酒造公社事件を覚えていますか

新得町内新聞折込チラシ(1998年8月19日)

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酒造公社事件を覚えていますか

 1992年12月、新得酒造公社の不正経理事件が発覚しましたが、町民の多くが真相解明を望んだにもかかわらず、町費による補てんが議決されてしまいました。どうしても納得できなかった私は、当時の町長を相手に住民訴訟を起こしましたが、「被告の裁量権の逸脱ないし濫用に当たるとまではいえない」(1998年2月・判決理由)という結果になりました。
 住民訴訟では、住民側に立証責任(違法であることを、証拠で明らかにすること)が課せられているため、住民が勝訴するのはなかなか難しいようです。また、裁判官の多くは、行政側の裁量権を広く認める傾向にあります。
 新得酒造公社のほうは、税金8億5千万円を投入したにもかかわらず、結局再建のめどが立たず、町がすべての財産権を放棄するという形で解散しました。この支出に賛成した町理事者や議員など、責任ある立場の方々は、消えてしまった8億5千万円を、どのように評価しているのでしょうか。
 さて、民事訴訟で勝訴すると、相手方に対して、訴訟費用(交通費・日当・書記料・印紙代などの法定費用で、弁護士費用は含まれません)の支払いを求める裁判(訴訟費用額確定の申立て)を起こすことができます。しかし実際には、全国で年間40万件の民事訴訟(簡裁・地裁)のうち、訴訟費用額確定の申立てをするのは520件(0.129%・1995年)に過ぎず、特別な事情のある場合に限られているようです。

  簡易裁判所 地方裁判所 合  計
既済件数 244,495 157,551 402,046
訴訟費用額確定の申立て 110 410 520
既済件数に対する申立て割合 0.045% 0.260% 0.129%

 ところが、勝訴した佐々木忠利氏は、自分が行った政策判断について一切反省する気持ちが無いようで、訴訟費用額確定の申立てをしてきました。おかげで、私は佐々木忠利氏に36万4042円を支払わなくてはならず、誰一人とらなかった酒造公社問題の責任を、一町民である私が負う羽目になりました。

カンパをお願いします

 佐々木忠利氏からは、「若し、右期間内にお支払いがないときは、支払いの意志がないものと思料し、法律上の手続きを執ることとなりますので予めお含めおき下さい。」と通告されていますが、私には36万4042円を支払う資力がありませんので、強制執行(差し押さえ→競売)を受けることになりそうです。
 そこで恐縮ですが、もし、「6年前と比べれば、新得町もずいぶん風通しが良くなった」「税金の無駄使いが減った」…と感じて頂けましたなら、そして、私の活動を「少しは貢献したようだ」と評価して頂けるなら、カンパをお願いします。できるだけ多くの方から、無理のない金額をと願っています。金額の多少にかかわらず、お電話くだされば訪問させて頂きます。なお、お名前につきましては、とくにお申し出のない限り、すべて匿名とさせて頂きますこと、ご了承願います。

行政を変える切り札

 とにかく、訴訟というのは、金・ヒマ・手間のかかるものです。  行政が、もっと住民の声に耳を貸すようになれば、行政訴訟などしたくありませんし、議会や監査委員が、もっとしっかりしていれば、住民訴訟など不用です。
 もうこれ以上増えないことを切望していますが、私が今まで取り組んだ訴訟の一覧表です。

  請求の内容 結  果 経  費 コメント
クマゲラの里 損害賠償請求(名誉毀損) 和解(「遺憾の意」・40万円) 直接経費39万円で、電話代・コピー代・手間など考えなければ、何とか…。 町長の意に沿わない人は、職を失ったり、誹謗中傷されたり…。そんな新得町の状況に終止符を打ちたかったのです。
新得酒造公社 不正経理による借金2億円を町費で補てんしたのは違法なので、賠償せよ 敗訴(「被告の裁量権の逸脱ないし濫用に当たるとまではいえない」) 直接経費55万円(内、未払金が35,000円残っている)。さらに、佐々木忠利氏から36万4042円請求されている。 8億5千万円の税金をつぎ込んだ酒造公社ですが、結局、町がすべての財産権を放棄するという形で終結しました。驚くべき金額ですが、この住民訴訟がなかったら、町の負担はさらに増大していたに違いないと、自分では思っています。
道情報公開 ゴルフ場増設事前協議書(決算書・図面等)の非公開は違法 1審全面勝訴・2審90%勝訴・上告取下(道が全面公開に応じる) 本人訴訟なので直接経費は25万円程だが、費やした手間が膨大。道からの訴訟費用34万円でまかなう。 自社の経営状況を隠し、投資をあおるバブルの時代。加担した行政の責任は重い。それはさておき、サホロリゾートがトマムのようにならなくて良かった。
道弁護士報酬 道敗訴時の弁護士報酬金支払いは違法 敗訴 カンパでまかなう。 日弁連の報酬規定を無視し、負けた弁護士に多額の報酬金を支払う道。残念ながら、この住民訴訟は敗訴。
道庁不正経理 過去3年間の不正について調査・賠償せよ 和解(調査対象を1992年度以降に拡げ、計19億円を道に返還) カンパでまかなう。 「過去の不正については調査しない」というニュースを見て、一夜漬けで書いた住民監査請求書が発端。

ご意見・ご感想・そしてカンパは、こちらへお願いします。(1998年8月19日発行)
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