調査を進めてまいります。
 下水道事業につきましては、双互会・藤越地区の整備を実施してまいります。
 昨年の火災通報受理件数は8件、うち損害発生は3件でしたが、いずれもちょっとした不注意が原因となっております。本年度は水槽付消防ポンプ車1台を更新し、機動力の強化を図ることにしております。たいせつな生命財産を守るため、町民各位のいっそうのご協力をお願いするしだいであります。
 救急出動につきましては、昨年208件で、前年比マイナス25件となっております。4月からは聴覚障害者のかたからの、火災・救急の緊急通報をファックスで受信できるよう専用機器を設置し、運用を開始いたします。
 また、昨年救急救命士2名を採用し、本年10月には消防職員としての初任教育が終了いたしますので、救急救命業務の充実を図ってまいります。
 昨年度の交通安全運動は、「いのちにやさしい北海道でありたい・目指せワーストワン返上」を中心にして「交通死亡事故の抑止」を重点目標に、取り組みを行ってきたところであります。
 本町におきましては、事故発生件数が27件と昨年より3件増え、傷者数は42名と8名減少し、死者数は2名と昨年より1名増となり、いずれも増加傾向にあります。本年度は、昨年同様の重点目標を継続し、毎月15日の「道民交通安全の日」を特別運動として、関係機関と連携しまして交通安全啓発事業を推進してまいります。
 更に、幼児から高齢者までの歩行者、運転者を対象としました町民交通安全講習会と、昨年から着用が義務付けされましたチャイルドシートの貸し出しを引き続き実施し、交通安全意識の高揚と事故防止に努めてまいります。
 町営浴場は、昭和61年の開設以来15年間運営してまいりましたが、利用客が減少し、経営が厳しい状況にありますので、特殊入浴利用料金を大幅に引き下げをしまして、女性客を含めた利用者の拡大に努めてまいります。
 なお、これらの措置を講じましても利用者の増加が望めない場合につきましては、サウナ施設そのものの見直しを図ってまいります。
 ごみ処理につきましては、町民の皆様のご協力をいただくため、ごみ収集カレンダーや分別収集事典を全戸に配布するとともに、ごみステーションの看板張り替えをするなどの啓発を行ってまいります。このほか、ごみ収集車を更新してまいります。
 また、本年4月から家電リサイクル法が施行となり、テレビ・冷蔵庫などの家電4製品は、リサイクルが義務付けられるため、従来のようにごみとして処理することができなくなりますので、広報により町民の皆様にお知らせしてまいります。
 要望が強くありました農村地区ごみ収集につきましては、月1回を2回にいたしまして、農村地区環境対策を充実してまいります。
 廃屋対策につきましては、昨年より解体撤去補助事業として実施いたしましたところ、予想を超える申し込みがあり、予算を補正し処理したところであります。本年度も引き続き、対象となる家屋がまだ残っておりますので、20戸分取り組んでまいります。
 また、環境対策として昨年に引き続き、家庭簡易焼却炉回収事業を町民の理解と協力をいただき実施してまいります。
 環境美化の向上と観光振興のため、駅前に設置しました立体花壇は、花や緑に親しんでいただけるよう、花いっぱい運動事業として引き続き普及促進に努めてまいります。
 夢基金事業につきましては、平成6年度創設以来、現在まで25件の事業認定を行い、住民自らが活力ある地域づくりに取り組んでいただいております。今後とも、よりいっそう町民自らの創意工夫がまちづくりの原動力になりますよう努めてまいります。
 町有バス1号車につきましては、各種団体から強い要望がありますので、更新いたします。
 生活安全活動につきましては、犯罪や事故などを未然に防止するため発足しました生活安全推進協議会において、生活環境の現地調査を実施し、その必要な改善策について関係機関に要請するとともに、連携を強化し、安全で快適なまちづくりを進めてまいります。
 住民基本台帳のネットワークシステムにつきましては、全国どこの役場でも住民票の写しが取れ、転入・転出の手続きができるよう、平成15年8月までに整備することになりました。本年度におきましては、機器の整備やシステムの修正などに取り組んでまいります。
 
8 教育
 21世紀という新しい世紀の幕開けに臨み、少子高齢化・環境問題・国際化・情報化の進展など社会の急激な変化に対応させるため、国を挙げての教育改革の推進、国際社会で貢献できる人づくりが求められております。
 そのためには、基本である家庭、教育現場の学校、それを支える地域がそれぞれの役割を果たしながら、地域社会全体で自立し、町民一人ひとりが生涯にわたり生きがいとゆとりを持って充実した生活を営み、たくましく生きる力を育てる生涯学習社会を築いていくことが重要であります。
 生涯学習の観点にたって、幼児期からの教育を含め学校教育と社会教育とのかかわりを強めながら教育行政を推進してまいります。
 なお、具体的には、教育委員長から申し上げます。
 
9 広報広聴
 広報紙は、読みやすく、町民に親しまれる紙面づくりを目指して作成してまいります。
 広聴関係につきましては、従来から実施しております「こんにちは町長です」や「エプロン座談会」などの懇談会や「まちづくりレター」を引き続き実施いたします。また、本年度から新たに電子メールを開設し、広く町民のかたの意見を聞いてまいります。
 ホームページにつきましては、若手職員による情報発信事務研究会の検討を通して、内容の充実を図ってまいります。
 
10 行財政
 本年度から第6期総合計画後期の5か年計画がスタートいたしますので、計画の実現に向け努力してまいります。本町の懸案事項につきましては、関係各位のご協力により順調に推進しております。
 その主なものにつきまして申し上げます。
 農林部門では、畜産試験場再編整備の最終年次となり、本年度は外構整備を中心に進められます。
 建設部門では、主要道道夕張新得線の事業実施を引き続き要望してまいります。高速道路につきましては、関連施設が本町に設置されるよう要望してまいります。
 企業誘致では、今春から建設機械のレンタル会社が本町に営業所を開設する予定であります。今後とも関係機関からの情報を入手し、誘致に努力してまいります。
 定住化対策につきましては、屈足さわやか団地分譲に引き続き、栄町団地に25戸の宅地造成を実施いたします。昨年度創設いたしました民間の賃貸住宅の建設に対する補助制度につきましては、本年度は2棟の建設に対する支援を行い、本町の定住人口の増加を図ってまいります。
 町長公用車につきましては、維持経費の削減をするため3月末をもって廃止いたします。
 次に財政について申し上げます。
 町税につきましては、前年度当初と比較しまして2.2パーセント増で計上いたしております。個人町民税は、給与所得者の税額が5.2パーセント、固定資産税は、新築家屋、償却資産の増額により1.9パーセントの伸びを見込んでおります。
 地方交付税につきましては、地方財政の大幅な財源不足を補ってきました従来の補てん措置が大きく見直されるため、普通交付税では、前年度当初比6.8パーセント減の33億7,673万9千円を見込んでおります。
 また、町債につきましては、普通交付税の減額を補てんするため、新たに財政対策債いわゆる赤字地方債であります。それの発行を見込んだことにより、前年度当初比10.8パーセント増の5億1,720万円の計上となりました。このうち82.2パーセントは、後年度国の財源補てんが見込まれる予定であります。
 歳出につきましては、引き続き経常経費の抑制に努めるとともに、事業の緊急度、事業効果などを考慮し計上したところであります。また、町債残高軽減のため、繰上償還金1億1千万円を計上しております。この結果、一般会計では75億812万6千円で、前年度当初と比べ3.8パーセント減額の予算編成といたしましたが、未確定の案件につきましては、今後、確定しだい補正予算を計上し取り組んでまいります。
 また、特別会計では、前年度当初比で2.5パーセント増の28億3,988万1千円となっております。
 
結び
 以上、各般にわたり、平成13年度の町政執行方針を申し述べましたが、長引く景気低迷により、国・地方ともに財政は極めて深刻な状況であります。
 これら執行に当たりましては、厳しい財政下でありますが、職員一人ひとりが知恵を出し合い、町民と協働関係を強め、真の豊かさと安らぎを実感できるまちづくりを目指して全力を尽くす所存であります。
 地方分権がスタートし、自己決定・自己責任が問われ、国では市町村合併の推進が大きな課題となっております。合併は地方自治の根幹に関わり、将来にわたる地域の在り方や、住民生活に大きな影響を与える最重要課題であります。
 効率的で簡素な行政機構体制の整備、経常経費の削減に努め、健全財政を維持しつつ広域的なまちづくりを模索していきたいと考えております。
 町村の自主性・自立性が問われる中、住民福祉の向上を最優先に、職員の資質の向上、意識改革を進め、行政を取り巻く諸課題に対応してまいります。本年も全力を挙げて、町政に取り組んでまいります。
 議員各位のお力と、町民皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、町政執行方針の説明とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
[斉藤敏雄町長 降壇]

◎湯浅亮議長 ここで暫時休憩をさせていただきます。11時20分まで休憩とさせていただきます。
                             (宣告 11時04分)
◎湯浅亮議長 休憩を解き再開いたします。
                             (宣告 11時20分)

◎湯浅亮議長 教育行政方針について説明を求めます。小笠原教育委員長。
[小笠原一水教育委員長 登壇]
◎小笠原一水教育委員長 はじめに、平成13年定例第1回町議会が開催されるに当たり、所管いたします教育行政の執行方針について申し上げます。
 新しい世紀を迎えた今日、第16期中央教育審議会の「今後の地方教育行政の在り方について」の答申など各種の答申・提言のもとに、教育改革関係法律の改正が行われ、矢つぎばやに施策が進められているところです。
 また、昨年12月には首相の私的諮問機関である教育改革国民会議から「教育を変える17の提案」として、教育の根幹に触れる最終報告がなされ、今後の教育改革に更なる議論を広げようとしているところであります。
 21世紀の教育は、時代の変化に柔軟かつ的確に対応し、心豊かで思いやりがあり、創造性あふれる生きる力を備え、さまざまな可能性に果敢に挑戦していける人づくりが求められています。
 そのためには、ふるさとの恵まれた自然や歴史・文化を生かし、住民一人ひとりが生涯にわたり、生き生きと学び続ける生涯学習の観点にたち、家庭・学校そして地域がそれぞれの役割を果たす教育行政を進める必要があります。
 教育委員会といたしましては、国や北海道の教育改革の動向を見据えながら、新得町教育目標に示された教育理念実現のために、昨年、策定されました新得町第6期総合計画後期計画と、第3次社会教育中期計画を基本に学校教育と社会教育を積極的に推進するとともに、当面する諸問題にも適切に対応しながら、諸般の施策を進めてまいります。
 学校給食費につきましては、現行の給食費では給食内容の維持が困難となることから、新年度において改定することといたしましたので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以下、各分野ごとに申し上げます。
 
1 学校教育
1)教育改革と教育活動の充実
 いよいよ明年、平成14年度から学校完全週5日制と新学習指導要領がスタートします。学校現場では、昨年から新しい指導要領の趣旨を実現させるため移行措置が始まり、円滑な実践ができるよう、更に計画的に取り組みを充実していくことが求められます。
 教育委員会といたしましては、正義感や公正さ思いやりの心が育ち、たくましく生きていくための心の教育を基本に、家庭・学校・地域社会が幅広く連携し、主体性のある児童生徒を育てる教育活動を目指してまいります。
 具体的には、各教科における基礎・基本を徹底し、総合的な学習の時間は、新年度においては、更に本格実施に向け時間数を増やした取り組みになります。これらに対応するため外部講師謝金を大幅に増額したのをはじめ、学校教育支援ボランティアの制度化、教育活動車借り上げの増額を行い、特色ある学校づくりを推進してまいります。
 また、新年度から学校教育主幹を配置し、生徒指導などの学校教育にかかわる部分を担当、新たに学校教育指導の助言・支援や、教職員の研究・研修への支援、並びに教育課程の管理など指導分野を充実いたします。
 昨年6月から町単独事業でスタートいたしました、小学校における学級担任を補助する学習指導補助員制度を継続いたします。
 新得中学校で管内3会場の1つとして、第53回北海道地区技術・家庭科教育研究大会十勝大会が、11月9日に開催されますので支援してまいります。
 これからは、学校を積極的に開いていくことが求められます。学校独自の情報発信費用を予算化、学校公開・学校行事への父母や地域の参加・協力など、教育力の活用を追求します。更に、教育委員会としても教育懇談会を開くなど、教育施策の啓発・理解に努めます。
 町教育研究所におきましては、学校教育に専門的知識や経験を持った人材を活用するため人材登録制度を継続し、各学校での活用を奨励するとともに、郷土読本や福祉読本を活用した教育の実践などを進めてまいります。
 小学校の3・4年生が使用いたします郷土読本は、発行から10年を経過いたしましたので、全面改訂に取り組みます。  
 学校の存続と都市と農村との交流を図る山村留学事業は7年目を迎えますが、残念ながら本町では新年度における新規の留学希望者がありませんが、今後も上佐幌・富村牛両地区の地域性を魅力として啓発しながら、引き続き支援をしてまいりたいと思います。
 特殊教育では、心身に障害のある児童生徒の適切な就学のために、関係機関との連携を図り、対象者の早期発見と教育相談に努めるとともに、通級制となっています「ことばの教室」での言語指導の趣旨を啓発し、早期治療に努めてまいります。
 児童生徒のスポーツ活動では、中体連などの各種大会で好成績を収め、後輩に大きな目標と自信を与えております。今後、昨年から中学校でのクラブ活動廃止による部活動自由参加や、児童生徒の減少に伴う部活動、スポーツ少年団活動に影響が懸念されますが、心身ともに健全で豊かな心や、たくましい精神力を持つ児童生徒の育成に努めてまいります。
 国旗及び国歌の適切な実施についてでありますが、教育委員会といたしましては、日本人としての自覚と誇りを持ち、国際社会に生きる子どもたちを育成するため、学校現場において、我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てることは重要であり、学習指導要領に基づき適切に実施されるよう、各小中学校を指導してまいります。
 昨年12月、文部省から北海道教育委員会へすべての公立学校に対する「北海道の教育に関する実態や事実関係を把握するための調査」があり、2月下旬報告いたしたところです。
 調査は、教職員の勤務及び勤務時間の管理、学校の管理運営状況、教育課程の編成・実施の状況、教職員団体との関係にかかわるもので、これが今後、全道的な学校教育の
信頼回復につながればと期待しています。
 また、平成14年度からの新学習指導要領の本格実施に伴い、新年度において小学校用及び中学校用教科書を同時に採択することになります。
 
2)学校施設・設備などの整備
 昨年に引き続き、校舎・体育館の雨漏り対策を重点に実施してまいります。
 年次計画で進めておりますコンピュータにつきましては、新得小学校にパソコンを整備し、情報教育の充実に資することとします。
 教員住宅につきましては、内部改修や浴室改修、屋根の塗装など補修工事を年次計画で進めてまいります。
 
3)いじめ、不登校対策などへの対応
 児童生徒にかかわる問題行動は、残念ながら全国的に深刻化し、低年齢化の傾向が続いています。幸いなことに、本町では今のところ関係者のご努力により、凶悪事例の発生はありませんが、更に予防対策に努めてまいります。
 いじめ問題については、時には不幸な事態を招く結果となること、いつでもどこでも起きるとの認識のもとに、家庭・学校・地域社会が一体になった未然防止に取り組む必要があります。
 また、不登校問題は、複雑に絡み合った要因を個々に緩和解決することが必要となります。家庭・学校、更に教育相談機関との連携を図りながら、児童生徒の立場で適切な指導、援助に努めてまいります。
 学校とは、児童生徒一人ひとりが楽しく学び、生き生きと活動できる場であり、個性を尊重し、他人を思いやる豊かな心、生命の大切さや自立心を育て、生きる力を育くむ環境でなければなりません。基本的人権の尊重、心を育てる道徳教育の充実などに力を入れてまいります。
 校内カウンセリング体制を確立するとともに、「心の教室相談員」を継続設置し、児童生徒と教職員の信頼関係を深めながら集団への適応力を養い、自ら学校生活を送ることができるよう指導に努めてまいります。
 子どもが人として形成される基本は家庭環境であります。最近は子どもを育てなければならない立場の親が、我が子を虐待との報道が後を絶たないことは、誠に憂うべきことであります。児童虐待防止法のもと、関係機関の連携による早期発見と対応に努めるとともに、子育て・家庭教育に関する相談、学習や交流の機会を社会教育事業として提供、社会全体の問題として取り組んでまいります。
 
4)特色ある新得高校づくり
 中学卒業者が減少傾向の中、北海道教育委員会は、昨年6月、平成13年度から平成19年度までの中長期の展望にたった高校配置の在り方をまとめ、高校間口の適正規模を4ないし8間口とし、2間口を最小規模の基本とすることを決定しました。
 入学者の状況により取り扱われる特例2間口校は、生徒数の増が見込まれない場合に、近隣高校への通学の利便性により統廃合が検討されることが明確になり、また、10月には本道の広域性や地域性に配慮した、中高一貫教育の在り方についても方向づけされたところです。
 新得高校につきましては、各種の振興策が実を結び、新年度も定員に近い出願となりましたが、地元進学率が低く今後も予断を許さない状況にあります。
 新得高校振興会活動の充実、中学校や地域との連携をより緊密にし、引き続き定員確保と地元進学率の向上、特色ある学校づくりのために、なおいっそうのご理解とご協力をお願い申し上げます。
 
5)教職員の研修、資質の向上など
 学校教育の充実のためには、直接児童生徒の教育に携わる教員の資質向上が不可欠であります。絶えず自己の向上に努め、情熱・感性・徳性などを磨き、教育者として、人間性を身につける不断の努力と修養が必要です。
 更に新しい変化に対応して教員一人ひとりの学校観の転換・意識改革、校内外の連携とネットワークが欠かせません。全教職員の参画意識を高め、校内研修の充実、指導主事の活用、各種研修事業への積極的な参加を進めるとともに、一人ひとりが自らの責任を果たせるよう、いじめ・不登校をはじめとする生徒指導や、危機管理などの実践的指導力の向上にも努めてまいります。
 それぞれの学校が特色ある学校づくりを進めるためには、校長のリーダーシップに負うところが大きいところから、教育委員会といたしましても、学校の自主性・自律性を尊重しながら取り組みを支援してまいります。
 また、情報活用技術の向上も急務であり、昨年に引き続き教職員のためのコンピュータ研修と、臨時講師の学校派遣を町単独事業として継続してまいります。
 
2 社会教育
 第3次社会教育中期計画の初年度に当たり、生涯学習を指向しながら計画の具現化を目指し、社会教育の推進と学習機会の提供、学習環境の整備に努めてまいります。
 少子化、核家族化における家庭・地域の教育力の回復は緊急な課題であります。関係窓口との連携を進めながら、昨年度から実施しております相談員の配置や講演会の開催、情報の発信など家庭教育、子育て支援を継続して実施いたします。
 また、町内会からの選出により組織されています青少年委員連絡協議会と、子ども会育成団体連絡協議会は近年の町内会事情を考慮し、発展的に一本化し「子ども会・青少年育成連絡協議会」として活動を進めていく方向にあります。
 文化芸術の振興については、6回目となります「空想の森映画祭」への助成、狩勝高原太鼓保存少年団の法被更新を行うほか、町公民館・新内ホール・さわやかホールなどの施設機能を生かした文化事業の提供に努めます。
 町民大学は、地域づくりや人づくりに役立つ学習機会の提供に、よりいっそう努めてまいります。新年度は、特にパソコンやインターネットの基礎知識を学ぶための情報技術講習会を積極的に展開するとともに、青少年に対する体験活動の機会を充実してまいります。
 
3 社会体育
 スポーツは、明るく豊かで活力に満ちた地域社会の形成や、個々人の心身の健全な発達に必要不可欠のものであり、生涯にわたってスポーツに親しめる環境の整備に努めてまいります。
 本町で発案いたしましたフロアカーリングは、町内はもとより広く全国に除々に広がっておりますので、よりいっそう普及活動に努めてまいります。
 スポーツ芝生広場が、2002年ワールドカップサッカー公認キャンプ候補地として認定を受けましたので、誘致活動費を計上、今後の推移を見ながら具体的に対応してまいります。
 スポーツ合宿事業は、全面芝生の道内屈指のランニングコースや、400メートルトラックなどの練習環境が整備されましたので、陸上・サッカーなど積極的な誘致活動を推進してまいります。
 
4 社会教育施設
 町公民館は、昨年度暖房設備の全面改修によって、特に大ホールは静かで温度むらのない客席で鑑賞できるように改善できました。新年度から2か年計画で各部屋の照明器具を取り替え明るい部屋に改善するほか、今後も設備・備品を整備してまいります。
 サホロリバーサイド運動広場は、パークゴルフ場・サッカー場・ランニングコースと幅広く、多くのかたがたにご利用いただいております。芝生管理アドバイザーを配置して芝生の肥培管理に努め、ランニングコースに継続して緑陰樹の植栽を行うなど、よりいっそう施設の充実に努めてまいります。
 昭和44年に造成した新得運動公園の町営野球場は、施設の老朽化と全体的に排水が悪く課題となっておりましたが、排水対策を重点とした改修を行い、併せて隣接の便所と公園管理棟の改築も行います。
 また、屈足公園についても、便所と焼き肉ハウスの改修を行い、施設の充実を図るとともに、現有施設の見直しを協議いたします。
 町営温水プールビーバーは、各種講座や自主事業の充実によって、利用者の増加に努めてまいります。
 
5 図書館
 2階視聴覚室の壁を取り除き、閲覧スペースを増やして書架を増設するとともに、インターネット接続の町民向けパソコンを配置して、よりいっそう利用者サービスの向上に努めてまいります。
 
6 学校給食
 学校給食は、食事という生きた教材から食に関する自己管理能力の基礎を培うことなど、学校における児童生徒の健康教育の一環として充実に努めてまいります。
 今日の児童生徒は、栄養の偏りや不規則な食生活、運動不足などによる肥満・貧血・集中力の欠如など健康上の諸問題が指摘され、栄養バランスのとれた食事の提供はもとより、望ましい食習慣の形成や集団での食事を通して、好ましい人間関係の育成及び体験的な活動の展開などが求められています。
 給食費は平成9年度に改定いたしましたが、この間、米飯給食用の政府米補助が平成11年度で廃止され、昨年は牛乳の補助引き下げ、2学期からは入札方式に移行されたために、実質的に保護者負担増となり、また、副食の食材料においても物価上昇があり、食材料の吟味や共同入札による食材料仕入れの低減化など工夫に努めてまいりましたが、現行の給食費では内容の維持が困難となってきたことから、新年度において4年ぶりに改定することといたしました。
 改定額は、小中学校平均で約8.2パーセント引き上げ、1食当たり小学校で195円を210円に、中学校で230円を250円とし、給食の提供に努めたいと思いますので、ご理解をお願い申し上げます。
 今後も、食材・調理作業などの衛生管理に心がけ、食中毒予防対策に努め、栄養バランスのとれた献立を基本に、安全で自然な味を大切にした魅力ある学校給食に努めてまいります。
 
結び
 以上、平成13年度の教育行政の執行に当たっての主要な考え方について申し上げましたが、関係者一同全力を傾け、本町教育の発展向上に努力してまいりますので、町議会議員各位と町民の皆様のご理解ご協力を賜りますよう、切にお願い申し上げ説明とさせていただきます。ご静聴ありがとうございました。
[小笠原一水教育委員長 降壇]
◎湯浅亮議長 これをもって町政執行方針、教育行政方針及び提出議案の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております、議案第8号から議案第21号までの議案については、議長を除く17名の議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託のうえ審査することにいたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、議案第8号から議案第21号までの議案については、議長を除く17名の議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託のうえ審査することに決しました。

    ◎日程第4 報告第1号 専決処分の報告について
◎湯浅亮議長 日程第4、報告第1号として、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、町議会の議決により指定した事項の専決処分の報告がありましたので、お手もとに配布してありますが、この報告に対し質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 ないようですので、この報告第1号については、これをもって質疑を終決いたします。

    ◎日程第5 報告第2号 専決処分の報告について
◎湯浅亮議長 日程第5、報告第2号として、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、町議会の議決により指定した事項の専決処分の報告がありましたので、お手もとに配布してありますが、この報告に対し質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 ないようですので、この報告第2号については、これをもって質疑を終決いたします。

    ◎日程第6 議案第1号 町道の路線廃止及び認定について
◎湯浅亮議長 日程第6、議案第1号、町道の路線廃止及び認定についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。村中建設課長。
[村中隆雄建設課長 登壇]
◎村中隆雄建設課長 議案第1号、町道の路線廃止及び認定についてご説明いたします。
 次のページをお開きください。
 資料の図面でございます。青色の部分は廃止する路線、赤色の部分は認定する路線でございます。今回、廃止及び認定いたします路線は、駅西地区の道路整備を実施いたします道路と、上佐幌地区に新設いたしました団地内の道路でございます。
 前のページに戻っていただきまして、1、廃止する路線といたしまして、1路線ありますが、この路線につきましては廃止後改めて認定する路線でございます。路線番号32番、西1条、図面番号@番。
 2、認定する路線といたしまして、路線番号32番、西1条、図面番号A番。路線番号346番、上サホロ団地通、図面番号B番。
 今回、廃止及び認定後の延長につきましては、317メートルの増加となります。
 よろしくご審議をお願いいたします。
[村中隆雄建設課長 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。13番、松尾議員。
◎松尾為男議員 12年度に用地確定ということで、前に議会に提案提起されました路線については、そこはもう断念といいますかルートは変えるということで、用地確定の部分についてはもう削除ということになるんですか。
◎湯浅亮議長 村中建設課長。
◎村中隆雄建設課長 該当の路線はどの路線でしょうか。
◎湯浅亮議長 13番、松尾議員。
◎松尾為男議員 西1条の北1丁目の所の、いわゆる運転区のですね建物を通して、保線管理室までまっすぐに行くというようなことで、12年度に用地を確定しますって前に出されました。その部分です。
◎湯浅亮議長 村中建設課長。
◎村中隆雄建設課長 ご質問の内容につきましては、旧機関区を通りまして機関庫跡、それからまっすぐ学校通ということと思いますけれども、この路線につきましては、昨年の用地確定につきましては、西広北1丁目の部分とですね、それから今回路線認定の提案してございます西1条については、用地確定測量でございますので、今後その計画は、今後の計画の中にですね、直線区間を含めまして計画は立っておりますけれども、今回につきましては、路線はあくまでも新規に認定いたします路線で進めていきたい考えてございます。
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第1号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます
「挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

◎湯浅亮議長 ここで暫時休憩をさせていただきます。午後1時からとさせていただきます。
                             (宣告 11時51分)
◎湯浅亮議長 休憩を解き再開いたします。
                             (宣告 13時00分)

    ◎日程第7 議案第2号 平成12年度新得町一般会計補正予算
◎湯浅亮議長 日程第7、議案第2号、平成12年度新得町一般会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 議案第2号、平成12年度新得町一般会計補正予算、第7号についてご説明を申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1億9,066万7千円を減額し、予算の総額を79億2,686万7千円とするものでございます。
 第2条、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第2表の繰越明許費で、第3条、債務負担行為の廃止及び変更、及び第4条、地方債の変更は、それぞれ第3表及び第4表によるものでございます。
 今回の補正は年度末でありますので、歳入歳出ともに事業の実績等による予算の執行残や、不用額並びに歳入の整理、財源移動を各款全般にわたって行っております。
 19ページ歳出をお開き願います。主なものについてご説明をいたします。
 21ページに移りまして、2款、総務費の財産管理費では、17節、公有財産購入費で、道の職員住宅2棟を購入し、建物の有効活用を図るため新たに予算を計上しているほか、財政調整基金費では、基金への積立金を計上しております。
 21ページから22ページにかけての企画費では、19節、負担金補助及び交付金で地域振興事業補助金として、西十勝森林組合がカラマツ加工施設を増設したことに伴い、地域振興事業補助金交付要綱に基づきまして、事業費の一部に対して、10分の1の補助金を、また、地方生活バス路線の維持補助金を、2社に交付しようとするものであります。
 22ページの住民活動費では、寄附がございましたので、夢基金積立金を計上しております。
 3款、民生費の福祉対策費では、29ページで寄附をいただきましたので、25節、保健・医療・福祉基金積立金を計上し、30ページの老人ホーム費でも寄附をいただきましたので、施設用の備品購入費を増額しております。
 32ページをお開き願います。
 4款、衛生費の清掃費では、総務費で汚泥収集量の増加に伴い、処理施設への運搬業務委託料及び十勝環境複合事務組合負担金を増額しております。
 34ページをお開き願います。
 6款、農林水産業費の農業振興費では、19節、負担金補助及び交付金で地力増進総合対策事業のうち、有機質還元事業補助金を実績により増額をしております。
 36ページに移りまして、牧野運営費の19節、負担金補助及び交付金では、国の補正予算に伴う、たい肥舎等の整備により、道営公共牧場整備事業負担金を増額しております。なお、この事業につきましては年度内に事業の完了が見込めないために、繰越明許費に計上しております。
 畜産振興公社家畜管理事業につきましては、パドック改修が草地協会の補助事業に採択をされましたので、委託料から補助金へ振り替えをしております。
 38ページをお開き願います。
 農村総合整備事業費の19節、負担金補助及び交付金につきましても、国の補正予算を受けまして、佐幌川左岸公園の親水施設を整備するための広域中山間総合整備事業負担金を増額をしております。
 なお、財源として過疎債を見込んでおり、後年度の元利償還金の70パーセントが普通交付税で算入されます。同じく、道営南新得地区集乳農道整備事業につきましても、国の補正予算を受け整備を進めますが、当初予算分の事業費が減ったために、負担金総体で減額をしております。
 なお、補正予算分の財源として、負担金の80パーセントに一般公共事業債の補正予算債を見込んでおりまして、後年度元利償還金の80パーセントが普通交付税に算入をされます。また、この2つの事業につきましても、年度内に事業の完了が見込めないために、それぞれ繰越明許費を計上しております。
 40ページをお開き願います。
 7款、商工費の観光費では、国民宿舎の入り込み客数が減少によりまして、実績見込みで管理委託料を減額しております。
 43ページをお開き願います。
 10款、教育費の事務局費では21節、貸付金で入学資金の借り入れ希望者が増えたことにより増額をしております。
 46ページをお開き願います。
 社会教育費の公民館費では、寄附をいただきましたので、18節、備品購入費におきましても、大ホール用の備品購入費を計上しております。
 47ページに移りまして、公園・スキー場管理費では、19節、負担金補助及び交付金で、新得山スキー場管理運営に伴う狩勝寿事業団補助金を増額しております。
 48ページをお開き願います。
 11款、公債費では、長期債の繰上償還に伴う約定分元利償還金の減額を行っているほか、平成11年度の長期債の借入条件等の変更により、利子の確定及び一時借入金の実績によって減額をしております。
 8ページに戻りまして、歳入をお開き願います。
 1款、町税ではそれぞれ確定見込みにより補正をしております。
 3款、利子割交付金は、郵貯定額貯金の満期集中などによりまして、利子割の増額が見込めるために補正をしております。
 5款、ゴルフ場利用税交付金から、10ページの11款、使用料及び手数料では、利用者の実績見込み等によりまして、また、12款、国庫支出金から14ページまでの、13款、道支出金におきましても、それぞれ今年度の事業費の実績及び見込みにより補正をしております。
 14ページから15ページにかけての、14款、財産収入の利子及び配当金では、各基金の利子を見込みによりまして整理をしております。なお、公共施設整備基金利子につきましては、歳計現金不足の際の基金繰替運用による運用益を見込んでおりましたが、実績が少なかったために、相当分を減額をしております。
 また、各基金の利子につきましては、歳出の各款にわたりまして、財源移動の補正をしております。
 財産売払収入では、第2次屈足さわやか団地・上サホロ団地・旧西十勝環境衛生組合跡地などの売り払いによりまして、土地建物売払収入を増額をしております。
 15款、寄附金では高橋カヨ子氏から、田中恵子氏から、渡辺政子氏から、大多武氏から、それぞれの用途に寄附がありましたので補正をしております。
 16ページに移りまして、16款の繰入金では減債基金繰入金を減額しており、18款、諸収入では実績見込みによりそれぞれ補正をしております。
 17ページから18ページにかけての19款、町債では今年度の各事業の事業費確定等によって、許可予定額としてそれぞれ補正をしております。
 なお、衛生債の清水赤十字病院人工透析室整備事業につきましては、町の補助金の財源対策として、過疎債を見込んでおりましたが、起債許可額に対する運用上の解釈の相違によりまして、申請を取り下げることにいたしました。
 4ページをお開き願います。
 第2表、繰越明許費では、翌年度に繰り越しして使用できる予算を定めるもので、道営公共牧場整備事業以下4事業について、いずれも国の補正予算を受けた事業で、今年度中に事業の完了が見込めないために、繰越明許費を計上しております。
 5ページに移りまして、第3表の債務負担行為補正では、実績により廃止1件、限度額及び期間の変更2件について補正をし、6ページの第4表、地方債補正では各事業費の確定等によりまして、それぞれ限度額の変更を行っております。
 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議をお願いをいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。3番、吉川議員。
◎吉川幸一議員 勉強不足で何点か聞きたいなと思っております。
 歳入のほうで8ページのですねたばこ税。これは私は、スパスパスパスパ吸っているわけですけれども、約320万円ですか、歳入が減額になっているっていうのは、どこに要因があるのかなと。私の本数は依然として変わってないんですけれども、随分違うなと。
 それから29ページなんですけれども、随分1,000万円単位の減額ですか。更正援護事務費ですとか、それから老人保護措置費で、28節の介護保険特別会計と、これら、なんでこのように1,000万円以上の減額なのか。
 それから31ページのですね衛生費で今、助役が赤十字の透析のものでと言いましたけれども、解釈の違いでこれを減額しましたっていったら、850万円は違う出方を清水の日赤に対してするのかな。これは、清水の日赤に透析のための出すお金が、解釈の違いで出せなかったということですよね。だから、これはどういうふうなかたちで出されるのかなと。
 それから、入学資金なんですけれども、増額されて。ごめんなさい、43ページでございます。43ページの21節で、入学資金なんですけれども、今までは5人くらいで早い者勝ち、所得がある程度、一定水準以上でしたら対象外でございますけれども、この貸し出しは一定水準以上の人でも、貸し出しをしたために増額になったのか。
 町ではですね入学資金、私の考え方は今、短大・大学へ行く人が増えてきておりますので、ある一定枠をですね、増やしてもらいたいっていうのは、私の気持ちの中ではあったんですけれども、この増額したのはそういうふうな考えで増額されたのかどうか。
 以上でございますけれども、お聞きしたいと。
◎湯浅亮議長 秋山税務課長。
◎秋山秀敏税務課長 1点目の8ページのたばこ税の減額の理由でございますけれども、全国的に喫煙率が低下してきているというようなことで、そういった中で、本町におきましても売上本数がですね、平成12年度2,149万7千本の予算を見ていたんですけれども、実績見込みといたしましては、2,030万8千本というふうなことでですね、118万9千本の減少のですね、いちおうそういう見込みを立てております。
 したがいまして、税額でですね5.8パーセントの減になろうかなというふうに考えております。以上です。
◎湯浅亮議長 浜田保健福祉課長。
◎浜田正利保健福祉課長 28ページ以下の扶助費についてお答え申し上げます。
 これ実績見込みということで数字を載せてございますけれども、減額の理由につきましては、当初予算が甘いと言われれば、それまでかなと思ってはいるんですけれども、なかなか現実の問題として、人数の把握というのは困難を極める部分もあります。
 今回たまたま減額の要因が多かったんですけれども、逆に増額の要因も人数によってはかなり多くなるというのが、これは現状でございます。ぜひ、ご理解をいただきたいと思います。
 それから後、介護保険の関係なんですけれども、これにつきましてはですね、ここで見ているのは繰出金ということで、町のルール分の12.5パーセント相当分を見ているわけですけれども、これにつきましても初年度ということで、国で示されていた基本的な考え方のもとに予算措置をしてきたんですけれども、現実の需要の動向を見ると、当初予想していたよりも伸びなかったということで、結果的に減額になっているということになっております。
◎湯浅亮議長 長尾企画調整課長。
◎長尾正企画調整課長 お答えいたします。
 日赤の事業の関係でございますが、町が借りようとした起債が、解釈の違いで認められなかったということでございまして、一般財源を充当したところでございます。
◎湯浅亮議長 加藤学校教育課長。
◎加藤健治学校教育課長 入学資金の貸し付けの関係でございますが、毎年1月末までに申請をいただきまして、2月に入学審議会を開いて実施しているところです。
 その基準の中で、日本育英会の基準がございます。その基準に所得水準と同等、若しくはそれ以下ということで認定させていただいてございますが、今年度は当初予算5名分で計上いたしておりましたが、昨年同様、最近は非常に進学率が高くなったというようなこともございまして、8名のかたが申請がございまして、その審議会の中でも、甲乙付けがたいというようなことで、ぜひお願いをしたいという話の中から、8名ということで認定をしたっていうことでございます。ご理解をいただきたいと思います。
◎湯浅亮議長 ほかに。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第2号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます
「挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第8 議案第3号 平成12年度新得町国民健康保険事業特別会計補正                予算
◎湯浅亮議長 日程第8、議案第3号、平成12年度新得町国民健康保険事業特別会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 議案第3号、平成12年度新得町国民健康保険事業特別会計補正予算、第3号についてご説明を申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4,893万5千円を追加し、予算の総額を7億6,331万3千円とするものでございます。
 7ページ、歳出をお開き願います。
 2款、保険給付費では一般被保険者及び退職被保険者等の療養給付費を、実績見込みにより増額しているほか、3款の老人保健拠出金、5款、介護納付金を含めて、歳入の補正に伴う財源移動を行っております。
 8ページ、6款、保健事業費では事業実績に伴う補正でございます。
 4ページに戻りまして、1款の国民健康保険税から5ページの6款、共同事業交付金につきましては、今年度の決算見込みによりそれぞれ補正をしております。なお、国庫補助金では、薬剤一部負担金補助事業費にかかる補助金を新たに計上をしております。
 8款、繰入金では、今回の補正の財源調整として一般会計繰入金を減額しております。
 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議をお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。   (「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第3号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第9 議案第4号 平成12年度新得町老人保健特別会計補正予算
◎湯浅亮議長 日程第9、議案第4号、平成12年度新得町老人保健特別会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 議案第4号、平成12年度新得町老人保健特別会計補正予算、第2号についてご説明を申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ810万2千円を減額をし、予算の総額を12億3,831万2千円とするものでございます。
 6ページ、歳出をお開き願います。
 1款、医療諸費では、今年度の医療費及び審査支払手数料の実績見込みにより減額をしており、2款、諸支出金では過年度分医療費の道負担金の精算に伴う償還金の補正をしております。
 4ページに戻りまして、1款の支払基金から3款の道支出金では、今年度の医療費等の実績見込みにより、それぞれの負担分について補正をしております。
 なお、2款、国庫支出金では、過年度分の医療費に対する、国庫負担金の精算により追加交付となりましたので、新たに計上をしております。
 5ページ4款、繰入金では今回の補正の財源調整として、一般会計繰入金を増額をしており、6款、諸収入では第三者行為返還金を新たに計上をしております。
 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議をお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。   (「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第4号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第10 議案第5号 平成12年度新得町介護保険特別会計補正予算
◎湯浅亮議長 日程第10、議案第5号、平成12年度新得町介護保険特別会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 議案第5号、平成12年度新得町介護保険特別会計補正予算、第2号についてご説明を申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ6,688万6千円を減額し、予算の総額を2億5,588万2千円とするものでございます。
 5ページ歳出をお開き願います。
 1款、総務費ではそれぞれ事務費について不用額の整理をしております。なお、一般管理費の委託料で制度の改正により、介護サービス支給限度額が一本化されるため、パソコン処理システムの開発委託料を新たに計上をしております。
 6ページから9ページにかけての2款の保険給付費では、今年度の介護サービス給費等の実績見込みにより、それぞれ減額をしております。
 9ページ4款、基金積立金では、翌年度以降の介護給付費等に充てるために、準備基金積立金を増額をしております。
 4ページに戻りまして、2款、国庫支出金から6款、繰入金では、介護給付費等の実績見込みにより、それぞれの負担分について補正を行っております。
 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議をお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。13番、松尾議員。
◎松尾為男議員 今回のですね補正はされていないんですが、3ページの介護保険料のところで、18万円未満の年金者、1号被保険者で町が個別に徴収することになっておりますけれども、なんていうのかな、徴収の状況っていいますか、一つは制度を理解してもらっているのか、徴収もですね円滑にいっているのか。直接、町職員が行って個別にもらうものですから、苦労している面あるんでないかなと思ってますけれども、徴収の状況はいかがですか。
◎湯浅亮議長 浜田保健福祉課長。
◎浜田正利保健福祉課長 お答え申し上げます。
 保険料につきましては、今議員からありましたように特別徴収をする人、それから普通徴収をする人と、これ2通りございます。
 いわゆる特別徴収というのは、年金のほうから強制的に引くというのが特別徴収でございますけれども、それ以外に年金金額が基本的に月額1万5千円未満のかたについては、町のほうから納付書を発送するというのが、これが普通徴収となっております。
 それで最近の数字で言いますとですね、保険料の納付をいただいている総数は約1,850人でございます。そのうち普通徴収は412人という状況になっております。
 それで徴収率につきましては、特別徴収につきましては、強制的に引くという意味で100パーセントですけれども、普通徴収につきましては、徴収率97パーセントということで今きております。
 中身を見ますとですね、議員から指摘ありましたように、制度の理解を求めなければなかなか徴収が困難というかたも、中にはいらっしゃるようですけれども、それ以外に制度以外の部分での徴収困難というかたも何件かいらっしゃいます。
 今後もですね徴収率100パーセントということで、努力をしていきたいというふうに思っております。
◎湯浅亮議長 13番、松尾議員。
◎松尾為男議員 あのね、私聞いたのは、特に1号の被保険者で18万円未満の年金のかたね、直接、職員が個別に徴収ということになってますから、その部分で徴収の状況をですね、苦労をしているのか、満額もらってきているのか、そういう実態はどうなっていますかというのを聞いたんですよ。
◎湯浅亮議長 浜田保健福祉課長。
◎浜田正利保健福祉課長 お答え申し上げます。
 苦労といいましたら、間違いなく苦労はしているんですけれども、どうしてもやはりその家庭によっては、生活の困窮というものが現実にはありますので、その辺の状況を見ながらですね、職員のほうが鋭意回っているというところなんですけれども、中にはですね、口座振り替え等で協力をしていただいているかたもいらっしゃいますけれども、やはり家庭に行って、職員自らが徴収するというのが、けっこうな人数になっているというところでございます。
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第5号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第11 議案第6号 平成12年度新得町営農用水道事業特別会計補正
                 予算
◎湯浅亮議長 日程第11、議案第6号、平成12年度新得町営農用水道事業特別会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 議案第6号、平成12年度新得町営農用水道事業特別会計補正予算、第2号についてご説明を申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ111万7千円を減額し、予算の総額を1,878万8千円とするものでございます。
 5ページ、歳出をお開き願います。
 1款、事業費では委託料及び工事請負費について、事業の執行残を整理をしております。
 4ページの2款、繰入金では今回の補正の財源調整として、一般会計繰入金を減額しております。
 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議をお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。   (「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第6号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第12 議案第7号 平成12年度新得町公共下水道事業特別会計補正
                 予算
◎湯浅亮議長 日程第12、議案第7号、平成12年度新得町公共下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 議案第7号、平成12年度新得町公共下水道事業特別会計補正予算、第2号についてご説明申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ827万9千円を減額し、予算の総額を4億8,725万4千円とするものでございます。
 第2条、地方債の追加及び変更は第2表、地方債補正によるものでございます。
 6ページ歳出をお開き願います。
 1款、事業費では、今年度事業費等の確定による執行残及び不用額の整理を行っております。
 7ページ2款、公債費では、平成11年度分長期債の借入条件等の変更により、利子が確定をいたしましたので減額をしております。
 5ページに戻りまして、3款、国庫支出金では補助事業費の実績により減額し、4款、繰入金では、今回の補正の財源調整として一般会計繰入金を減額をしております。
 6款、諸収入では、今年度事業費等の精算により見込まれる消費税の還付金を、新たに計上をしております。
 7款、町債では下水道管きょ工事の実績により減額をしているほか、起債の一部をより有利な過疎対策事業債に振り替えをしております。
 3ページに戻りまして、第2表、地方債補正では過疎対策事業債の追加及び公共下水道事業債の限度額の変更を行っております。
 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議をお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。   (「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第7号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第13 意見案第1号 特別間伐事業の創設を求める意見書
◎湯浅亮議長 日程第13、意見案第1号、特別間伐事業の創設を求める意見書についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、農林建設常任委員会に付託いたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、意見案第1号は農林建設常任委員会に付託し審査することに決しました。今定例会の会期中に審査を願います。

    ◎  休 会 の 議 決
◎湯浅亮議長 お諮りいたします。
 議案調査のため、3月6日から3月13日までの8日間、休会することにいたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、3月6日から3月13日までの8日間、休会することに決しました。

    ◎  散 会 の 宣 告
◎湯浅亮議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                            (宣告 13時38分)

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
第2日
平成13年第1回新得町議会定例会(第2号)
 
                 平成13年3月14日(水曜日)午前10時開会
 
○ 議 事 日 程

日程番号

議 件 番 号

    議    件    名    等

 

 

諸般の報告(第2号)

  1

 

一 般 質 問

  2

議案第22号

財産の無償及び減額の貸付について

  3
 

議案第23号
 

平成12年度新得町一般会計補正予算
 
 
○会議に付した事件
         諸般の報告(第2号)
         一般質問
 議案第22号 財産の無償及び減額の貸付について
 議案第23号 平成12年度新得町一般会計補正予算
 
 
○出席議員(16人)
   1 番 川 見 久 雄 議員      2 番 藤 井 友 幸 議員
   4 番 千 葉 正 博 議員      6 番 松 本 諫 男 議員
   7 番 菊 地 康 雄 議員      8 番 斎 藤 芳 幸 議員
   9 番 廣 山 麗 子 議員     10番 金 澤   学 議員
  11番 石 本   洋 議員     12番 古 川   盛 議員
  13番 松 尾 為 男 議員     14番 渡 邊 雅 文 議員
  15番 黒 澤   誠 議員     16番  橋 欽 造 議員
  17番 武 田 武 孝 議員(公務のため遅刻) 18番 湯 浅   亮 議員
 
 
○欠席議員(2人)
   3 番 吉 川 幸 一 議員      5 番 宗 像   一 議員 
 
 
○地方自治法第121条の規定により、本会議に説明のため出席した者は、次のとおりである。
    町           長    斉  藤  敏  雄
    教育委員会委員長    小 笠 原  一 水
    監   査   委   員    吉  岡     正
 
○町長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    助           役     鈴  木  政  輝
    収     入     役     清  水  輝  男
    総   務   課   長     畑  中  栄  和
    企画調整課長    長  尾     正
    税   務   課   長    秋  山  秀  敏
    住民生活課長    高  橋  昭  吾
    保健福祉課長    浜  田  正  利
    建   設   課   長    村  中  隆  雄
    農   林   課   長    斉  藤  正  明
    水   道   課   長    常  松  敏  昭
    商工観光課長    西  浦     茂
    児童保育課長    富  田  秋  彦
    老 人 ホ ー ム 所 長    長  尾  直  昭
    屈  足  支  所  長    田  中  透  嗣
    庶   務   係   長    武  田  芳  秋
    財   政   係   長     佐  藤  博  行
 
 
○教育委員会委員長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    教     育     長    阿  部  靖  博
    学校教育課長    加  藤  健  治
    社会教育課長    高  橋  末  治
 
 
○農業委員会会長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    事   務   局   長    小  森  俊  雄
 
 
○職務のため出席した議会事務局職員
    事   務   局   長    佐 々 木  裕  二
    書           記    桑  野  恒  雄

    ◎ 開 議 の 宣 告
◎湯浅亮議長 本日の欠席届け出議員は、3番、吉川幸一議員、5番、宗像一議員であります。遅刻届け出議員は、17番、武田武孝議員であります。
 ただいまから、本日の会議を開きます。
 議長において作成いたしました本日の議事日程は、別紙お手もとに配布したとおりであります。
                            (宣告 10時00分)

    ◎ 諸般の報告(第2号)
◎湯浅亮議長 諸般の報告は朗読を省略します。
 別紙お手もとに配布したとおりでありますので、ご了承願います。

    ◎ 日程第1 一般質問
◎湯浅亮議長 日程第1、一般質問を行います。
 一般質問の通告がありますので順次発言を許します。
 
◎湯浅亮議長 2番、藤井議員。
[藤井友幸議員 登壇]
◎藤井友幸議員
  1.町長の今後における行政施政について
 まず初めに、私は新世紀の初めの新得町議会において、定例第1回目の議会におきまして、一般質問の機会をいただき、そして、1番という場のもと質問をさせていただくことを光栄に思うところであります。また、日夜町民の幸せを願い、新得町発展のため行政の推進に努力をされている町長をはじめ、理事者関係職員に敬意を表すものであります。
 さて、私の質問事項でありますが、1項目3点について質問をいたします。項目でありますが、町長の今後における行政施政についてであります。以下3点、順次質問をいたします。
 第1点目、町長の今期の公約の実施状況についてであります。町長は2期目の公約で、6本の柱と44本の公約をされましたが、その実施状況、また、公約外の事業等も合わせてお伺いいたします。
 2点目でありますが、今後の新得町の行財政についてであります。昨年地方分権一括法の施行、介護保険制度の実施等大きな制度改革がなされました。
 国の財政状況の悪化の影響による地方公共団体に対する、地方交付税等の減額が今後著しく進められることが予想されますが、その対応策はどのように考えているのかお伺いをいたします。
 3点目でありますが、町長の次期町政についてであります。町長は平成9年7月実施の町長選挙において、多くの町民の支持を受け2期目の当選を果たし現在に至っております。
 その間、高度化かつ複雑多様化する行政課題と、多くの住民要求を的確敏速に処理をし、高度の行政経験をフルに発揮し、公約の達成に努力されていることを高く評価をし、敬意を表すものであります。
 今新得町においては、大きな行政課題があると思います。言うまでもなく2、3申し上げますと、サホロリゾートの関係、新得診療所の開設、少子化・高齢化社会の対応、行財政の健全化、町村合併等、町長のリーダーシップなくしては進まないものが多いと思います。
 今後これらの諸問題をどう解決推進するかは、一番よく理解をしているものは町長と私は認識をしているところであります。
 また、新世紀に入り第6期総合計画後期の5か年計画がスタートをする年度でもあり、これらを考えるとき、新得町の行方を左右するたいせつな年度と思います。
 先般の新聞によりますと、新得町の町長選挙の日程が報道されました。これにより町民は一段と町長選挙に目を向けるものと考えます。町民の思いは次期を担う町長は誰かと期待をし、早期に知りたいものであります。
 また、諸団体からの強い要請があったかやにお聞きをしております。公の場において3期目の立起についてどのように考えているか、意思表明するに適当の時期と思いますが、町長の考えをお伺いします。
 以上で質問を終わります。よろしくお願いします。
[藤井友幸議員 降壇]
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
[斉藤敏雄町長 登壇]
◎斉藤敏雄町長 ただいまの藤井議員のご質問にお答えします。
 議員各位、更には町民皆様のご支援をいただき、2期目の任期も後5か月余りとなりました。この間のまちづくりに、ご指導とご協力に心から感謝とお礼を申し上げるしだいであります。
 さて、私は4年前「6つの柱と44の政策」を掲げ、当選以来、今日まで施策の遂行に積極的に取り組んでまいりました。公約の中には、経済情勢や緊急度、事業効果あるいは財政状況など、時間をかけて多方面から検討を要するものも若干ありますが、おかげ様で総体的には達成度は、極めて高いものと判断しております。
 具体的に実施いたしました主なものを申し上げますと、まず、歴史的な節目の年に町政を担当させていただき、「未来へつなごう緑の大地」をメインテーマといたしました開拓100周年記念事業を盛大に実施することができました。
 そして、この4年間において、ハード事業は大きく前進したものと考えております。その中でも、町民待望でありました町民の健康増進の中心施設となる保健福祉センター「なごみ」の建設をはじめ、資源再利用のごみのリサイクルセンターや、スポーツ振興のための温水プール・サッカー場と、また、トムラウシ地域の活性化を図るため、自然体験交流施設の建設、そして、活気ある産業を目指し、全町的な農業基盤整備事業の実施・農村環境整備、更には公共牧場の拡充整備、並びに商工業の振興策を取り組んでまいりました。
 また、全町公園化の一環として、拓鉄公園や佐幌川左岸公園等の施設の新設や、既存公園の整備などを進めてまいったところであります。
 一方ソフト事業におきましては、屈足地域の振興策として、持家住宅促進助成制度の創設、また、さわやか団地や新緑団地、及び上サホロ団地の分譲、子育て支援策といたしまして、常設保育所の保育時間の延長や、一時預かり保育、幼稚園の3歳児保育の実施、また、地域住民の手による並木道の植栽の支援や、新規就農支援制度の創設などを取り進めてきたところであります。
 更に公約以外では、環境を重視した対策といたしまして、旧最終処分場の環境対策工事や、廃屋解体撤去助成制度、また、家庭用簡易焼却炉の無償回収を行いました。
 福祉、保健の向上を目指し、社会福祉協議会への専任事務局長の派遣や、十勝では初めての身体障害者療護施設の建設支援、及び歯科・医科医療体制の充実を図ってきたところであります。
 また、他町村にはあまり例のない、定住住宅建設促進制度の創設、あるいは事務事業の再評価による財政の健全化などに取り組んでまいりました。
 またこの間、道立畜産試験場の再編整備をはじめといたしまして、道や国の事業も進展を見ることができたかと考えております。これらの公約の実現によって、長年減少の一途をたどってまいりました人口に歯止めがかかり、定着しているところであります。
 2期目も残すところ後わずかとなりましたが、当面、道筋を付けなければならない課題といたしまして、おかげ様でほぼ見通しのたった旧診療所の再開と、最重要事項でありますサホロリゾート問題解決に向けて、全力を傾注して任期を全うしたいと考えております。
 どうか、町議会議員の皆さん、そして町民の皆さんのご理解とご協力、ご支援を心からお願い申し上げたいと存じます。
 次に今後の町の行財政についてでありますが、町の歳入の根幹を占める地方交付税につきましては、これまで、地方財政計画上で見込まれた地方の財源不足を、国の交付税特別会計において借り入れをいたしまして、法定ルール分と合わせて地方に配分されておりました。
 しかし、平成12年度末でこの特別会計の借入金残高が約38兆円に上ることや、国と地方の責任分担の明確化を図ることなどの理由により、平成13年度から3か年間、財源不足の補てん措置を、新たなルールによって行うこととされたところであります。
 この新たな方法では、財源不足に対する交付税特別会計の借り入れは行わず、2分の1を国の一般会計からの加算し、残りの2分の1を地方自治体自らが地方債を起こす、いわゆる赤字地方債によりその穴埋めをするというものであります。
 平成13年度においては、急激な変化を避けるため、2分の1を従来の特別会計による借り入れ。4分の1を国の一般会計による加算、残りの4分の1を地方債の補てんに
よることとされております。
 このことから、本町の新年度の普通交付税につきましては、約2億1,000万円が減額になると見込んでおります。また、平成14年度以降は、これが2倍の約4億円程度の減額というかたちになって表れてくることが予想されます。
 このほか、国・道補助金におきましても、それぞれ補助条件や補助率の見直し、事業の整理・統合、一般財源化などが進められており、今後の財源が総体的に大きく減額になってくることが考えられます。
 この変化に対応するためには、義務的経費の圧縮を基本に、人員管理やいっそうの経常経費の節減をはじめ、事務事業の見直し、また、長期債の繰上償還による後年度公債費の圧縮などのほか、事業の民間委託や使用料等の見直しなども視野に入れて対応していく必要があると考えております。
 いずれにいたしましても、住民の福祉向上にあっては、健全財政の維持とその基盤の確立が必要不可欠でありますので、行財政改革をいっそう進めながら、多様な住民ニーズに対応していかなければならないと考えているところであります。
 次に私の次期町政に対するご質問をいただき、まことに恐縮いたしております。せっかくのご質問でございますので、この機会に私の所信を申し述べさせていただきたいと思います。
 私の任期は8月2日で満了となります。この間、議員各位には特段のご指導とご協力を賜り、また、町民各位にも町政の深いご理解とご協力をいただきまして、今日までまちづくりを進めてくることができましたことに、心から深く感謝とお礼を申し上げるしだいであります。
 おかげ様でさきにご答弁申し上げましたとおり、お約束いたしました公約もほぼ達成しつつあり、また、その道筋を付けることができたかと考えているところであります。ただこの時点で、最重要課題のサホロリゾート問題に、まだ、具体的展望を付けきれていないことを心苦しく思っております。残された任期中に、全力を傾注したいと考えております。
 また、ご指摘ありますように、地方分権や町村財政の将来的な行方、加えて市町村合併など地方自治体を取り巻く環境は、まことに厳しく、予想をはるかに超える急激な変化と不透明感の中にあります。
 こうした状況はもとより、浅学非才の身でありまして、私自身更なる重責を乗り越えていけるかとの自問自答もあり、また、いささかのためらいを持っていることも偽らざる心境であります。
 こうした私に対し、引き続き町政担当へのご質問をいただき、まことに光栄に存ずると同じに、ありがたきことと感謝を申し上げるしだいであります。幸いにいたしまして、引き続き多くの町民の皆様のご支持をいただくことができますならば、三度町政を担わせていただきたいと存ずるしだいであります。
 任期までまだ期間もあり、今後の抱負等につきましては、更に検討を重ねたいと存じます。今後とも全力を傾け、町政の発展に尽くしてまいりたいと考えております。議員各位のいっそうのお力添えと、変わらざるご指導を賜りますよう、お願いを申し上げご答弁とさせていただきます。
[斉藤敏雄町長 降壇]
◎湯浅亮議長  2番、藤井議員。
◎藤井友幸議員 ただいま、町長から細かい答弁をいただいたわけですけれども、2番目の経費の関係でございますけれども、今答弁の中では事務費、人件費等を考慮、または使用料の見直し等のお話がございましたけれども、来年度の予定で今の答弁の中にありましたけれども、交付税が4億円も減少するとのことであります。
 これがずっとですね、何年もこのまま行くとすれば、今申し上げた事務費的なもの経費的なものだけでは、なかなか解決が難しいのかと思いますけれども、その辺はどのようになるのか、分かりましたらお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、町長の次期町政でございますけれども、ただいま町長の意思表明により多くの町民もあんどするものと思うところであります。今後、新得町のトップリーダーとして住民の豊かな生活と、安心して住めるまちづくりに8年間の豊富な経験を生かし、いっそうのご活躍を期待申し上げます。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 ただいま、ご指摘ありましたように、地方交付税交付金が大幅に減額のやむなきに至ったと、それを補完するために、残念ながら地方においても赤字地方債を発行して穴埋めをしていくという、極めて大きな国の制度改正であります。
 これに至りました背景にはですね、国の一般会計の予算がたしか82兆円と記憶をいたしておりますが、国債の累積が既に480兆円ということでありまして、多分1年の一般会計予算の6倍を占めるだけの累積負債になってしまったと。依然として、景気が低迷の状態でありまして、よって将来に向かってもなかなか国全体の歳入確保が難しいということから、いわゆるその部分を地方にもですね、相当程度分担をさせていくということが、実は今回の制度改正であります。
 したがいまして、私どもも町の財政をお預かりする立場といたしましてはですね、町民の皆様がたが後顧の憂いのないような財政コントロールをしていかなければならないわけであります。
 そのためには、いろいろな行財政全般の見直しというものを、なおいっそう厳しくですね取り進めていかなくては、町の財政運営が非常に難しくなっていくだろうと、このように判断をいたしております。
 今までも使用料その他については、できるだけ公共料金でありますので、住民負担に転嫁しない努力をしてまいりました。しかし、今後は町の将来的な財政展望というものもにらみながらですね、長期的な視野にたって、ある程度のそうした見直しというものも、進めていかざるを得ない状況を迎えているかと考えております。
 それ以上にですね、今後の経費のかかる費用のですね、見直しというものをよりいっそう進めて、収支のバランスというものを図っていきたいと考えているところであります。

◎湯浅亮議長 11番、石本議員。
[石本洋議員 登壇]
◎石本洋議員
  1.公営住宅入居希望者の待機状況と住宅不足対策について
 さきほど、議員控室で少し声を大きくして、かつまた、胸が高まっておりますので、お聞き苦しい点があるかもしれませんが、あしからずご了承願います。
 21世紀の初の定例議会で、一般質問の機会を得ましたことに心から感謝いたします。同時に町政を担う理事者の皆様がたに深甚なる敬意を表するものであります。
 さて、この機会に3項目ほどお尋ねをしたいと存じます。まず一つは、公営住宅入居希望者の待機状況と、住宅不足対策についてであります。本町は昨年来人口減少傾向にピリオドを打ち、若干ながら人口の増加を見せております。たいへん喜ばしいことであり、これが一時的なものでないことを望んでいるものであります。
 しかし、人口増とともにかねてから心配されておりました、公営住宅の不足が目立ってまいりました。現在、公営住宅入居を希望しながら、入居できないものが相当数いると聞いております。
 その現状をお聞かせいただきますとともに、町で考慮中の対策をお聞かせいただきたいと存じます。
 本年7月ごろ屈足の森林事務所が完全撤退することになりますが、使用可能な職員住宅、用地を買収する考えはないでしょうか。本町に住宅がないばかりに、よそへ流れることがあると、せっかくの努力も無為になります。町長のお考えをお伺いしたいと存じます。
 
  2.新得駅の改築と橋上駅・ショッピングセンターの複合施設について
 さきほど町長が3期目に対する展望をお話しがありましたので、次の問題少し夢のような問題でございますが、なんとなく力付けられたような感じがいたします。
 新得駅の改築と、橋上駅・ショッピングセンターとの複合施設についてお伺いをいたします。
 昨年本議会、総務委員会で新潟県六日町を視察してまいりましたが、私はそのレポートを見てたいへん感動をいたしました。レポートを作ったかたが上手だったのか、実際にその町がよかったのか、いろいろな見方もあるでしょうけれども、私はたいへんりっぱなレポートであり、中身であったなとこう思うわけなの。
 そこで、総務委員の皆様のご了解をいただいて質問するしだいですが、考えようによってはたいへん夢のような話と受け止められますが、この時代、夢が必要でありますし、夢が夢でなくなるのも町理事者の取り組み方ひとつと言えますので、あえて質問させていただきます。
 六日町は、本町とは人口的にかなり差がある町ですが、条件は似たようなものがあります。と同時に本町にはいろいろな話題、懸案といいましょうか、多くあるのも事実であります。
 例えばJRで分断されている東西の連絡橋の話題、駅西側の開発の問題、商工会事務所、観光案内所の問題等であります。そして加えるならば、フクハラショッピングセンターの狭あい、駐車場の狭あいの問題もあります。更に医療機関が再出発をすると聞き、交通の利便も考慮に入れてあげるべきでありましょう。
 本町が西十勝・上川南部を経済圏として、今後も町を築くとするならば、避けて通れない問題でないかと存じます。時あたかも町村合併の機運も生まれております。本町が生きるも死ぬも、一にこの問題にかかっていると考えるものであります。町長のご所見をお伺いいたします。
 
  3.夕張〜清水間高速道路の着工具体化と建設工事事務所の誘致について
 最後に、夕張・清水間高速道路の建設工事の具体化に伴い、公団工事事務所や建設業者の出張所、営業所等の進出が見込めるのではないかと期待しております。
 ご存じのとおり、本町にはインターチェンジ等の計画はありませんが、本町の西部を大横断し長大トンネルも掘られると聞いております。工事期間もかなり長い期間にわたるものと考えられます。経済効果は大きいものと思います。
 冷え切った経済市況の中で、本町にとっては恵まれたチャンスであります。この機会に新得町の経済体質の強化を図り、人口のいっそうの定着を図っていただきたいと思うやせつであります。このことがまた、主要道道夕張新得線の早期着工にもつながると思います。町長のお考えと対策をお伺いいたします。
[石本洋議員 降壇]
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
[斉藤敏雄町長 登壇]
◎斉藤敏雄町長 石本議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、公営住宅入居希望者の待機状況と住宅不足対策であります。
 現在、新得町で管理いたしております公営住宅は726戸、定住促進住宅が18戸ございまして、合わせて744戸であります。本町は十勝管内及び全道的に見ましても、世帯数に占める町営住宅等の管理戸数の割合が高い自治体であるという位置付けとなっております。
 現時点で町営住宅の入居を希望されるかたは57名おりまして、このうち、町外から転入を希望されるかたが15人、結婚されて新しい世帯を持たれるかたが10人、残る32人のかたは、現在住まわれている住宅が狭いとか、あるいはふろがないなどの理由による住み替えや、あるいは親元からの独立を希望されるかたであります。
 入居の優先度の高い町外からの転入と、結婚されるかたを合わせた25人のかたにつきましては、現在のところ、ほぼ入居できる見通しがつきつつあります。
 最近は結婚されるかたや、町外からの転入者が多いことと、かつ、広くて安い住宅を求める傾向にありまして、なかなか希望どおりの住宅への入居ができないという状況が続いております。
 今後、建築いたします公営住宅は、建て替え計画に基づき建設するため、管理する戸数の増加は見込めない状況であります。したがいまして、不足している住宅需要の対策といたしましては、定住促進要綱に基づく民間活力による賃貸住宅の建設や、使用していない官公庁の官舎などの取得、更にJRアパート等の借り上げを増やすなど、増大する住宅需要にこたえてまいりたいと考えております。
 次に森林管理事務所の住宅及び用地の買収の件でございますが、森林管理所から過般、厚生協会わかふじ寮の職員が入っている住宅、及びその用地を購入してほしい旨のお話がございましたが、かなり古い物件でございますので、お断りしたところであります。
 今後、住宅に関しましては、比較的新しいもので、価格の低廉なものの譲渡のお話がございましたら、検討していきたいと考えております。また、用地につきましても、価格や用途など種々な面で合意できるものであればですね、検討していきたいと思っております。
 次に駅を核としたショッピングセンター等複合施設の整備についてであります。
 従前、鉄道は交通手段のかなめとして栄えてまいりまして、駅を中心としたその周辺は、産業・文化・各種機能等が集積し、人・物・金・情報が行き交う街の中心地として、また、顔としてにぎわってまいりました。
 しかし、昭和40年代からの交通手段の急激な発達によりまして、時間・距離が大幅に短縮され、多くの消費者や物流が、駅を利用することなく都市へと流失し、その機能は失われつつあります。本町も時代の変革や、鉄道技術の革新によりまして、鉄道の拠点地としての機能が縮小され、駅周辺のかつてのにぎわいも陰りを見せ始めたかと考えております。
 そのような時代背景の中、昭和50年から町の中心地として再構築を目指し、街路整備等街並み整備に着手をいたしました。昭和53年には、ショッピングセンターの建設、昭和60年からの駅前広場の整備、昭和61年の新得駅改築、昭和63年の商工会館の建設や駐車場の整備を進め、管内でも先進的な取り組みを行い、時代の要請にこたえてきたかと考えております。
 さて、市町村合併をも見据えて、この地域での拠点となり得るような駅周辺の再構築をとのご提言でありますが、駅や商工会館は整備されて多くの時間が経過しておりませんし、スーパーフクハラ店につきましても、独自に対策を考慮されているようでありますので、現時点では、大きく手を加える時期ではないと考えております。
 現在、駅西地域の土地利用計画や東西連絡橋整備計画を検討いたしておりますので、その中で町の中心としての駅や、周辺の将来の在り方について、先進地の事例なども参考にしながら、時間をかけて研究いたしてまいりたいと考えております。
 次に高速道についてであります。
 北海道横断自動車道は、十勝清水インターチェンジからトマムインターチェンジ間の20キロメートルにつきまして、平成9年12月25日、建設大臣から日本道路公団に対しまして施行命令が出されまして、工事着手に向けて作業が取り進められていると伺っているところであります。
 先月9日、清水町におきましては、清水町内の高速道にかかわる道路、河川等と交差する施設の管理について確認書を交わされ、本町におきましても同様の手続きに向けて作業が進められていると伺っております。
 そういたしますと、本格的な工事着手に向けて、用地図や工事設計図が発注され、トンネルなどの緊急度の高い所から、工事が開始される見通しと伺っております。
 高速道路は長期間にわたり大型の事業投資がなされますし、本町内においてはトンネル2か所、また橋りょう等の整備も計画されておりますので、将来、本町の経済にたいへん大きな効果をもたらすものと予想いたしております。
 これら工事にかかわる工事関係事務所の設置、あるいは、これに伴う物品や資材、飲食品等の町内利用につきましては、関係機関と連携をとりながら、今後いっそう働きかけてまいりたいと考えております。
 今後もよりいっそう、道路公団帯広工事事務所と連携を密にしながら、積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
[斉藤敏雄町長 登壇]
◎湯浅亮議長 11番、石本議員。
◎石本洋議員 一番最初のですね、公営住宅の関係につきましては、半分ぐらいですか解決可能ですよとこういうことですね。後はいろいろな、JRやなんかのものを借りたり、購入したりすることによって解決すると、こういうことですね。
 それで、潜在的にですねまだまだやはり、公営住宅に入りたいという人がおりましてですね、私の手もとにも3件ほど、まだ建設課のほうに相談用紙というものを出してないんですけれども、うちが傾斜してしまって、もう危険な状態だからなんとかならないだろうかという相談も受けます。
 そういったようなことで、緊急性のある相談もあるわけなんですけれども、そういったような将来的に出てくる問題というのはかなりありますので、当面JRうんぬうんということもいいんですが、できれば営林署をですね、早急に利用できるものは購入するといったようなことでですね、対応してもらいたいものだと。
 まあ、町長も対応しますよというお話であったかと思いますが、長い間でですね新得の営林署は、新得町のいろいろな面でなんていうか、お世話をしていただいたわけなんで、我々としてもその営林署があることによって、経済面あるいは技術的な面でいろいろと参考になってきたわけなんですが、そういった長い間のお世話に対するですね、町の対応というものをですね、やはりそれなりにあっていいんではないかという気がいたします。
 特にですね、なにかをお話しすると、その用地の使用目的がありませんといったようなことを、町が言われるわけなんですが、やはり行政ですから、土地をですね確保して、それを有効に利用するというかたちというのは、当然、考えられなければならないわけで、新得町内の遊休地をそのままほったらかしておけばいいというような感じがいたします。そいうことで、ひとつご配慮をいただきたいな。
 特に営林署についてはですね、営林署に今現在入っている人たちがですね、7月に転勤はしないで残るんだけれども、その住宅を壊すから出なければならないという段階で、また、どっかに入ると。そしてまた、すぐ移動しなければならんということよりも、安定した町の公営住宅に入りたいというのが気持ちのようなんですよ。
 ですから、そういう人たちに真剣に話しをしないと、その人たちというのは、それでは清水に行く、鹿追に行くということになりかねませんので、ひとつその点よろしくお願いをしたいなというふうに考えております。
 次に新得駅の改築、これは確かに夢のようなお話なんですが、実は六日町もなにか平成7年から3か年で実施したというようなことで、やればできるような感じがします。 時に、さきほどJRの利用者が少なくなってきているよと、こういうことのお話ですが、私毎日テレビで見てると、満杯満杯というのは赤の列車なんですね、増えてきているような感じなんだ。
 気候的に今の時期ですからですね、危険ということもあって乗るのかもしれませんが、それなりにJRの利用者が増えてきているのではなかろうかと、いろいろな報道でもそうなっていますね。
 で、新得は昔から国鉄なり、JRでいろいろお世話になっているんですが、ただ、特急が停車するということに望みを持っておりますけれども、もしこれが、清水にですね本庁が移ったら、もう10キロメートルも満たない所ですから、特急の停車は全部清水のほうに移ってしまうよと、こういうふうになりかねないですよね。
 ですから、私はあえてこの夢のような話しを出すわけで、早急に新得の駅が西十勝の中心的な交通の要所になるような手段というものを、町で今から考えていかなければならんのではなかろうかということであります。
 それから夕張・清水線は、いろいろとあれで、相手のあることですからがんばってくださいというだけで終わりたいと思います。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 お答えをいたします。
 石本議員ご心配いただいておりますように、本町の人口が昨年の5月にですね100人の大台を超える人口の増となりました。以来、その数が更に微増の状態が続いてきておりまして、町としてはほんとうに34年ぶりの人口の回復ということでありますから、そうした面ではたいへんありがたいことだと考えておりますし、そのことを将来的に大事にしていかなければならない、私ども責任があると考えております。
 そこで住宅の問題であります。町の公営住宅は、さきほど申し上げましたように、全体で700戸を超える管理戸数を抱えておりまして、これはやっぱり町のいろいろな財政状況その他を含めて考えましても、この数につきましては、ある程度限界に近いのではないかと。今後進めるのは、片やでは住宅の建て替え計画に基づく改築であります。
 そこで今、町内的に住宅として十分使用に耐える所がございます。したがいまして、さきほど申し上げましたJRアパートもですね、そういう需要に応じて貸し付けいただく戸数の今拡大を図っております。まだまだ、あの全体の中ではですね空き室の状態になっておりますので、今後ともJRアパートの開放をお願いをしていきたいと、このように考えております。
 また、道の住宅等でもですね、いろいろな事情で使われていない住宅がございましたので、町が取得をさせていただきまして、リフォームをして開放をしようというふうな取り組みもいたしておりますし、また、昨年から進めております、いわゆる民間活力を活用いたしました賃貸住宅の制度をですね、今後ともより取り進めていきたいと思っております。
 現在、民間で建築中は、単身者が6戸であります。それからまた、新年度で計画をいたしますのは、世帯向けのマンション2戸、その他にですね単身者のアパートが8戸と、合わせて16戸がこれから民間活力によって建ってまいります。
 既に8戸につきましては、もう出来上がっておりまして、すべて埋まったとお聞きをいたしております。よって私どもも、そうした住宅の今後の需要動向を見ながらですね、これからもそういう民間活力というものを活用していきたいなと、そのように思っております。
 また、営林署の住宅の問題もございました。これは実はかなり古いですね、木造の住宅の場所についての取得の要請があったわけです。これは営林署の職員でさえ住んでいなかった住宅をですね、応急的にわかふじ寮側がお借りをしたという所でありまして、その取得につきましてはですね、やはり改修をいたしましても、相当なお金がかかってくる見通しでありますので、当面その物件についてはお断りをしたわけでありますが、それ以外にも、比較的程度のいい住宅があるようであります。
 今後の合理化の問題との兼ね合いを見ながら、そちらのほうについてはですね、もし取得をしたと仮定しますと、これはそうした需要に十分おこたえできる物件と考えておりますので、そうしたものがあればですね、それは検討をいたしたいと思っております。
 それから、営林署用地の問題もございました。これは、価格がですねある程度折り合って、そしてかつてやったような、格安分譲地に例えば開放できるとか、そういう展望がつくとすればですね、それについても検討はしていきたいと考えております。
 しかし、あそこの営林署一帯の用地というのは、土場も含めて非常に広大な面積でありますので、したがって、そのうちの必要部分については、検討ができるのではないかと思っております。
 それから2点目にございましたJRの問題であります。町村合併との絡みも含めて、そういうふうな新得の駅で特急が全部停車しない時代がくるのではないかというお話であります。
 まだ、現時点で私はですね、その合併問題というものをどう方向付けていくかっていうのは、これは町民の皆様がたの一定の合意のもとで進めるべきだと考えておりますし、今置かれている状態といたしましては、道内におきましても、まだ、具体的に合併の協議会が設置をされて、テーブルについてる自治体はどこもないというふうに認識をいたしておりまして、したがって、この問題については極めて大きな問題でありますから、テンポが非常に遅くなっていくのではないかという見通しは持っております。
 そこで新得駅通過の問題、全く考えられないことはないかもしれませんが、しかし、私は新得駅というのは、旭川方面に行く接続のですね起点になるわけです。清水は起点にならないわけであります。
 したがってそういう新得駅が持つ、町が持つそういう特別な条件というものから考えますと、そう簡単にですね、新得駅が通過駅になるというふうには想像いたしておりません。以上であります。
◎湯浅亮議長 11番、石本議員。
◎石本洋議員 住宅の関係はですね、私常々考えるんですけれども、町が必ずしも建てるものではないよと、公の財産として持っているべきものではないよという感じは持ってます。
 したがって今年、町長さんがいろいろな対策を、去年ですか、対策を立てられて、また今後も立てられる中身というのは僕は大賛成です。けっこうな話だなと思う。
 ただ、分譲してうちを建てるのもいいんですが、土地をですね町が確保して、余りでっかいものでなくても建てて、お貸しをすると。
 しかし、それを10年か20年の年賦、まあ住宅料払っているのと同じなんですが、たつと本人のものになりますよと。そして、本人はある一定期間が過ぎますと、住宅を建て増しをして、自分の住みやすいようにしていれるようにするよということで、本人お金の状態によって、いろいろと将来うちをですね、直していけれるような住宅というのもですね、あっていいんではなかろうかなと思うわけです。そういうわけですね。
 まあ、それで終わりにします。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 たいへん貴重なご提言をいただきました。
 確かに、やはり長く本町にお住みになられるかたについては、できるだけ持ち家をですね持っていただけるような政策誘導と、このことが極めて大事なことだと考えております。
 そのためにも、できればやっぱり将来に向かってもですね、安い宅地が供給されて、そこに町民のかたがたが、住宅を建てやすい条件を誘導していくということがたいせつなことかなと考えております。
 それから、ただいまご提言ありましたように、そういう住宅を供給して、やがては使用料、その間に払った使用料は内数のようなかたちで、やがてご本人の所有権の移転をしていくというふうなことも、たいへんいいことではないかと考えております。
 どういう手法が考えられるかも含めて、今後の定住促進のための施策として、十分検討させていただきたいというふうに思います。

◎湯浅亮議長 暫時休憩をとらせていただきます。11時15分から再開とさせていただきます。
(宣告 11時00分)
◎湯浅亮議長 休憩を解き再開いたします。
(宣告 11時15分)

◎湯浅亮議長 6番、松本議員。
[松本諫男議員 登壇]
◎松本諫男議員 
  1.地方バス路線維持について
 私は平成13年定例第1回新得町議会の一般質問で、地方バス路線維持について町長の考え方をお聞きいたします。
 最近、地方バス路線問題がテレビ新聞等で大きく取り上げられております。来年2月からバス路線の新設・廃止の自由化により、赤字路線が廃止に追い込まれ、バス利用者の足をどのように守るかが大きな課題となる状況であります。
 新得町でも帯広市内のバス会社、十勝バス1路線、拓殖バス4路線に対して、昨年約600万円、今年度が約370万円の地方バス路線への補助金を支出しております。今後は町の財政も厳しくなり、バス会社への助成に対しても一段と難しくなることが予想されます。
 帯広市内の路線も約7割が赤字であることが発表されました。バス会社も経営内容については苦しい状況かと思います。その対策として補助金増額、路線廃止も十分に考えられますので、次の点についてお伺いいたします。
 1点目ですが、昨年9月の決算特別委員会でもお聞きいたしましたが、再度、町内運行の2社の最近の利用状況と、できましたら他の町村でのバス会社への補助金額についてお伺いいたします。
 2点目であります。町が国・道からの補助金、交付金等がどのくらい受けられているのか、また、今後の継続の見込みについてであります。
 3点目ですが、路線廃止になった場合は、学校へのスクールバス配車を検討されておられるのか。
 4点目、路線廃止・バス会社撤退等、最悪の状態を招いたときを考えた場合は、町有中型バスによる、スクールバスとを兼ねた運行を視野に入れ検討されていくことが、お年寄り・子ども・病人等の弱者に対する対応策とも考えられますが、町は今後どのようにバス路線を維持されるのか、町長の前向きな考え方をお伺いいたします。
[松本諫男議員 降壇]
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
[斉藤敏雄町長 登壇]
◎斉藤敏雄町長 地方バス路線維持問題につきましてお答えをいたします。
 バス事業に関しましては、国の規制緩和の流れの中で、平成13年度から乗合バスの需給調整規制が廃止されることになります。このことで、国のバス事業に対する補助金は、広域的・幹線的な路線以外は打ち切られる見込みでございます。 
 十勝管内レベルで申し上げますと、帯広市に乗り入れのバス以外は、国からの補助金は出されなくなる予定であります。また、道は複数の市町村にまたがる路線についてのみ支援するといった内容でございます。
 現在、本町が補助金を出している路線は、2社4路線の369万2千円となっております。
 路線ごとの各市町村の負担でありますが、十勝バスの新得・帯広線につきましては、新得町が132万3千円、清水町が420万2千円、芽室町が235万4千円、帯広市が182万8千円、また、乗車密度につきましては4.6人となっております。
 また、拓殖バスの新得・鹿追経由の帯広線につきましては、新得町が40万4千円、清水町が16万7千円、鹿追町が45万8千円、音更町が83万6千円、帯広市が6万7千円、乗車密度につきましては、5.2人となっております。
 同じく、拓殖バスの新得・鹿追線につきましては、新得町が101万5千円、清水町が41万9千円、鹿追町が34万4千円、乗車密度は3.5人となっております。
 また、拓殖バスの広内線につきましては、町の単独補助路線で、補助額は95万円、乗車密度は2.4人となっているところであります。
 次に、国や道からの補助金につきましては、バス会社に直接支払われておりますので、町を経由しておりませんが、費用の50パーセントから30パーセントが支出されております。補助制度の大幅な見直しが行われるわけですが、詳細については、まだ示されていない状況でございます。
 いずれにいたしましても、今回の制度改正で、町の負担が大幅に増える見込みでございますので、利用者が少ない便につきましては見直しを進めるとともに、通学バスや利用者が多い便につきましては、町が支援し運行を継続してまいりたいと考えております。
 なおスクールバスの件につきましては教育委員長からご答弁をさせていただきます。
[斉藤敏雄町長 降壇]
◎湯浅亮議長 小笠原教育委員長。
[小笠原一水教育委員長 登壇]
◎小笠原一水教育委員長 松本議員のご質問にお答えいたします。
 バス会社が路線廃止した場合に、小中学校の登下校用スクールバス配車をどうするかとのご質問でありますが、現在、具体的にはお聞きしておりませんが、現実に事態が発生した折りには、従来同様、代替策としてスクールバスの運行をしなければならないと考えております。
[小笠原一水教育委員長 降壇]
◎湯浅亮議長 6番、松本議員。
◎松本諫男議員 昨年、補助金が600万円、また今年約370万円というこれ差額はどうしてできたのか、お聞きしたいと思います。
 それと、スクールバスが運行される、最悪の場合には運行されるということでございますけれども、そのときに住民の人らも一緒に乗せていただけるのかどうか。
 そして、ちょっと議題とは外れるかもしれませんけれども、関連問題としてお聞きしたいと思います。スクールバスを運行するということに対して、もしそういうようになったときに、学校の統合あたりは考えておられるのかどうなのかなということをお聞きしたいと思います。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 昨年との補助金の差の問題であります。
 これは一つは新得・然別線1路線につきまして、路線を廃止いたしております。それからもう一つは、新得・帯広線が6往復のところを3往復に減便をしたと、そういうことに伴う金額の差であります。
 なお、スクールバスにつきましては教育委員長のほうからご答弁をさせていただきます。
◎湯浅亮議長 阿部教育長。
◎阿部靖博教育長 お答え申し上げます。
 スクールバスの住民利用が可能かというご質問でございますけれども、基本的には義務教育というかたちの中での教育手段としてですね、子どもたちを輸送するということが基本になると思います。
 また、現実的にも考えてですね、運行時間の問題、それから夏休み冬休み等もございますし、欠便となるっていいますか、運行しない期間もあるわけでありますし、また、学校の事業の状況によっては、変則的な運行ということも出てまいりますので、スクールバスについてはスクールバスとしてだけのですね、運行を考えるのが基本的に望ましいのかなというふうに思っております。
 また、学校の統合との関連性でございますけれども、基本的には分けてですね考えるべきことでないかなというふうに思っております。以上です。
◎湯浅亮議長 6番、松本議員。
◎松本諫男議員 ただいまの、スクールバスを住民の足として、一緒に乗せていただけないものかということなんですけれども、別に考えたいということでございますけれども、ここに新聞の切り抜きがあるんですけれども、根室管内標津町でございますけれども、市町村が所有しているスクールバス、福祉バスなどの有効活用を提言している。運行を民間業者に委託した根室管内標津町の町営バスなどの実例があるということも書かれておるんですけれども、この辺はどう考えられますか。
◎湯浅亮議長 阿部教育長。
◎阿部靖博教育長 標津町のスクールバスの所有状況が、どういう実態なのかっていうのが、よく分からないわけでありますけれども、本町の場合につきましては、バス路線のある部分については公共機関を利用すると。それから、走ってない路線につきましては、タクシーの活用というようなことをしております。
 また、一部トムラウシ地区につきましてはですね、ガソリン代の補助というようなかたちでの対応もさせていただいているところでございまして、この標津町の状況が、恐らく車の所有状況も本町の場合と、かなり状況が違うのではないかというふうに思っています。
 現実に私どものほうでも、部活動あるいは学校の行事等での車の利用もあるわけでありますけれども、この部分につきましても、借り上げというようなかたちでですね、運行しているような状況でありまして、すべてがスクールバスの中で、そういう運行も考えられるっていう状況にはならないなというふうに思っています。
 したがいまして、本町についてはそういう部分までですね、手を回して考えるっていうのは、ちょっと厳しい状況なのかなというふうに思っています。
 また、標津町の状況についてもですね、いろいろまた情報収集して、本町にもしそういう使い方ができるのかどうかも、研究してまいりたいというふうに考えております。

◎湯浅亮議長 9番、廣山議員。
[廣山麗子議員 登壇]
◎廣山麗子議員
  1.地域担当制の設置について
 地域担当制の設置についてお伺いいたします。
 住民生活と地域活動を支えるシステムとして、地域担当制の設置導入に向けて、町長の考え方をお伺いいたします。まちづくりや住民サービスの向上に向けて、さまざまな対応や取り組みがなされてきました。今日、町民の要求や価値観の多様化、そして高齢化などにより住民生活の変化や、個人個人の不安や悩みも多く、その対応も求められる社会となってきています。
 まちづくり基本方針の中にも、町の将来像として、この町に住んでよかったと感じられる町、また、思いやりあふれた人に優しい夢多き町民が育っていきますと、町民のあるべき姿を方針化しています。
 この町に住んでよかったと感じられる町、思いやりあふれた人に優しい町民とはと考えるときに、今日の高齢化や独り暮らし、そういった対応一つとっても、その基盤である町内会活動によって、さまざまな状況が見られます。
 高齢化や世帯数が少なくなっていくところの町内会活動や、公営住宅を多く抱えている町内会においても、冬期間不安を抱えながらも、その町内会だけでは必ずしも十分な対応ができない状況も見られます。
 そういった中にあっても、総合的にさまざまな問題に対応できるシステムの確立が求められます。地域活動を支えるシステムとして、町職員による地域担当制を設置してはいかがですか。幾つかの町内会を1地域として、どこの課や係に特定できない問題や、共通した問題の解決に向けて、行政と地域住民が協働しあいながら、住民の要求を行政に反映させていくために、情報の提供や適切なアドバイスをいただいたり、地域活性化に向けて案内役となっていただくことで、住民の生活や地域活動が少しでも元気づいていけるのではないかと思われます。
 地域担当制の設置が望まれますが、町長の考え方をお伺いいたします。
[廣山麗子議員 降壇]
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
[斉藤敏雄町長 登壇]
◎斉藤敏雄町長 ただいまの地域担当制の設置につきまして、お答えをいたします。
 本町の広聴活動につきましては「こんにちは町長です」とか、企業訪問あるいはまちづくりレター、エプロン座談会、町内施設見学会時の町長との懇談会、そういうものを通して実施をいたしているほかに、新たに新年度から電子メールを設置をいたしまして、取り組みを進める予定であります。
 ご質問がございました職員の地域担当制につきましては、管内では鹿追町が平成11年の9月から、芽室町が昨年の7月からそれぞれ実施している状況でありますが、両町とも地域要望型のご意見が多いということを、お聞きしている状況でございます。
 今後、現在行っている広聴事業の見直しを含め、地域担当制を検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
[斉藤敏雄町長 降壇]
◎湯浅亮議長 9番、廣山議員。
◎廣山麗子議員 これまで地域住民の要望は専門的な各係の中で対応されて、解決の方向性を示されていましたけれども、総合的な問題は、今までの縦割りの仕組みだけでは対応できないことが多くなってきているのではないかと思います。
 そういった要望等については、ただいま町長さんのほうからご答弁ありましたように、町のエプロン座談会とか、こんにちは町長、あるいは要請をして地域に直接出向いていただく方法などがとられてきたように思います。そういった点については、そういったご努力に対して敬意を申し上げたいと思います。
 ですけれども、実際には参加率はそれほど多くはなっていないように思います。参加しないからといって、地域で問題を抱えていないわけではないと思うんです。それぞれの地域で地域事情を持ちながら生活をしている実情にあります。
 問題解決の方法を話し合われても、いろいろな壁にぶつかって、なかなか町内会の対応に限界があったりする場合については、不安や不満を出して終わってしまうケースも多々あります。問題の解決に至らずに、あきらめてしまう心境で生活をしているような向きもあるように思われます。
 こういった、地域ごとの問題を常日ごろから気軽に話しかけられるところ、場合によっては、そういった場合にアドバイスをしていただく、そういった地域担当者を通してすぐに分かってもらえないこと、また、簡単に解決できないことなどもありますけれども、地域事情を時間をかけて分かってもらうことで、少しでも問題解決の方向に向かっていくことができるのではないかなと感じてきました。
 例えば、高齢者の問題は福祉課になります。地域の子どもたちの問題は、教育委員会のほうになりますし、公営住宅そのものは建設課の対応になります。総合的な問題としてとらえたときに、例えば公営住宅を多く抱えている町内会においては、冬期間ほんとうに大きな問題を抱えています。
 棟続きの玄関のそばに落ちる凍った屋根の雪下ろし、そういった問題の解決はできない状態の中であります。危険が伴うからできない。業者を頼むといっても個人個人それぞれが対応することも難しい。1軒2軒がそういうかたちをとっても、全体的なかたちでなければ町内会の安心ということはないはずです。
 また、町内会としても対応しようと思っても、財源的に無理があってできない状況にあります。子どもたちもそこを通る中で、危険や不安を感じながらも町内会だけの対応では、限界を感じているところもあるわけです。
 更に棟続きですぐ道路に面していないところの除雪関係については、独り暮らし高齢者の対応ができて除雪されていても、若い単身者世帯の除雪ができないために、玄関の前に雪が積まさっている、そういったかたちの中で、その棟が開いていかないような状況にあります。
 いざというときに救急車も入っていけない状況が、あちこちの公営住宅に、この冬の時期には見られるわけです。いつ落ちるか分からない屋根の雪や、思うように歩かれない除雪一つとっても、高齢者の動きが止まってしまいます。
 閉じこもりになり、高齢者の動かない状態を考えたときに、筋肉が弱くなったり、寝込んでしまわないためにも、その予防対策としたり、また子どもたちの生活上通りますので、危険がないようにやっぱりなんらかの解決策を打ち出していかなければならないと思ってもいます。
 このように、地域ごとにいろいろな事情や問題点を抱えながら、なかなか前に進まない状況があるわけです。長い時間かけても、気軽に地域の問題を話しかけたり、相談できる地域担当者がいて、問題解決の方向に向かって、安心して住み続けられる環境を作っていくためにも、地域担当制の設置に向けて、真剣に前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 お答えをいたしたいと思います。
 地域担当制度を導入している町は、さきほども申し上げましたように、十勝管内では2町であります。そこで、実際に実施をしてみての課題等をお伺いしておりますので、そうしたことを先にお話し申し上げたいと考えております。
 地域担当制度を導入してからですね、職員と、というよりも役場と言ったほうがいいと思いますが、役場と地域住民の信頼関係を築くうえでは、効果が上がったという評価があります。
 それから、行政が今やっていることがですね、説明ができて理解を求めることができると。協働で地域間の地域の問題を解決できるというふうなことが、メリットとして評価されているようでありますし、また、反面ですね、デメリットといたしましては、非常に地域要望型が多すぎると。相当部分、行政に対していろいろな問題の解決についての要望が高いということが出ているようでありますし、もう一つは、地域自治への行政の介入が過度になるのではないのかというふうな整理もなされていると、お伺いをしておるところであります。
 それらの問題を踏まえながらですね、私ども町の立場といたしましても、さきほどのご答弁のとおり、そういう制度を導入して、そういうニーズが高ければ対応していきたいと考えているわけではあります。
 その際にはですね、やはり住民自治を育てていくということも、非常に大事な側面だと考えておりますし、あるいは行政と住民の役割分担というものを明確にしていくと、このことも非常に大事なことだろうと考えておりますし、それから行政と住民の情報の共有化という面でも、非常に役に立っていくのではないかと考えております。
 ただいま、廣山さんから2点目の質問の中で、極めて具体的なお話がございました。質問の主旨は私どもも十分理解できるわけでありますが、例えば、雪の問題を一つ考えてみた場合に、それは公営住宅に限らず、個人の住宅であろうが借家であろうがですね、屋根の雪の問題については、私は共通の問題でないかと考えております。
 それを、では行政がどうすべきかと考えた場合に、やはり私はいろいろな課題にぶちあたるのではないのかと。しかし、それは危険の排除でありますから、それを乗り越えていく努力をしなければならないわけでありますが、基本的には私は、それは個人責任の枠内ではないかと基本的にそう思っております。
 それやこれやの課題もございますので、本町でこれを実施する場合に、それをどういうふうにシステム化をしていけばいいかというふうなことも含めてですね、よく検討させていただきたいというふうに思います。

◎湯浅亮議長 16番、橋議員。
[橋欽造議員 登壇]
◎橋欽造議員
  1.町立学校における国旗・国歌に関する指導について
 21世紀という記念すべき新しい年の第1回定例議会で、一般質問を行うことのできる巡り合わせに、無上の感激と感謝の気持ちでいっぱいであります。私の質問は通告どおりでありますが、その前にちょっと、私の今までのこの思いを申し上げたいと思います。
 今定例議会の冒頭、私は全国町村議長会より長年にわたる地方行政に貢献したということで、このバッチをちょうだいいたしました。これまたありがたいことであります。
 同時に私は、今から15年ぐらい前になるでしょうか、当選して次の年だと思います。国旗・国歌の問題について質問をしたことがございます。そのとき御案内のようにまだ、法政化をされておりません。先輩議員からたいへん橋君、法正化もされていない問題を言っても、それは無理だぞという話しをされました。
 私は日本国民として、日の丸・君が代は当然のことであるというように考えていた一人でありますし、文教福祉常任委員会に所属していたときに、行政視察で各学校を訪問
させていただいたときに、必ず校長先生にこの国旗・国歌の問題についてお話しを承ったものであります。おかげ様で国旗の掲揚はされました。しかし残念なことに、君が代の斉唱まではいってないんです。
 昨年、たまたま私は文教福祉委員会に所属しているものですから、各学校を訪問させていただいたわけでありますけれども、そのときの1、2の校長先生からたいへんショッキングな話しを承ったものであります。
 それは、卒業式のときに国旗の掲揚はあったんですが、君が代の斉唱というときにテープを流したそうであります。このこと自体、私はもうたいへんなショックを受けたんでございますけれども、そのときに立っていた先生が座ったり、また、その式場から出ていったりという場面があったそうでございます。まことに残念な現象でなかったのではないのかと、非常に憂いたものであります。
 さて、この国旗・国歌の問題でありますが、平成11年8月9日、国旗及び国歌に関する法律というものが成立いたしまして、同年8月13日公布そして即日施行されたものであります。この法律は長年の慣行によりまして、国民の間に国旗及び国歌として定着していた日の丸そして君が代について、成文法で根拠を定めたものであります。
 同時に学校における、国旗及び国歌の指導については、児童生徒に我が国の国旗・国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるというものであります。同時に諸外国の国旗と国歌も、同様に尊重する態度を育てるということになっているわけであります。そのために、新学習指導要領に基づいて、適切な指導をされているものと思っております。
 しかし残念ながら、冒頭お話ししましたような状況でありまして、たいへん憂いているものでございます。今年も卒業式、そして、入学式の季節がやってまいりました。学校行事としてはたいへん有意義な変化や、折り目を付け新しい生活への転換への道義付けを行い、そのうえでよい機会となるものであります。
 このような観点から、卒業式や入学式には国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導するものとするということになっております。今までは望ましいというようなあいまいな言葉でありましたが、はっきりと指導するものということになって、明らかにこれは適切な指導をしなくてはならないというように、私は思うわけであります。
 そこで、お伺いをいたしますが、新得町立小中学校の卒業式及び入学式での実施状況は、どのように教育委員会に報告されているのでしょうか。また、この報告を受けて教育委員会はどのように指導されたのかお伺いいたします。
 いずれにせよ国会において法制化したものであります。教育委員会は正々堂々と一貫した指導で、少なくとも現場で混乱が起きることのないよう、最善を尽くす指導をなさるべきだと思いますがいかがでしょうか。ご答弁のほどをよろしくお願いいたします。
[橋欽造議員 降壇]
◎湯浅亮議長 小笠原教育委員長。
[小笠原一水教育委員長 登壇]
◎小笠原一水教育委員長 橋議員のご質問にお答えいたします。
 学校現場における卒業式・入学式での、国旗・国歌の取り組みについてでありますが、その根拠であります従来の学習指導要領では「国民の祝日などの意義を理解させるとともに、国旗を掲揚し、国歌を斉唱させることが望ましい」との表現でありましたが、平成元年の改正の際に「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」との表現に大きく変更され、平成10年に公布された学習指導要領では、小学校音楽科において「国歌、君が代は、いずれの学年においても指導すること」と義務付けされております。
 更に一昨年8月には、国旗及び国歌に関する法律が制定・公布となり、公布後初めてとなる昨年度の卒業式は、町内のすべての小学校・中学校において国旗が掲揚され、国歌の斉唱も、CDによる伴奏ではありますが、すべての小学校・中学校において実施されているところでございます。
 今年度におきましては、過日の新得高校での卒業式においても、整然と実施されておりましたし、町内の小中学校においても学習指導要領に基づき、国旗を掲揚するとともに、国歌の斉唱を式次第の中で取り組みされるよう期待しているところでございます。
 教育委員会といたしましては、各学校が学習指導要領に基づき、教育課程に沿って教科における国旗・国歌の指導を適切に実施するよう、徹底を図っているところでございます。
 また、学校長会議を招集し、学校間の情報交換や意見交流を実施するなど、緊密な連携を図り、それぞれの学校が法令等の主旨に沿い、整然と実施するよう支援し、指導いたしているところでございます。更に、管内校長会におきましても、昨年を上回る固い決意で臨む旨、確認されたと伺っております。
 法律を守ることは、国民全ての義務であります。ご承知のとおり、昨年は管内的に職務専念義務違反や、信用失墜行為にあたる退席等の行為があり、残念ながら適切とはいえない状況でありました。
 児童生徒が主人公の儀式として行われます入学式・卒業式において、好ましいことではありませんので、混乱が起きることのないよう、教育公務員としての自覚を促してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
[小笠原一水教育委員長 降壇]
◎湯浅亮議長 16番、橋議員。
◎橋欽造議員 町内の小中学校のほうからは教育委員会には報告があるわけですよね、本年はこういうようにしますと、きちっと報告があると思うんですが、全般的に報告というのは同じなのかなと、今のご答弁を聞いてですね。
 私は新学習指導要領、これっていうのはですね、小学校においては各学年で、君が代は国歌については、必ず指導しなさいというようになっているわけですね。だいたい1学年、だいたい何時間くらいこの時間をとっているのか、お尋ねをしたいと思います。
 さきほどから言うように、卒業式・入学式にはこれは必ずやるべきだということなんですけれども、そのほかにですね、やはり学校の公式行事というと、後、始業式・終業式・学芸会・運動会等々、それから開校記念日というのもあると思いますけれども、そういうときにもですね、斉唱することが私はたいへん貴重なことでないのかなというように思っているんですが、教育委員会としてはどのようにお考えになっておられるのか。 さきほど伴奏ということでございましたけれども、斉唱というのは伴奏のことではないと思うんですね、みんなで歌うと一斉に歌うというのが、斉唱でないのかなというように思うんですけれども、その辺はどのようになっているのかなと。
 私さきほど、外国のほうも同様に尊重する態度を育てるということを申し上げましたけれども、我が町にですね、15か国の68人の外国のかたがおいでになっているんですね。そういう中で私はなおさら、国旗・国歌というものは大事なことでないのかなというように思うんです。
 よく言われるですね、国家観の相互の主権の尊重と協力との関連で、国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが、国際的な儀礼であることを理解させて、それを尊重する態度を育てるよう、指導するように願いたいということになっているわけですね。
 そういう観点からいきましてですね、どのくらいの時間を勉強しているのかなということで、再質問をさせていただくわけであります。
 それから私、昨年のですね先生がたの態度、今年はですねそういうことあったらどういう、そういう態度をもしとったとしたらですね、教育委員会はどのような対応をされるのか、それも併せてちょっとお尋ねをしたいと思います。
◎湯浅亮議長 時間でありますけれども、このまま延長してやらせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
◎湯浅亮議長 阿部教育長。
◎阿部靖博教育長 お答え申し上げます。
 国旗・国歌を尊重する姿勢につきましては、ご指摘とおりだというふうに考えております。
 そこで、学校における指導がどうなっているんだというお話でございます。お話し委員長から回答申し上げましたとおり、小学校におきましては各学年でと音楽ではなっているわけでございまして、本町におきましてはですね、ほとんどが3学期になるわけでありますけれども、各学年におきまして、1時間ないし2時間というようなかたちで指導をされているところでございます。
 これにつきましても、ここ近年からこういうかたちになっているというようなことでございまして、まだまだ、実際の場でですね、すなおにそういう態度に出るのかどうなのかってことまでは、難しい部分もあるのかなというふうに思っております。
 また、国会論議の中で歌うことについてのいろいろな解釈にかかわってのやり取りもあるわけでありますけれども、特に子どもたちにかかわりましては、内心まで立ち入って強制する主旨ではないというようなこともあるわけでありまして、子どもたちが自分から判断をするということが、将来的にはですねいくべき姿なんだろうというふうに思ってます。
 ただ、現状を考えていきますと、なかなか実施を難しくしている状況もご承知のとおりだと思います。そういった中で、校長先生・教頭先生中心にしてですね、いかにこの定着を図るかということが、大きな課題の一つでもございます。
 そういった中で取り組んでいるわけでありまして、たいへん時間のかかる、そしてまた難しい問題なのかなというふうにも思っているところでございますけれども、CDをかけながらそういった中で今、歌っていただくという方法をとっているところでございます。
 また、儀式的な行事の中での取り扱いでございますけれども、入学式・卒業式以外の部分につきましては、それぞれの学校の中でですね、判断をしながら進めていくというようなことでなってございまして、その部分につきましては、国旗・国歌の取り扱いについても多少、柔軟に今、運用されていると。将来的にはそういう中でもですね、運用されることが望ましいというふうには考えておりますけれども、現状の中ではそこまでにはいってないなというふうに思っているところでございます。
 また、残念ながら昨年本町ではなかったわけでありますけれども、退席という残念な状況が起こりまして、後々ですね、これについては訓告というようなかたちでの処置がされたわけであります。
 このことにつきましては、今年もどういう扱いになるかというようなことも、大きな関心の一つでありますけれども、私どもといたしましては、全道的な考え方もひとつはあるわけですけれども、できるだけ今の指導の中でですね、意思統一を時間をかけて図っていくというようなことの中で、なんとか先生がたにも理解を深めていただく。そういう時間をとりながら、式に臨むというようなふうにしているところでございまして、その結果ですね、残念ながら問題になるような結果になれば、その分については厳正にですね対処をしていかざるを得ないというふうに考えております。
 恐らく今年については、退席はないのでないだろうかなという見込みを立てているところでありますけれども、起立・不起立についてはですね、今学校現場の中でも先生がたと校長さんと最後の残された時間の中で、また、話し合いをしているところでありますけれども、状況によってはですね、たいへん残念なことですけれども、立たないというようなことも視野に入れながら、私どものほうも後々このことでですね、できるだけ混乱が起きないように、教育委員会としても対応をしていかなければならないというふうに考えています。
◎湯浅亮議長 16番、橋議員。
◎橋欽造議員 教育長なかなか答弁が長々とそしてまた詳しくですね、苦しい答弁のような感じもしたし、あんまり自信もないのかなと思ったりしました。
 そこでですね、1学年で1時間か2時間と言いましたね。やっぱりなかなか、これは指導要領の中に1時間2時間教えなさいよっていうことになっているんでしょうか。
(「はい」の声あり)
 それで、覚えれよと。それで君が代の意味はこういうものなんだよと、歴史はこうなんだよというのも、全部1時間か2時間かで教えるわけですかということを、お尋ねしたいと思います。
 それから、ただいま着席したりなんかした場合には、厳重な処分はどうなのと聞いたら、それなりのご答弁があったわけでございますけれども、私は教育委員会としてはですね、やっぱり一番大事な源でございますから、きちっとですね、学校に申し伝えておくのも、これは混乱を招かない一つの原因でないのかなと思っているんです。
 同時に、どうして国旗・国歌の問題になるというと、どうも歯切れが悪いというか、時間をかけて時間をかけてと言いますけれども、さきほど私は登壇したときにお話ししましたように、私は15年も前からこの問題について話しているわけです。
 そういう思いをですね知っていただければですね、そんななんていうんでしょうか、平和的にまあ、そのうちになんとかなるでしょう、そのうちに先生がたも理解をしてくれるでしょうなんていうようなですねことでは、私、教育委員会の長としてはですね、僕はやっぱり、ちょっとあいまいでないのかなというように思うんです。そういう意味でですね、もうちょっと自信を持ってですね、指導をしていくべきではないかと思うんですがいかがでしょうか。
 たいへんなんか、議長申し訳ありません。答えによってですね、もう1回質問させていただくかもしれませんし、最後に町長にですね、ちょっとご質問もさせていただきたいと思うんですが、よろしゅうございますか。では、よろしくお願いいたします。
◎湯浅亮議長 阿部教育長。
◎阿部靖博教育長 お答えします。
 音楽の時間におきましては、歌の指導でございます。お話にありました、国旗あるいは国歌に対する態度の理解といいますか、こういった部分についてはですね、社会科の中というふうになっております。これにつきましては、3年生からというふうになっているわけでありまして、発達段階に応じましてその態度を育てていくというふうになっているところでございます。
 それから、自信を持って指導をすれということでございますけれども、私どもそういうつもりでしております。ここ法制化を境にいたしまして、管内的な状況も既にご承知かと思いますけれども、十勝的にはたいへんがんばってる部分ではないのかなというふうに思っています。
 更に今年はですね、それを高めようというようなことで、100パーセントを今目指してですね、各学校にもがんばっていただくということで、私ども全面的に支援をするという構えで、いろいろ連携をとっているところでもございます。
 また、歯切れが悪いというお話、そしてまた時間がかかり過ぎているというお話のご指摘でありますけれども、この部分については言われるとおりでございますけれども、なかなか、そこまで簡単にもっていけないいろんな障害といいますか、そのことがあるわけでありまして、今問題となっております46協定等もですね、絡んでいるっていう部分もあるわけでありまして、これからそういった解決も図りながらですね、更にこの部分につきましても、私どもも真剣に考えておりますし、校長先生がたもそういう思いを持っておりますので、実施に当たりましては不退転の気持ちでですね、それぞれが覚悟しているというふうに、私どもも考えているところであります。
◎湯浅亮議長 議会のルールとして3回の質疑ということでありますけれども、議員それぞれ、国旗・国歌の問題については、賛否両論の中で慎重なお考えがあろうかと思います。
 ここで特別、橋議員に対し質問を許したいと思います。16番、橋議員。
◎橋欽造議員 ただいまの答弁で、き然とした態度でこれから臨むよという意気込みを、多少なりともつかんだような気がいたします。いずれにしてもですね、国歌の斉唱となっているわけですから、斉唱させるようにですね、これは絶対に指導するべきだというように、あえて申し上げておきたいと思います。
 さて、町長に申し上げたいと思います。昨年たしか金澤議員が法制化されたときに一般質問をしたと思います。そのとき、金澤議員が話したときの町長答弁はですね、どちらかというと従来どおり、余り意気込まないで粛々とこの問題はやっていきたいと。自然の流れにというような意味なのかなと、こう思っておりました。
 しかし、今いろいろとお話しをお聞きいただいたと思いますけれども、私ぜひですね町長に申し上げたいことは、町の広報がございますね、いろいろな広報、お知らせ広報、そういう中にはですね、どうでしょうか、祝祭日には国旗を掲揚しなさいよっていうようなですね、ことを入れたらどんなものかなと。その辺のお考えをお聞きしたいなと、こう思っているんです。
 それから町の諸行事にはですね、やはり従来も掲げている場合と掲げていない場合があります。これはやはりこれだけ法制化がされて、きちっと成文化されているわけですから、そういった意味でですね、やはり町民一般にもですね、この国旗・国歌の問題の意識付けというものを、きちっとしていただきたいと思います。
 そして私はこういう問題を言いながらもですね、議員間でも議場に国旗を掲げるべきだという話がございます。これは、議長にですねお願いをして、全員の意見を聞いてということになっているわけでございまして、自分たちの議場にああいうのをできないくせにっていう、たいへんそういう点では心苦しく思いながらも、この質問をさせていただいたわけでございまして、その点ひとつご容赦をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎湯浅亮議長 斉藤町長。
◎斉藤敏雄町長 お答えをいたします。
 今、国旗の掲揚につきまして、町のマスコミ等の町の広報手段を使ってですね、住民にそうした啓発をしてはどうかと、こういうご質問を1点目にありました。
 極めて具体的なお話でありますし、また、そうした国旗・国歌の今置かれている状況というものを、私どもも認識を新たにしているわけでありますが、町民の中にもですね、いろいろなご意見もあろうかと考えております。
 しかし、誤解を招かないようなかたちで、どういうですね、広報でのキャンペーンあるいは啓発ができるかということについては、よく検討をさせていただきたいと考えております。
 それから、諸行事における国旗の掲揚ということであります。これは町のほうといたしましては、この行事の中身にもよるわけでありますが、公式の行事につきましてはですね、基本的には国旗並びに町旗の掲揚をいたしておりますので、今後ともそうした方法で望んでいきたいと考えております。
 3点目にありました議場の問題であります。これは特別、質問でなかったかもしれませんけれども、町長は行政財産の管理権といいましょうか、これは私の責任であります。 しかし、議場に関連をいたしましては、これは運用面における議長の管理権というふうに理解をいたしておりますので、私はそうしたことが検討される際には、議員の皆様がたの合意のもとでですね、そういう方法がとられるとしたら、財産の管理権者としては、特別問題はないと考えております。
◎湯浅亮議長 これにて一般質問を終結いたします。

    ◎日程第2 議案第22号 財産の無償及び減額の貸付について
◎湯浅亮議長 日程第2、議案第22号、財産の無償及び減額の貸付についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。浜田保健福祉課長。
[浜田正利保健福祉課長 登壇]
◎浜田正利保健福祉課長 議案第22号、財産の無償及び減額の貸付についてご説明を申し上げます。
 1、財産の表示。(1)土地。所在地、新得町西2条南3丁目2番3の内。地目、宅地。面積3,170平方メートル。
 (2)建物。所在地につきましては土地と同じであります。種別、診療所。構造、鉄筋コンクリート造、2階建。面積、延べ1,087.15平方メートル。
 2、貸付の目的、診療所経営のため。
 1枚めくっていただきます。
 3、貸付の期間及び貸付料。(1)無償貸付、平成13年3月14日から診療所の開院日までの前日。ただし、建物のうち入院部門は、平成13年3月14日から平成18年3月31日までとする。
 (2)減額貸付、開院日から平成18年3月31日まで、年額132万円。ただし、平成13年度は132万円を基礎とし、開院日から平成14年3月31日までの日割計算とする。
 下段の参考の欄でちょっとご説明をいたします。
 まず、土地につきましては、正規貸付料の4分の3を減額するものです。建物につきましては、外来部門は土地と同様に4分の3を減額し、入院部門については新得診療所の入院が絶対条件ということでありましたので、町の支援という意味で入院部門については無償とするということで、参考のほうに載せてございます。
 なお、面積ですけれども、外来部門については1階が基本的に外来部門と。ただし、そのうちですね、ちゅう房プラス当直室の面積を入院部門ということで算入をしております。
 もとに戻りまして、4、貸付の相手方、清水町南1条4丁目、医療法人前田クリニック、理事長前田憲志でございます。
 なお、医療法人前田クリニックとの交渉におきましては、さきほどもちょっとお話し申し上げましたけれども、旧新得診療所におきます入院が絶対条件ということで、この間、交渉に臨んでおります。そのうえでですね、町の支援としまして、財産の無償及び減額貸付を今議会に議案として提出しております。
 なお、減額に当たっての減額率ですけれども、これにつきましては、あくまでも交渉の中でこういう数字が出たということで、ご理解を願いたいというふうに思います。
 以上よろしくご審議のほどをお願いを申し上げます。
[浜田正利保健福祉課長 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。4番、千葉議員。
◎千葉正博議員 改めて確認いたしますけれども、前田クリニックが契約の相手ということは、新得診療所は前田クリニックの勤務医がここで行うというふうに解釈をしてよろしいのでしょうか。
◎湯浅亮議長 浜田保健福祉課長。
◎浜田正利保健福祉課長 そのとおりというふうにお答えをするんですけれども、あくまでも経営の責任は前田クリニックというのが、かなり大きな部分があります。
 たまたまこられる先生がですね、経営までこの間、タッチしたことがないというのがその前提にありますので、院長としての責任は十分務めるというふうに伺っております。
◎湯浅亮議長 7番、菊地議員。
◎菊地康雄議員 新しい診療所の開設に当たってはですね、既に町内で診療にあたられている医師との話し合いも、十分に行われていることとは思います。また、そのようにもお聞きしておりますけれども、ただ、結果的に清水の前田クリニックとの契約ということになると、また、今までにはない複雑な絡みが出てくるような気がして心配をするところであります。
 浅井先生を中心とした、新得町の医療懇話会の反応などを今一度お聞きしたいと思います。
◎湯浅亮議長 浜田保健福祉課長。
◎浜田正利保健福祉課長 改めてお話し申し上げますけれども、この間、交渉に望むに当たってですね、前段の中では、旧新得診療所の有効利用につきまして、町内の先生がたそれぞれに意見を伺っております。そのうえで、今いらっしゃられる町内の先生がたにつきましては、有効利用ができないという、そこからがスタートになっております。
 そのうえでですね、今回、いろいろな交渉ごとの中でいろいろな条件がありました。そういった条件についてですね、事細かに町内のそれぞれの先生とのコミュニケーションはしておりませんけれども、少なくとも医療懇話会の会長とはですね、この間、町の考え方含めてですね、十分コミュニケーションをとってきたつもりというふうに思っております。
 そのうえで、今回の議会に対する提案というふうになっております。
◎湯浅亮議長 14、渡邊議員。
◎渡邊雅文議員 入院が絶対条件と、さきほどお話しにありましたけれども、これはこの契約の期間中すべてなのかということが1点と、入院といってもベット数のことが、マックスというか最大は決まっておりますが、1床でも入院というふうに見なすのかどうか、その辺の確認をしたいのですが。
◎湯浅亮議長 浜田保健福祉課長。
◎浜田正利保健福祉課長 この間の交渉の中では、契約期間5年間については、赤字でもやるというふうになっております。
 後ベット数の問題ですけれども、これは患者さんのニーズもあろうかなと思いますけれども、仮に患者さんのニーズが最大限あるとすれば、19床までは今のベットを稼働できるというふうになっておりますので、最後はやはり選ばれる診療所になれば、19床というのは稼働できるというふうに、私は思っております。
◎湯浅亮議長 ほかに。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第22号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます
「挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第3 議案第23号 平成12年度新得町一般会計補正予算
◎湯浅亮議長 日程第3、議案第23号、平成12年度新得町一般会計補正予算を議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。鈴木助役。
[鈴木政輝助役 登壇]
◎鈴木政輝助役 議案第23号、平成12年度新得町一般会計補正予算、第8号についてご説明を申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ9,000万円を追加し、予算の総額を80億1,686万7千円とし、第2条、繰越明許費の追加は、第2表の繰越明許費補正によるものでございます。
 6ページ歳出をお開き願います。今回の補正は、旧新得診療所の再開に当たりまして、診療に必要な医療機器のうち、基幹的な機器及び入院部門にかかる機器等を整備し、円滑な移行と態勢の充実を図ろうとするものであります。
 なおこの事業につきましては、年度内での完了が見込めないため、繰越明許費に計上をしております。
 前のページに戻りまして、歳入では16款の繰入金で、今回の補正の財源として財政調整基金繰入金を計上しております。
 3ページに行きまして、第2表、繰越明許費補正では、医療機器購入事業を追加しております。
 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議をお願いいたします。
[鈴木政輝助役 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について、討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これから議案第23号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます
「挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。

    ◎  休 会 の 議 決
◎湯浅亮議長 お諮りいたします。
 議案調査のため、3月15日から3月21日までの7日間、休会することにいたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、3月15日から3月21日までの7日間、休会することに決しました。

    ◎  散 会 の 宣 告
◎湯浅亮議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                            (宣告 12時31分)

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
第3日
平成13年第1回新得町議会定例会(第3号)
 
                  平成13年3月22日(木曜日)午後3時開会
 
○ 議 事 日 程

日程番号

議 件 番 号

    議    件    名    等

 

 

諸般の報告(第3号)

  
  1
 

議案第 8号から

議案第21号まで


予算特別委員会の結果審査報告
 

  2

議案第24号

物品購入契約の締結について

  3

議案第25号

所管事務等の調査について

  4

意見案第1号

審査結果について

追加日程

(議長発議)
 




 


町の懸案事項促進要望のための議員派遣について

 
 
○ 議事日程    
         諸般の報告(第3号)
 
議案第 8号から
         予算特別委員会の結果審査報告
議案第21号まで
 
議案第24号 物品購入契約の締結について
議案第25号 所管事務等の調査について
意見案第1号 審査結果について
追 加 日 程 町の懸案事項促進要望のための議員派遣について
 
○出席議員(18人)
    1 番 川 見 久 雄 議員    2 番 藤 井 友 幸 議員
    3 番 吉 川 幸 一 議員    4 番 千 葉 正 博 議員
    5 番 宗 像   一 議員    6 番 松 本 諫 男 議員
    7 番 菊 地 康 雄 議員    8 番 斎 藤 芳 幸 議員
    9 番 廣 山 麗 子 議員   10番 金 澤   学 議員
   11番 石 本   洋 議員   12番 古 川   盛 議員
   13番 松 尾 為 男 議員   14番 渡 邊 雅 文 議員
   15番 黒 澤   誠 議員   16番  橋 欽 造 議員
   17番 武 田 武 孝 議員   18番 湯 浅   亮 議員
 
○欠席議員(なし)
○地方自治法第121条の規定により、本会議に説明のため出席した者は、次のとおりである。
    町           長    斉  藤  敏  雄
    教育委員会委員長    小 笠 原  一 水
    監   査   委   員    吉  岡     正
 
○町長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    助           役     鈴  木  政  輝
    収     入     役     清  水  輝  男
    総   務   課   長     畑  中  栄  和
    企画調整課長    長  尾     正
    税   務   課   長    秋  山  秀  敏
    住民生活課長    高  橋  昭  吾
    保健福祉課長    浜  田  正  利
    建   設   課   長    村  中  隆  雄
    農   林   課   長    斉  藤  正  明
    水   道   課   長    常  松  敏  昭
    商工観光課長    西  浦     茂
    児童保育課長    富  田  秋  彦
    老 人 ホ ー ム 所 長    長  尾  直  昭
    屈  足  支  所  長    田  中  透  嗣
    庶   務   係   長    武  田  芳  秋
    財   政   係   長     佐  藤  博  行
 
○教育委員会委員長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    教     育     長    阿  部  靖  博
    学校教育課長    加  藤  健  治
    社会教育課長    高  橋  末  治
 
○農業委員会会長の委任を受けて説明のため出席した者は、次のとおりである。
    事   務   局   長    小  森  俊  雄
 
○職務のため出席した議会事務局職員
    事   務   局   長    佐 々 木  裕  二
    書           記    桑  野  恒  雄

    ◎ 開 議 の 宣 告
◎湯浅亮議長 本日は全員の出席であります。
 ただいまから、本日の会議を開きます。
 議長において作成いたしました本日の議事日程は、別紙お手もとに配布したとおりであります。
                            (宣告 15時00分)

    ◎ 諸般の報告(第3号)
◎湯浅亮議長 諸般の報告は、朗読を省略いたします。
 別紙お手もとに配布したとおりでありますので、ご了承願います。

    ◎日程第1 議案第8号から議案第21号まで 予算特別委員会の審査結果
          報告
◎湯浅亮議長 日程第1、議案第8号から議案第21号までを議題といたします。
 本件について別紙、予算特別委員会委員長の審査報告は原案可決であります。
 本件については質疑、討論を省略し直ちに採決いたします。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、本件については委員長の報告どおりと決しました。

    ◎日程第2 議案第24号 物品購入契約の締結について
◎湯浅亮議長 日程第2、議案第24号、物品購入契約の締結についてを議題といたします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。畑中総務課長。
[畑中栄和総務課長 登壇]
◎畑中栄和総務課長 議案第24号、物品購入契約の締結についてご説明申し上げます。
 1、契約の目的、旧新得診療所医療機器購入。
 2、購入契約をする物品名及び数量、全身用X線CT装置ProSpeedFI、撮影テーブル1台ほか、76品目104点でございます。
 3、契約の方法、指名競争入札でございます。
 4、契約の金額、8,872万5千円でございます。
 5、契約の相手方といたしまして、帯広市東3条南10丁目1、株式会社常光帯広営業所、所長高橋完造。
 なお、納期につきましては、平成13年5月2日といたしてございます。次のページの資料といたしまして、物品名・数量を添付してございます。
 以上よろしくご審議のほどをお願いいたします。
[畑中栄和総務課長 降壇]
◎湯浅亮議長 これから質疑に入ります。質疑がありましたら発言を許します。3番、吉川議員。
◎吉川幸一議員 指名競争入札これは後で調べれば分かりますけれども、その指名競争入札した業者を教えていただくのと、どういう理由でこの業者を指名したのか、医療機器ですから私ひとつも分かりませんので、教えていただきたいなと。
 それから、この資料なんですが、私全身用X線CT装置撮影テーブル数量1って書いて、もしか金額を書かれてもですね、その金額が適切なのか適切でないのかは分かりませんけれども、提出するときには、やっぱり数量1、金額いくらって書くようにするのが当然でないかなと。
 これは、一般のですね入札とは、手もとに単価表を持って、町の単価と照らし合わせて、その単価が合ってるか合ってないかで入札を決定しておりますけれども、ここらちょっとこの医療機器については、役場の職員のかたも分からないのではないかなと思うんです。この単価が適切なのか、適切でないのか。
 そしたら、1品1品ですね単価表を付けるのが、私は親切っていうもんではないのかなと思いますけれども、2点についてお伺いをさせてもらいます。
◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 お答えいたします。
 入札参加の業者につきましては4社であります。いずれも札幌に本社のある会社でございまして、株式会社竹山、同じく株式会社テクノメディカル、株式会社ムトウ、株式会社常光と。
 指名した理由でありますが、指名願が提出されておりますので、その中から業務内容等勘案して、4社を決定しているところであります。
 それから金額の関係ですが、定価を書けっていうことなんですか。定価を表示すれっていうことだと思うんですが、今後、検討させてもらいたいなというふうに思っております。
◎湯浅亮議長 3番、吉川議員。
◎吉川幸一議員 指名は、町に指名願が出ている。これは何社か出ている中で、この業者を選んだだろうと思いますけれども、私はこれを議会で承認をいただくんですから、やっぱり検討ではなくて出すべきだと。私個人ではそのように思っております。
 だから出してですね、私がこの機械はこの単価ではなくて、もうちょっと安く買えるぞというとこまで攻めれるようになるには、相当の知識がいるだろうし、できないだろうと思っておりますけれども、ただ、漠然とですね8,800万円ってこう言われても、手を挙げていいものか、手を挙げて悪いものなのか分からない。
 だから、ここになにも単価を入れても、私は支障がないのではないかなって思っているんですね。一般の物品購入やなんかとですね、同じ感覚なら感覚なんですけれども、これはやっぱりちょっと医療機器は特別かなと、皆さんが知らない物件ばかりだと思います。
 この資料を持ってですね、どっかのお医者さんに行って、俺ならまだ安く買えたぞって言われるのが恐ろしいのか、なにか書くのをためらうっていうのはちょっとおかしいのではないかなと。
◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 お答えいたします。
 単価につきましては、一般的にこれまでも表示してなかったものですから、今回もそれに合わせて表示はいたしておりません。今後、付けたほうがいいっていう、単価を表示したほうがいいということであれば、それは可能かというふうに思っております。
 なお、今回の入札の定価につきましては、福祉課長のほうで合計金額をおさえておりますので、福祉課長のほうから答弁申し上げます。
◎湯浅亮議長 浜田保健福祉課長。
◎浜田正利保健福祉課長 今回の品目の総額を定価で積み上げた場合なんですけれども、4億2,708万5千200円と、正直言いましてちょっと桁が違うのではないかなと思ったんですけれども、ものすごい定価と現実的な入札価格の差というのが結果として出ています。
◎湯浅亮議長 3番、吉川議員。
◎吉川幸一議員 定価でいったらですね、これぐらいの金額にはなるんだろうと、それが指名競争したら8,800万円、これぐらいは医療機器は、さばを読んでいるのではないかなと私は思っているから、定価でいったら4億円なんていうのはビックリしない定価かなと。
 だからそのぐらい差があるわけですから、果たしてこのものが8,800万円が合っているか合ってないかっていうとこに疑問がある。だから最初から1品1品、私はこういうものはやるべきだと。
 少なくてもですね、全身用X線CT装置、画像読み取り装置、その単品ごとでもですね値段を書いておいたほうが、この物はこのぐらいですよ、この物はこのぐらいですよっていうのがいいのかなと。そんなような気がします。
 それとさっき言い忘れましたけれども、この株式会社常光っていうんですか、これは資本金なんぼでですね、どのくらいの会社なのか前後しましたけれども、教えてください。

◎湯浅亮議長 暫時休憩をさせてください。
(宣告 15時13分)
◎湯浅亮議長 休憩を解き再開いたします。
(宣告 15時13分)

◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 お答え申し上げます。
 単価の表示の関係につきましては、今後表示するようにいたしたいと思いますので、今回につきましては、総額でご了解いただきたいなというように思っております。
 それから、株式会社常光の会社の経営状況といいますか内容ですが、昭和23年に会社を登記いたしております。資本金につきましては、1億4,964万円、従業員は304名であります。平成11年度の売上高が107億5,000万円くらいの会社の状況であります。以上です。
◎湯浅亮議長 7番、菊地議員。
◎菊地康雄議員 私もこの医療機器については、とんと知識がないので分からないのでお聞きしたいんですけれども、この今回、旧新得診療所に入れる機械の性能というのは、同じCT全身用X線CT装置の中でですね、どの程度の高いものから安いものまでいろいろあると思うんですけれど、どの程度のものなのかということですね。中ぐらいなのか、安いほうなのか、高いほうなのか。
 それから、当然性能というもの、精密機械ですので問題にはなると思うんですけれども、その性能を維持する普通、耐用年数とかありますよね。償却期間とかっていろいろあるんですけれども、町が買って貸し付けするわけですから、どの程度、例えば5年たってお医者さんが替わったとか、今後どういう環境になるか分かりませんけれども、どの程度この機械をもって、貸し付けできるのかという期間ですね、最初の予定期間でいいのですけれども。
 それから、町内のほかの医療機関にもX線装置っていうのは入っていると思うですけれども、それと同じようなもんというか、似たものというか、そういうものほかの所に入っていないのかどうなのか。
 それから、この常光という会社がですね、医療機器の売り上げの中で、十勝管内及び全道でですね、どれほどのシェアを持っている会社なのか、もし分かればお聞きしたいと思います。
◎湯浅亮議長 浜田保健福祉課長。
◎浜田正利保健福祉課長 まず機種の選定に当たってはですね、基本的に前田クリニックのほうがこられる先生と内容を吟味して、こういう品目でということで提案がありました。そのうえでですね、性能についてはたいへん申し訳ないですけれども、把握をしておりませんでした。
 それから償却にかかる耐用年数なんですけれども、一般的に大蔵省令で言っているやつについては、例えばX線中でも電子機器が伴うものについては4年というような、そういう表示がありまして、これをずっと見ますとですね、4年から8年ぐらいかなというふうに考えてます。
 それで今回契約5年ですから、5年経過後に医療機器等取り扱いについて、どういうふうにするかというのは、その時点で改めてまた出てくる事項かなというふうに思っています。
 なおですね、維持管理につきましては、年間数百万円という単位で維持管理がかかるというふうに聞いております。それで、更新に当たってはあくまでも新しい、今度こられる先生も含めた、前田クリニックのほうで更新をしていくというのが基本になっております。
 後町内の医療機関との比較なんですけれども、CTにつきましては町内の先生で1か所と、それから一般撮影という意味では3か所というふうに把握をしております。それからちょっと常光のシェアにつきましては、総務課のほうで。
◎湯浅亮議長 畑中総務課長。
◎畑中栄和総務課長 お答えいたします。
 株式会社常光のシェアに関する質問ですが、たいへん申し訳ないんですが、どのくらいのシェアを占めているのか調べておりませんので、ご了解いただきたいと思います。
◎湯浅亮議長 2番、藤井議員。
◎藤井友幸議員 ちょっと一つだけ教えていただきたいと思います。
 この医療機器というのはですね、東芝医療だとかいろいろ機器会社があると思うんですけれども、今回買われる全身X線CTですか、これがずっと項目が6つか7つあるんですけれども、これは全部会社名1社のものになるわけですか。例えばX線と画像読み取り機は違うものであるとか、これ全部1社というかですね、どこのメーカー、製造会社っていうのは分からないですかこれ。これやっぱり分かると思うんですが、お聞かせいただけるかですね。
◎湯浅亮議長 浜田保健福祉課長。
◎浜田正利保健福祉課長 今回の資料にメーカーまで載せてございませんので、私のほうからお話し申し上げますけれども、まず、全身用X線CT装置につきましては、アルファベットのGE横河メディカルシステム、画像読み取り装置につきましては富士フイルムメディカル、一般撮影装置につきましては株式会社島津製作所、X線フイルムにつきましては富士フイルムメディカル、X線TVシステム・回診用X線装置につきましては株式会社島津製作所、解析付心電計・患者監視用モニターにつきましてはフクダ電子、その下の生化学自動分析装置につきましては富士フイルムメディカル、その次の血中ガス分析装置につきましては株式会社バイエルメディカル、人工呼吸器・除細動器につきましてはフクダ電子、血圧監視装置につきましては日本コウリン株式会社、薬剤分につきましては株式会社トーショーということで、メーカーになっております。
◎湯浅亮議長 11番、石本議員。
◎石本洋議員 だいたい町のほうで購入する機械類は分かったわけなんですが、素人ですから分かったと言いましてもですね、全面的に分かっているわけでもないんですけれども、当初の話ですと町と診療所側が半々程度に機械を購入するという話でしたよね。
 そうすると、診療所のほうはどういう分野の機械を購入されるのか、ちょっとお伺いしたいなと思います。
◎湯浅亮議長 浜田保健福祉課長。
◎浜田正利保健福祉課長 まず、石本議員の言われた半々という意味なんですけれども、医療機器が半々でなくて、初期投資に要する総費用を応分の負担をしていこうという意味での、ほぼ半々といういう意味でございます。
 それで、医療機器についてはですね、私ども今資料をいただいているのは、総額1億4,000万円ぐらいということで、お話しをいただいてました。そのうち町が9,000万円程度ということになっているんですけれども、残りの主なものについてはですね、基本的に診察にかかる部分については、先生のほうでもっていただこうというふうにしてましたので、例えば、超音波診断装置ですとか、それから大きなところではそうですね、後、電子内視鏡システムといったようなものが、大きなところで出てきてます。
 後、細かな点、かなり品目ひろっていただいたやつはあるんですけれども、いろいろ事細かにかなりな数字含めて、品目の積み上げをしているようです。
◎湯浅亮議長 ほかに。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 これをもって質疑を終結いたします。
 本件について討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これより議案第24号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第3 議案第25号 所管事務等の調査について
◎湯浅亮議長 日程第3、議案第25号、所管事務等の調査についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、会議規則第39条第2項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって本案については、提案理由の説明を省略することに決しました。
 お諮りいたします。
 本案については別にご発言もなければ、これより議案第25号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって本案は原案のとおり可決されました。

    ◎日程第4 意見案第1号 特別間伐事業の創設を求める意見書
◎湯浅亮議長 日程第4、意見案第1号、特別間伐事業の創設を求める意見書についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、別紙報告書のとおりであります。
 委員長の報告書説明は、会議規則第41条第3項の規定により、省略することにいたします。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって本件については、報告書の説明を省略することに決しました。
 本件について質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 質疑はないようですので終結いたします。
 本件について討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 討論はないようですので、これより採決いたします。
 本件に関する委員長の報告は原案可決であります。
 本件は委員長の報告どおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
[挙手全員]
◎湯浅亮議長 挙手全員であります。
 よって本件は委員長の報告どおりとすることに決しました。

    ◎ 日程の追加について
◎湯浅亮議長 お諮りいたします。
 町の懸案事項促進要望のための議員派遣についてを、この際、日程に追加し議題といたします。
 これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 よって、この際、町の懸案事項促進要望のための議員派遣についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。

    ◎追加日程 町の懸案事項促進要望のための議員派遣について
◎湯浅亮議長 町の懸案事項促進要望のための議員派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 町の懸案事項促進要望のため、本年4月1日から明年3月31日までの間、国内外の関係方面に本議会は議員を派遣することにいたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 町の懸案事項促進要望のため、本年4月1日から明年3月31日までの間、国内外の関係方面に本議会は議員を派遣することに決定いたしました。
 お諮りいたします。
 派遣議員については、要望案件等を勘案して、そのつど、議長において指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎湯浅亮議長 異議なしと認めます。
 派遣議員については、要望案件等を勘案して、そのつど、議長において指名することに決しました。

    ◎ 閉 会 の 宣 告
◎湯浅亮議長 これにて、本議会に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。
 よって、平成13年定例第1回新得町議会を閉会いたします。
                            (宣告 15時32分)

 
 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
 
 
 
 
 
 
  議   長
 
 
 
 
 
  署 名 議 員
 
 
 
 
 
  署 名 議 員
平成13年定例第1回新得町議会会議録目次
 
 
 
第1日(13.3.5)
 
○開会の宣告 ……………………………………………………………………………… 4
 
○開議の宣告 ……………………………………………………………………………… 4
 
○日程第1 会議録署名議員の指名 …………………………………………………… 4
 
○日程第2 会期の決定 ………………………………………………………………… 4
 
○諸般の報告(第1号) …………………………………………………………………… 4
 
○町長行政報告 …………………………………………………………………………… 5
 
       議案第 8 号から
○日程第3           町政執行方針並びに提出議案説明 …………… 7
       議案第21号まで
 
    議案第 8号 乳幼児医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の
           制定について
    議案第 9号 財産の減額及び無償の貸付について
    議案第10号 町営浴場条例の一部を改正する条例の制定について
    議案第11号 特用林産物集出荷施設設置条例を廃止する条例の制定について
    議案第12号 栄町運動広場設置条例を廃止する条例の制定について
    議案第13号 国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
    議案第14号 平成13年度新得町一般会計予算
    議案第15号 平成13年度新得町国民健康保険事業特別会計予算
    議案第16号 平成13年度新得町老人保健特別会計予算
    議案第17号 平成13年度新得町介護保険特別会計予算
    議案第18号 平成13年度新得町営農用水道事業特別会計予算
    議案第19号 平成13年度新得町簡易水道事業特別会計予算
    議案第20号 平成13年度新得町公共下水道事業特別会計予算
    議案第21号 平成13年度新得町水道事業会計予算
 
○日程第4  報告第 1 号 専決処分の報告について ……………………………22
 
○日程第5  報告第 2 号 専決処分の報告について ……………………………22
 
○日程第6  議案第 1 号 町道の路線廃止及び認定について …………………23
○日程第7  議案第 2 号 平成12年度新得町一般会計補正予算 ……………24
 
○日程第8  議案第 3 号 平成12年度新得町国民健康保険事業特別会計補正
              予算 ……………………………………………………28
 
○日程第9  議案第 4 号 平成12年度新得町老人保健特別会計補正予算 …29
 
○日程第10 議案第 5 号 平成12年度新得町介護保険特別会計補正予算 …29
 
○日程第11 議案第 6 号 平成12年度新得町営農用水道事業特別会計補正
              予算 ……………………………………………………31
 
○日程第12 議案第 7 号 平成12年度新得町公共下水道事業特別会計補正
              予算 ……………………………………………………32
 
○日程第13 意見案第1号 特別間伐事業の創設を求める意見書 ………………33
 
○休会の議決 ………………………………………………………………………………33
 
○散会の宣告 ………………………………………………………………………………33
第2日(13.3.14)
 
○開議の宣告 ………………………………………………………………………………36
 
○諸般の報告(第2号) ……………………………………………………………………36
 
○日程第1  一 般 質 問 …………………………………………………………36
 
 〔一般質問〕
 
  藤井友幸議員 ・町長の今後における行政施政について ………………………36
 
  石本洋議員 ・公営住宅入居希望者の待機状況と住宅不足対策について …40
         ・新得駅の改築と橋上駅・ショッピングセンターの複合施設に
          ついて ……………………………………………………………41
         ・夕張〜清水間高速道路の着工具体化と建設工事事務所の誘致
          について …………………………………………………………41
 
  松本諫男議員 ・地方バス路線維持について ……………………………………46
 
  廣山麗子議員 ・地域担当制の設置について ……………………………………49
 
  橋欽造議員 ・町立学校における国旗・国歌に関する指導について ………52
 
○日程第2  議案第22号 財産の無償及び減額の貸付について ………………58
 
○日程第3  議案第23号 平成12年度新得町一般会計補正予算 ……………60
 
○休会の議決 ………………………………………………………………………………61
 
○散会の宣告 ………………………………………………………………………………61
第3日(13.3.22)
 
○開議の宣告 ………………………………………………………………………………64
 
○諸般の報告(第3号) ……………………………………………………………………64
 
 
       議案第 8 号から
○日程第1           予算特別委員会の審査結果報告 ………………64
       議案第21号まで
 
○日程第2  議案第24号 物品購入契約の締結について ………………………64
 
○日程第3  議案第25号 所管事務等の調査について …………………………69
 
○日程第4  意見案第1号 審査結果について ……………………………………69
 
○日程の追加について ……………………………………………………………………69
 
○追加日程 町の懸案事項促進要望のための議員派遣について ……………………70
 
○閉会の宣告 ………………………………………………………………………………70